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  1. 広島県議会 2013-09-04
    2013-09-04 平成25年人口問題・人材育成対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2013年09月04日:平成25年人口問題・人材育成対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長があいさつを行い、副委員長及び委員の自己紹介の後、経営戦略  審議官、地域振興部長、環境県民局長、健康福祉局長、産業労働部長及び教育次長が自己  紹介及び説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        瀧 本   実        伊 藤 真由美  (3) 委員会の運営方針等についての説明・協議    特別委員会正副委員長会議協議事項を委員長が説明するとともに、人口問題・人材育   成対策特別委員会運営方針について協議し、別紙委員長案のとおり決定した。  (4) 現地調査についての協議    現地調査は、必要に応じて実施することとし、実施する場合における調査期日及び調   査地などについては、委員長に一任された。  (5) 当局説明   1) 経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)が報告事項(1)について、別紙資料    1により説明した。   2) 学事課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(3)について、別紙資料3に    より説明した。
      4) 産業人材課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 義務教育指導課長が報告事項(5)、(6)について、別紙資料5、6により説明した。   6) 高校教育指導課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   7) 豊かな心育成課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。  (6) 質疑・応答 ◯質疑(瀧本委員) 私のほうからは、先ほど御説明がありました県立学校の海外交流推進事業の進捗状況についてお伺いいたします。  1年目に文教委員会に所属させていただき、この関係のことを質問させていただいたのですけれども、平成23年度から取り組みを行われて、現在では97校中78校ということで約80%の学校が提携されたということについて、教育委員会のバックアップ、さらには各学校の取り組みを評価するものであります。  そういった中で、平成25年度も半分が過ぎようとしていますけれども、これまで取り組んでこられた中で、ある程度課題も見つかってきたのではないかと思います。国際的に活躍していただく人材の輩出はもちろんですけれども、子供たちがグローバル感覚を持った上で、県内で地域を守り立てていただくというのが今後ますます必要だと思っております。そういう思いを子供たちに植えつける部分では、こういった事業というものは大事だと思います。これまで取り組んだ中で、現時点で課題等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 2 ◯答弁(高校教育指導課長) 委員からお話しいただきましたように、平成23年度から始めた事業で、まだ姉妹校提携を結んでいるという状況でございますので、一つにはこれまで各学校が姉妹校提携をするということにかなりエネルギーを注いできたというところがございます。早くから姉妹校提携し、交流等を行っている学校の状況を見てみますと、課題として言えば、やはり交流等には経費がかかるという部分がありますので、そういった部分に対する支援といったものを、どれだけ学校が満足できるように、円滑に進むようにできるかという部分はあろうかと思っておりまして、今後、その辺につきましては、予算の確保等に向けて努力したいと思っております。  また、地域でそういった国際交流等にかかわって活躍する、国際交流をする、あるいは留学等をしたということの経験をどう地域や学校に返していくかといったような部分につきましても、それぞれの学校の取り組みというのがこれから進むと期待しておりますけれども、十分にその部分をしてほしいということで、この成果をどう還元するかというのも一つの課題ではないかと思っております。  ただ、すべての学校とは申しませんけれども、留学等を経験した生徒は各学校で報告会を行ったり、あるいは国際交流の活動の中で、ある程度リーダー的な役割を果たしたりといったことをしている学校も出てきておりますので、そういった取り組みも一層進むように学校を指導あるいは助言し、支援してまいりたいと思っております。 3 ◯要望・質疑(瀧本委員) 大きな課題は経費的なものだということですね。実際問題、受け入れるときには受け入れの、そして海外のほうに派遣するときには当然、旅費等の派遣費用がかかる。子を持つ親としては、例えばそれが全額免除になるのであれば多分皆さんだれもが行きたいということになると思いますけれども、やはりそういった経費の部分も親御さんが負担せざるを得ないということになろうと思います。