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総務委員会 本文 2013-10-18
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
日下委員）
選択 2 :
◯答弁（
国際課長）
選択 3 :
◯質疑（
日下委員）
選択 4 :
◯答弁（
国際課長）
選択 5 :
◯意見（
日下委員）
選択 6 :
◯要望・
質疑（
宮委員）
選択 7 :
◯答弁（
行政管理課長）
選択 8 :
◯質疑（
宮委員）
選択 9 :
◯答弁（
行政管理課長）
選択 10 :
◯質疑（
宮委員）
選択 11 :
◯答弁（
人事課長）
選択 12 :
◯質疑（
宮委員）
選択 13 :
◯答弁（
人事課長）
選択 14 :
◯質疑（
宮委員）
選択 15 :
◯答弁（
行政管理課長）
選択 16 :
◯質疑（
宮委員）
選択 17 :
◯答弁（
人事課長）
選択 18 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 19 :
◯答弁（
行政管理課長）
選択 20 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 21 :
◯答弁（
人事課長）
選択 22 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 23 :
◯答弁（行政経営部長）
選択 24 :
◯要望（
蒲原委員）
選択 25 :
◯質疑（門田委員）
選択 26 :
◯答弁（総務課長）
選択 27 :
◯質疑（門田委員）
選択 28 :
◯答弁（総務課長）
選択 29 :
◯質疑（門田委員）
選択 30 :
◯答弁（広報課長）
選択 31 :
◯質疑（門田委員）
選択 32 :
◯答弁（総務課長）
選択 33 :
◯質疑（門田委員）
選択 34 :
◯答弁（総務局長）
選択 35 :
◯要望（門田委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時32分
(2) 記録署名委員の指名
蒲 原 敏 博
日 下 美 香
(3) 当局説明
1) 会計総務課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 公務員課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 過疎地域振興課長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料３、４により説明した。
4) 市町行財政課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
5)
国際課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
日下委員） 資料番号地域４で説明いただきました広島県留学生・大学グローバル化研修会についてお尋ねしたいと思います。
この取り組みは、２年前に広島県留学生活躍支援センターができまして取り組みを加速させるということで、２年たったわけですけれども、このひろしま未来チャレンジビジョンに係る目標に対する現状についてお伺いしたいと思います。
まず、受け入れ人数と県内の就職者というのは、今どのような状況でしょうか。
2:
◯答弁（
国際課長） 留学生の受け入れ定着の支援につきましては、本県の活力向上を目指しまして、優秀な留学生の受け入れと県内での活躍環境づくりに留学生活躍支援センターを中心に取り組んできたところでございます。今、御質問のありました具体的な数値でございますけれども、平成21年の県内留学者数2,301人を起点といたしまして、現在、平成26年での倍増を目指しているところでございますが、受け入れ人数につきましては平成24年で2,499人という状況でございます。これが、先ほど申し上げましたように、国際情勢の悪化でございますとか、あるいは東日本大震災の影響等があるものというふうに考えております。
一方、就職者数でございますが、これも平成21年の数値110人、これが県内での企業就職の数値になりますけれども、これの倍増を、平成26年で220人ということを目指しておりまして、平成24年の数値でございますが、95人という実績になっております。これは、先ほども申し上げましたような要因にあわせまして、平成21年にリーマンショックの影響があったものというふうに考えてございます。
