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生活福祉保健委員会 本文 2013-10-18
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
三好委員）
選択 2 :
◯答弁（
障害者支援課長）
選択 3 :
◯質疑（
三好委員）
選択 4 :
◯答弁（
健康対策課長）
選択 5 :
◯質疑（
三好委員）
選択 6 :
◯答弁（
健康対策課長）
選択 7 :
◯質疑（
三好委員）
選択 8 :
◯答弁（
障害者支援課長）
選択 9 :
◯要望（
三好委員）
選択 10 :
◯質疑（
山下委員）
選択 11 :
◯答弁（
食品生活衛生課長）
選択 12 :
◯要望（
山下委員）
選択 13 :
◯要望（
岩下委員）
選択 14 :
◯質疑（
井原委員）
選択 15 :
◯答弁（
環境政策課長）
選択 16 :
◯質疑（
井原委員）
選択 17 :
◯答弁（
環境政策課長）
選択 18 :
◯質疑（
井原委員）
選択 19 :
◯答弁（
環境政策課長）
選択 20 :
◯質疑（
井原委員）
選択 21 :
◯答弁（
環境政策課長）
選択 22 : ◯意見（
井原委員）
選択 23 :
◯要望・質疑（安木委員）
選択 24 :
◯答弁（消防保安課長）
選択 25 :
◯質疑（安木委員）
選択 26 :
◯答弁（消防保安課長）
選択 27 :
◯質疑（安木委員）
選択 28 :
◯答弁（消防保安課長）
選択 29 :
◯要望・質疑（安木委員）
選択 30 :
◯答弁（消防保安課長）
選択 31 :
◯質疑（宇田委員）
選択 32 :
◯答弁（健康福祉局長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時32分
(2) 記録署名委員の指名
宇 田 伸
三 好 良 治
(3) 当局説明
1)
環境政策課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
障害者支援課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 高齢者支援課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
(4) 質疑・応答
◯質疑（
三好委員） 障害者プランについて、確認事項も含めて聞き取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、きょうの資料、広島県障害者プランの計画素案の本編の９ページに知的障害者数の推移が掲載されておりますけれども、これを見ますと、平成15年から25年の10年間で実に40％もふえていることがわかるわけですが、恐らくは定義の問題であったり、また診断を受ける機会の問題であったりするのだとは思いますけれども、いろいろと計画をこれから立てていく中で、根本的な数字でありますので、その背景について教えていただきたいと思いますし、特に軽度の知的障害者の伸び率が大きくなっていることについて、どういう背景があるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
2:
◯答弁（
障害者支援課長） 療育手帳を所持する方が実際にこれだけふえております。これにつきましては、知的障害のある人が実際に急増したということではなくて、障害に対する理解が進んだことによりまして、これまで療育手帳を所持することをためらっていた方が進んで審査を受けたりして手帳を取得されるようになったというふうに理解しております。このことは、御指摘のありました軽度の知的障害者の手帳取得がふえているというところとも関連しておりまして、知的障害はＩＱでございますので、正規分布をするわけでございます。要するに軽い方のほうがぐんと多いわけでございます。重い方のふえ方は今回それほど大きくはないのですが、軽い方がぐんとふえております。ということで、本来の正規分布に近づいた形での手帳取得になっている傾向があるというふうに考えております。
3:
◯質疑（
三好委員） 承知しました。あわせて、次の10ページについて、精神障害者の手帳所持者の数の推移が記載されておりますけれども、こちらも10年間で２倍になっております。これも先ほど説明いただいたような背景だと思いますけれども、そう理解していいのかどうか、また、年齢層についてはどのあたりが急増しているのかといったことを教えていただきたいと思います。
4:
◯答弁（
健康対策課長） 委員御指摘のとおり、精神保健福祉手帳所持者の増加につきましては、先ほど
