広島県議会 2013-09-04
平成25年９月定例会（第４日） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成25年９月定例会（第４日） 本文 2013-09-26 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（林 正夫君） 選択 2 : ◯議長（林 正夫君） 選択 3 :
◯安井裕典君 選択 4 : ◯議長（林 正夫君） 選択 5 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 6 : ◯議長（林 正夫君） 選択 7 :
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 選択 8 : ◯議長（林 正夫君） 選択 9 :
◯農林水産局長（寳来伸夫君） 選択 10 : ◯議長（林 正夫君） 選択 11 :
◯土木局長（岩佐哲也君） 選択 12 : ◯議長（林 正夫君） 選択 13 :
◯教育長（下崎邦明君） 選択 14 : ◯議長（林 正夫君） 選択 15 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 16 : ◯金口 巖君 選択 17 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 18 :
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 選択 19 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 20 : ◯金口 巖君 選択 21 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 22 :
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 選択 23 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 24 : ◯金口 巖君 選択 25 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 26 :
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 選択 27 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 28 : ◯金口 巖君 選択 29 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 30 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 31 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 32 : ◯金口 巖君 選択 33 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 34 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 35 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 36 : ◯金口 巖君 選択 37 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 38 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 39 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 40 : ◯金口 巖君 選択 41 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 42 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 43 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 44 : ◯金口 巖君 選択 45 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 46 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 47 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 48 : ◯金口 巖君 選択 49 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 50 : ◯地域政策局長（梅木敏明君） 選択 51 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 52 : ◯金口 巖君 選択 53 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 54 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 55 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 56 : ◯金口 巖君 選択 57 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 58 : ◯金口 巖君 選択 59 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 60 :
◯教育長（下崎邦明君） 選択 61 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 62 : ◯金口 巖君 選択 63 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 64 :
◯教育長（下崎邦明君） 選択 65 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 66 : ◯金口 巖君 選択 67 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 68 :
◯教育長（下崎邦明君） 選択 69 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 70 : ◯金口 巖君 選択 71 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 72 :
◯教育長（下崎邦明君） 選択 73 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 74 : ◯金口 巖君 選択 75 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 76 :
◯教育長（下崎邦明君） 選択 77 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 78 : ◯金口 巖君 選択 79 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 80 : ◯環境県民局長（中山雅文君） 選択 81 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 82 : ◯金口 巖君 選択 83 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 84 : ◯環境県民局長（中山雅文君） 選択 85 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 86 : ◯金口 巖君 選択 87 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 88 : ◯環境県民局長（中山雅文君） 選択 89 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 90 : ◯金口 巖君 選択 91 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 92 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 93 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 94 : ◯金口 巖君 選択 95 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 96 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 97 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 98 : ◯金口 巖君 選択 99 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 100 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 101 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 102 : ◯金口 巖君 選択 103 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 104 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 105 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 106 : ◯金口 巖君 選択 107 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 108 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 109 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 110 : ◯金口 巖君 選択 111 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 112 