そうしてくるとやはり家庭の経済状況によって、子供は行きたくても、または学校が行かせたくても、なかなかそういったところまでいかないという状況もあろうかと思いますので、一部の人だけにとどまらず、少しでも多くの子供たちがそういった体験をできるようにしていただきたいと思っております。  以前、会派で韓国のほうに視察させていただいたときに、実際に提携している学校の校長先生等から伺ったのですけれども、やはりこれまでは姉妹校提携することについて非常に力を注いできた。今後は今言ったように、中身も必要になってくると思いますので、提携しようとしている学校とその提携先とがバランスをとれるようなところもやはり必要になってくるのではないかと思います。コミュニケーションというのは第一歩なのですけれども、向こうの方がこちらに来られたときに一番印象に残ったことは何ですかと言ったら、全校で校歌を大合唱されたことが一番印象的だったというようなことがありました。これも一つの効果かもしれないのですけれども、今後はやはり定期的に生徒同士、先生同士が交流をしているというように、もう少し中身にも入っていっていただきたいと思います。それについて今後の方向性が何かありましたら、お願いいたします。 4 ◯答弁(高校教育指導課長) この姉妹校提携が究極の目標ではなく、交流を継続していくということが大事なことであります。私どもとしましても、一回姉妹校提携をした後は3年とか5年で交流がもう消えてしまうというようなことは考えられない、ある意味かなりの期間継続していく必要があるというふうに思っていまして、この部分は非常に大事だと思っております。  御指摘にもありましたけれども、交流には経費を伴うという部分もあります。したがいまして、そういった交流についての引率教員にかかわる旅費でありますとか、生徒が交流する際の旅費の一部を支援するといった部分について、より一層充実させるためにどのような工夫ができるかということについては、今後とも真剣に考えたいと思っております。  また、交流のあり方ですけれども、実際に人が行き来するという交流、これも大切でありますし、ウエブ会議システム等も導入しておりますけれども、そういったものを使ってそれぞれの現地へ行かなくてもできる交流もありますし、あるいは作品を交換するというようなことを実際にしている学校もありますし、学校の様子を定期的に映像等で交換するといったような方法もあるし、あるいは語学力の向上という意味で言うと、例えばインターネット等を使って英文で通信し合うといったようなことも考えられると思います。  いずれにしましても、交流のあり方をより充実させるためにどんな工夫ができるかということについても、十分に検討してまいりたいと思っております。 5 ◯要望(瀧本委員) 今おっしゃっていただきましたように、経費的な支援は今後ますます充実していただきたいと思いますし、一人でも多くの高校生が海外の同じ年代の生徒と交流し、刺激し合って、切磋琢磨して、グローバル感覚や国際感覚を培っていただいて、海外で活躍する方や、この広島県を支えていただくような人材が少しでもふえるように、これからも御尽力いただきますようにお願いしまして、質問を終わります。 6 ◯質疑(伊藤委員) 子育てに係る働く女性応援プロジェクト・チームの取り組みについて、2点伺わせていただきます。  御説明にはなかったのですが、働く女性を応援するという意味で、子育て住環境の整備というのは大変重要ではないかと思います。そこで、このたび打ち出していらっしゃる施策の、民間と連携した事業についてです。いわゆる子育て支援住宅を県営住宅の中につくるとかではなくて、97万1,000円という大変低予算の事業ということなのですが、効果的だと思います。平成25年度の予算額のところにあります金融機関との連携による金利優遇実施の、金利優遇政策の具体的な中身について伺いたいと思います。それから、市町との連携による容積率緩和の検討とは、どういったことなのでしょうか。それから、現段階で認定件数が3件ということですが、この事業主と場所を教えていただきたいと思います。 7 ◯答弁(こども家庭課長) 子育てスマイルマンション事業につきましては、住宅課のほうで実施している事業でございます。7月からこの認定登録を行っております。申しわけございませんが、金融機関との連携による金利優遇の実施につきましては、何%の優遇という数字を今持ち合わせておりませんが、金融機関と県のほうで連携いたしまして、このスマイルマンションの認定を受けたマンションへ入られるときには、この金融機関から金利優遇を受けられるという制度でございます。容積率緩和についても細かい数字等を持ち合わせておりません。今年度の3件につきましては、先月の1件目がトータテでございます。トータテが今回2件ほど認定を受けており、今後、順次この認定が進んでいくというふうに住宅課からも聞いております。申しわけございません。細かい数字を持ち合わせておりません。 8 ◯質疑(伊藤委員) トータテが2件、もう1件はどちらですか。場所も教えていただきたいと思います。 9 ◯答弁(こども家庭課長) 済みません。現在もう1件のほうも資料を持ち合わせておりません。後ほど御回答させていただければと思います。 10 ◯質疑(伊藤委員) 人口減少にかかわる20代の大学生については、県外の大学に行きますとそのまま他県で就職してしまうという現状によるものではないかと思います。広島が元気で、若者がここに住みたいと思えるような町にしていくこともある意味大事ではないかと思います。  そこで、環境県民局長に伺いますが、アート・アーチという事業をあちこちで目にしますし、広告でも見るのですが、美術館と連携して10月14日までやっていらっしゃいます。