障害者支援課長が申し上げました、正しい理解が普及されたことと軽症患者の手帳取得への抵抗感が少なくなったことに加えまして、手帳を取得される方の範囲が、うつ病などの気分障害や発達障害、高次脳機能障害など幅広くなっていることが大きな要因でございます。また、手帳取得者数はすべての年齢層で増加傾向にありますが、県の統計で詳細な内訳がある平成21年度以降の増加率を見てみますと、18歳以上の方では年齢にかかわらず２倍程度の増加でございます。また、18歳未満の若年層では、絶対数は少ないものの３倍以上の増加となっております。この若年層の増加につきましては、近年、発達障害の認知度が高まったことに伴い、手帳取得者が増加したことによるものでございます。
5:
◯質疑（
三好委員） 承知しました。加えて精神障害者の入院患者の減少についてお伺いしたいと思います。資料によりますと、精神科の患者数はふえておりますけれども、入院患者は10年間で1,000人以上も減少しているということであります。その理由についてもいろいろとあるのだろうと思います。地域移行事業や地域定着支援事業といった取り組みの成果であるのかなというふうにも思うのですが、そうだとすれば、これまで県としてどういう取り組みをされて、それがどういう成果に結びついてきたと考えられているのか、教えていただきたいと思います。
6:
◯答弁（
健康対策課長） 精神科の入院患者が減少した大きな理由につきましては、精神疾患に対する正しい理解が普及啓発されたこと、それから、かかりつけ医と精神科医の連携体制が構築されつつあるということなどによって精神科の病院、診療所が受診しやすくなったことから、軽症のうちに早期治療が行われるようになった、これが大きな理由です。また、近年、薬物療法が急速に進歩しておりまして、通院治療が可能になり、あるいは入院に至ったとしても短期間で退院が可能な患者が増加したことが大きな要因でございます。精神科の通院患者の増加の要因につきましては、うつ病などの気分障害や高齢化に伴う認知症などの患者の増加により、精神科の受診が増加しております。
なお、先ほどの地域移行の取り組みにつきましては、平成19年度から地域移行推進員による退院訓練の実施やコーディネーターによる地域移行に向けた体制の整備、関係機関の調整に取り組んできたところでございます。また、市町が実施する障害者総合支援法に基づく地域移行支援につきましては、住宅の確保等に関する相談や障害福祉サービスの体験利用などの取り組みを行っております。地域での居住の場として、対象者は精神障害者に限定されませんけれども、グループホームの定員等につきましても平成23年度の1,322人から平成25年度には1,641人となるなど、こういった取り組みの積み重ねであるというふうに考えております。
7:
◯質疑（
三好委員） 承知いたしました。聞き取りの最後でありますけれども、63ページでありますが、雇用、福祉、教育等の関連機関と連携しながら就業面と生活面の一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターの取り組みが記載されております。これを見ますと、登録者数、そして相談支援や就職あっせんの数も年々増加していることがわかりますけれども、このセンターで具体的にどういう取り組みが行われたのか、教えていただきたいと思います。
8:
◯答弁（
障害者支援課長） 障害者就業・生活支援センターにおきましては、障害のある方で就職を希望されている方や在職中の障害のある方の希望に応じて、相談に応じたり関係機関との連絡調整をして就業や生活面での支援を行っているものでございます。具体的には、人が配置されておりまして、就労支援員が２名、生活支援員が１名、それにアルバイト１名というパターンが基本でございますが、ここに御相談に来ていただいて、生活面の支援の要る方には継続的に助言していく。それから、就業したいという方につきましては、その能力等をきちんと把握した上で、その方に合った会社を探すというお手伝いをする。それは、ハローワーク等の情報を持ってきて、これはどうですかというふうに提供することもございますし、この障害者就業・生活支援センターの職員がみずから歩いて、こういう方が就職可能な企業を把握するという活動もしております。そういった情報で就業を支援するということを具体的にやっております。こういったことで、個別のケースについての具体的な支援、就業と生活の両面から支援をするものでございます。
9:
◯要望（
三好委員） ありがとうございました。今教えていただいたことを参考に、次の集中審議のときには、いろいろまた質問させていただきたいと思いますが、そんな中で、最後に要望でありますけれども、先ほど課長のほうから障害者雇用の促進のことをおっしゃっていただきました。雇用率の考え方を超えて仕掛けをしていくのだという話だったというふうに思いますけれども、まずは、このことについては商工労働局だとか、国のハローワーク等も所管されるわけですから、しっかり連携していただく必要があると思いますし、障害者雇用率については、規模の小さな企業については納付金の制度が適用されないわけですから実質的には努力義務になっている、また、こういう義務があることさえ知らない企業というのも恐らくたくさんあるのだと思いますので、そういったことについてもしっかりとＰＲしていく、指導していくということがまず大切だと思います。