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 113 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 114 : ◯金口 巖君 選択 115 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 116 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 117 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 118 : ◯金口 巖君 選択 119 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 120 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 121 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 122 : ◯金口 巖君 選択 123 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 124 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 125 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 126 : ◯金口 巖君 選択 127 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 128 : ◯狭戸尾 浩君 選択 129 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 130 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 131 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 132 :
◯農林水産局長（寳来伸夫君） 選択 133 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 134 : ◯地域政策局長（梅木敏明君） 選択 135 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 136 : ◯経営戦略審議官（田邉昌彦君） 選択 137 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 138 :
◯土木局長（岩佐哲也君） 選択 139 : ◯副議長（
石橋良三君） 選択 140 :
◯教育長（下崎邦明君） 選択 141 : ◯副議長（
石橋良三君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前十時三十一分開議
◯議長（林 正夫君） 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第八三号議案
至第二十七 報第一八号
2: ◯議長（林 正夫君） これより日程に入ります。日程第一、県第八三号議案 平成二十五年度広島県一般会計補正予算から日程第二十七、報第一八号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。安井裕典君。
【安井裕典君登壇】
3:
◯安井裕典君 皆さん、おはようございます。自民会議の安井裕典でございます。今次定例会において質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員各位に心から感謝申し上げます。早速質問に入ります。
初めに、スポーツ選手の育成・強化についてお伺いいたします。
昨日、プロ野球セントラルリーグ三位の広島東洋カープが中日に勝利し、十六年ぶりのＡクラス入りが確定するとともに、念願のクライマックスシリーズの進出が決定しました。昨年はＪリーグでサンフレッチェ広島が優勝し、現在も優勝をねらえる位置につけていますので、スポーツに対する県民の関心も高まってきているものと思います。
また、明後日の九月二十八日には、国民体育大会スポーツ祭東京二〇一三が開催されますので、まずは、ここでの本県選手団の活躍に期待を寄せるとともに、大きなエールを送りたいと思います。
さて、今月八日の早朝に、我が国を挙げて誘致活動を行ってきた二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定というビッグなニュースが報じられ、暗い話題の多い中で多くの国民から期待と祝福の声が聞かれました。我が国では、昭和三十九年に初めて東京でオリンピック・パラリンピックが開催されました。この東京オリンピックでは、日本勢の大活躍により、金メダル数ではアメリカ、ソ連に次ぎ三位となる十六個を獲得して、国じゅうが感動の渦に包まれました。当時、中学生になったばかりの私は、テレビやラジオから刻々と伝わる日本人選手の活躍に興奮したことは、今でもきのうのことのように脳裏によみがえります。
あれから半世紀を経て、再び東京でオリンピック、そしてパラリンピックの開催が決まりましたが、七年後に向けて大きな期待、さらにはわくわくする感情がわいてくるのは私だけではないと思います。改めて申し上げるまでもありませんが、オリンピックなどの国際的なスポーツ大会における我が国代表選手の活躍を初め、国民体育大会における地元選手の活躍は、多くの県民に喜びや地域への誇りと自信を与えるとともに、スポーツに対する関心や意欲を高めることにつながります。私の地元、廿日市市におきましても、アーチェリー競技で中学生、そして高校生が全国、さらには国際舞台で大きな活躍をしています。
前回のロンドン・オリンピックにも地元出身の選手が出場を果たしましたし、ことし六月に愛知県で開催された全日本フィールドアーチェリー選手権大会では、社会人・大学生の国内トップ選手が参加する中、佐伯高校の一年生がこれらの選手を抑えて見事に優勝を果たしました。これらの選手は必ずや次のオリンピック、そして七年後の東京オリンピックでの金メダルを夢見て、さらなるトレーニングに励んでくれるものと確信していますし、こうした活躍は、地元のみならず県民全体に夢と希望、そして元気を与えるものです。多くの県民がそう願っていると思います。さらに、これからの日本を背負っていく若い人たちが、オリンピックなどの国際大会で我が国を代表し、日の丸を掲げるということを目指して全力を尽くす、こういう日の丸を背負うという意識、そして、その姿は国民に勇気と感動を与えます。
県では、未来のトップアスリートの育成を図るため、全国大会で優勝できる競技力を持つジュニア選手の発掘や育成・強化に取り組んでいますが、七年後の東京オリンピックを見据えた小学校児童のさらなる早期発掘・育成に取り組むとともに、アーチェリーのようにメダルのねらえる可能性がある種目を選択して、集中的に強化を図ることも必要だと思います。
そこで、本県における選手育成・強化の現状をどのように分析しておられるのか、また、東京オリンピックを初めとした国際大会で活躍できる地元選手の育成が必要だと思いますが、今後、どう具体的に取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。
次に、定時制課程と通信制課程をあわせ持った高等学校の整備についてお伺いいたします。
高校の定時制・通信制教育は、戦後、就業等のために全日制高校に進学できない青少年に高校教育の機会を提供するものとして制度化され、高校教育の普及と教育の機会均等の理念を実現する上で大きな役割を果たしてきました。しかし、近年においては、働きながら学ぶ勤労青少年の数が減少する一方、中学校時代に不登校傾向にあった生徒、高校を退学して再び高校で学び直そうとする生徒など、さまざまな事情や背景を持った生徒が入学するようになっており、従来からの勤労青少年のための教育機関としての役割だけではなく、多様な学びのニーズの受け皿としての役割が増している状況です。
本県の中学校卒業者の進路状況を見ますと、平成十二年には中学校卒業者数は三万三千八百十一人いましたが、少子化の影響で、平成二十五年度には二万七千二百四人と六千六百人以上減少しています。一方で、このうち、県内公立学校の定時制・通信制課程に入学した生徒の数は、平成十二年度の五百七十四人から平成二十五年度には六百九十一人と、むしろ増加しています。このように、本県の公立高校の定時制・通信制課程のニーズは、ますます高まっていますが、平成十二年度以降、芦品まなび学園高校のほかに、本県の定時制・通信制課程の充実に向けた方向性が見えてこない状況にあります。平成十四年に策定された県立高等学校再編整備基本計画では、定時制課程と通信制課程をあわせ持った高等学校を交通の便利な場所へ設置することが示されました。また、平成二十年に策定された基本計画では、通信制課程の高等学校が設置されている地域において、定時制課程と通信制課程を統合した学校を交通の便利な場所へ設置することについて、既存施設の活用を視野に入れながら検討することが示されました。さらに、昨年度の今後の高等学校教育の在り方を検討する協議会の最終報告において、定時制課程と通信制課程をあわせ持った高等学校を設置することを引き続き検討する必要があるとしています。
先日の広島市議会においても、新しいタイプの定時制・通信制の高校整備についての一般質問があり、市域の定時制・通信制高等学校の再編整備を、県教育委員会と協議を進めている旨の答弁がありました。さらに、報道によると、広島市と県の教育委員会は、定時制と通信制の高校を統合した新しいタイプの高校を市内に新設する方向で調整を進めているとのことでした。もっとも、新しい学校を設置するのであれば、単に定時制課程と通信制課程を一緒にすることではなく、しっかりとした教育理念を持った、全国に誇れる学校とする必要があります。先日の文教委員会の冨永委員の質問に対して、教育長は、生徒のさまざまな学習ニーズやライフスタイルに対応した、これまでの定時制・通信制過程の枠にとらわれない新しいタイプの学校を設置することを検討していると答弁されており、私どもも期待しております。
そこで、教育委員会として、定時制課程と通信制課程をあわせ持った学校の設置について、今後、どのような教育理念を持った学校を、どのような形で整備しようと検討しているのか、教育長にお伺いいたします。
次に、観光立県の実現に向けた取り組みについて、四点お伺いいたします。
一点目は、観光立県の推進についてです。
平成二十四年に県を訪れた総観光客数は五千八百九十三万人で、前年に比べ三百六十一万人増加し、過去最高を更新するとともに、外国人観光客も前年に比べて十九万人増加して六十七万七千人となり、これも過去最高を更新しました。