先日、県立美術館の新しい使い方ということで、閉館後に森山開次のパフォーマンスを見に伺いました。先般は、最終日に知事もいらっしゃっていましたピースコンサートなど、大変おもしろい事業を展開されていると思っております。局長は行かれていないのですか。これはいけません。局長はやはり現場に行ってこういったものをしっかり見られると、いかに県内にクリエーティブな人が集まっているかというのがよくわかると思います。やはり広島に魅力がないと、大学生はそれで県外へ行くわけですから、そういった力をしっかり使った事業もとても効果的だと思います。今、子供とか親御さんに県内に就職しようというガイダンスをいろいろすると、過去とは全然違った効果があると思うのですが、広島にとどまってみたものの、やはりおもしろくないではいけないと思います。  アート・アーチという大変魅力的な事業が県内で行われていると思いますので、しっかりその辺に目を向けて、どんどん推進していっていただきたいと思うのですが、一言お願いします。 11 ◯答弁(環境県民局長) 委員御指摘のとおり、若者が定着するためには、都市部の魅力づくりというものをいかに実施していくかということだと思います。今おっしゃられたのは文化芸術面ということで、この間の音楽祭であるとか、さまざまな取り組みもやっておりますし、今回は美術館の連携ということで広島市内の現代美術館やひろしま美術館との連携で、この1年間さまざまな事業を計画しております。当然、美術館も集客をいろいろと考えておりまして、その中で先ほど言われたような催し物であるとか、美術館自体の魅力づくりということで、例えばレストランを新しいものにするとか、そういったさまざまな取り組みをやっています。これは地域政策局でもやっておりますけれども、いわゆる都市の魅力づくり、今の文化芸術面以外にも、例えば私が所管している大学の関係で言えば、共通キャンパスをつくることも一つの魅力づくりです。私はいろいろなところへ出ていますけれども、この間、大学の特別講座に出てきました。200人ぐらいの方が参加されて、社会人も含めていろいろなことを学ばれていて、そういうさまざまな取り組みが都市の魅力を高めていくものだと思っていますので、これからもさまざまな面で工夫を凝らしていきたいと思っています。 12 ◯質疑(山下委員) 私は、資料番号3の3ページにあります待機児童緊急対策事業についてお伺いしたいと思います。  賃貸物件による保育所分園等整備事業は、2年後の4月から始まる予定の、国の新しい子供子育て支援対策の先取りをした事業ではないかというふうに思っていますけれども、この事業は10カ所、約3億円ですから、1件当たり3,000万円余りの予算が組まれています。これで子供にとって質のよい保育が提供できるかどうかというのは、甚だ疑問です。それについてどう思われますか。 13 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 賃貸物件による保育所の分園整備につきましては、低年齢児のゼロ、1、2歳のお子さんを預かるという形であることと、本園がきちんと整備されていて本園から近い距離にあるところで分園を整備することと考えておりまして、例えば3歳以上ですと外に出て遊ぶ園庭というものも必要になるのですけれども、まだ寝ているとか匍匐状態の乳児については、その環境の中で適切な育成が図られるように環境を整えるということで考えております。 14 ◯質疑(山下委員) それで、3歳以上の子供も預かるということですよね。 15 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 3歳以上の子供につきましては、基本的に本園のほうで預かるということで考えています。 16 ◯質疑(山下委員) 特にゼロ歳はまだ歩けない子供もいますし、1歳と2歳の子供は3歳以上の子供に比べれば確かに行動量は少なく、行動の範囲も狭いです。どの程度の部屋の広さをイメージなさっているのかわかりませんけれども、例えばこの委員会室ぐらいの広さのマンションを借りようと思ったら、随分します。人数によりますけれども、正規の保育所であればゼロ歳児、1歳児、2歳児の部屋がそれぞれあり、みんなで遊ぶ遊戯室なども設置されています。保育所の設置については、きちんと法律に基づいた要綱に定められている基準がありますが、この部屋より狭いということになったら、その基準は満たさないでしょう。それについてはどうですか。 17 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) マンションで保育をする場合も基準は満たした形でございます。昨今、特にゼロ、1、2歳児の待機児童が大変多いという状況でございまして、保育の質を確保しながら低年齢児を扱える環境をマンションの一室で確保していきたいと考えております。 18 ◯質疑(山下委員) 現状は待機児童が372人です。先ほどこれは広島市だけとおっしゃいました。私もそういうふうに認識しています。このマンション方式を新たに導入するというのは、広島市からの要望ですか。 19 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 広島市から特に要望があったわけではございません。 20 ◯質疑(山下委員) マンションであっても基準を満たすというふうにおっしゃいましたけれども、調理室はきちんとありますか、遊戯室はありますか、子供の数に応じてフロアの面積がきちんと確保されるようになりますか。 