先ほどおっしゃられたように、私の周りでも、実際にもう一歩踏み込んで、自分のところでの就労訓練、就労移行支援事業とか作業所を実際につくりたいというような相談もいろいろと最近ふえてきたような気がします。実際に障害者の方を雇用してみて職場の雰囲気が変わった、もしくは、みんなで取り組むことで生産性がよくなったというような話もいろいろ聞いているわけでありますけれども、その際には、工場を建てたり設備の整備ということについて補助があるということもお聞きしておりますし、それもかなり大きい額だということも承知しておりますけれども、実際に気持ちがあって、今やっている会社の横に土地を求めて、そして設備を整備してということになりますと、どうしてもお金が足りないということになっていきます。そうしたときに、県の工業団地等々にそういったところを求めようと思いましても、実は工業団地等であれば製造業に限った補助というようなことになっています。例えば、クリーニング業をやりたいというようなところについては補助の対象にならないというようなこともあります。これは県としてしっかり計画を立てて雇用率を上げていくということでありますから、いろいろな部局としっかりと連携してやっていただきたいと思いますし、そういうことができるような計画にしていただきたいと思います。
また、雇用保険についても、トライアル雇用の制度がありますけれども、これも実際は１つの企業が何回使ってもいいというルールにはなっているのですが、やはり多くの機会をつくらないといけないという、悪い言い方ですけれどもアリバイづくりということもあるのだと思いますけれども、１つの企業が１人に限りというような暗黙の了解もあるようであります。実際に障害者の方々をマッチングするというのは非常に大変な作業でありますから、本気で取り組むところには何回使っていただいてもいいわけでありますし、そういったことが実際にどうなっているのか、ちゃんと調査していただいて、そういったことが本当に障害者の雇用につながるような、制度の穴を埋めるようなことをしっかり考えていただきたいと思いますし、その際には、先ほどおっしゃられた障害者就業・生活支援センターの取り組みもさらに加速させていただきたいと思います。
いずれにしましても、こうやって数字を挙げて雇用率を上げるのだということも大切でありますけれども、やはりもう障害者の方の種別によって就労可能な業種だとか業態というのもわかるわけでありますので、そういった企業や業界については積極的に働きかけていただいて、その作業所をつくっていただいたり、場合によっては、そういったところにいろいろな仕事が発注できて、その雇用がどんどんと拡大していくような、そういったことにつながるようなきめ細やかな施策をつくっていただきたいと思いますし、それがまた計画の中で反映されるようにしっかりと考えていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。
10:
◯質疑（
山下委員） 健康福祉局の資料番号７、どうぶつ愛護の集いについてですが、これ自体についてはいい話だと思っているのですけれども、この前、新聞やテレビでペットの殺処分について、広島県においてはすごい数字が出ていたと思います。これは今どういうふうに考えられているのか、教えてもらいたいと思います。
11:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 平成23年度の環境省のデータが公表されまして、広島県での動物殺処分の頭数が全国で一番多いというような状況でございます。昭和55年に動物愛護センターが開設されたわけですけれども、当時は２万5,000頭を超える動物が処分されたという実態がございました。処分頭数につきましては確実に減ってきてはいるのですけれども、さらに動物の処分頭数を削減していかなければならないという状況になっております。一昨年度からは、引き取りにつきましては有料引き取り等の制度を入れまして、安易に引き取りが行われないように一定の施策をとっております。さらに、その施策を進めるために、現在、どういう形でやればいいかということを事務担当レベルで今、詰めているという状況でございます。
12:
◯要望（