3:
◯質疑（
日下委員） 今、課長がお示しくださって、要因もリーマンショックであるとか東日本大震災とかがあったということは、よほど力を入れないと、この当初の目標というのはかなり厳しいのではないかと思います。今、広島県教育委員会がすべての県立高校で海外の学校との姉妹校提携をしっかりしていこうということで、前回の委員会で
宮委員のほうからも御指摘があったのですけれども、多くの学校が本当に頑張って姉妹校提携しているという現状がございます。これは一つのチャンスではないかと思っております。高校の姉妹校提携の中で高校生が広島への留学を希望する可能性が大いにあるのではないかと非常に期待しているところですが、この行政の研究会の構成者の中に行政では国際課だけが入ることになっておりまして、特に教育委員会というのはないのですけれども、せっかく教育委員会がそういった取り組みをやっている中で、こちらとの連携というのはどのように考えておられますか。
4:
◯答弁（
国際課長） 今、委員御指摘のありました教育委員会での海外姉妹校提携につきましては、現在、県立学校97校中82校がもう既に提携されているという状況でございます。この事業につきましては、グローバル社会に対応できる幅広い視野を持った主体的な生徒を育成していこうという趣旨だというふうに理解しているところでございます。こうした姉妹校提携につきましては、現在連携しておりますアドバイザーからも、県の海外の各種機関と連携してはどうかという御提案もいただいておりまして、やはり御指摘のとおり、県立学校のこうした姉妹校につきましてもさまざまな活用が考えられるところでございます。御指摘の点について教育委員会にも積極的に情報提供を行って連携してまいりたいと考えます。
5:
◯意見（
日下委員） そうしたそれぞれの部局とかがされている一つの施策が分散されて、縦割りになっているところも否めないかと思いますので、いたし方ないかとは思うのですが、できるだけそういったことにつきましては連携して、いい形で優秀な留学生獲得のために頑張っていただきたいと思います。そして、さらに、広島県内の青年も非常に就職が厳しい中で、また留学生となりますと、やはり言葉の壁とか習慣とか、いろいろな壁があって非常に難しさは否めませんので、そうしたところを丁寧に、就職活動の後押しを期待したいと思います。
6:
◯要望・
質疑（
宮委員） まず、せんだって、今、県民文化センターと言わないですが、サテライトキャンパスでチャレンジフォーラムが開催されまして、参加者がたくさんで会場が変更になったという大盛況でありましたが、その来場者アンケートをとられたと思うので、これはまた後日、集計結果をお知らせいただきたいという要請をしておきます。
本日は、知事部局で雇用しております臨時非常勤の職員について、何点かお尋ねしておきたいと思いますが、総務省の調査によると、昨年４月時点で全国都道府県の臨時非常勤職員が12万6,000人という集計が上がっておりましたが、本県の知事部局では、臨時非常勤職員は何人いらっしゃいますか。
7:
◯答弁（
行政管理課長） 臨時非常勤の職員数でございますけれども、まず、非常勤職員、いわゆる常勤的非常勤の職員数でございますが、ことしの６月１日現在で、知事部局の本庁、地方機関を合わせまして674名でございます。この中には月に数日しか勤務しない方、例えばこども家庭センターで夜間当直をしていただいているような方も90名弱含まれております。
次に、臨時職員でございますけれども、これは、実は所属の判断で任用ができるというようなこともございまして、概数でしか把握しておりません。現時点で、おおむね100名程度ということになっています。
8:
◯質疑（
宮委員） そうすると、先ほど議会手帳を見ますと、知事部局の職員数が約4,200人で、それで約700人だから６人に１人が非常勤ないしは臨時職員という計算になりますけれども、この臨時非常勤の皆さんを雇用する根拠として、地方公務員法の３条３項３号と、同法17条と、同法22条という根拠があるわけですけれども、そういう根拠別に把握はされていますか。
9:
◯答弁（
行政管理課長） まず、非常勤職員につきましては、これはすべて地方公務員法の３条３項３号を根拠にしているということになります。臨時職員ですけれども、地方公務員法の17条を根拠としている者はおりません。残りですけれども、地方公務員法22条と、それから、地方公務員の育児休業等に関する法律を直接の根拠としている者がございます。内訳に関しましては、恐れ入りますけれども、ただいま手元に数字を持ち合わせておりません。