21 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 確保するということでやっていただくということになるのですが、園庭とかはやはり本園を利用したりということです。 22 ◯質疑(山下委員) 園庭は本園のものを利用するということは、例えば、本園の保育所があり、その隣にたまたまマンションがあるとすると、その一室を分園として借りて、園庭は本園のものを利用するということですか。 23 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) もちろん本園の設備を活用しながらということが前提になりますので、分園マンションは本園と近いところという地理的なものを満たしているということが要件になります。 24 ◯質疑(山下委員) 近いところというのは何メートル以内ですか。 25 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 済みません。メートルまではちょっとわからないです。 26 ◯答弁(働く女性・子育て支援部長) 考え方として、本園と分園は公共交通機関を使って30分以内という制限があります。できるだけ近いところが望ましい。先ほどの基準の件ですけれども、分園と本園を近いところに置くということは、調理室は本園で兼ねることができる。園庭も兼ねることができる。ですが、そのほかの基準については法定の基準をクリアすることが前提条件になります。 27 ◯質疑(山下委員) 調理室と園庭は本園のものを使えばいいというふうに今おっしゃいましたが、園庭で遊ぶために公共交通機関で30分かかる本園へ、1歳児、2歳児の子供を連れて毎日行くのですか。 28 ◯答弁(働く女性・子育て支援部長) そういったところは工夫しながらですけれども、近距離の程度差は確かにございます。本当に目の前にあるところもあれば、ある程度の距離があるところもあります。ある程度の距離があるところは、例えば園バスがあるとか、できるだけ容易に行けるような工夫をしながらというふうな形で考えております。 29 ◯質疑(山下委員) 待機児童の372人を何とかして解消しなくてはならないということですが、これは名称そのものが緊急対策事業になっていますから、例えば1年とか2年とか3年に限定してやる事業ですか。 30 ◯答弁(働く女性・子育て支援部長) おっしゃられますとおり、本来あるべき姿というものがございますので、分園というものはずっとやるものではありません。子供自体の出生数、それから保育需要というのは大体平成30年がてっぺんになります。それからは、幾ら就業率が上がるとはいえ、だんだん緩やかになってまいりますので、そういった保育の需要の将来予測を踏まえて、当面困っている待機児童がおりますので、ある程度の期間、足りないところへの応急措置といったような形で、保育の質も確保しながらやっていくというふうな制度でございます。 31 ◯質疑(山下委員) 今聞きましたように、応急的な措置として何年間の事業なのですか。 32 ◯答弁(働く女性・子育て支援部長) 特段何年間という縛りはございませんが、安心こども基金の中で10年間の賃料を前倒しで払うことができるというふうな仕組みになっておりますので、例えば10年間以内であればいいとか、限度額を超えなければいいというふうな考え方になります。 33 ◯質疑(山下委員) そういうことになると、例えば10年の間これをするというところも手を挙げるかもしれませんよね。10年というのは緊急ではないと私は思います。10年間だったら、3歳までの子でいえば何回代がわりするのですか。その子供たちはその間、園庭や調理室を本園と兼ねている分園での保育です。公共交通機関で30分といったらかなりの距離です。だから、この方式は先ほど言いましたように、1年とか2年といったところで打ち切るということであれば理解もできますけれども、10年という長いスパンで行うということであれば、これによって行われる保育は、本来あるべき形の保育所で行う保育に比べたら質が落ちることははっきりしています。それなのに同じ質だというふうに言い切れますか。 34 ◯答弁(働く女性・子育て支援部長) 言葉が足りなかったかもしれませんけれども、待機児童が例えば5年間なりのある程度のスパンでふえて、その対応が必要な場合に分園という形をとるだけでございます。例えば10年間までは安心こども基金の限度として使うことができるという例示でございまして、分園というのはあくまで緊急的に待機児童の多い都市部において、県内で言いますと広島市において応急的に数年間置くというものです。限度で考えますと10年間までは使えるような手当てがされているということでして、確かに広島市のほうも要望がございまして、こういったことも検討されております。何年間になるかというのは現在のところはっきりとはしておりませんが、今のような制度の中で賃料もある程度前倒しして将来推計する中で、ここの地域においては5年間は待機児童対策として必要であるという見きわめをして分園を設置するというふうな考え方でございます。 35 ◯質疑(山下委員) 趣旨は何度も説明していただきましたからよくわかっていますけれども、これは本来の保育所における保育のあり方ではなく、イレギュラーな形だというふうに私は思いますけれども、そのことに関して見解はどうですか。 36 ◯答弁(働く女性・子育て支援部長) 私もそのように考えておりまして、緊急待機児童対策として実施をしたいと思っております。 