昨年度は、平成27年度までの早期縮減目標の達成に向けて取り組んだ結果、税外債権の滞納総額は、２段落目の下から２行目に指摘がございますが、前年度末から２億500万円余縮減いたしまして、26億5,210万円余となったところでございます。
引き続き、目標達成に向けまして、現年度分については早期着手による新規滞納発生の抑制を、また、過年度分につきましては積極的な法的措置の実施などによりまして回収促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（イ）不納欠損処分でございます。平成24年度決算における不納欠損額は11億7,000万円余で、前年度と比較し３億6,000万円余増加しております。これは税外債権で245万円余減少いたしましたが、県税などで３億6,000万円余増加したためでございます。不納欠損につきましては、債務者の財産状況を十分に調査いたしまして、回収が見込まれないと判断した債権について適正に運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、10ページでございます。（３）契約事務の適正化につきましては、定例監査の結果等を踏まえながら、厳格な履行確認の実施など適正な事務処理について、研修会や会計指導検査の場などを通じて指導してまいりたいと考えております。また、公募型プロポーザル方式による契約につきましては、適正な事務処理を実施するための統一的な要領を平成25年３月15日に制定したところでございますが、今後とも、必要に応じて、その見直しに努めてまいります。
なお、物品及び委託役務契約における牽制機能の強化については、平成25年４月から契約書等に県が行う検査等に対する相手方の協力条項を設けたところであり、今後とも、契約事務の一層の適正化に努めてまいります。
11ページの下段にございます（５）財産の適正管理の「不法占用の解消及び未然防止」についてでございます。総務局関係の不法占有未処理は現在２件ございます。引き続き、不法占用に至った経緯などを考慮しながら解消に努めてまいります。
12ページをごらんください。中ほどにございます職員公舎の適正管理についてでございます。平成16年度からこれまで40棟561戸の公舎、独身寮の用途を廃止し、教育委員会等への移管や売却などを行ってまいりました。今後とも、こうした取り組みを進めるとともに、将来の職員公舎のあり方につきましては、公舎の集約や有効活用などを基本としつつ検討してまいりたいと考えております。
次のページの上段でございます。財産の適正管理と資産の有効活用についてでございます。平成24年度は、県有施設の効率的・効果的な管理運営を行うため、関係部局と連携し、県有施設データベースの活用策を検討するとともに、ファシリティマネジメント講演会を開催し、職員の意識啓発に取り組みました。今後はデータベースのさらなる拡充を図り、省エネ対策に活用するなどの取り組みを進めてまいります。また、今年度は、県有施設の利活用についての全庁的な検討会議を設置することとしており、その中で、県有施設全体のあり方についての検討を進めてまいります。
続きまして、その下の公金の効率的運用についてでございます。市場動向や金融機関の経営状況を見きわめつつ、有利な資金運用及び効率的な資金管理に取り組むよう求められております。資金管理においては安全性及び流動性を確保した上で効率性を追求するため、適正なリスク管理のもとで運用益の拡大や調達コストの削減を行うこととしております。今年度におきましても、広島県資金管理会議における議論を踏まえまして、引き続き、安全性及び流動性を確保しながら、有利な資金運用、効率的な資金管理に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、15ページをごらんください。（６）新地方公会計制度等への対応でございます。まず、新たな公会計制度につきましては、平成23年度決算分から財務諸表の作成方法を総務省基準モデルに移行し、より実態に即した財務諸表の作成を行っているところでございます。引き続き、公表に当たっては用語解説の記載等を充実させ、よりわかりやすい財務情報の提供に努めるとともに、予算編成等へのさらなる利活用策についても検討してまいります。
次に、港湾特別整備事業費特別会計、流域下水道事業費特別会計の財務諸表の作成・公表についても指導されておりますが、資産・債務に関する適正な管理を一層進めるため、当該特別会計も含めた連結ベースで貸借対照表等の財務諸表書類を作成し、公表を行っているところでございます。現在、総務省においては、地方公営企業法の適用範囲の拡大が検討されており、こうした国の動向を踏まえながら、よりわかりやすい財務諸表の作成・公表ができるよう努めてまいります。
また、農林振興センターから県に移管される分収造林事業に係る財務情報の開示につきましては、県営林の管理経営に関する条例に基づいて事業計画や実績の公表に取り組んでまいりたいと考えております。
4) 財政課長が報告事項(5)について、別紙資料３により説明した。
5) 税務課長が報告事項(6)について、別紙資料４により説明した。
6) 地域政策局長が報告事項(7)について、別紙資料５により説明した。
7) 地域政策局長が報告事項(8)について、「主要施策の成果に関する説明書」により説
明した。
(4)
質疑・応答
2:
◯質疑（
西村委員） ２点ほど確認させていただきたいと思います。
主要施策の成果に関する説明書の152ページに戦略研究プロジェクト推進事業というのがございますが、これを推進していただいている県立総合技術研究所について、まず１点目に伺います。
まず、総合技術研究所の役割について３～４点教えていただければと思っております。
3:
◯答弁（
研究開発課長） 総合技術研究所のミッションでございますけれども、経営資源が十分でない中小企業者あるいは農林水産事業者等のために付加価値や競争力を高めるイノベーション力の強化につながる研究開発と技術支援を行うということと、もう１点、県民生活の安全・安心の実現のために、人の健康に係る危機事態の対応に向けた研究開発と技術支援を行うというミッションでございまして、このミッションを踏まえました役割として３点挙げております。