現在、県では、観光立県の実現に向けて、平成二十九年度までの新たな観光立県推進基本計画を近く取りまとめられることとされています。この計画は、観光立県ひろしまの実現に向け、県や市町だけではなく、県民、観光事業者、関係団体等の幅広い主体がそれぞれの役割を生かすため、ともに目指すことのできる目標を掲げ、目標に至る課題なども共有して取り組むとともに、観光を、成長を支える産業の一つとしてとらえ、地域の発展につながる観光施策の方向性を示しており、今後の取り組みを大いに期待するものです。
しかしながら、国内人口も平成二十年をピークに減少局面に入っており、平成三十二年には、ピーク時に比べ約四百万人、平成三十七年には約七百万人の減少が予測されており、また、観光庁の調査においても、一人当たりの国内宿泊観光旅行の回数と宿泊数は、長い目で見るといずれも減少傾向にあるなど、観光を取り巻く今後の社会情勢は大変厳しい状況にあります。
こうした状況の中で、観光立県の実現に向け、内外からの観光客の誘致を促進していくために、どのような戦略をお考えなのか、知事に御所見をお伺いいたします。
二点目の質問は、魅力ある観光地づくりについてです。
全国的な人口減少傾向の中で、国内全体の旅行需要は減少傾向にあると言われていますが、観光客が伸びている県も見受けられることから、本県においても一過性のイベントや大河ドラマを契機としたキャンペーンなどの一時的な観光客数の増加に依存するものではなく、地域の特色を生かした魅力ある観光地づくりを進めて、国内外の競争に打ち勝つことができる観光立県の実現に努めることが必要であると考えます。
本県には、二つの世界文化遺産を初め、中国山地の美しい山並みや渓谷と瀬戸内の穏やかな海や多島美など、豊かな自然と四季の変化に富んだ気候に恵まれており、各地域に多彩な観光資源が集積していると思います。こうした地域の観光資源を、集客力の高いさらなる魅力的な観光資源に変えていく、すなわち、磨きをかけていく必要があると思いますが、今後、地域の特色を生かした魅力ある観光地づくりに、どのように取り組もうと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
三点目の質問は、観光地「ひろしまブランド」の確立に向けた情報発信の強化についてです。
内外の観光客が旅行の目的地を思い浮かべる場合に、常に本県の話題が挙がり、本県を旅行先に選んでもらえるようになるためには、観光地としての広島の認知度の向上を図ることが必要です。しかし、本県観光資源の認知度調査によると、五〇％以上の認知度があったのは、厳島神社、原爆ドーム、カキ、お好み焼き及び尾道の五項目だけの結果となっています。これまでに「おしい広島県」の観光プロモーションを展開されておりますが、この内容はもともと強いブランド力を持っているもの、なじみのあるものばかりで、地域の素材の発掘にはつながっていないように思われます。
新たな基本計画によると、ひろしまブランドや瀬戸内ブランドの確立に向け、観光情報発信の強化を掲げられておりますが、観光地としてのブランド確立に向けて、今後、どのような戦略によって内外への情報発信に取り組もうとされているのか、知事にお伺いいたします。
四点目の質問は、観光人材の育成についてです。
観光振興にとっては、リピーターを獲得するなど、交流人口を増加させることが重要であると思いますが、その推進力となるのがホスピタリティー、いわゆるおもてなしです。二〇二〇東京オリンピックの開催決定において、発表時以外で最も胸を打たれたのは、滝川クリステルさんがプレゼンテーションでおもてなしを訴えたときでした。フランス語の流暢なスピーチでおもてなし発言をされたことが、開催決定の勝因の一つではないかと思っております。おもてなしは余り目立ちませんが、日本人が誇るべき美点であり、今後、世界で通用する言葉になるかもしれません。
先日十二日に、県では広島おもてなし報道局と称して、県内におけるおもてなしの取り組みについての情報発信を始められましたが、おもてなしの心は、観光関係に携わる人はもとより、すべての県民に対して醸成されることが必要であると思います。ひろしま観光立県推進基本条例にも、県民の役割として、観光旅行者を温かく迎え、地域における観光の振興に関する取り組みに参画するよう努めるものと明記されています。
そこで、本県の観光力を高めるためには、県民のおもてなしに対する意識の醸成を図るとともに、観光振興に寄与する人材の育成が重要であろうと思いますが、今後、新たな基本計画では、観光人材の育成に向けてどのように取り組もうと考えているのか、知事にお伺いいたします。
次に、林業課題についてお伺いいたします。
平成二十二年十二月に策定した二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランの取り組みも三年目に入り、林業分野において県産材の安定供給と利用拡大による持続的な林業の確立を目指し、杉、ヒノキの木材生産量を平成三十二年度には四十万立方メートルまで拡大することを目標に掲げ、生産から流通、加工、販売までの総合的な施策を推進されています。
平成二十四年度における木材生産量は、平成二十一年度の約三倍に当たる約二十万立方メートルになっており、チャレンジプランの年次目標は達成されていますが、平成三十二年度目標のまだ半分の量しか達成されていません。木材生産活動を通じた取り組みは、地域雇用の拡大や地域経済活性化にもつながるとともに、生産活動を通じて森林を適切に整備することにより森林の多面的な機能の持続的発揮にもつながるため、極めて有効な施策であると思っております。今後、チャレンジプランの目標達成に向けた取り組みを強く期待しているところです。
さて、県内の林業を取り巻く経営環境は、長期にわたる木材価格の低迷により依然として厳しい状況ですが、チャレンジプランの目標と整合を図りつつ、生産量の安定的な確保などについて、限られた労働力ですが、これまでも取り組みを進めてきたところです。しかしながら、昨年、木材価格が下落した際には、現場によっては木材生産量を拡大させても利益が上がらず、結果、森林所有者に対して利益の還元が困難になったというケースがあると聞いております。今後、チャレンジプランの目標達成に影響が出てくるのではないかと大変危惧しています。
そこで、木材生産を担う森林組合と民間事業体の力を最大限に発揮させていくためには、それぞれの個々の強みを生かした木材生産体制を整えることが極めて重要であると考えておりますので、木材生産の目標達成に向けた今後の課題について、三点質問させていただきます。
一点目は、森林施業の集約化の取り組み支援についてです。
木材価格が低迷している中で、持続的な林業の確立を目指すためには、木材生産に係る低コスト化を進めることが重要であり、そのためには、基盤となる路網の整備と高性能林業機械を活用した効率的な作業システムによる生産体制の構築とともに、ある程度の広さを持つ施業区域の確保についても計画的に進めていく必要があると考えています。
小規模な森林所有者が多い本県において、計画的に施業区域を確保するためには、面積や所有者などの森林情報を持っている森林組合の担う役割が重要です。このため、現在、森林組合が主体となっている補助事業を活用しながら複数の所有者に対し施業プランを策定し、森林施業を一体的に行う提案型集約化施業の合意形成に向けた取り組みを進めているとお聞きしています。しかし、国土調査法による地籍調査が完了している森林は面積にしても半数にも満たない状況であり、不在村の森林所有者も多く見受けられ、こうした森林の集約化には、森林組合においても多くの時間と経費がかかり、収支も合わない状況になっており、森林所有者との調整が円滑にできる森林を優先して森林施業の集約に取り組んでいます。
このような取り組み状況では、これまで育ててきた杉やヒノキの人工林が有効に活用できずに、今後の施業地の確保に支障を来すことになります。このため、このままでは健全な森林の育成が困難になるおそれがありますので、森林施業の集約化が難しい森林については、円滑に活動できるための支援の充実が望まれるところです。
そこで、森林施業の集約化の状況をどのように認識し、今後どのように取り組もうとしているのか、知事にお伺いいたします。
二点目は、民間事業体育成の取り組み強化についてです。
木材生産量の拡大を図るためには、提案型集約化施業の取り組みを通じて、計画的な施業地の確保とともに木材生産を実行する民間事業体を育成することが重要です。私の地元の佐伯森林組合を例に挙げますと、まず、森林組合が森林所有者に対して、複数の小規模森林を一つの施業地に取りまとめ、搬出間伐事業における集約化施業を提案し、合意形成を図った上で森林所有者から施業の受託を受けて、民間事業体に搬出間伐を請け負わせています。民間事業体が経営規模を拡大していくために、施業地がいつ、どこで、どれだけあるか把握して、業務量の見通しを立てる必要があります。
しかし、現状では事業計画を立てるどころか、規模拡大を検討することができない状況となっており、民間事業体からは、森林組合に対して間伐施業地における森林情報の早期の提供を求められると聞いております。反対に森林組合においては、適正な間伐の施業や森林作業道の開設工事を任せられる民間事業体が少ないため、計画的な間伐の作業が難しい状況になっています。このように、森林組合と民間事業体では互いに異なった問題意識を持っておられますので、木材生産の目標達成に向け、お互い早期に課題解決を行っていく必要があると思います。
そこで、このような課題を踏まえ、今後の民間事業体の育成の取り組み強化をどのように考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
三点目は、民間事業体の育成のための県営林の役割についてです。
農林振興センターの民事再生手続において、センターの分収造林事業を県が引き継ぐことになり、その結果、県営林の規模はこれまでの森林と合わせて約二万ヘクタールになる見込みです。この二万ヘクタールにも及ぶスケールメリットを生かして、木材を効率的かつ安定的に供給することで収益の向上を図ることとされており、計画的な事業実施により、今後、木材生産量の拡大が期待できる状況にあります。県営林の持つ強みは、森林がまとまって存在しているため、まとまった施業面積を確保することが可能となり、計画的な木材生産を行う場を提供していくことで、県みずからが民間事業体育成のために先導的な役割を担っていくことにつながると思います。
そこで、県営林の新たな取り組みを進めていく中で、民間事業体の育成のための県営林の役割について、どのように考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
次に、広島かきのさらなる消費拡大対策についてであります。