37 ◯要望・質疑(山下委員) イレギュラーだということを確認しましたから、早い時期にこういう形はやめるということを大前提にして取り組んでいただきたいということをお願いします。  それとかかわって、待機児童はいませんけれども、特に過疎地域においては人口全体が減っていますから、子供の数もどんどん減っています。広島県内のいわゆる過疎地域と言われるところで、公立、私立を含めて幼稚園がない市町があるのではないか。合併して23の市町になりまして、例えば三次にしても庄原にしても随分市域が大きく広がりましたから、その中の市で1つということはあると思います。合併前の旧市町村でいったら幼稚園がないところがあるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 38 ◯答弁(義務教育指導課長) 公立の幼稚園でございますけれども、ないところはございます。 39 ◯質疑(山下委員) 今お答えいただいたのは、現在の23の市町の中でもあるということですよね。 40 ◯答弁(義務教育指導課長) はい。 41 ◯質疑(山下委員) ですから、合併前の86市町村でいったら、数はたくさんあると思うのです。そうなると現在の国の制度でいうと、保育所に入所できる子供は保育に欠ける子供というのが大前提で、法律で決まっています。幼稚園はまた違います。だから過疎地域においては、特に公立も私立も幼稚園がないところでは、子供の数が減っているわけですから、同じ世代の子供らと一緒に生活する、一緒に遊ぶ、たくさんのことを経験する機会を親が子供にさせたいと思ったら、保育所へ行かせるのが一番いいわけです。だけど保育に欠けるということの条件がなかったら保育所に入れないということになります。ですから、幼稚園がない過疎地域においては、就学前の子供が同じような年代の子供と一緒に集団でさまざまなことを体験するという機会が奪われるという事態が実際にありますし、これからさらに多くなっていくと思います。  そういう意味で言うと、私は必ずしも賛成ではないですけれども、子供たちに集団で過ごす機会を保障するという意味で言うと、特に過疎地域では、今の法の枠内では認定こども園の方式を採用していくことがベストだと思うのです。資料番号3の3ページのところに認定こども園整備事業が1カ所しかないのですが、私はこの取り組みもまた大事だと思いますけれども、それに関してはいかがですか。 42 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 認定こども園の制度につきましては、保育所と幼稚園のいいところをとって実施していくということで、県もどんどん進めていきたいと考えております。 43 ◯質疑(山下委員) この認定こども園の整備の補助で1カ所5,000万円というのは、法人の施設ですか。 44 ◯答弁(学事課長) これは認定こども園整備の工事費の補助をするということで、本年度予定しておりますのは尾道市にある認定こども園の整備に市と県が補助するもので、県の補助部分が5,000万円ということでございます。 45 ◯意見・質疑(山下委員) 働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長からお答えいただきましたように、県としても進めていきたいというふうにおっしゃいました。それで安心しましたけれども、その働きかけをぜひ強めていただきたいと思うのです。  最後に、これだけお聞きして終わりたいと思います。課長が、認定こども園というのは保育所のいいところと幼稚園のいいところとをとったものだというふうに言われましたけれども、それは現在の制度の中で言えばやむを得ずいいところをとっているということであって、子供本来の成長を保障していくという観点からいったら中途半端なものです。幼稚園もそのまま残るし、保育所もそのまま残ります。就学前の子供の育ちをめぐっては、幼稚園は幼稚園教育要領で、保育所は保育所保育指針でしょう。今度はまた認定こども園における保育指針があるわけでしょう。3つ違うわけです。法律も違えば、理念に掲げたものも違えば、具体的な中身も違ってくるということなのだけれども、子供は一つです。だから、そこのところの統一をしていくことが非常に大事だと思うのです。基本的な見解として、幼保の本来的な一元化をすべきだと私は思います。国ではそういう議論があったけれども、結局中途半端になったわけです。これは国の政策ですから、県に対してお聞きするということではないですけれども、国に対してきちんと物を申すべきではないかというふうに思いますので、それに対しての見解をお伺いして、終わります。 46 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 認定こども園の設立に関しましては、やはり保育所には待機児童がたくさんいて、片や幼稚園のほうは入園する子供が少ないとかというもろもろの状況がある中で、いいものをつくっていこうということでスタートした制度だったのですけれども、委員のおっしゃるとおり、今は3本が並び立つという状況があって、最初の方向性とは若干違っているという認識は持っております。おっしゃるとおり、やはり子供の育ち、教育と養護が保障されるという形が大事だと思っておりますので、そういう方向にうまくいくように国にも要望してまいりますし、県のほうもそういうふうに対応してまいりたいと考えております。 