まず、１点目でございますけれども、基礎的・先端的な分野の研究開発を担う国の研究機関あるいは大学とは異なりまして、中小企業者や農林水産事業者等の事業化に向けた応用的・実用的な研究を主体とする産業現場に最も近い研究開発機関としての役割がございます。
それから、２点目でございますが、企業等のニーズに対応しました技術的な指導・助言あるいは設備・情報等の経営資源の提供を行うという役割がございます。
最後に、３点目でございますが、国の試験研究機関や大学が目指します技術シーズと企業等のニーズのマッチングあるいは企業同士のマッチングといいますか、総合技術研究所の持つ産業情報や高い専門性を生かしまして、産学金官連携などをコーディネートするという役割がございます。以上３点と考えます。
4:
◯質疑（
西村委員） ありがとうございました。それで、この戦略研究プロジェクトに対して、今言われたのは、どれに該当するのかということと、総合技術研究所の中でどれぐらいの工数比率を持っているのかを教えていただけませんでしょうか。
5:
◯答弁（
研究開発課長） もう一度お願いします。
6:
◯質疑（
西村委員） 戦略研究プロジェクト推進事業でございますけれども、これは先ほど言われた３点の役割の中の、どれに該当するのかということと、総合技術研究所内で、どれぐらいの工数比率を占めているのか。工数というのは労働時間に置きかえてもいいかと思います。
7:
◯答弁（
研究開発課長） まず、戦略研究プロジェクトでございますけれども、先ほど申し上げました３点の中のまず１点目に申し上げました中小企業者あるいは農林水産事業者の事業化に向けました応用的・実用的な研究を推進するに当たりまして企業の抱える課題を解消するための研究といたしまして、戦略研究というものに絞り込んで実証していると考えております。
それから、工数と申しますか、総合技術研究所の中でこれがどれぐらいの割合を占めているかについてでございますけれども、開発研究等、戦略研究以外の研究等も取り組んでおりますが、総合技術研究所を発足しました平成19年度以降、54課題に取り組んでおります。その課題と比べて先ほどの企業にとって企業のニーズにこたえるための実用研究といたしまして、戦略研究に絞り込んだもの８プロジェクトを昨年から取り組んでおります。目標の課題の中の新たな戦略研究プロジェクトは８課題となっております。
8:
◯質疑（
西村委員） 私の質問が悪いのかもしれませんが、技術指導とか助言とかをされたり、技術シーズと企業等のニーズのマッチングというのが２つ目、３つ目の役割だと私は理解したのですが、その比率が大体どうなのか。戦略研究プロジェクト推進事業の役割が一番かと思うのですけれども、それぞれの比率がどうかを教えていただきたいと思います。
9:
◯委員長 研究開発課長、何を言っているのか、よくわかりにくいので、大きな声で滑舌よく言っていただきたい。
10:
◯答弁（
研究開発課長） 失礼いたしました。総合技術研究所のミッションにございました研究開発と技術支援の２本柱で車の両輪として取り組んでおりますけれども、その割合と申しますと、総合技術研究所が掲げております研究員の総力を挙げまして、半々といいますか五分五分ということで、技術支援があって、また研究開発があるという、そのもととなる技術を伝えましてその研究開発に臨むということから考えますと、指導助言、技術支援の部分でございますけれども、研究開発と比べて半々というような割合と考えております。
マッチングにつきましては、どのような企業ニーズがどのような場面であるかによりますが、割合として申し上げることがなかなかできないのですけれども、企業がお望みの、例えば国の試験研究機関とのマッチングが必要だと考えた場合には、積極的にそれを取り込みながらマッチングを行いまして、総合技術研究所の力を発揮しているところでございます。
11:
◯質疑（
西村委員） 大体半分ぐらいかというふうにも理解できました。
次の質問に移りますけれども、総合技術研究所の保有技術や設備機器、設備機器は貸し出しもやられているのだろうと思うのですが、県民や県内企業への活用事例について教えていただければと思います。
12:
◯答弁（
研究開発課長） 総合技術研究所の設備機器でございますけれども、まず総合技術研究所が保有しております主な設備機器といたしまして、主として研究に活用しております、重要物品と申しておりますけれども、購入価格300万円以上の機器と県内企業が有料で利用可能としております設備機器の合計でございますが、これが770点ほどございます。このうち県内企業等が利用可能な機器、オープンにしている機器が440点ございます。
それから、その機器の活用事例でございますけれども、まず活用の形態別に件数を発表しておりますが、県内企業等がみずからセンターの機器を活用していただきまして、自社製品に関する試験を行う。これを設備利用と申しておりますけれども、これが、平成24年度実績で約１万1,000件を有料としておりますので、これによる収入が約2,000万円ございます。それから、もう一つの形態でございますが、企業からの依頼でセンター研究員が企業の商品に関する試験を行います。これを依頼試験と申しますけれども、平成24年度実績で８万3,000件、これも同様に収入は約2,000万円となっております。
具体的にどういう機器を多く使っておられるか、活用の事例でございますけれども、頻度の多いものから３点ほど御説明いたします。万能試験機という機器を利用して製品や材料の耐久試験・強度試験を行ったものが一番多くございます。それから、電子顕微鏡と申しまして、表面の加工処理や切削した表面あるいは断面の状況を撮影、確認するもの、それから３つ目としましては、電気炉を利用しまして素材を溶かしたり焼いたりするといったものがございます。
13:
◯質疑（
西村委員） ２つ質問させてもらったので、もう一つの保有技術に関して活用事例等があろうかと思うので、そこを教えていただけますか。
14:
◯答弁（
研究開発課長） 保有技術の数は平成25年４月１日現在で130点ございます。これは技術の優位性あるいは地域の技術動向、当該技術に関しました研究課題の技術承継の緊急度から判定しまして、保有することとして選んだ技術あるいは新規に獲得した技術の合計でございます。