10:
◯質疑（
宮委員） 今、臨時職員については所属の判断で雇用ができるというふうにお伺いいたしましたが、それは、今のお話ですと22条の２項と５項でしょうけれども、そちらの適用で雇用しているということですが、勤務時間とか業務の内容によって、賃金設定というのは、どこかがまとめて整合を図っておられるのですか。
11:
◯答弁（
人事課長） まず、賃金につきましては、一般的には単価が6,900円、産育休代替につきましては7,400円という格好で適用しております。ただし、高度な専門性を有する職種等がございましたら、それに準じて対応します。例えば、畜産事務所で獣医師を雇う場合には、さらにその獣医師資格を考慮して決定しております。また一方で、先ほどありました地公法３条３項によります非常勤職員につきましても人事課のほうで経験年数に応じて５段階に設定した報酬決定基準表というものを定めておりまして、その額を適用しております。同じように高度な専門性を有する職種については個別に協議し、特例単価を定めるものであります。
12:
◯質疑（
宮委員） 22条で採用されている方について、一時金や通勤手当というような部分についても、所属判断というのが頭にこびりついているのですけれども、そこで違った判断がされているということはないですか。
13:
◯答弁（
人事課長） 臨時職員の交通費につきましては日額666円の範囲内で通勤実態に応じて支給できます。もう一方、非常勤につきましては日額1,000円の範囲内で通勤実態に応じて支給している格好で、統一的になっております。
14:
◯質疑（
宮委員） 統一的に対応されており、それは所属の判断であってもその勤務条件等については整合が図られているということで理解いたしますが、総務省が発行しました「臨時・非常勤職員に関する調査結果について」というのを見ますと、「常勤職員が従事する業務と同種の本格的業務」についている臨時職員がいるというような分類があるのですけれども、本県の場合はそういう方はいらっしゃいませんか。
15:
◯答弁（
行政管理課長） そこの調査については不勉強で詳しく存じ上げないのですけれども、基本的に臨時・非常勤職員の従事する業務につきまして、臨時職員につきましては正規職員の補助的な業務を中心とするということになります。それから、非常勤職員の場合、非常に業務が多岐にわたるのですけれども、その業務の専門性がどうであるかといったようなこと、それから短時間勤務がなじむかどうかといったようなこと、それらのことに着目しながら正規職員が従事するのがいいのか、非常勤職員にお願いするのがいいのか、またはそれ以外の方法がいいのかというようなことを個別に判断するということになっております。
16:
◯質疑（
宮委員） 補助的業務であったりとか、例えば季節的あるいは限定的な業務であれば臨時的任用というのもあり得るのだろうと思うのです。本格的な業務を臨時採用の方にお願いするというのは、市町に権限移譲が進んだからノウハウの蓄積が県庁内で減っているというようなお話がありましたけれども、臨時職員の活用と言ったらおかしいですが、そのことも案外拍車をかけているような気がするものですから細かく触れさせていただいたのです。
民間の事業者が臨時あるいはパートを雇用する場合はパート労働法の適用を受けるわけでして、労働契約法20条で正社員と不合理な条件づけをするというのは禁止されています。それから、国の非常勤職員については給与法22条で正職員と均衡ということが明文化されているのですけれども、地方自治体の場合はそういった規定がありそうで実はないのだという指摘があるのです。今の実数もなかなか現場でそういう判断をされているので把握しづらいということですけれども、ここは一度立ちどまってルールを見返してはいかがかと思いますが、そういった考えはございませんか。
17:
◯答弁（
人事課長） 委員御指摘のように、勤務実態につきましては確かに差があるという課題認識はしています。ただ、現在の段階で業務の見直しまでは考えていませんが、臨時職員も非常勤職員も業務を進めていく上では欠かせない役割になっていただいていると思います。その処遇については勤務実態をしっかり把握しながら今後とも適切に対応していきたいと考えております。
18:
◯質疑（