山下委員） 引き取りを減らしたら数が減るという考え方はちょっとおかしいのだろうと思うのですけれども、引き取らなければ市町に犬や猫があふれている、うちの近所も野良猫とか野良犬が結構たくさんいるのですけれども、やはりその最初の部分から何か変えていかないといけない。例えば啓発も含めて、あとは子供を産まないような状況にするとか、しっかりやっていかないと、ただ殺すのを、引き取りだけを減らすのでは、どうしようもないなという感じがするので、何がいいのかよくわからないのですけれども、ぜひしっかりと考えて、全国１位にならないように、かわいがって最後まで面倒を見る県民になってもらうように一生懸命考えていただきたい。これは要望ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
13:
◯要望（
岩下委員）
三好委員の質問に続きまして、障害者プランについてですが、一応、計画期間については平成30年度までの５年間とすると書いてあります。この資料を見せていただくと、実施計画ですが、数値目標が書いてあって、これは非常にいいことだと思うのですが、目標値自体が、例えば資料の80ページ、事業別の目標設定で、例えば最初のあいサポーター数の目標値が平成26年度末なのです。今が平成25年度だから、１年、スタートの年度で終わってしまう。ではその後の４年間はどうするのかというところがよくわからないのです。ここだけではなくて、いろいろな項目でそういったところが散見されますし、もっと気になるのが、83ページの障害保健福祉圏域別の数値は平成26年度末しかないのです。そうすると、これでは計画にならないのではないかと思います。これは整理していただくというか、今、お答えはできないと思うので、次の集中審議のときにその辺を御説明いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
14:
◯質疑（
井原委員） １点だけ確認させていただきたいのですが、メガソーラー事業です。先般も福富で工事が始まりました。当初の規模から大幅に縮小した形でとりあえず進めるということではあるのですけれども、そこに上がってきた収益は、基本的には、電気の需要者というか利用者に、一部の収益性の事業をやることによってみずからの責任でない分の負担金がかかる。月額では今200幾らですか、ある経済研究所の推計によれば、いずれ1,000円になるだろうというようなものが出てきております。たしか、それが利益を得る者と損する者の部分の穴埋めをするのだといって県もこのメガソーラー事業というのを始めたのですよね。その手前におひさまファンドがあって、それはいかにいっても合わないということで、それをやめたことだけは評価しますが、このメガソーラー事業の本来の目的は変わったという認識でいいのですね。
15:
◯答弁（
環境政策課長） 穴埋めまでは十分な財源がございませんので、還元という形で考えております。考え方としては、節電等の取り組みをやっていただいて、電力使用量を下げることによって賦課金の負担を少なくしようということでございまして、考え方を変えているつもりはございません。
16:
◯質疑（
井原委員） 経済的に言うと逆なのです。省エネで総使用量を減らすことと、いわゆるメガソーラーを含めての売電、買い取りの増減は全く関係ないところにいるのです。逆に言えば、総電力使用量が下がれば逆に買い取り電力の比率が上がってくるのです。ということは、逆に負担金がふえます。それでいいのですね。
17:
◯答弁（
環境政策課長） 今の電力買い取り制度は、賦課金が全国で案分されているといいますか、全国の電力ユーザーで負担しようという形になっていまして、広島県だけでというふうな形になっていません。賦課金につきましては、今、電力使用量に応じて賦課されている状況でございますので、節電すれば、それだけ賦課金が下がるということはございます。
18:
◯質疑（
井原委員） それでは具体的に、想定される収益は年間幾らでしたか。
19:
◯答弁（
環境政策課長） 目標とします10メガワットを全部やりますと20年間で13億円の収益になりまして、平均しますと年当たり6,500万円という形になります。
20:
◯質疑（
井原委員） 全部いけばですよね。全然いっていないのに、いけばという想定をされても困るのだけれども、それとしても、6,500万円で節電の補助金を出す。それによって受ける節電量は幾らですか。
21:
◯答弁（
環境政策課長） 今回の事業につきましても、先ほど言いました省エネ活動の促進とか、提案型でそういう取り組みをやっていただこうということを考えていまして、今、その具体的な目標値というのは持っておりません。
22: ◯意見（