それで、この技術の活用事例でございますけれども、先ほどの戦略研究プロジェクトの活用事例で２点ほど申し上げますと、まず１つ目は、食材の見た目はそのままで、やわらかくできるというような凍結含浸技術でございます。これは、介護食としての一層の普及拡大に向けまして、品目増加あるいは生産量拡大のために食品工業技術センターのバイオ関連技術等をもとに、企業と共同で技術の高度化に取り組んでおります。現在、先ほど経営戦略審議官のほうからも申し上げました県内７事業者を含みます15の事業者で実用化されております。それから、製品の開発も続けておりまして、販売されている商品数が現在で累計89品目になっております。
もう一つ御紹介いたしますと、炭素繊維加工産業創出プロジェクトでございます。西部工業技術センターの材料技術をもとにしまして、炭素繊維複合材料を実用化する上で最も大きな課題となります、製造コストを下げるという技術でございますけれども、この基礎技術につきましての特許を出願しておりまして、引き続き、具体的な自動車部品での実用化に向けて開発に取り組んでおります。
それから、もう１点、戦略研究プロジェクトではございませんけれども、県民に非常に身近な例といたしまして御紹介いたしますと、せんだって報告もございました低塩分の海水によります魚の飼育技術がございます。これは水産海洋技術センターで取り組んでいる技術でございますけれども、魚をとるときに網等でやると傷つきまして、その傷ついた箇所から体内の水分が濃い海水の中に逃げてしまうという状況を低塩分の海水で飼育することで防いで、その傷も治り、魚が元気になって生きのいい魚が売れるという技術でございます。その技術につきましては、既に２つの企業で特許が許諾されているという状況でございます。
15:
◯質疑（
西村委員） 平成19年でしたか、８つの技術センターが一緒になって総合技術研究所ができたと伺いましたけれども、それぞれ農林、水産、工業とあろうかと思うのです。複数技術の横断的・融合的な研究ができるというふうに報告書にうたってあるのですが、その今の活動状況について教えていただければと思います。
16:
◯答弁（
研究開発課長） 複数の技術を横断的・融合的に活用いたしまして開発した技術でございますけれども、平成19年度の総合技術研究所の発足後におきまして新たに取り組みました研究課題が、先ほど申しましたとおりで54ございまして、そのうち、この複数技術の横断・融合による研究が21例ございます。率で39％になります。
その中から挙げますと、まず一つでございますが、平成25年度から３年間の予定で取り組んでおります特殊ＬＥＤ照明開発プロジェクトがございます。これは、西部と東部の２つの工業技術センターで、特殊用途向けのＬＥＤ照明半導体組み立て技術や低コスト製造技術の確立を担当し、農業技術センター、畜産技術センター、水産海洋技術センターの３センターでＬＥＤ照明が動植物に及ぼす効果や有効性の解明に取り組んでいます。合計５つのセンターの横断・融合によりまして、現在、特殊用途の多種多様なＬＥＤの応用製品を、企業とともに開発を行っています。
もう一つでございますけれども、平成22年度から３年間、金型の高度な切削技術に取り組んだものづくり基盤技術高度化プロジェクトがございます。これは西部工業技術センターのコンピューターソフト設定技術と東部工業技術センターの画像処理技術の融合によりまして取り組んでおります。金型の加工過程で工具のたわみ等によります加工誤差の発生、あるいは工具の摩耗・欠損によるトラブルが発生しまして、金型の修正、工具管理に大きな手間と時間がかかるといった課題がございましたので、この解決のためにあらかじめ切削力と工具のたわみを計算いたしまして、これはシステムに取り込むためのコンピューターシステムでございますが、ＮＣデータ最適化システムと、加工途中の工具の摩耗・欠損を加工の中断をしないで観察・測定ができます機上工具モニタリングシステム、この２つのシステムを開発しております。
17:
◯要望・
質疑（
西村委員） 総合技術研究所ではいろいろな課題に取り組まれているというのがよく理解できました。それで、県内の企業へ技術移転するということは最終的に商品化を考えておられるというふうに理解するのですけれども、やはり研究所でやっているとコスト的な視点がややおろそかになりがちなときもあることから、企業とよくお話をされながら、生産技術部門も考慮して、この総合技術研究所を育てていっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
次は、330ページの目標管理・評価システムについて質問させていただきます。これは平成23年度に導入されたと理解しているのですが、改めて目的と期待する成果について教えていただければと思います。
18:
◯答弁（
人事課長） まず、目的でございますが、行政経営刷新計画に掲げた職員の力を引き出す人材マネジメントとして、管理職から一般職まで一貫した目標管理・評価システムとしまして、組織的な目標を共有し、職員に評価結果を開示しまして上司と部下のコミュニケーション、面談を通じまして職員個人や組織の育成を図ることを目的としております。
期待する成果でございますが、個人の能力開発を進め、これにより組織のパフォーマンスの向上を図り、より高い成果を上げる仕組みの構築を期待しております。
19:
◯質疑（
西村委員） その期待する成果といいましょうか、ゴールに対する現状というのはどのように認識されているでしょうか。
20:
◯答弁（
人事課長） ゴールに対する現状でございますが、２年間の効果としまして目標管理・評価制度が着実に定着してきております。平成24年度の職員の理解度調査におきましても、上司と部下のコミュニケーションの機会がふえたこと、計画的・主体的に合意ができたなど、一定の効果があったものと考えておりますが、先ほど言いました期待する成果が十分に出ていると言うには、まだ及ばないというふうに思っています。
21:
◯質疑（
西村委員） この評価システムについて詳細をお伺いしますが、対象はどこになるのか、知事部局だけなのか教育委員会も含めているのか、警察のほうは入っているのか。それとコミュニケーションが高まったというような感想もあるようですが、話し合いの回数や時間的なものとかを教えていただきたいと思います。