47 ◯質疑(佐藤委員) 同じく資料番号3の働く女性応援の件ですけれども、私も人口問題に関してはここが一番問題になるところではないかと思っているのです。女性の働きやすさ日本一を目指す広島県として、どういうふうに取り組むのかということで注目しているのですが、私自身も、子供が少なくなってきているのは女性が社会進出しているからではないかと一時期思っていました。実際そういうところもあるかもしれないですが、今はもうほとんど半分以上が共働きになって、こういう時代になってくるとそうは言っていられなくて、やはり女性が働きながら育児もできる環境を整備する時代になっているのだろうと思います。もちろん国も女性の労働力をどんどん活用すると言っていますし、今以上に女性にもっと働いてほしいと言っているのであれば、やはり子育ての環境を整備しないといけないというのは明らかなことですが、そこにまだ環境が追いついていないのです。  ここで言えば、出産・育児を機に女性労働者の6割が離職しているというふうにされていますけれども、そのうちの3割が働きたいのにやめないといけないと先ほど言われていました。そのやめなければいけない理由というのはどういうふうなものがあるのか、教えてください。 48 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 最も大きい理由は、やはり仕事と家庭の両立に不安があることというふうに思っております。 49 ◯質疑(佐藤委員) それぐらいのものですか。 50 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 今のは最も大きい理由でございまして、先ほども意識の問題というふうに言われていたのですけれども、結婚したら一たん仕事をやめて子育てをするというふうな女性本人の意識、男性の意識というものもございます。 51 ◯質疑(佐藤委員) 僕は、それはちょっと違うと思っていて、それを問題にしているうちは、はっきり言って解決しないだろうと思っているのです。だから、そのほかのこれに関する応援事業とかに関しても、話を聞いてその人の気持ちを変えよう、意識を変えようみたいなことをするから、多分成果が上がらないのだろうと思うのです。実際何でやめているかといったら、会社が育児休暇をとらせてくれないからやめるという人ばかりのはずなのです。そこら辺の認識というのはどうなのか、教えてください。 52 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 女性に関しましては育児休業の取得率が80%以上とかなり高くなっておりまして、育児休業がとりづらいという状況は最近は余りないというふうに認識しています。 53 ◯質疑(佐藤委員) そういう答えが来ますか。育児休業の取得率は今96%ぐらいでしょうか。それはあくまで会社に残った人の育児休業をとった割合ですよね。それをとれないからやめているのが問題なのです。ある会社だったら、うちはとらせられないからやめてくれと言われるのです。ほかのところで言えば、やめませんと言ったら解雇されるのです。ただ、表向き、妊娠したからやめさせるというのはいけないから、勤務態度が悪かったとか、ほかの違うことを言ってやめさせる。会社側からしたら育児休暇を1年とられたら困るということで、妊娠しましたと言ったら嫌がる企業が多いのです。もちろん大きい企業とかは育児休業をとれるので、それは別の話になってきますが、中小企業とかになると、女性が数人しかいないところでとられると嫌だから、妊娠したと報告すると、これは困ったと言って、うちはちょっととれないことになっているのだと言う。本当はどの企業でもとれるはずなのに、とれない。また、女性側もやはりそこでとるとほかの方々に迷惑がかかるからといってやめてしまうというのもあるのです。そこを問題にしていかないと、やめる女性の意識を変えないといけないというようなことを勝手に言っている限りは、はっきり言ってこのM字カーブの問題というのは解決しないですし、もうほぼすべての会社で育児休業がとれないとやめてしまうのです。  仕方なくやめてその後どうなるかといったら、子育てが一段階して再就職しようとすると、子供を持つ家庭の親はなかなか雇用が難しいのです。小さい子供がいたら仕事の途中ですぐに保育園に行ったりしないといけないからなどと言われて、そこで初めてやめたことを後悔するのです。会社のために自分がやめるという方もやはりいますから。けれどもそこで、やめるのではなかった、これだけ苦労して仕事を探したけれども、パートしかなかったとか、もちろん待機児童問題があるので保育園を探してもなかなか入れてもらえないとか、そうやって本当に仕事選び、保育所選びで物すごい苦労をしてやっと入れて働き出してとなると、また同じ問題があるから、もう2人目をつくりたくないのです。  恐らく以前はデータとして、子供を産む人は産んで、産まない人は産まないということだったと思います。人口減の問題は、結婚しない人、子供を産まない人がいるから、その対策をしないといけないと言われていたのですけれども、今はもう子供を産む家庭の中でも一人っ子がふえているのです。データとして2005年からふえているのです。それまでは1970年代ぐらいからずっと、子供が1人の家庭、2人の家庭、3人の家庭、それから4人以上の家庭というのはほぼ同じできていたから、子供を持っている家庭への環境整備というのは、行政も手をつけていなかったのです。それが2005年から一人っ子がふえて、3人、4人の子供というのが減ってきたのです。要するに子供は1人で十分だ、もう産みたくないというところが本当に爆発的にふえています。