井原委員） もう最後にしますが、余りにも理屈が足りないというか、ひど過ぎると思う。そもそもどれだけ収益が上がるかがはっきり確定しない。そして、そのことによって省エネに対する補助金を出すと言いながら、今のところ、そこの効果が全く査定できない。そして、その省エネの補助金を受ける者が県民の中のわずか一部である。これは、結局は利と損の部分のギャップを広げるだけだと思うのです。メガソーラー事業をやってもうける者がいる。化石燃料で17円でできるものを42円で買うのだから、そのギャップはみんなで埋めようという話でしょう。それでは一部がもうけてたまらない、だからその差額を、県が実際に事業としてやって、それをみんなに一部でもいいから返そうということでスタートした。そんなことをするのであれば、広島県がメガソーラー事業者に特別課税すれば済む話でしょう。それを課したほうがよほど早いです。あげくの果てに、このメガソーラー事業は、よくよく見ると組合という名の、わけのわからないと言うとおかしいですけれども、他人任せの事業です。県が実際に手を下すことは、ほぼ何もないのです。制度運用上、利益が上がるだろうという想定は確かにされている。今の仕組みでいくと多分、一定の利益は上がるのだろう。ただ、将来に何の担保もなくて、そのままいく。あげくの果てに、一部の人間しか利を求めることができない省エネの部分を特化させておいて、ほかの人には全く関係なく賦課金がかかってくる。公でやる事業とは全く思えないということになるのです。
適切に判断するとさっきもありましたけれども、全然、記事に出ているオー・エイチ・ティーみたいなものです。いいと思ってやったけれども結局よくなかったという話が平気で上がってきたのではたまらない。だからしっかりと、目標をきちんと整理した上で具体性を持たせながら、ましてこういう形のアンケート的なもので事業の内容を決めるというのは、余りにも責任転嫁に等しいのではないかと思うのです。IIの部分が答えとして多かった、だから、これは正当性があるのだということですが、今度は募集して専門家によって評価する、これもまた人任せでしょう。その部分も含めて、事業のやり方も人任せなら、その目指すべきものも人任せになるのでは、やらないほうがいいと思います。これは意見として申し上げます。
23:
◯要望・質疑（安木委員） 最初に要望を一つさせていただきたいと思います。これは、先般の委員会でも、こども家庭課の関係だったと思いますが、児童養護施設等を退所した後の児童へのアフターケア事業が非常に重要ではないかということで、呉の灰ヶ峰での遺棄事件というのもありましたけれども、そこに関係している少年少女の中に、家庭に恵まれない、家庭を知らない子供さんが半数ぐらいおられるというような観点からも、児童養護施設等を出た後の支援が大事だということで、アフターケア事業についてはぜひ検討願いたいというお願いをしました。検討していただけるだろうと思いますけれども、今週の初めに、大分県のほうで社会福祉法人が委託したアフターケア事業をやっているところに状況を伺ってきたのですが、やはり、特にそういう児童養護施設等を退所するにしても、義務教育まではとにかくみんなしっかりやっているが、高校の年齢で養護施設等から通ったりしていて中退したといった15歳から19歳の年齢層に対しての支援は何もないというのが今の国内の現状ですということで、こういう15歳から19歳ぐらいの児童養護施設等を退所した後の児童に対するアフターケアは極めて重要だということをそのセンター長も強くおっしゃっておりました。このアフターケア事業につきまして、ぜひ検討をお願いしたいということを最初に要望させていただきます。
次に、自主防災組織の活性化ということで、これは全国的に防災士という制度がありますし、広島県ではひろしま防災リーダーを育成していますが、現在、広島県の防災士の数、また、ひろしま防災リーダーの数というのはどのようになっているのか、また、今後の目標というのはどのような目標を立てていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
24:
◯答弁（消防保安課長） ７月末ですけれども、広島県内では850人の防災士が登録されています。それから、ひろしま防災リーダーは、平成21年度から毎年60名ずつ育成するということで、今年度で終わりまして、300名余りの防災リーダーを育成しているということでございます。これからのことでございますが、５年間ということでやりまして、県のほうで育成していたのですけれども、市町で育成してもらうということでいろいろお話ししまして、今年度は福山市、呉市、三原市などでそういった指導者の養成講座をされておりますので、そういったことの機運醸成といいますか、助言なりをしていきたいと考えております。
25:
◯質疑（安木委員） 目標数については、特にはないのですか。
26:
◯答弁（消防保安課長） 自主防災組織の１割程度を目標として育成しようということで、県内、大体3,000ぐらいありますので、300名程度を目標としてまいりました。
27:
◯質疑（安木委員） 広島県防災対策基本条例というのができています。防災協働社会を実現していくためには、自助、共助、公助ということですけれども、特に自主防災というのは自助、共助の部分が強いというように思うのです。この中で活動が活発な自主防災組織というのは次のような組織だというふうに、これは県の資料に書かれております。それは、地域住民の防災意識の高揚が図られている組織、活動を牽引していく人材が確保されている組織、また、防災活動に関する知識や技術の向上が図られている組織というのが活発な自主防災組織だと言われています。そういう面では、今の自主防災組織の数の１割程度に防災士なり──防災士もひろしま防災リーダーも基本的には似たり寄ったりの形なのでしょうけれども、一応名前は２種類になっていますが、１割というのでは、極めて少ないのではないか。本来は自主防災組織に１人ないし２人ぐらいはそういう防災知識を持った人がいるというふうに拡大しないといけないのではないかと思いますけれども、どのように考えられますか。
28:
◯答弁（消防保安課長） 確かに300名で全部できるかというのはあるのですけれども、先ほど申しましたように、市町でそういった育成の輪が広がっているということと、育成されたその300名の方をもっと活用する手だてを、例えば今でも育成研修会というものがあるのですけれども、そこへ講師に来てもらうとか、もっと育成から活用へということで、そういった輪を広げて、さらに県内でのそういった防災の指導者を育成したいと考えております。
29:
◯要望・質疑（安木委員） それもお考えだろうというふうには思います。現在、伊豆大島のほうで大変な災害で大変な犠牲の方が出ているということで、本当にお見舞い申し上げるわけでございます。また、南海トラフの影響がどのように出るかということも言われている。そういう面で防災・減災ということが極めて重要な課題だというときですので、こういうときに防災についてある程度専門的な知識を習ったという人を一挙に広げていくということが重要なことではないかと思うのです。
大分に行った理由は、アフターケア事業という件と防災の観点で行ったのですけれども、あそこはそういう取り組みをしたのです。1,000人当たりの防災士の数が日本で今一番多いのです。平成24年度に１年間で一挙に2,800名近い防災士を育成したのです。それは、県の職員、市の職員等を含めて、一般の方も、聞きましたら議員もということであったのですけれども、あらゆる人に対して本当に防災ということについてしっかり講習を受けて、図上訓練等もやったりして、そういう知識を持った人を一挙にふやしたということで、これは非常にいい取り組みだというふうに思ったわけです。災害に遭ったという大分の事情もあったのですけれども、こういう、いつ何があるかわからないというときに、防災について基本的なことを、防災士なり防災リーダーという、防災士の場合、試験もあるということですけれども、そういうきちんとした資格を取るというところまで防災に対する取り組みをやるべきではないか。毎年60人ずつふやしてきましたと、市町にこれからモデル事業をやっていくような形というのもあるかもわかりませんけれども、もっとパイをふやすといいますか、そういう取り組みに広島県としても、例えば平成26年度からそういうことをやろうとか、そのような取り組みで一挙に防災に対する意識を高める、そういう養成、大分では全市町村でその養成講座をやったそうですから、そういうように思うのです。これは要望ですけれども、御意見があればお聞かせください。
30:
◯答弁（消防保安課長） 県内全体でそういった防災意識が高まるということは大事だと思いますので、そういった他県の事例も含めて研究させていただきます。
31:
◯質疑（宇田委員） 本日の健康福祉局の資料番号２、在宅医療推進医等リーダー育成研修についてであります。枠組みとか、こういうことをするという報告が出ておりますけれども、どういうところがポイントで、例外的にはこういうところがということを出していただければありがたかったと思っているのですが、その中で、日ごろから思っていることを申し上げますと、最近、在宅医療の中で、安楽死の話は出ないのですけれども、尊厳死とか高齢者の老老介護の問題とか、いろいろな課題があると思うのですが、その辺のところについてお聞きしたいと思うのです。
せんだって、ある雑誌を読んでいたら、オランダでは安楽死の法案が通って、そこでは、20代の人が30歳ぐらいしか生きられない、治療がつらいということで前の日にパーティーをして、次の日に睡眠薬と筋肉弛緩剤を打って死んでいくという例、ベルギーでもそういうことが行われている。あるいは、スイスでは自殺幇助罪がないので、尊厳死だと思いますけれども、スイスに旅行する尊厳死ツアーみたいなものがあって死んでいくということです。
私が言いたいことは、ある程度本音の議論というのが世界では行われている中で、日本では、そういう議論の中でどう考えられているのか、ぜひとも局長にお伺いしたいと思うのです。我々県議会議員は、いろいろと医療機関の方だとか、あるいは老老介護で苦労されている方のお話を聞くことがあります。そういう中で、もう意識がないような方々が在宅医療を受けて、脳梗塞か心筋梗塞か、あるとき倒れられる。そして病院に救急車で運ばれる。運ばれたら、お医者さんが一生懸命治療して生命を取りとめる。しかし、それを報告すると、家族の人が何かそんなにうれしそうな顔をされないという本音の話ということもあって、その先生がおっしゃられるのは、できれば、そういう場合にはどうするかということを前もって医師と相談しておいてもらえないだろうかということを、本音の話で言われる。