22:
◯答弁（
人事課長） 対象人員は、局長級職員を除きました県職員、知事部局、行政委員会等の職員でございます。教育委員会については独自に別途やっていまして、病院につきましても独自にやっておられます。
話し合いの回数、時期でございますが、上半期、下半期とも各３回ということで、目標設定面談、総括面談、育成面談の３回を実施しております。年で合計６回、そのほか自己申告面談は任意でございますが、年１回で、最大７回という格好になってございます。
23:
◯質疑（
西村委員） この話し合いの時間について回答をお願いします。
24:
◯答弁（
人事課長） 時間でございますが、これは評定者からの聞き取りでございますが、１回当たり30分から１時間となっています。
25:
◯質疑（
西村委員） 私が思っていたよりも回数が多いというのが印象です。それでしたらコミュニケーションが深まる部署もあるのではないかと思います。
続いて、理解度・納得度調査で、対象者数が抽出職員となっているのですが、今回は何人と話し合いといいましょうか、理解度・納得度調査をされたのでしょうか。
26:
◯答弁（
人事課長） 理解度・納得度調査は２つの調査でございまして、一つは目標設定しました全職員のアンケート調査を行います。これは評定者でいえば、管理職が512人と一般職が4,095人でございます。そのうち抽出調査として、アンケートを、今度はインタビューという格好で全体職員から約２割を抽出しまして、人数にしますと評定者が110名、被評定者が840名という格好で調査しております。それで理解度を確保しているところでございます。
27:
◯質疑（
西村委員） ですから、約1,000人が抽出職員になるということですか。
28:
◯答弁（
人事課長） 済みません。合計で950人という格好になっています。
29:
◯質疑（
西村委員） 知事部局が主だと思うのですが、約２割の方が理解度・納得度調査に参加していただいたということがよくわかりました。その調査の結果と今後の課題について教えていただければと思います。
30:
◯答弁（
人事課長） 調査した結果でございますが、制度の目的や意義について頭で理解し実践する度合いは高い数字となっています。一方で、この目標管理・評価システムが自己の能力開発や仕事への意欲向上、職場の活性化につながっているという成果への期待の度合いはまだ低い状況になっています。
課題といたしましては、みずから能力開発に向けた意識を助長するとともに、評定者のスキルアップのための研修を継続していく必要があると考えております。
31:
◯要望（
西村委員） 話し合いをするときに、できるだけ定量的な数字でお話をされるのがいいと思いますが、ただ、営業職のように車を何台売ったとか、何かの製品を何台売るというような形での話し合いはできにくいところもあるのは重々承知はしております。ですから、定性的な話も入ってくるのは承知しているのですが、できる限り定量的な数字で話し合いをしていただければと思いますし、この目標管理・評価システムは、やはり最終的には人づくりだと私は思っております。平成23年度から始められて、まだ階段を上り始めたところだと思いますので、ＰＤＣＡをしっかり回していただいて、最後のゴール、期待するゴールを目指して頑張っていただければと思います。
32:
◯質疑（小林委員） ３点伺います。１点は総務局ですが、平成24年度から一括交付金という形に一部なりました。ひもつき事業でなくて、地方の裁量のもとで使っていいという状況で、総務局が仕分けをしてという形になっているのでしょうけれども、この平成24年度における一括交付金の総合的な評価をどのようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
33:
◯答弁（財政課長） 地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金は、国庫補助負担金改革として、ひもつき補助金を廃止いたしまして地域の自由裁量を拡大するために各省庁が所管していた当初補助金等の一部を内閣府が取りまとめて平成23年度に創設され、平成23年度は都道府県のみを対象にいたしておりましたが、平成24年度から対象が政令指定都市まで拡大されたということでございます。しかしながら、平成25年度からは、この地域自主戦略交付金が廃止され、再び各省庁の交付金等に戻されました。
委員御指摘の平成24年度の交付金の交付額でございますが、本県においては約93億円ございました。この一括交付金は、この２カ年で交付されましたけれども、まず１点目としまして、対象となる事業は国が指定しているということがございました。２点目といたしまして、その対象のほとんどが継続箇所で、完成時期等に影響を及ぼさないということから必要額を配分いたしましたので、大胆な
選択と集中というところまではなかなか困難であったと考えておりますけれども、従来の補助金に比べますと、各省庁の枠にとらわれず、地方公共団体で自主的な事業を
選択できるといったような、地方の自由度を高めるという点では一定の評価はできるのではないかと考えているところでございます。
この一括交付金は、地方分権を推進するという観点から本格的な権限移譲を伴う税源移譲までの過渡的なものであったと認識しておりまして、国におきましては、その地方分権の改革の流れをとめず、地方の自主性を高めるという観点から、税源移譲等の一般財源化を図るための検討を進めていただきたいと考えているところでございます。
34:
◯要望・