ことしの広島県産の養殖カキの出荷は、猛暑の影響で例年より十日おくれの十月十一日に決まったということであります。今後、身入りのよい安全・安心で品質の高い広島県産カキとして、生産・出荷に取り組んでいただきたいと願っております。
さて、本県のカキ養殖は、生産量約二万トンと全国生産量の六割を誇る本県を代表する水産物です。一方で、近年のカキの消費を見ますと、平成二十三年における一世帯当たりのカキの購入量は十年前の約七割となっており、家庭でのカキの消費量は大きく減少しています。さらに、平成二十三年に発生した東日本大震災では、カキ養殖の主な産地の三陸地方が壊滅的な被害を受けました。復興は進んでいると聞いておりますが、昨シーズンの東京市場におけるカキの入荷量は約百トンと、震災前の一割程度にとどまっており、依然として、カキの供給量の減少に伴う消費者のカキ離れが懸念されているところであります。
そのような中、本県では、日本一のカキ生産地として、いち早く本県に次ぐカキ産地である宮城県のカキ養殖の復興支援に取り組まれるとともに、関東市場への広島かきの安定供給やカキ消費拡大ＰＲなど、カキ消費を維持・拡大するための取り組みを進められています。カキの消費が減少する中で、消費者のニーズはより多様化するとともに、他の産地との競争もより一層厳しくなってくるものと思います。このような状況において、本県が今後も日本一のカキの生産県であるためには、市場や消費者のニーズを的確にとらえ、生産・流通・販売の各分野において総合的な取り組みを積極的に推進することが重要と考えます。
そこで、これまでの消費拡大対策を踏まえ、広島かきのさらなる消費拡大に向け、どのような対策を展開していこうとしているのか、知事にお伺いいたします。
最後に、広島南道路の早期事業化についてお伺いいたします。
広島南道路は、安芸郡海田町の日の出町から廿日市市地御前に至る総延長二十三・三キロメートルの道路で、海田町日の出町から広島市西区商工センターまでの区間が事業化され、高架構造の自動車専用道路と平面部の一般道路により構成されています。この道路は、安芸郡海田町から廿日市市までの一般国道二号の慢性的な交通渋滞の解消と都市圏臨海地域における東西交通の円滑化及び幹線道路のネットワーク化を図るため、重要な役割を持っており、早期の供用開始を期待するものです。
現在、平成二十五年度末の供用開始に向けて、広島市の整備区間も含めて、中区吉島地区から西区商工センターまでの区間で工事が進められています。供用開始後は山陽自動車道広島東インターチェンジから広島高速一号線及び二号線経由で、また、東部からは海田大橋や呉方面からは広島呉道路を経由して、商工センター地区までが自動車専用道路でつながり、そこから一般道路を経由する形になりますが、海田町から廿日市市までの湾岸部がつながります。
また、広島南道路のうち、商工センター地区と佐伯区五日市地区を結ぶ臨港道路の区間の一部では、交通渋滞が著しく、今後、広島高速三号線などの自動車専用道路の供用開始に伴い、さらなる交通量の増加が見込まれることから、現在の暫定二車線から四車線に拡幅する工事も行われています。
本路線は、臨海地域を有機的に連絡し、沿道の環境改善及び地域の開発並びに経済の発展に大きく貢献する重要な道路でありますが、廿日市市木材港から地御前までの区間については、都市計画上では高架の道路でつなぐということになっていますが、いまだ具体的な整備計画は策定されておらず、事業が未着手になっています。このままでは、他の区間の供用開始に伴い交通量の増加が予想され、この未着手区間の交通渋滞の悪化が懸念されますので、西広島バイパスや廿日市インターチェンジへの接続のための事業化に向けた取り組みが必要であると思います。地元廿日市市からも、地御前までの区間の早期事業着手について県へ提案されているということです。
そこで、この広島南道路の未事業化区間の早期事業化についてどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問は以上でございますが、今次定例会において中山間地域振興条例の議案が提出され、今後、各種施策を展開されるところですけれども、中山間地域の基幹産業でもある農林水産業や観光産業の振興など、県民が夢と希望を持てるような取り組みにつながることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4: ◯議長（林 正夫君） 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
5: ◯知事（
湯崎英彦君） まず、観光立県の推進についての御質問でございます。
観光立県ひろしまを実現するためには、本県観光地が国内外から訪れる多くの人々に感動といやしを与え、県民にとっても世界に誇れる観光地になるとともに、観光を本県経済の成長を支える産業の一つとして発展させることが重要であると認識しております。このため、ひろしま観光立県推進基本計画案におきましては、総観光客数や観光消費額の増加に向け、四つの基本施策を総合的に展開することとしております。
まず第一に、地域の特色を生かした魅力ある観光地づくりとして、二つの世界文化遺産や、それに続く各地域の集客力のある観光資源の育成、また、観光客のニーズを踏まえたトレッキングや農業体験、シーカヤックを初めとするマリンスポーツなど、体験型メニューの充実などの取り組みを進めてまいります。
第二に、観光地「ひろしまブランド」の確立に向けた観光情報発信の強化として、観光地としての広島の認知度向上や来訪者の周遊の促進に向け、ホームページやフェイスブック、さらにはテレビ、雑誌などの各種媒体を活用した効果的な観光情報の発信に取り組んでまいります。また、観光を含め、ひろしまブランド全体の価値向上につきましては、現在、その目指す姿や取り組み方針の策定を進めているところであり、観光につきましても、この取り組み方針のもとで、統一感のある効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
第三に、おもなてしの充実、観光人材の育成等による受け入れ態勢の整備促進として、県民一体となったおもてなし向上運動、地域に根差した観光人材の育成、ガイドや観光案内板の充実など、ハード・ソフト両面での受け入れ態勢の整備などを進めてまいります。
第四に、国際観光の確実な推進として、国・地域ごとのニーズや実情を踏まえた効果的なプロモーションや観光素材のブラッシュアップ、外国人観光客がストレスなく移動し、観光を楽しむことができる情報通信技術を活用した観光・交通情報の提供や案内表示等の多言語化の推進などに取り組んでまいります。
これらの取り組みを進めるに当たっては、市町や関係団体等との協働が不可欠であり、今後、具体的な目標や課題を共有しつつ、観光立県の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、魅力ある観光地づくりについてでございます。
本県の観光振興に向けて国内外からの観光客誘致を継続的に進めていくためには、イベント等による一時的な集客に依存するのではなく、本県が有する魅力的な観光素材をブラッシュアップし、国内外から高い評価を受ける観光地に育て上げていくことが重要であると認識しております。このため、県内各地の観光資源をその特色や潜在力によって、宮島など世界文化遺産を初めとする、全国的にも知名度があり強い集客力を有する観光地、また、ワイナリーや大規模な公園など、近隣県等にはある程度知名度があり県内周遊の拠点となる観光地、そして、各地における四季折々の伝統的な祭りやイベント等の地域固有の資源を有するものの、県内周辺からの集客にとどまる地域の三つに分類いたしまして、それぞれをブラッシュアップすることで観光資源の付加価値向上を図り、観光地の集客力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
具体的には、強い集客力を有する観光地につきましては、旅行者が第一目的地として選択する国内有数の観光地を目指し、例えば滞在時間の延長のための夜の観光メニューの開発など不断のブラッシュアップを行うことで、訴求力を高める取り組みを進めてまいります。
次に、県内周遊の拠点となります観光地につきましては、拠点相互やその周辺をネットワークで結ぶことで周遊を促進させるため、花、ワインなどの自然や文化・芸術、あるいは食といった、本県ならではのテーマ性やストーリー性のあるモデルコースを開発するとともに、拠点としての魅力向上に取り組んでまいります。
また、地域固有の祭りやイベント等、集客力が十分に発揮されていない地域資源につきましては、参加体験型メニューの付加であるとか、その地域ならではの食の提供など外部人材等を活用してその魅力を掘り起こし、県内外の人が楽しめるイベント等として、より広範に観光客を呼び込めるものとする取り組みなどを進めてまいります。
こうした取り組みを進めることによりまして、強い集客力を有する観光地に引きつけられた観光客を県内周遊の拠点となる観光地につなげ、さらには固有の祭りやイベント等の観光資源を有する地域にも展開するというネットワークを形成してまいりたいと考えております。
このように、本県の有する多種多様な地域資源を活用しまして、新たな魅力づくりやブラッシュアップに取り組み、ネットワークで結ぶことによって国内外からの多くの人が来訪する観光地づくりを目指してまいります。
次に、観光地「ひろしまブランド」の確立に向けた情報発信の強化についてでございます。
本県が国内外の人々から観光地として認知されて目的地として選んでいただくため、瀬戸内の風情ある古い町並みや内海と山々が織りなす独自の食といった広島ならではの地域資源を楽しんでいただくことで、観光地「ひろしまブランド」の価値を高めていくことが必要であり、そのためには、本県観光地の魅力を効果的に情報発信していくことが不可欠であると考えております。
このため、平成二十三年度からの三年間を大型観光キャンペーン期間といたしまして、大河ドラマ「平清盛」を活用したキャンペーン、また、観光プロモーション「おしい広島県」などを展開し、平成二十四年の総観光客数が過去最高となるなど、本県の観光地としての認知度の向上においては一定の手ごたえを感じているところでございます。
今後は、さらなる来訪者の増加を図るための戦略的なプロモーションと周遊促進に向けた地域における観光の魅力再発見につながる情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、本県への旅行喚起を図るため、神楽やしまなみ海道、カキやレモンなど、他地域よりも優位性の高い地域資源を活用し、年代や旅行形態などターゲットに応じたプロモーションを実施するとともに、旅行者が広島での周遊の旅を具体的にイメージし、豊かな自然や伝統文化、食などのテーマ性のあるコースを計画できるよう、タイムリーできめ細かな情報発信を強化してまいります。さらに、今後は、現在策定中のひろしまブランド価値向上の取り組み方針のもと、市町や観光関係団体などと一体となって、国内外に向けた統一的で効果的な情報発信に積極的に取り組んでまいります。