蒲原委員） 関連して、今、非常勤の職員が674名いらっしゃるという報告がありました。私は、平成21年６月に調べたら、そのとき人事課が答弁したのが502名でこの４年間で172名ふえている。どうしてこんなにふえるのですか。県の職員はどんどん減っています。どうして非常勤職員だけふえるのか、教えてもらいたい。
19:
◯答弁（
行政管理課長） 非常勤職員の数でございますが、一時期減少しておりましたけれども、ここ５年ほどの間は増加傾向ということになっております。細かく分析はしておりませんけれども、雇用基金事業でありますとか、こども家庭センター関連の新たな行政需要へ対応するといったようなこともかなりあっただろうと考えております。
20:
◯質疑（
蒲原委員） 平成11年に人事課が非常勤職員任用更新基準というのをちゃんと決めているわけです。これによると、任用期間を４月から翌年３月までの１年間とし、必要な場合には最長３年を原則としてこれを更新することにしている。ほとんど正規の職員と同じような仕事をさせて、３年間は更新しますと、３年したら雇いどめをするという、これは全くひどいです。実態を見たら、平成21年６月当時、502人のうち72％の人が３年で首を切られている。それで４年から５年の人が約20％で首を切られている。６年以上が8.4％です。こういうふうに、３年で切っておきながら５年とか６年とか、そういうことをやっているわけです。だから、なぜそんなことをするのか。実務ができて全く正規と同じような仕事をしている人について、あなたは、うちの県の人事方針から言えばそうなっているから首を切るというのは余りにもひどい制度ではないですか。ちゃんと働きたい、しかも、低賃金でボーナスも出ない、手当とかいろいろな面で言えば、まさに行政がみずからワーキングプアをつくっているようなものではないですか。それがどんどんふえている。それに対しておかしいと思わないですか。
21:
◯答弁（
人事課長） 委員御指摘のとおり、同一の者を長期にわたって繰り返す任用を避けるという格好で、これは組織としては定期的な人事、人員の入れかえの新陳代謝、また、職員としては非常勤職員としての身分及び処遇の固定化などの問題が他方であります。ただし、おっしゃるとおり、原則でしたら３年となっておりますが、事務の能率的な運営、または、その他必要がある場合は５年までとか、また、個別にその職員にどうしても専門性の観点から要るということになれば特別に更新させていただいているという状況で執行体制を確保しております。御指摘のように、雇われる側から見ると、確かに先が見えないというのが問題であるとの課題認識はしております。
22:
◯質疑（
蒲原委員） 使い勝手がよくて、しかも賃金が安くて、いつでも首を切れる、官製ワーキングプアをどんどんつくっているということではないですか。こういう雇用状況は何とかしてきちんと整理して、正規職員にきちんと働いてもらうというのが真っ当なやり方ではないかと思うのですけれども、どうですか。一方では、どんどん正規職員の定数を減らしているではないですか。片や低賃金でいつでも首を切れるという人をどんどんふやしていくというのは、これは行政としては実に許しがたいやり方だと思うのですけれども、部長、どう思われますか。ちゃんとしないといけないと思います。
23:
◯答弁（行政経営部長） 委員御指摘のとおり、これまで非常勤職員を、どちらかというと使い勝手がいいという感じで、そういう意味で若干ふえてきたという傾向はあります。ということで、実は先ほど
宮委員もおっしゃいましたけれども、給与条例においてもちゃんと正規職員との均衡を図るという条文もあります。そういうことも踏まえまして、今おっしゃったような点、非常勤職員の数もふえていますので、どういう考え方でやっていくのか、処遇も含めて、あるいは任期の問題も含めて、当然、労働契約法は公務員は適用にはなりませんけれども、精神は一緒なので、そうしたことも踏まえまして、全体的に課題を整理してまいりたいと思います。
24:
◯要望（
蒲原委員）
宮委員が言ったように、ボーナスも出ない、それから賃金そのものも低いのですから、非常勤がどうしても必要だと言うのなら、ちゃんと手当てをしてきちんとしたものが出せるような、しかも、働く気がある、元気でばりばり仕事ができる人でも、あなたはもう、３年来たら首ですというのは、ちょっとひどいと思うのです。何とかそういうところをもっと前向きに検討していただきたい。よそがそうなっているからうちもしなくてはいけないという性格のものではないと思いますから、ぜひ検討してください。お願いします。