質疑（小林委員） もろもろ問題がありましたけれども、要するに各局が出された中で認証額が減っているということがあったようでありますので、当然そうなると補正予算等々で負担する県費が出ていってしまうということもあったようです。国がどういう形にせよ、今は地方分権改革、自民党になって道州制が加速化しておりますけれども、よく国と話をしながら、いけないものはいけないという意見ははっきりと伝えて、いい形の中で進めていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それと地域政策局でありますが、地デジのことを従前からずっと言っておりますけれども、要するに国民に一定額の負担は強いても、それ以上の負担は強いらせないという、それ以上のものが出てくるとしたら、国と放送事業者においてきちんとカバーしていくということが前提であった。それが、例えば、共同アンテナを立てたところで、線を各戸に引っ張ってくるという状況の中で、電話線とか電柱とかを利用すると１本当たり何百円から何千円という使用料を取られるということになると、恒常的に支出が続いてくる、それはおかしいではないかということを常々言ってきたわけでありますが、今の状況、要するに法改正を含めて、後から実施したところはちゃんと手を打ってあるけれども、最初に申請したところは全然手を打っていない。こんなばかげた話はないわけであります。その辺をどのように解釈し、今からどういう行動をとられるのか、教えていただきたい。
35:
◯答弁（地域政策総務課長） 地デジ放送への移行につきましては、国の施策として進められているものですから、本来、国、放送事業者の責任におきまして対応されるものと考えておりまして、これまで国等に対しまして支援制度の創設ですとか充実について強く要望してまいっております。
その結果といたしまして、例えば、先ほどありましたように共同アンテナの設置につきましては、当初は共同アンテナの設置のみが補助対象となっておりましたが、電柱の共架料ですとか、電送路の整備なども対象とされるなど、国の補助制度が拡充されてきているところでございます。
一方で、制度が拡充されたことによりまして、制度が拡充される前に整備された方と拡充された後に整備された方で不均衡が生じているといった事実もございます。そういった不均衡を解消するための措置についても講じるようにということで、国への施策提案ですとか、全都道府県で構成しております地上デジタル放送普及検討会などを通じまして、是正について強く働きかけを行っているところでございます。
36:
◯質疑（小林委員） 是正について、要するに最初にやったところへの支援体制が全然できていない。それを要請していますと言うが、どういう感触なのですか。
37:
◯答弁（地域政策総務課長） 繰り返し要請はしているところですけれども、現時点においてよい返事はいただけない状況でございます。
38: ◯意見・
質疑（小林委員） ふんどしを締め直して、とにかく放送事業者、国が最終的な責任はとると言っているわけですから、その辺をちゃんとしてやっていかないといけない。受信者は望んで地デジにしたわけではない。その辺をちゃんと理解して、もしも国ができなかったら県が立てかえてやるぐらいの状況をつくっていかないと大変なことになると思います。
前にちゃんとやっている人間がサポートされてなくて、後からやる人間をサポートしていくという体制、法律は、おかしいと思います。そこをちゃんと言ってほしいと思います。
もう一つ、合併してもう８～９年たつわけです。もう10年目を迎えるような状況の中で、地方自治体というのは本当にきゅうきゅうとしているような状況です。私は庄原市出身でありますが、庄原市も１市６町が合併して人員削減しながら運営しているというような状況で、当然、県としても事務・権限の移譲をやってきたわけで、恐らく検証はされていると思いますが、合併後の事務・権限の移譲に伴っての市町の状態をどう見ていらっしゃるのか、現状認識をどう考えてらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
39:
◯答弁（市町行財政課長） 市町への権限移譲の現状と課題であります。権限移譲を進めて８年近く経過しております。この間、23市町全体で、延べ数ですけれども、1,800を超える事務を移譲しております。対象可能事務から言えば76％、４分の３を移譲し、その間、市町におきましては非常に努力していただいたところでありまして、まず権限移譲に向けてのメリット面ですが、これは23市町にほぼ共通ですけれども、住民にとって身近な市役所、町役場で処理ができるようになったこと、あわせまして市町独自の事務・施策と一体的に展開できるといったような声も聞いております。
一方で、委員御指摘のような課題もございまして、とりわけ専門性が高い業務あるいは年間処理件数が少ない業務の中で、ノウハウを身につける、蓄積するのに苦労しているとか、あるいは困難な案件が生じたとき、相談面も含めて県に対してサポートしてほしいといったこともあって、個々の市町の職員のベースで言うと、負担に感じておられる業務も中にはあると伺っております。
あわせて、権限移譲が進展してくる中で、今度は、県の側におきましても、現場経験のノウハウがだんだん薄れてきている面もありまして、こうした市町側の課題、それから県側の課題をあわせて、今後しっかりとした支援ができるような体制づくりについて課題意識を持っているところでございます。
40:
◯要望（小林委員） 市町は大変な状況にあるということは課長に言っていただきましたけれども、全くそのとおりでありまして、まして県を飛ばして市町へ国が直接手を入れるというような事業もかなりふえている。限られた人数で業務処理をしなくてはいけないという実態、大変な状況であります。それと、もう10年を迎えると、交付税にしても当然５年間のうちで庄原市あたりでは12％、45億円減るわけです。そういうような状況の中で市町を今後どうサポートしていくか、県が問われている状況だと思いますので、ぜひとも熟慮いただいて、サポート体制をしっかりと築いていただきたいということを強く要望して終わります。
41:
◯質疑（芝委員） ふるさと納税のことを聞かせていただきたいのですが、この間テレビを見ていたら、ある地方自治体の事例を紹介していました。制度そのものは皆さんよく御存じのとおりなのですが、自分のふるさとへ寄附行為で実質納税する──納税ではないですね、やはり寄附行為です。そうすると、受けた自治体は、その人に対して当然礼状を出す。そして、広報紙を含むその自治体の活動、さらには郷土の産品まで贈るとか、かなり神経を使った活動をしておられました。しかし、それを受けとった、寄附行為をされた方というのは、やはりふるさとからこんなものが届いたということで、うれしいわけです。それで来年も再来年もというふうに続いているらしいのです。