次に、広島かきのさらなる消費拡大対策についての御質問でございます。
カキにつきましては、東日本大震災の影響によって消費の落ち込みが懸念されたことから、宮城県と連携した消費拡大キャンペーンやレストランとタイアップした広島かきフェアの開催など、首都圏での消費拡大ＰＲに取り組んできたところであります。これらの取り組みによりまして、昨シーズンの東京市場全体のカキ取扱量は約二千六百トンとおおむね震災前の水準に回復し、広島かきも約千トンと、これは震災前の約二倍に増加しております。しかしながら、首都圏を中心としたカキの消費は、家庭でのカキ消費量の減少に伴い、量販店等での生鮮カキの取扱量が減少傾向にあること、一方で、総菜など簡便性の高い加工されたカキの消費が伸びていること、生食の殻つきカキが主体となるオイスターバーなどでの消費は拡大傾向にある中で広島かきのシェアが低いことなどの状況にございます。
こういったことを踏まえまして、生産者と流通加工業者によって設置しました広島かき協議会におきまして品質管理マニュアルを策定し、生産工程に徹底した温度管理を導入するなど、産地が一体となって品質管理の向上に取り組み、広島かき全体の底上げを図ってまいります。また、今後は大粒で品質がよく、特色あるカキの生産拡大を図るとともに、殻つきカキについて、首都圏のオイスターバーなどのカキ専門店への販売強化などに取り組み、広島かきのイメージアップを図っていくこととしております。
こうした取り組みによりまして、高級感のある生鮮カキから冷凍食品などの加工用原料までを、徹底した品質管理のもとで出荷できるという他の産地にはない特徴を持った生産出荷体制を構築し、広島かきのブランド力の向上を図って本県のカキ養殖の振興に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6: ◯議長（林 正夫君） 商工労働局長
寄谷純治君。
【商工労働局長
寄谷純治君登壇】
7:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 観光人材の育成についてお答え申し上げます。
観光客の皆様に「来てよかった」、「また来たい」と思っていただける広島県の実現に向けまして、おもてなしの充実や観光人材の育成等による受け入れ態勢の整備が重要であると考えております。
おもてなしの充実に関しましては、これまで観光事業者を対象としたホスピタリティー研修などを行ってまいりましたが、今年度からおもてなしの全県への波及へ向け、優良な取り組み事例の募集・表彰に取り組んでいるところであり、県民一人一人が観光客の皆様を温かく迎えられるよう、県全体での意識醸成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
観光人材の育成に関しましては、平成二十二年度から県立広島大学におきまして観光関連事業者や学生などを対象に観光マネジメントセミナーを開催し、県内の観光産業やサービス業で活躍できる人材の育成に取り組んできたところでございます。こうした取り組みに加えまして、ひろしま観光立県推進基本計画案におきましては、市町や観光事業者へのアンケート結果から、地域素材を生かし、観光客のニーズに合った観光ルートや地域の特産品等の開発ができる人材などが求められていることを踏まえまして、こうした商品造成などの企画立案能力を有する人材育成に取り組むこととしており、今後、その具体化を図ってまいりたいと考えております。
観光地「ひろしま」の実現に向け、観光産業を担う人材の育成と集積は不可欠であることから、引き続き、市町や関係団体とも連携しながら積極的に取り組んでまいります。
8: ◯議長（林 正夫君） 農林水産局長寳来伸夫君。
【農林水産局長寳来伸夫君登壇】
9:
◯農林水産局長（寳来伸夫君） 林業課題についてお答えいたします。
一点目は、森林施業集約化の取り組み支援についてでございます。
森林の所有者や面積などの情報は、これまで森林組合等におきまして蓄積・整備されてまいりましたが、相続などにより所有者が不明となった森林や、地籍調査が実施されていない森林などにおいては、所有者の特定や境界の明確化が施業集約における課題となっております。
現在、間伐などの施業を実施する際、森林組合などが行います境界の明確化には多大な時間と経費を要しており、施業計画地の境界調査や測量に対しまして支援を行っているところでございます。さらに、施業の集約化を進めるためには、計画的に一定規模以上の施業地をまとめる森林施業プランナーの役割が重要になるものと考えており、平成二十七年度には、県内すべての森林組合を対象に六十名程度を配置することを目標として、プランナー育成のための研修を計画的に実施しているところでございます。
また、平成二十三年四月には、市町などが持っております森林所有情報の利用が促進されるよう森林法が改正されたところであり、市町と森林組合との連携を促進するほか、市町に対しまして、施業の必要な人工林における地籍調査の実施を働きかけてまいります。これらの取り組みによりまして、地域の実情に応じた効果的な森林施業の集約を進めてまいります。
次に、民間事業体育成の取り組み強化についてでございます。
民間事業体と森林組合の連携を円滑に進め、チャレンジプランの木材生産目標を達成するためには、民間事業体の安定的な事業量の確保と技術の向上を図ることが重要であると考えております。安定的な事業量の確保につきましては、国や県などの公的機関が年間を通じた発注情報を一括して提供するなど、民間事業体が県内で計画的に木材生産を行うための環境整備に取り組んでいるところでございます。
また、民間事業体の中でも、木材生産の効率化を目指す民間事業体に対しまして、技術力の高い森林組合や民間事業体の施業を実際に示すことによります適正な間伐や作業道開設の現地研修、高性能林業機械の導入支援、中小企業診断士による経営診断などを県が実施することによりまして、技術力の向上を進めているところでございます。
今後とも、このような重点的な支援を通じ、木材生産の拡大を目指す意欲の高い民間事業体の経営基盤の強化を図ることにより、森林組合との連携を進めてまいりたいと考えております。
最後に、民間事業体育成のための県営林の役割についてでございます。
農林振興センターの分収造林事業を引き継ぎ、約二万ヘクタールとなる県営林事業では、今後、木材生産量の増加を計画しており、民間事業体への伐採・搬出業務の発注を拡大する必要があることから、民間事業体の育成が非常に重要になると考えております。このことから、県営林を県内民間事業体の育成の場として活用し、伐採・搬出業務の現場における指導監督や担い手育成研修などを通じて、効率的な作業道の開設や需要先のニーズに応じた採材など、木材の生産に係るノウハウを民間事業体へ積極的に普及していくこととしております。
さらに、県営林中期管理経営計画におきまして、五年間の事業量を明らかにするとともに、年度ごとに発注見通しを公表するなど、民間事業体が計画的に受注しやすい環境を整備してまいります。
県営林におけるこれらの取り組みにより、民間事業体全体の能力の向上を図り、持続的な林業経営モデルの早期確立と普及を目指してまいります。
10: ◯議長（林 正夫君） 土木局長岩佐哲也君。
【土木局長岩佐哲也君登壇】
11:
◯土木局長（岩佐哲也君） 広島南道路の早期事業化についてお答えいたします。
広島南道路は、広島都市圏臨海地域における交通の円滑化や物流の効率化などに極めて重要な路線であり、現在、国を初めとする各関係機関が役割分担のもと、計画的に整備を進めているところでございます。
廿日市市木材港から地御前ジャンクションまでの区間につきましては、現時点においては事業主体や整備手法など事業計画が未定の状況となっております。しかしながら、当該区間につきましては、現在事業中の箇所が順次供用されていくことや、廿日市市木材港地区での大規模商業施設の開業に伴う交通量の増加が見込まれることから、整備の必要性はますます高まってくると認識しております。
このため、今後、事業計画の策定について国などの関係機関と鋭意調整を図り、早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
12: ◯議長（林 正夫君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
13:
◯教育長（下崎邦明君） 二点についてお答え申し上げます。
まず、スポーツ選手の育成強化についてでございます。
このたび、オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年東京開催が決定され、連日、日本じゅうで大きな明るい話題となっているところであり、スポーツが社会に夢や活力をもたらすものであることを改めて実感したところであります。大会の開催は七年後ではありますが、スポーツへの関心が高まるこの時期をとらえて、広島県の強みを生かしながらさまざまな競技力強化の取り組みを加速する必要があると考えております。
現在、本県におきましては、成年の競技力は全国的にも高いレベルにあるものの、ジュニアの競技力強化が課題となっており、全国トップクラスの団体等との強化合宿や指導者研修、小学五、六年生を対象とした選手の早期発掘などに取り組んでいるところでございます。
今後とも、一人でも多くの広島県の選手が世界の舞台で活躍できるよう、関係団体と連携して、効果的な選手の発掘・育成に向けた新たな仕組みづくりや環境整備などに積極的に努めてまいります。
次に、定時制課程と通信制課程をあわせ持った高等学校の整備についてでございます。
従来、定時制・通信制高等学校には勤労青少年などが入学しておりましたが、近年においては、再び高等学校で学び直そうとする生徒、中学校時代に不登校傾向であった生徒など、さまざまな事情や背景を持った生徒が入学しております。こうしたさまざまな事情や背景を持った生徒一人一人のニーズに応じた学習形態や学習内容を提供するとともに、実践的なキャリア教育を地域と連携して実施することにより、社会的に自立するために必要な力を育成することが重要であると考えております。
このため、従来の定時制・通信制課程の枠組みにとらわれないフレキシブルな学びを実現できる学校の設置が必要であると考えており、この学校においては、例えば、学びたい科目を学校で行う授業と通信を使った授業の両方から選択できる、自分の志望やライフスタイルに合わせて学習計画をつくることができるなどといった仕組みを取り入れることが考えられます。
教育委員会といたしましては、これまで、学校のあり方や教育内容等について広島市教育委員会と協議してきたところであり、全国どこにもない新しい学校の具体化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