新しいデータになると、恐らくもうこの倍ぐらいになっているはずなのですけれども、今で全体の15%が一人っ子家庭です。要するにそこを解決していかないと、何らこの少子化問題というのは、ほかに何をやっても役に立たないのです。  それから、次の3ページのグラフの下の成果目標の表で、保育所等入所児童数の増として6万2,036人の現状値と書いていますけれども、この数というのは上のグラフを見ると保育所定員のところが6万2,036人、入所児童数が5万8,160人と書いています。この数字は合っているのですか。 54 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 保育所等入所児童数の増の現状値のところに書いております数字は、今入れる定員の数というふうに御理解をいただければと思います。 55 ◯質疑(佐藤委員) ここは定員の数なのですか。 56 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) はい。その表の表現がわかりにくくて申しわけございません。 57 ◯質疑(佐藤委員) 要するに成果目標が定員の増ということですね。定員が現状で6万2,036人ということですけれども、今、子供の数は何人なのですか。 58 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 平成24年の出生数ですと2万4,846人ということでございます。 59 ◯質疑(佐藤委員) 要するに、その対象になっている子供の数が2万4,000人ということでいいのですか。僕が聞きたいのは、定員が6万2,000人だけれども、全体の子供の数は幾らいて、そのうちの何%が今定員になっているのかということです。 60 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 済みません。正確な数字は持ち合わせていないのですけれども、出生数が2万4,000人ということで、6歳までが15万人程度というふうに考えております。 61 ◯質疑(佐藤委員) これは3歳以上と3歳未満で分けなければいけない問題だと思うのですけれども、3歳以上で言えば幼稚園もあるし保育園もある。僕が知っている限り、全国で言えば両方に入れる数というのは90何%というぐらいで、ほとんどの3歳以上の子供たちは入れる状況のはずなのです。ただ、3歳未満になるとそれが一気に25%ぐらいになるのです。広島県は今わからないと言われていましたけれども、全国で言えば今は全体の子供のうちの25%しか保育園の定員がないのに、共働きの世帯は半分以上いるはずなのです。要するに半数ぐらいは保育園に入れたい人がいるのです。待機児童数は、ことし372人としているけれども、もしこれが解消したら、待機児童がゼロだったらうちも入れようかというところがどんどん出てくるはずなのです。今入りたいというのは、働かなければ暮らしていけないという家庭が入りたいと言っているのですが、入れるようになると、預けられるのなら働いて今後の養育費のために貯金していこうという家庭が次はどんどんふえていくのです。となると、解消しようがどんどんふえていくのは確かで、先ほど山下委員が言われましたけれども、こういう緊急対策をしたところでちょっと追いつかないのです。意味がない。要するに25%のところを50%近くの定員に持っていかないと何ら解決にならないと僕は思っているのです。定員増の目標値が2年後の平成27年度で2,000人少々ですけれども、これも全体からいったら数%のものです。だから、その辺のことをどう考えられているのか、25%ぐらいのどれぐらいの定員までふやしていこうと考えているのか、お伺いします。 62 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 委員がおっしゃるとおり、待機児童対策として保育所を整備しても、保育所ができると、預けるところができたので働こうということで、イタチごっこのような状態はございます。その中で将来の保育所入所児童の数を出生数などから予測して、どの時点でどれぐらいのところでてっぺんになるかとか、それから女性の就業率の兼ね合いもあり、そのあたりはなかなか正確な推測が難しいところではありますけれども、まず子供の出生数とこれまでの入所児童の動向とかを勘案して、将来の保育所利用人数を出してということで今後やっていかなければならないと考えています。 63 ◯要望(佐藤委員) 要するに毎年こうやって前年度の待機児童数をゼロにしようということでやっても、はっきり言って小さい話になってしまうのです。だから、たしか国は5年か10年ぐらいで38%ぐらいに持っていくみたいなことを言われていたのを聞いたことがあるのですけれども、トータルで何%にしていくという目標を掲げて、パーセンテージでやってほしいと思っているので、そこを要望して終わります。 64 ◯要望・質疑(日下委員) 簡潔に、隗より始めよの観点で1点だけ質問させていただきたいと思います。  先ほどプロジェクト・チームの課長がお話しくださった、資料番号3の6ページにございます子育てサミットに行ってまいりました。その交流会で、働く女性の冠がつく組織は全国広しといえどもこの広島県しかございませんということを紹介しましたところ、子育て支援と働く女性を合体させて応援する組織ということで、他県から非常に興味と関心を持っていただきました。