この制度は2008年からで、もう５～６年になるのですが、広島県において、このふるさと納税は、県に直接入ってくるもの、それから市町に入るもの、いろいろなケースがあると思うのですが、現状がどうなのか、そして、どういう集め方を、どういう処理をしているのか、その辺を聞かせてもらえませんか。
42:
◯答弁（税務課長） ふるさと納税としては、納税者の方が自治体へある程度使途を特定いたしまして寄附した場合、その寄附額を住民税から控除するといった制度となっております。
現在の広島県及び市町への状況でございますが、平成23年では県、市町を合わせまして１億1,500万円余、そして、平成24年では１億6,500万円余といった実績がございます。そのうち県への状況でございますが、制度設計のときに市町と競合するといったこともありまして、市町を中心に取り組んでいるといったこともございます。県は平成23年が170万円余、平成24年は14万円余ということで、割合としては低い状況がございます。
これの使途でございますけれども、使い道としては教育、子育て、そして地域づくりといった用途が多くなっております。広島県の場合は子育て支援事業へということで、こども夢財団のほうへ当該金額を拠出いたしております。
募集といたしましては、県としてはホームページを、そしてパンフレット等を活用しながら、また、各市町もあわせてＰＲしているという状況がございます。
43:
◯質疑（芝委員） 市町を中心に入ると思うのですが、今、湯崎知事がメディアを使ったりＩＴ手法を使ったりで随分、広島県の知名度を高めてくれております。もう少し県が前へ出て、余り出過ぎるとちょっと嫌らしいし、よその金をとってくるようなことになるので、その辺はちょっと配慮しなくてはいけないのですが、入るのは市町へ直接入っていいと思うのですけれども、県が広報活動でもう少しバックアップするといった、その辺の考えはないですか。
44:
◯答弁（税務課長） この寄附金の制度ですけれども、有効に活用する方法はいろいろあろうかと思っております。県におきましては、最近低迷しているという状況もございますので、これをさらに活性化する方法について事業課とも一緒になって考えてまいりたいと考えております。
45:
◯質疑（芝委員） さっき実績を説明いただいた中で１億6,000万円というのは、ばかにならない金額です。これがもっとうまくＰＲしてやれば倍増ぐらいはみやすいのではないかと私は思っていますので、貴重な財源として少し研究して、歳入をふやすことに焦点を絞って、それから、もう一つは目的をはっきりさせて、あなたの寄附はここに使いますという、ここら辺の目標を明確にして、いろいろ考えれば１億円が２億円、３億円になるのではないかと素人ながら思っているのですが、どうでしょうか。
特に、最近カープの試合を見るときに感じるのが、もう赤一色と言いませんが、東京ドームでも赤が占める割合がすごいのです。この間の阪神戦でも、全部広島ではないのですが、４割近くはカープファンではないか。やはり広島県民というのは、ふるさとを思う心というのが強いのだろうと思うのです。それはいい意味での田舎育ちということになるかもわかりませんが、そういったことをうまく利用した歳入アップ、この辺をひとつ考えてもらいたいと思います。きょう、すぐ答えが出ないと思いますので、またのチャンスでも結構です。何かあったら言ってください。
46:
◯答弁（税務課長） 寄附金の多いところを見ますと、県でいえば、東日本大震災の被災地あたり、あるいはある程度、今委員おっしゃいますように目的をはっきりしているところ、あるいはふるさと産品であるとか、いろいろなふるさとの施設の入場券、そういったものを提供しているといったかなり明確な打ち出しをしているところが金額は多いのかというふうにも思います。委員の御指摘のことを踏まえまして検討させていただければと思います。
47: ◯意見（芝委員） このふるさと納税をきっかけに、都会で一仕事が終わってふるさとへ帰ろうかという、ＵターンとかＩターンのきっかけをつくったという事例もあるようです。目的と効果をしっかり絞り込んで幅広く活動すれば、かなりの成果が出るのではないかと思います。
48:
◯質疑（平委員） 国際平和拠点ひろしま構想推進事業についてお尋ねします。地域政策局で平成24年度にいろいろな事業をやりましたが、その一つとしてひろしまラウンドテーブル開催準備事業をしており、核軍縮をテーマに研究者や外相経験者が出席したということで、ことしの７月29日から30日にかけて広島市のほうで開催されています。ちょうど同じ時期、７月30日から31日までダブっていますけれども、国際平和のための世界経済人会議が開かれまして、こちらのほうは環境県民局文化芸術課が所管されたのです。
それで、普通に見れば、この２つ、ラウンドテーブルと世界経済人会議がつながっているような印象を受けますので、同じ所管かと思ったら別だと。これは、既に実施しましたピース・アーチ・ひろしまプロジェクト実行委員会の中の協議で意見として世界経済人会議をやったらどうかと、ここで出たので、環境県民局文化芸術課が担当することになったということなのですが、同じ時期にやった同じ広島県の関係の同じようなものを別々に担当されて、これはどうつながっているかと非常にわかりにくい印象を持ちました。これは県庁内の関係課の役割分担が見えにくいということだろうし、もう一つ言えば、広島県と広島市の平和行政における役割分担がちょっと見えにくい、わかりにくいという声を聞くわけです。そこで、県庁内、広島市との間における役割分担について、もう少し整理したらどうかと考えるのですが、お考えをお聞きしたいと思います。
49:
◯答弁（平和推進プロジェクト・チーム担当課長） 本県では、国際平和拠点ひろしま構想に基づきまして、核兵器廃絶と復興・平和構築の取り組みを包括的に進めております。この夏、さまざまな行事が被爆68周年の原爆の日を迎える中で行われております。御指摘がありましたように、ひろしまラウンドテーブル、国際平和のための世界経済人会議、ワールド・ピース・コンサートなど、時期的には連続しておりました。
このうちのひろしまラウンドテーブルは私どもの所管でございますが、核兵器廃絶に向けまして東アジアにおきます核軍縮・軍備管理をテーマにいたしまして世界の第一線で活躍します専門家、外務大臣等に議論を行っていただきました。