14: ◯議長（林 正夫君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時二十六分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
15: ◯副議長（
石橋良三君） 出席議員五十三名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。金口 巖君。
【金口 巖君登壇】
16: ◯金口 巖君 皆さん、こんにちは。私は広島県議会民主県政会の金口 巖でございます。この九月定例会で一般質問の機会を賜り、議長を初め、先輩議員及び同僚議員の皆様に心よりお礼を申し上げます。
本日は、住民の命や生活を支える支援などについて、どうあるべきか、県民の視点から質問してまいりたいと思います。なお、質問に当たりましては一問一答方式により行いたいと思いますので、質問用演壇に移って質問いたします。（質問用演壇に移動）
第一の項目は、ひろしまイノベーション推進機構についてお伺いいたします。
ひろしまイノベーション推進機構は、平成二十三年五月、人口減少による国内市場の縮小を初め、本県産業の置かれている厳しい経済情勢の中、投資先企業の新たな事業展開を支援し、雇用の創出や所得の拡大等、本県経済の発展に貢献することを目的として設立されました。この広島版産業革新機構は百億円規模の大事業で、このうち四十億円は県民の税金でございます。厳しい財政状況のもと、県議会でもかんかんがくがくの議論の結果、採択されました。この機構による成長資金の供給と経営参加型の支援は、全国的にもリーディングケースとなるものであり、まさに挑戦であります。広島県民のみならず、全国から注目されており、ぜひ成功させなければなりません。
これまで、投資先第一号として、昨年四月に電気検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー株式会社に投資額十億円が、また、ことし四月には第二号として、尿素水識別センサーを製造する株式会社サンエーに投資額五億円がそれぞれ決定されております。県民からすれば、とてつもない額の税金であり、どのような検討をして投資が決定されているのか、素朴に疑問を持たざるを得ないところであります。
そこで、両社に対する投資は、どのような検討をして決定したのか、まず、お尋ねいたします。
17: ◯副議長（
石橋良三君） 商工労働局長
寄谷純治君。
【商工労働局長
寄谷純治君登壇】
18:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） イノベーション推進機構におきましては、投資先の検討に当たりまして、企業情報の分析や企業からの相談等を通じて投資案件の発掘を行う中で、投資対象として有望と見込まれる案件につきまして、対象企業の経営陣と意見交換を行いながら投資の検討を進めております。こうした検討におきまして、投資先となる会社と機密保持契約を締結した上で、専門の調査会社、会計事務所、法律事務所等も活用しながら、会社の財務、営業や技術、生産や販売、人事や法務等の実態を的確に調査し把握することにより、課題を抽出し、新たな成長に向けた課題解決の方策となる経営計画を審査しております。
また、この過程では、経営計画を実行するために必要となる、投資による資金調達の額や投資資金の回収の見込みなどを勘案して、適切な投資額を検討することとなっております。
最終的な投資決定につきましては、こうした検討を踏まえた上で、機構の社長に加えまして、二名の社外取締役と二名の外部専門員で構成いたします投資委員会におきまして投資案件の内容を複数回検討し、最終的に投資委員会の議決により投資の決定を行うこととなっております。
これまでの二件の投資案件につきましては、オー・エイチ・ティー株式会社では、非接触方式により電子基板の通電検査を行う装置の開発、株式会社サンエーでは、熱伝導方式による尿素水識別センサーを利用した排出ガス浄化システム開発という、オンリーワン・ナンバーワンの企業の技術の開発の優位性、さらには事業の成長性などが有望であると認められたことから投資決定に至ったものでございます。
19: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
20: ◯金口 巖君 ファンド事業は、多額の税金を投入している事業で、県民の期待・関心も大変高いものがあります。県は、常に投資先企業の事業の実施状況を把握しながら、事業を確実に進められるようチェックしていかなければならないと考えます。
そこで、県は、事業の実施状況について、どのように進捗を管理されているのか、お伺いいたします。
21: ◯副議長（
石橋良三君） 商工労働局長
寄谷純治君。
22:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 投資先企業の事業の実施状況につきましては、ひろしまイノベーション推進機構は役職員を投資先の社外取締役に就任させるとともに、常駐的に担当者を派遣しており、現場レベルで事業の実施状況を把握する体制を構築しております。
県は、この機構の株主でございまして、また、投資事業有限責任組合の組合員でありますことから、年に二回、投資先の状況について報告を受けるとともに、機構の把握する情報につきましては適宜報告を受けており、こういったことによりまして、県といたしまして投資先企業の事業の実施状況の進捗を管理しているところでございます。
23: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
24: ◯金口 巖君 オー・エイチ・ティー株式会社は、投資先として決定されてから約一年半が経過しようとしております。新たな事業展開の動きが出ておりますか、企業の正当な利益を害さない範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
25: ◯副議長（
石橋良三君） 商工労働局長
寄谷純治君。
26:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） オー・エイチ・ティー株式会社は、イノベーション推進機構の投資資金を活用いたしまして、当初、設定いたしました経営計画に基づきまして、新たな事業展開として、スマートフォン等に利用され需要が拡大しております中小型ディスプレーパネル向けの非接触センサーの高性能化や、中国市場に向けましたプリント基板検査装置の低廉化等の研究開発に取り組むとともに、中国のサポート拠点における営業強化のための体制整備等に取り組んでおります。
海外市場など新たな需要先の獲得は、一朝一夕には進まない面もございますけれども、オー・エイチ・ティー株式会社におきましては、投資後に営業部門と技術部門の連携を密接にし、顧客の高度なニーズにも対応できる体制としたほか、検査装置の機械部分を自社設計できる体制とし、製造コストの原価低減を図るなど、経営改善にも並行して取り組んでおり、今後、本格的な新しい成長に向けた事業展開が着実に進むものと期待しているところでございます。
27: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
28: ◯金口 巖君 県は、投資組合存続期間十二年間の前半六年間で数億円から十数億円を十社程度に投資するとの方針を示していますが、組合設立から約二年が経過した現在、残念ながら投資先は二件にとどまっております。投資先企業の決定をスピードアップするとともに、投資効果が一日も早くあらわれるよう積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、本事業の今後の推進について知事の意気込みをお示しいただきたいと思います。
29: ◯副議長（
石橋良三君） 知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
30: ◯知事（
湯崎英彦君） ひろしまイノベーション推進機構は、平成二十三年五月の設立以来、県の四十億円の出資が呼び水となりまして、県内外の金融機関や事業会社等からの出資を得て、予定を上回る合計百五億円の投資事業有限責任組合を組成して投資活動を行っているところでございます。機構では、これまで二件の投資を行う中で、必要な要員を確保するため、民間から投資事業経験者や公認会計士等が集結してきており、こうした専門人材が投資先の発掘や投資の決定、投資後のきめ細かい支援などを行っております。
こうした機構の活動は、メディア等を通じて幅広く紹介されるなど、機構の認知度が高まっており、投資の相談もふえているところでございます。現在、複数の投資案件の調査・検討が進んでいることから、今後、順次、投資の決定が進んでいくものと考えております。
本事業は、御指摘のとおり、全国的に見てリーディングケースとなる事業でありまして、今後、できるだけ早期に新しい成長の成功事例を積み重ねることによって地域の経済発展のモデル事業になると確信しております。
31: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
32: ◯金口 巖君 ファンド事業は、その性質上、選定段階での状況や企業活動の情報は公開できない部分があることは、私も十分承知しておりますが、多額の税金を使った大事業であるにもかかわらず、これまで県の説明は不十分ではなかったかと私は思っております。県民の皆様や議会に対し、節目節目でタイムリーにその説明責任を果たしていただくよう要望いたしておきます。
第二の項目は、地域医療体制の確保についてお伺いいたします。
本県は県土の約六割が過疎地域に指定されており、これらの地域では人口減少が著しく、生活交通の廃止、集落機能の低下が進行している中、地域医療体制を確保していくことが極めて重要であると考えております。申し上げるまでもなく、水源確保や防災、景観保全、食料供給といった県民の安全・安心な暮らしづくりにとって当該地域の役割は重要であり、集落の維持は当該地域だけの課題ではなく、県全体の課題として積極的に取り組むべき課題であると考えております。
平成二十一年十月現在の無医地区数を見てみますと、平成十六年度に行われた前回調査から三地区減少し、五十三地区となっておりますが、北海道に続き、依然として全国二番目に多く、そのほとんどが過疎地域に集中しております。また、医師の数は県全体では増加しておりますが、二十代、三十代の医師が減少し、特に、当該地域では医師数そのものが減少していることから、当該地域における医師確保は早急に対応する必要があります。
こうした中、医師確保や医師の適正配置を行うため、平成二十三年七月、県、市町、大学、県医師会等で構成する広島県地域保健医療推進機構を設立し、不足する地域や診療科などへの自治医科大学卒業医師等の配置調整や、県外医師、女性医師、定年後の医師の就業に向けた支援などに取り組んでこられました。