改めて大切な視点だと感じておりますので、いい成果が上げられますように、ぜひ全庁を挙げて頑張っていただきたいと思います。  先日、総務委員会で東広島市役所に参りましたところ、東広島市は県内でも唯一、人口が増加しており、子育てもしやすいところと伺っていましたので、市長さんに若者と女性の活用といった人づくりについて質問いたしました。そうしたところ、県としっかり連携していきますという答えで、特に市町としての取り組みはなかったわけですが、市役所で課長以上の女性の割合は何%ですかとお伺いしたら、大体5%台ということで、あの東広島市でさえ5%台で非常に低いと感じたのですけれども、翻って広島県庁では、課長以上の女性の管理職は一体何%なのか、それは近年でふえているのか減っているのか、お伺いしたいと思います。 65 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 県の女性の管理職の率でございますけれども、平成21年度から25年度までの5年間の数字を申し上げます。前提といたしまして、知事部局、医療職を除く病院、教員を除く教育委員会ということですが、21年度5.9%、22年度5.7%、23年度5.1%、24年度5.3%、25年度6.0%という状況となっております。 66 ◯質疑(日下委員) 東広島市と大体同じぐらいということで、余りふえていないということがよくわかりました。  もう一方、県職員の採用者に占める女性の割合というのは今どのぐらいで、それが近年ふえているのか減っているのか、お尋ねしたいと思います。 67 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) これも平成21年度から申し上げますけれども、女性の割合が21年度で50%、22年度41.8%、23年度36.4%、24年度40%、25年度45.5%となっております。 68 ◯質疑(日下委員) 5年間変わりなく大体4割から5割ということだと思うのですが、大体4割から5割の県職員の女性の採用者があるにもかかわらず、県庁としても女性の管理職の割合は大体5%、6%で推移しているということで、余り変わっていないというイメージなのですが、私が思うに、せっかくこういったプロジェクト・チームもできたわけですから、それこそ先ほど申し上げましたように隗より始めよではないのですが、やはり県庁の中から女性の管理職をふやしていくという目標をしっかり持っていく必要があるのではないかと思います。例えば10%とか15%とか、国のほうでも2030年までには女性のいろいろな役職の人を3割にしようということでありますが、やはりそういった目標値というものが要るのではないかと思っております。  もう一つお尋ねしたいのが、資料番号3の1ページの現状のところで、先ほど佐藤委員も御指摘されたところですが、県庁の女性職員の中で、出産や育児を機に一体何割の方が離職されているのか、わかりますでしょうか。 69 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 離職の状況は把握しておりません。 70 ◯意見・質疑(日下委員) 一般で6割ということです。公務員ですので、皆さんやめたくないというのが本音ではないかと思いますが、それでもやはり何割かの方はやめざるを得ない状況があるのではないかと思います。先ほど申し上げたパーセンテージの目標の設置とともに、例えば企業内保育園というのを今推進していると思うのですが、民間のほうにつくってくださいとか、そういったことを推進してくださいと言っても、やはりまずは県庁内にそういった保育園を整備してみるといった工夫も必要なのではないかと思います。女性を活用して県の活力をつくるということであれば、しっかり大胆に計画的に推進していく必要があるのではないかと思います。  最後に、そうした女性の幹部候補の育成のために、若いときからのキャリア形成というものも必要になってくるかと思いますが、そうした取り組みについて、田邉審議官のほうにお伺いしたいと思います。 71 ◯答弁(経営戦略審議官) 委員御指摘のとおり、またプロジェクト・チームの課長が申し上げたとおり、女性の幹部職員の率が5%で推移しているということについては、非常に問題意識を持つべき課題であるというふうに考えております。眼目、一番大事なことは何かというと、男性、女性であるにかかわらず、意欲と能力のある職員が、その意欲と能力に応じて自分の力を組織の中でしっかり発揮できる組織にしていくということが重要であると思います。そういう組織が実現できていれば、職員の男女比率に応じた形でそれぞれの管理職のシェアがおのずと決まっていくということが、本来のあるべき姿であろうと思います。
     そのためには、一つの課題を解決すればいいということではなく、恐らくいろいろな問題を解決していかなければいけない。一番大事なことは、日下委員がおっしゃったとおり、職員の若いときからの能力開発をきちんとやっていかなければいけないということです。そのための阻害要因があれば丁寧に取り除いて、能力をしっかり発揮できるように、能力開発に取り組んでいかなければいけない。あとはさまざまな職場環境の改善もあろうかと思います。人口問題、あるいはこの人材問題を所管する部局としましても、特に人事を中心に関係局と一緒にその問題意識を持って、これから課題をしっかり受けとめて課題解決に向けた取り組みを議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  (7) 閉会  午後0時23分 広島県議会...