世界経済人会議のほうは、平和構築に向けまして飢餓ですとか貧困、疾病など平和を阻害する要因の除去について、経済の視点から世界経済の果たすべき役割をテーマとして議論が行われています。こちらの会議につきましては、委員の御指摘がありましたように、企業のＣＳＲ──社会的責任活動の一端としてワールド・ピース・コンサートのほうも多くの企業の方に参画していただいておりますので、実行委員会のほうでそういう議論あるいは検討がなされまして、連動して開催されたものと理解しています。
平和という概念は、広島におきましては、私どもの平和推進プロジェクト・チームに限らず、県あるいは全県的な多くの取り組みが何らかの形で平和とのかかわりを持っておりますので、事業の所管につきましては、例えば音楽を通じて世界に平和を発信するワールド・ピース・コンサートにつきましては、その文化的・芸術的な価値をとらえまして、環境県民局の文化芸術課が主体となって実施いたしましたように、その事業の趣旨を総合的に勘案して、最も効果的・効率的に実施できるような形で取り組まれているものと考えております。
ただ、県庁内の役割分担につきまして、御指摘のように外からわかりにくいという御指摘がありましたことにつきましては、よく踏まえまして今後に生かしていきたいと考えております。
また、広島市との役割分担につきましてもお尋ねがございました。広島市におきましては、被爆体験を根底に据えまして被爆の実相を世界の多くの人々に伝えるということに軸足を置かれています。その核廃絶に向けまして、さまざまな取り組みが促進されるような原動力として、被爆の実相を世界に伝えることが広島市の主な取り組みというように理解しております。
県のほうは、これまでもユニタールでありますとかＪＩＣＡ等と連携いたしまして、平和のための人材育成などに取り組んできております。平成23年10月に国際平和拠点ひろしま構想を策定いたしまして、これまでの平和貢献の取り組みに加え、新たに核兵器廃絶に向けまして、例えば、ひろしまレポートの公表、ひろしまラウンドテーブルの開催など国際世界におきます核軍縮の動きを進展させるための取り組みを行っています。
このように、県と広島市ではそれぞれの役割分担に応じた取り組みを進めておりまして、核兵器のない平和な世界の実現という共通の目標に向けましては、例えば、平和に関します国際会議の誘致を含めまして、広島の復興プロセスの研究でありますとか平和関連の研究や教育機関ネットワークなど連携事業で力を合わせてやっております。力を合わせることで大きな効果が出るものにつきましては、連携して取り組んでいるところでございます。
今後、県といたしましても、人類史上初の原子爆弾により壊滅して、その廃虚から復興した広島が、世界平和の実現に向けましてその使命と役割を果たしていきますように、県庁内はもちろんでありますが、広島市を初めとする関係機関等ともしっかり連携をしながら、役割分担を明らかにして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
50:
◯答弁（経営企画チーム政策監（経済成長・地域づくり担当）） 事業のつながりということで説明がありましたので、私のほうから県庁内の組織の役割分担という観点から少し御説明させていただければと思います。
我々の平和行政というのは、大きく広い概念でとらえれば３点あると思います。１つがまず留学生支援などをする国際協力、２つ目が異文化理解の推進という意味では国際交流、３つ目は今回、先ほど御指摘がありました核廃絶あるいは平和研究などを進める平和貢献でございます。
この平和貢献につきましては、今申し上げました国際協力、国際交流も含めて、これまで国際課のほうで総括してまいりました。こうした中で、平成23年度に国際平和拠点構想ひろしまを策定いたしましたので、これを踏まえて早期にこの構想を実現するという観点で、当面、平成24年から３年間ということで平和推進プロジェクト・チームを設置したところでございます。
ただし、個別の施策に当たりましては、先ほど申し上げました平和貢献という観点からいえば、文化交流等を進める文化芸術課あるいは被爆治療等の調査研究を進めております被爆者支援課といった関係課もございまして、今私どもで思っておりますのは、個々の施策推進に当たりましては、関係セクションがベクトルを合わせて、それぞれの取り組み効果をいかに高めていけるかということが課題であると考えております。
今回、先ほど事業の説明がありましたけれども、両課でそれぞれ平和に関するプロジェクトを進めたわけでございますが、とりわけ文化芸術課のほうで、こういう平和関連のプロジェクトを実施したのは初めてのことでございます。したがいまして、今後につきましては、今回のその進め方を少し振り返りまして、執行体制の課題等も含めて今後どういう体制の組み方がいいのか、最適な体制を検討してまいりたいと考えております。
51: ◯意見（平委員） いろいろな事業をやっておられる中で私が感じましたのは、県の事業が続いて、その後、広島市のほうで、正式名はちょっと違うかもしれませんが、平和首長会議も続いていまして、次々と、コンサートが広島市であるし盛りだくさんで、県に関して何かやっておられるけれども、何がどうなのかわかりにくいということで、それぞれの事業は意味があったのかもしれませんが、やはり何をやっているか伝わるような整理をしていただいたほうがいいと思うのです。
県庁内でも混乱しましたし、広島市との役割分担も今説明がありましたけれども、何か県民にわかりにくい、平和行政といったら皆さん否定する人はいないのですが、やはりやるからには、こういうようなことをお互いにこうしてやっているというわかりやすい工夫をしていただきたい。ことしについては、去年も事業をして、ことしも実施したのですが、わかりにくかったということをお伝えしておきます。
52:
◯質疑（日下委員） 県の取り組みのイメージを確認させていただきたい事業がございます。