そこで、これまでどのような成果があり、どのように評価されているのか、お伺いいたします。
33: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
【健康福祉局長笠松淳也君登壇】
34: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） お答えいたします。
広島県地域保健医療推進機構を設立して以来、これまで十六人の県外医師の招致や五人の定年退職後などのベテラン医師への再就職のあっせんなどによりまして、合計二十一人の医師を新たに就業につなげてまいりました。また、女性医師の離職防止の観点からは、十八人の方に対して育児・介護中の短時間勤務への支援などを行っております。
また、厳しい医師不足に直面している中山間地域の医療機関への医師派遣につきましては、自治医科大学卒業の十七人の医師の派遣先を調整するとともに、広島大学が派遣した延べ約六千七百人の医師に対して手当の一部を助成しております。
さらに、広島県で医療を行うことに関心を持っていただくために、医師、医学生に情報提供を行っておりまして、その一環としてホームページ、ふるさとドクターネット広島を開設いたしまして、現在、県内外に八百七人の医師・医学生等の登録者を有しておりまして、今後の県内の就業につなげていくこととしております。
このように、機構ではさまざまな取り組みを行い、着実に成果を上げつつあり、医師不足の解消、地域偏在への解消に向けまして重要な役割を担っているものと評価しております。
35: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
36: ◯金口 巖君 これまでの取り組みを踏まえまして、今、成果等も言われましたが、それ以外に課題もたくさん見えてきたのではないかと思っております。その課題に対しまして、これからどのように対応していこうと考えておられるか、お尋ねいたします。
37: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
38: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） お答えいたします。
現在、本県におきましては、初期臨床研修医を含めた若手医師の減少が課題となっておりまして、平成十六年度に新たに導入された初期臨床研修制度を契機として、県外から転入してくる医師の減少が要因の一つであると推測しております。このことから、若手医師の確保としましては、県内外の医学部を卒業した医師に、研修先として広島県内の初期臨床研修病院を選択していただくことが必要であると考えております。このため、機構では、医学部に進学する高校生に対しまして、県内高校の協力を得ながらふるさとドクターネット広島への新規登録を促進し、早期からアプローチを図り、臨床研修病院等の情報提供を行っております。
また、医学生に対しましては、県内外で開催される臨床研修病院の合同説明会に、病院とともに参加いたしましてＰＲ活動を行っております。さらに、臨床研修病院に対しましては、研修内容の効果的なアピール方法などの改善策につきまして個別に助言を行うなど、臨床研修病院の魅力向上を図りながら初期臨床研修医を含めた若手医師の確保に取り組んでおります。
39: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
40: ◯金口 巖君 私は、住民がどこに住んでいても安心できる医療サービスを受けることができるよう、地域ごとに具体的な目標を定めた上で、医師等の確保及び適正配置に積極的に取り組むべきだと考えております。このことにつきまして、知事の所見をお伺いいたします。
41: ◯副議長（
石橋良三君） 知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
42: ◯知事（
湯崎英彦君） 本県におきましては、県民一人一人がどこに住んでいても、急性期から回復期まで切れ目のない医療が提供される地域医療体制の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、今後予測されます人口減少や急激な高齢化に伴う疾病構造の変化や長期療養患者の増加などにより、将来求められる医療サービスの質や量が地域によって大きく異なることが見込まれるため、それぞれの地域の実情に応じた計画的な医師等の医療資源の適正配置が必要と考えております。
このため、今後、限られた医療資源を有効かつ効率的に活用し、安心して医療を受けられるよう、全国に先駆けて構築を進めております継続的なレセプト情報等の分析システムなどによる客観的データに基づき、各地域にふさわしい、バランスのとれた医療機能ごとの医療の必要量を示す地域医療ビジョンを策定することとしております。
こうした計画を通じて、地域ごとの医療提供体制の将来の目指すべき姿を示した上で、医師等の確保や広島大学ふるさと枠卒業医師等の適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。
43: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
44: ◯金口 巖君 過疎地域では、単に医師の数が不足しているだけでなく、医師の高齢化や後継者不足が進むなど、非常に厳しい状況にございます。医師の適正配置を検討される際には、こうした状況も十分に踏まえて検討していただくことを要望しておきます。
二点目は、過疎地域における民間開業医への支援についてお伺いいたします。
地域医療を確保していくためには、僻地医療拠点病院など公的病院を充実させ強化することとあわせて、当該地域においては、住民の高齢化が進み、今後、移動が困難な患者への対応がますます必要になるため、より地域住民に近い民間開業医と一体となった取り組みが重要であると考えます。
医師が当該地域で開業することをためらう理由として、医師自身のキャリアアップにつながらないとの考え方のほか、経営面での不安も大きな要因であると考えます。このままでは、今後、無医地区の数が増加していくのではないかと危惧いたしております。
そこで、私は、過疎地域での開業を維持・促進していくためには、今後、経済的な支援も含め積極的な取り組みをしていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
45: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
【健康福祉局長笠松淳也君登壇】
46: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 中山間地域の医師の高齢化や後継者不足が進む中、僻地における医療支援体制の維持・促進は重要な課題であると認識しております。このため、過疎地域の診療所を対象として実施しておりました設備や運営費等の補助、代診の医師の派遣などの経済的・人的支援につきまして、これまでは僻地診療所として登録された公立・公的な診療所に対して行っておりましたが、今年度から新たに民間開業医の方も対象とすることといたしました。
その結果、ことし四月に大竹市の阿多田島、三原市の佐木島及び神石高原町の三カ所の民間開業医を僻地診療所として登録し、その一部に対して、既に代診医の派遣を行っております。引き続き、民間開業医を含めた僻地診療所の拡大を積極的に市町等に呼びかけながら、僻地医療拠点病院や市町等と連携して過疎地域における診療所に対する経済的支援や人的支援に取り組んでまいります。
47: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
48: ◯金口 巖君 このたびの地域医療の質問では、主に過疎地域対策についてただしましたが、私の地元であります尾道市においても医師不足が深刻であり、現在、公立病院の医療体制は市民病院が内科六人、小児科一人、産婦人科一人、耳鼻咽喉科一人、麻酔科三人、精神科一人の計十三人の医師が不足しており、公立みつぎ総合病院では、平成十九年には三十五人だった医師が、現在では二十五人と十人不足しております。医療環境がほぼ整っていると言われている尾道地域でさえ二十三人の医師が公立病院で不足していることになります。過疎地域におきましては、医師不足がそれを上回るのが当然でありまして、先ほどからの質問や答弁にありますように、極めて医師不足が深刻なものであります。
住む場所によって生命の安全が脅かされるようなことがあってはなりません。広島県内どこに住んでも安全・安心が保たれる医療体制を構築していただきますように要望して、この質問を終わります。
第三の項目は、生活航路の支援策についてお伺いいたします。
生活航路は、島嶼部で暮らす人々にとっては、通勤、通学、通院、買い物など生きていく上でなくてはならない交通手段であります。しかし、生活航路事業者は、島嶼部に暮らす人口の減少、最近の原油高騰、西瀬戸自動車道の割引等により厳しい経営環境にあります。こうした中、本県では、平成二十三年度から新たな生活航路対策事業を実施し、暮らしや経済活動に不可欠な航路について欠損額が生じた場合、関係市町と当該欠損額を折半して支援しております。
厳しい財政状況の中、県に支援していただいていることについては当然感謝されているところでありますが、事業者からは、平成二十二年度まで実施されていた港湾施設使用料の減免は費用の削減だったので、当座の資金繰りに余裕ができて大変助かったけれども、現在の欠損額を補助する方法では、日常の運転資金の調達が大変難しいという話をしばしばお聞きするところであります。
港湾施設使用料の減免は、国の高速道路料金の大幅割引や無料化社会実験の影響を受けた航路に対する緊急的・臨時的措置であり、現在の欠損額を補助する方法は国の離島の航路補助事業を参考にされていると伺っております。国の補助金を受けて実施するのであれば、一定の制約は当然あると思いますが、この新たな生活航路対策事業は単県事業であります。県が合理的であると考える事業内容で実施できるわけであります。生活航路事業者は、公共交通機関としての使命や利用者の負担増等から、なかなか料金の引き上げには踏み切れないと伺っております。来年四月からは消費税の増税も予想されており、経営環境はますます厳しくなります。
私は、事業を安定的かつ継続的に実施していくためには、今こそ事業者の声に耳を傾け、現在行っているような事後的な支援ではなく、当座の資金繰りが楽になるような支援を真剣に検討していくべきだろうと考えますが、御所見をお伺いいたします。
49: ◯副議長（
石橋良三君） 地域政策局長梅木敏明君。
【地域政策局長梅木敏明君登壇】