そういう中で、どういう方々が大事なのかというと、まさにこのかかりつけ医、これがリーダーです。リーダー養成ということで在宅医療のかかりつけ医のあり方、日ごろからそのことを知っている人がどういうふうに家族と話をするのか、しているのか、あるいは基幹病院に運ばれた場合にどういう対応をするのかということについて指導する。緩和ケアの問題がありますけれども、どこかでは緩和ケアに入ってもらうという指導もあるかもしれませんが、そういう最期の場面におけるかかりつけ医のあり方、あるいは今、在宅医療推進のリーダー養成の中で、そういう議論が本気でされているのか、やはり目をつぶってある程度家族に任せるのか、そういう点についての議論は、今、国とか医師会も含めて、あるいは県としてどういう方向性を持って行われているのか、お伺いしたいと思います。
32:
◯答弁（健康福祉局長） 今、委員から御指摘がございました本音の部分というのは、私も一人の医師として、スタートが救急医療でございましたので、全力を尽くして命を取りとめた方が、その後一度もお話をすることなく、食事もできずに、家族としても医療者としても複雑な心境になるということは、一人の人間として、一人の医師として非常に胸に刺さるものがございます。
いわゆる尊厳死につきましては、今、日本尊厳死協会等でいろいろな議論がございます。日本でもやはりそういう法制化が必要ではないかという議論がございます。いわゆる尊厳死には、今おっしゃったオランダのような、積極的に何か医療的に死になるようなこともあれば、積極的にそういうことをするわけではないけれども、では救命医療についてどうするのか、いわゆる気管内挿管をするのかとか、そういう救命をすればどうなるか、微妙な治療をするのかしないのか、そういうところで判断するという側面もございます。尊厳ある死をどのような形で
選択するかというのは、一つは医学的なものもございますが、やはりこれは死生観にかかわるものでありますので、国民的な議論が必要であると思います。これは行政あるいは医療の世界だけにとどまるものではないという認識でございます。
そういう難しい議論がある中で、一方で最期のみとりといいますか、最期のあり方をどう考えるかというのは、法制的に言えば国民的な議論でございますけれども、実際にそういう方を見ておられる御家族の方からすれば、やはりきちんとした事前の対応というものが必要だろう。少なくとも医療界と患者さんの意思疎通ということが事前に要るのではないかというのは、まさにおっしゃるとおりでございます。病棟などでは、最期のそういうときになった場合にどこまでの救命措置をするのかということについて、20年前と今とでは格段の進歩があるのかなと思っておりますが、在宅についてどうかというところについては課題があるところです。
私どもが地域包括ケアを進めていく上で、途中ももちろん大事ですが、最期をどうするかというところがやはり大事で、こういう在宅医療のリーダー育成をするに当たっても、やはり最期のみとりをどうするのか、治療もそうですし、最期に痛みからどう解放されるかということと、最期にどこまでの積極的な治療を望むかということが、本人、家族を含めた医療関係者の間でシェアされるということが大事であります。それを有効に進めるためにこのリーダー研修ということも必要でございますし、また、地域包括ケアを進めるために県に設けております推進センターの中にも今まで部会を３つ設けておりましたけれども、新しく４つ目に「看取り検討部会」というものを設けました。これは、がんであるかないかにかかわらず、最期をどう迎えるかということを医療者が一方的に決めるのではなくて、基本的に皆さんが望む最期ということを医療者が押しつけることもなく、しかし家族に丸投げするのでもない、そういうやり方というのを一部の特殊な医者が考えるのではなくて、もっと現場全体が考えるためにはどういうふうにしていけばいいのか、これは技術的にも検討していかなければならない。こういった研修の中でも、みとりも含めた地域で望むその人らしい途中、最期の検討というのが必要であろうと思います。こういった研修を通じて、そういう場を深めていくということが大事だと思っております。
(5) 広島県障害者プランに関する集中審議についての協議
集中審議の実施について委員会に諮り、11月19日（火）午後１時30分から実施することに決定した。
(6) 閉会 午前11時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...