主要施策の成果に関する説明書の311ページの都市の魅力創造戦略検討事業でございます。これにつきましては、広島市の中心部を活性化させていくということで、広島市選出の中心部の議員といたしまして非常に期待しているところでございますが、これからも期待を申し上げるという意味で、イメージをお聞かせいただきたいのです。目的のところに多様な人材の集積とございまして、今後の取り組み方針にも多様な人材の集積促進とございますが、この多様な人材の集積のイメージですけれども、例えば観光客をふやすことを意識しているのか、定着を意識するのか、働く人をふやすことを意識するのか、知の結集を意識するのか、多様な人材の集積というイメージが私の中でもう一つわかりにくいのですが、当局としては、どのようなイメージを持って広島市中心部の活性化に臨もうとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
53:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 多様な人材の集積を促進するという目的についてのお尋ねでございますが、成果目標の中に、ひろしま未来チャレンジビジョンで描く将来像、イノベーションを通じた新しい経済成長の実現を効果的に後押しするということでございます。そうした中で、広島都市圏でイノベーションが持続的に創出される状況の実現のために、先ほどの多様な人材に集まっていただきたいということで、これは広い意味では、来ていただくということを目的にしております。イノベーションが創出されるような人材は幅広くなってきたりしますので、細かくは今後検討を進めていきたいとは思いますが、そういったことで、都市圏の域外から来て住んでいただきたいということでございます。
54:
◯質疑（日下委員） では、住んでいただく定住というイメージということで確認させていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
55:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 定住ということも含めて、定期的にいらっしゃる方も、幅広い意味では含めたいと考えておりますが、そのあたりも、今後、施策との連動で検討させていただきたいと思います。
56:
◯質疑（日下委員） 定住と観光ということを含めてということで理解いたしました。
それで、今回、検討事業ということなのですが、今回、調査・検討を行って、調査を行ったら今度何らかの一歩を踏み出して、具体的な取り組みや何かを行われるのかと思いましたら、今後の取り組み方針もまたヒアリング調査を実施するということで、今回の事業実績として調査し、また、今後の取り組み方針も調査を実施するということなのですけれども、具体的にどのような調査が行われて、今後はどのような調査を行われようとされているのか、調査内容を簡潔にお尋ねしたいと思います。
57:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 平成24年度の調査といたしましては、いろいろな各種文献調査、他都市との比較調査、学識者を中心とした有識者へのヒアリング調査、それから東京広島県人会や県内の企業経営者などへのアンケート調査を行ってまいりました。今後いろいろな推進方向性を具体化するために、今度は具体的なアンケートをとりました企業経営者でありますとか、そういった方々に気持ち・思いを深掘りするために個々に今ヒアリング調査を実施しているということでございます。
58:
◯質疑（日下委員） 平成24年度の調査を行って広島市と共有した課題というのは、具体的にどんなことなのでしょうか。
59:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 広島市と共有した課題と申しますのは、都市圏の強み・弱みといったものを抽出しました。強みの中には、国際的な知名度でありますとか、都市と自然の近接性でありますとか、そういった強みがございます。そういった概念的なものは共有しておりますが、個々の施策につきまして、推進方向性も含めて、このあたりを今、頭合わせと申しますか、協議・調整を行っているところでございます。
60:
◯質疑（日下委員） 来年度については、今後の取り組み方針ということで、今から考えていかれるのだと思うのですが、今後、経営陣のヒアリングをしていくということで、先ほど平委員のほうからは広島市との役割分担ということであったわけですが、この広島市中心部の活性化につきましては、今まで広島市に任せていたものを広島県もしっかりかかわって、ともにこの広島中心部を活性化させていこうという非常に画期的な取り組みだと思うのです。定住と観光を含めてということでありましたけれども、検討をずっと重ねていっても検討だけで終わってしまいますので、具体的に、例えば３年とか５年とか10年とか、どのようなスパンのイメージを持ってこの事業を展開されようとしているのか、最後にお尋ねしたいと思います。
61:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 先ほどの広島県と広島市で、今どういった事業の内容ということで、我々が今考えておりますのは、今まで、例えば基盤整備、社会インフラの整備といった都市の基礎力に該当する部分については、それぞれ各市町でやられてきた部分、それから県が行ってきた部分がございます。そうした中で、ある意味都市の魅力につながるような、いわゆるとがった部分について今後我々はやっていきたいと考えております。
スケジュール的な考え方でございますが、例えば先導的プロジェクトということで西飛行場の跡地をどのように活用していくか、それから広島市、中国財務局、ＪＲとも連携しながら行う二葉の里であったり、そういった先導的な部分についてもいろいろ考えており、早いものもございますが、全体的にはいついつまでにこうするというのはこれからの検討でございます。
62:
◯要望（日下委員） これまで別々だったものが一緒になってやっていくということで、先ほどの繰り返しになりますけれども、今の知事になって新たな考え方ではないかと思います。これをぜひいい形で融合させていただいて、お互いの強み・弱みをしっかり抽出しながら、重なりの部分をしっかりと強化していくという意味において一つの成果を早く出していただけますように期待申し上げて終わりたいと思います。
(5) 閉会 午後０時28分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...