25:
◯質疑（門田委員） この前、本会議の質問も終わりましたが、各質問者から質問し、また答弁がなされ、全体の中でいろいろな
発言がありました。そういう中で、私もこのたびは質問させていただきました。大きな県政運営の柱に今の知事が県民起点という言葉を使われました。それを大変大きな柱にされているわけですが、非常にわかりやすいといえばわかりやすい。しかし、具体的に県民起点とは何だろうかと思うことも間々あるわけなのです。そういう観点から私が質問しておりまして非常に感じたのは、特に私は質問の中でイノベーションというものをかなり重点的に取り上げさせていただきましたので余計そうだったのですが、私の質問、そして答弁を見ますと、実はその中に、いわゆる片仮名を使う頻度が、私も大変多くて、私が63回使った。答弁者のほうは47回使った。その中で、私の質問では、例えばイノベーションが多かった。知事部局ではベストプラクティスというのが一番多かった。そういうような中で、後で感じて、あえて集計してみたらそうなっているのですが、今の広島県は余りにも片仮名が多過ぎるという観点で、県民起点と言ったときに、だんだん高齢社会になって、皆さん方は若い、そういう中で多くの県民にいろいろな部分で理解が可能なのか。県政を発信される側として余りにも多過ぎるのではないかという印象を持つわけです。
そこで、民間でもそうなのですが、かつては総務系の中に、
文書課とか
文書係といったそういうポジションがありました。そういうものが当然県庁の場合にもあるわけです。総務局とか経営戦略審議官のところでは、いろいろな役目があろうと思うのですが、こういう言葉の使い方、そういう議論とか疑念というものは持たれるようなことがあるのでしょうか。どなたかわかりませんけれども、答えてほしい。
26:
◯答弁（総務課長）
文書事務を所管しております総務課でございますので、私のほうから説明したいと思いますけれども、県の公用文の作成に当たりましては、公用文に関する規程というものがございまして、そこで次のようなことを定めております。まず、特殊な言葉とか、かた苦しい言葉については易しい言葉に言いかえなさい、それから、言いにくい言葉は口調のいい言葉に言いかえる、それから、３つ目としまして、意味のわかりにくい言葉は意味の明瞭な別な言葉に置きかえるということを基本に、各局の職員を指導しているところでございます。特に外国の言葉につきましては片仮名ということで、これにつきましてはわかりやすい
文書作成という観点からむやみに用いないように注意する必要があると思います。その言葉が使われている背景でございますとか前後の文脈などから適当かどうかよく判断して、必要に応じて用語の定義を注記、注意書きをすると、工夫する上で用いるように指導しております。例えば、アカウンタビリティーというのは説明責任、あるいはコンセンサスというのは合意というような置きかえをしていただくということでございます。
ただ、委員の御指摘がございましたけれども、言葉というのは生き物でございまして、昨今のような激動の時代にございましては、新しい事象とか、それに伴って新しい言葉が登場してまいります。また、これまでになかった使い方というようなこともふえている傾向にあることは確かでございます。総務課としましては、今後とも県民に対しまして県の意思を正確に伝えるということを主眼としながらも、できる限りわかりやすい用語を使用していきたいと考えます。
27:
◯質疑（門田委員） まことに優秀な御答弁でございます。しかし、中身が本当にあるのかという気もしました。というのは、例えば、あなたのところでいろいろな県庁内の
文書といいますか、そういうたぐいを具体的にチェックされているのですか。
28:
◯答弁（総務課長） もちろん、条例とか規則とか、あるいはいわゆる書簡文までいろいろ幅広くございますけれども、基本的な部分、条例、規則等については総務課がチェックしております。
29:
◯質疑（門田委員） 広報課長もいらっしゃいますが、広報の一つの役目として、県民に発信されていますが、今のような、例えば総務課長との連携というようなことも現実にそれを踏まえて
文書をおつくりになるとか、そういうことはあるのでしょうか。
30:
◯答弁（広報課長） 広報課では戦略的広報ということを従前から進めております。その考え方は、基本的に伝わる広報であるということで、より伝わる広報に心がけることであると思っております。その実践といたしまして、各課の広報企画につきまして広報課でコンサルティングを行っておりまして、そのときの文章表現でございますとかデザインでございますとか、そういったものを、できるだけ伝わる広報の実現に近づくようにコンサルティングをやっているところでございます。その中で、今おっしゃられましたようなわかりやすい表現になっていくように努めていきたいと考えております。
31:
◯質疑（門田委員） 具体的にそういうお考えで取り組んでおられるのでしょうが、例えば、局長あたりからそういう言葉が出てきたときに、それはおかしいですと、もう少しこういう表現ができませんかとか、いろいろ、それらは広報課長がなさるのか、総務課長がなさるのか、その辺はどうですか。
32:
◯答弁（総務課長） 局面ごとに違うとは思いますけれども、条例、規則等でございましたら、一義的には総務課でございます。広報媒体でございましたら広報課のほうで議論があるかと思います。
33:
◯質疑（門田委員） 知事も非常にお若く、恐らく英語も堪能なのでしょう。そういう傾向があっても問題ないのでしょうが、でも、県民起点、県民にわかりやすいといったときに、もう少し片仮名が減ってもいいのではないかと、どうしても感じるのです。そういう発想というのは、現状ではやはりなかなか難しい。というのは、例えばそれは時代の変遷とかいろいろなことの中で片仮名がふえるのもやむを得ない部分もあります。しかし、先ほども少し言いましたベストプラクティス、もともと県庁の内部でおつくりになった言葉だと思いますけれども──おつくりになったというか使われている言葉だと思いますが、結果的には広がっていくわけです。そのあたりの発想が、やはり県民が最優先ではなくて、身内といいますか、県庁組織内が最優先となるようなことになっていると思うのですけれども、総務課長に聞き続けてもいけないですので、総務局長、いかがですか。
34:
◯答弁（総務局長） おっしゃるとおり、県民の皆さんにわかりやすい言葉遣いをしないといけないということは常々私も考えておりまして、むしろ局長としてもそういう片仮名言葉がふえないようにというようなことは、各局長も意識をしながら取り組んでいるというふうに思っております。日本語は片仮名というものがありまして、そのまま表音できるものですから便利に使ってしまうということもあるのですが、ベースボールを野球という、非常にすばらしく日本語に置きかえるというようなことがされているものもありますけれども、イノベーションのようにまだだれひとりこれを日本語で簡潔に言いあらわすということができていない、これを一時、技術革新と訳していたこともあるのですが、技術のことだけというふうに見ますと、そのイノベーションという本当の意味が伝わらないというような部分もございまして、やむを得ず横文字を使わざるを得ないという場合もあろうかと思います。しかしながら、御指摘のベストプラクティスのように、県庁内で便利に使っていた言葉を外にお話しする際にも使ってしまうというようなことについては、なお注意が必要だというような場合もあろうかと思います。そういったことについては、引き続き私ども局長以下、県民の皆さんにわかりやすい言葉遣いをするという意識を持って取り組んでいきたいと考えております。今後とも御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
35:
◯要望（門田委員） 最後にしますが、明治の初めに西洋の言葉がいろいろ日本に入ってきて日本語に切りかえる努力を随分されています。例えば哲学がどうとか、いろいろな言葉があります。例えば権限という言葉があります。これを明治の初めにつくりました。例えば権利というような言葉もつくった。そのときに、権利の利を、理屈の理といいますか道理の理にするか、あるいは今の利益の利にするかによって権利という言葉の受けとめ方が全然変わってくるのです。今の権利の利になった。すなわち、日本語にかえるときに、おっしゃるように大変難しいのです。でも、その辺は日本は過去もずっと話してきているわけなので、県は県でわかりやすい言葉、別に新語をつくれという意味ではないですが、本当に定着するまでは時間かかりますので、県民に伝える部分については極力わかりやすい言葉を本当に使っていただきたいと願いながら終わります。
(5) 閉会 午前11時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...