50: ◯地域政策局長（梅木敏明君） 本県独自の補助制度であります広島県生活航路維持確保対策事業は、県内全域の航路を視野に入れた上で、離島の暮らしや架橋で結ばれた地域の経済活動に不可欠な航路を選定して、将来にわたって維持・確保することを目的として創設したものでございます。この制度は、航路の運航に必要不可欠な経費と収益の差額を関係市町と連携して支援するもので、市町や広島県旅客船協会等の御意見を踏まえながら制度設計を行ったものでございます。
一方、平成二十二年度までに実施した港湾施設使用料の免除は、航路事業者の経営状況にかかわらず一律に行ったものであり、支援が必要な航路を安定的に維持していくという観点からは、現行の制度がより効果的であると考えております。
また、航路事業者の運転資金の調達につきましては、本県が設けている中小企業者等を対象とした融資制度の活用について周知を図ってまいります。
今後とも、本県独自の補助制度を円滑に運用していくとともに、利用者の実態や航路を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、関係団体等の意見を聞きながら、必要に応じて制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
51: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
52: ◯金口 巖君 二点目は、支援策の拡充についてお伺いいたします。
生活航路は、島嶼部に暮らしている人々がいる以上、絶対に廃止することはできません。厳しい経営環境にある生活航路事業者に対する支援は、果たしてこのままでいいのだろうかという疑問を感じざるを得ないところであります。この事業による支援では、累積赤字はふえることはあっても、決して減ることはありません。また、全国的に見ても、本県は島嶼部を多く抱えており、生活航路事業者に対する支援は本県特有の課題とも言えると思っております。
こうしたことを強く認識すると、生活航路の維持に向けて、国に対して補助制度の拡充などについて強く要望するとともに、市町と連携しながら、さらなる積極的な支援を実施していくべきだろうと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
53: ◯副議長（
石橋良三君） 知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
54: ◯知事（
湯崎英彦君） 県内の航路は、これまで利用者の減少や原油高騰など大変厳しい経営状況にあり、今後も人口減少や社会情勢の変化等によってさまざまな影響を受けることが予想されます。県といたしましては、これまでも高速道路利用料金の大幅割引や無料化社会実験など国の政策によって影響を受ける生活航路について、迅速かつ適切な措置を創設するよう、国に対する主要施策提案や全国知事会など、あらゆる機会を通じて強く要請を行っているところであり、引き続き、社会情勢等を注視しながら要請活動を行ってまいります。
また、国の離島航路補助制度とあわせまして、本県独自の広島県生活航路維持確保対策事業についても、必要に応じた改善を図りながら適切に実施することによって、島民の暮らしや経済活動を支える上で必要不可欠な航路を将来にわたって安定的に維持・確保してまいりたいと考えているところでございます。
55: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
56: ◯金口 巖君 現状、航路事業者が運航する船舶の多くは、昭和五十年代に建造されたものが多いと聞いております。中には、建造後四十年、それ以上になるものもあり、本来なら新しい船舶につくりかえたいところであるが、現状の経営環境では大変難しく、将来への運航にも不安を抱いているという話も聞くところであります。今後は、船舶は行政で、運航は民間で行う、いわゆる公設民営も視野に入れた支援も検討していくべきだろうと思っております。将来に向けて、島嶼部に暮らす皆さんの移動手段を保障できるよう、県・市町を挙げて対応されるよう要望しておきます。
第四の項目は、ものづくり教育の積極的な推進についてお伺いしますので、教育長には答弁席までお移りいただきたいと思います。
57: ◯副議長（
石橋良三君） 教育長、答弁待機席へお願いいたします。
58: ◯金口 巖君（続） 広島県は、製造業が基幹産業であります。ものづくり産業の持続的発展とグローバル競争力の向上を図っていく上では、基盤となる人材の育成が重要であります。しかしながら、若者の技術・技能系の職種への希望者の割合は年々低下しており、逆に少ない事務系の職種に希望した結果、就職できずに失業率を上げるといった大きなミスマッチが起きているとも伺っております。
今後は、人口減少社会が加速し、若年労働者の減少が避けられません。今こそ、若者のものづくり離れに歯どめをかけなければ、近い将来、人材の確保という点で重大な問題が生ずるのではないかと考えております。現在の若者のものづくり離れは、小さいころにその楽しさを知り、実際に体験する機会が減ったことが原因であると言われております。小中学校の学習指導要領においても、ものづくりなど体験的な学習を積極的に各教科などに取り入れていくこととされております。
そこで、本県の小中学校におけるものづくり教育の取り組みの現状についてお伺いいたします。
59: ◯副議長（
石橋良三君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
60:
◯教育長（下崎邦明君） 小学校では、例えば理科の授業において電気の働きを活用したモーターカーづくりをしたり、中学校では、技術の授業において木材や金属などを使った身近な生活用品などを製作するなどの学習を行っております。また、地域の自動車工場や家具工場などの見学やものづくり企業における職場体験、高校生が指導するものづくり教室への参加などを行っております。こうした取り組みにより、ものづくりへの興味・関心を高めているところでございます。
61: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
62: ◯金口 巖君 ものづくり教育の第一歩は、まず働くことに関心を持つことだと言われております。本県と同様に自動車産業の盛んな愛知県の取り組みを見ますと、子供に働くことへの関心を持たせる一番の近道は、親の働く姿を見せることであるとの考えのもと、小学生について親の職場見学の推進に取り組まれているようであります。大変よい取り組みをされていると感心いたしておりますが、他県の事例を参考にして、よりよい体験学習を実践していただくことを要望しておきます。
二点目は、ものづくり教育に係る総合的・体系的な取り組みについてお伺いいたします。
先月、平成二十五年度「基礎・基本」定着状況調査の調査結果速報が発表されました。この調査は、小学校五年生、中学校二年生を対象に、小学生は国語・算数・理科の三科目について、中学生は国語・数学・理科及び英語の四科目について、それぞれ知識を問うタイプＩと、知識や技能の応用を問うタイプIIに分け、理解の指標となる平均正答率を六〇％に設定し、実施されました。
残念ながら、理科は、小中学生とも調査した教科の中で最も成績が低迷していました。教科全体で言えば、小学生は国語と算数が約七〇％の正答率にあるのに対して、理科は約六〇％で一〇ポイント低下、何とか指標とされた六〇％はクリアしているところであります。
一方、中学生は、国語・数学及び英語はいずれも七〇％の正答率であるのに対し、理科は四〇％で、何と三〇ポイントも低下しております。特に、知識や技能の応用を問うタイプIIに限って言えば、二六・一％の正答率で、指標とされる六〇％の半分にも達しておりません。私は、この調査結果を見て、理科について強い危機感を持ちました。
そこで、お尋ねいたしますが、今年度から調査対象に理科を追加した理由について、まずお尋ねします。
63: ◯副議長（
石橋良三君） 教育長下崎邦明君。
64:
◯教育長（下崎邦明君） 平成二十四年度の全国学力・学習状況調査におきまして初めて理科が実施をされましたが、本県におきましては、中学校理科が全国平均を下回り、課題が大きいことが明らかとなりました。また、学力調査とあわせて行われました学習状況の調査結果を見ますと、観察・実験の指導が十分に行われていなかった学校があることや、理科の勉強が好きという生徒が全国平均を下回っていることなどが明らかになったところでございます。
これらのことから、理科における児童生徒の学力や学習状況、指導の課題を明らかにして授業改善を進めていく必要があると考え、今年度から「基礎・基本」定着状況調査に理科を追加して実施したところでございます。
65: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
66: ◯金口 巖君 県教委は、小学校の理科では直列つなぎの回路に関する問題、中学校の理科では実験結果から考察する問題など、知識を活用して結論を考察する問題で弱点が浮き彫りになったと分析されているということは聞いております。今回の調査結果で明らかになった弱点について、児童生徒のつまずきの原因、特に、中学生の理科のつまずきの原因はどこにあると分析されているのか、お尋ねいたします。
67: ◯副議長（
石橋良三君） 教育長下崎邦明君。
68:
◯教育長（下崎邦明君） 中学校理科の調査結果におきまして、特に、実験を行い、その結果から考察し結論を見出すことに課題があるということが明らかになりました。今後は、学力調査とあわせて実施した学校の指導や児童生徒の学習状況の調査との関係を見ながら本調査結果の分析・考察を詳細に行い、つまずきの原因を分析してまいります。
69: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
70: ◯金口 巖君 原因分析については、まだ正確なデータは出ていないかもしれませんけれども、今後どのような対策を検討していこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
71: ◯副議長（
石橋良三君） 教育長下崎邦明君。
72:
◯教育長（下崎邦明君） 今申し上げましたつまずきの原因分析を行い、指導改善事例等を示した報告書を作成しまして、各学校に配付し、各学校の授業改善に活用していただくこととしております。さらに、今年度から二年間で、県内すべての中学校理科教員を対象とした授業力向上のための研修を実施しているところでございます。こうした取り組みにより、児童生徒の理科に対する興味・関心を高める授業づくりを進め、学力向上に努めてまいります。
73: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
74: ◯金口 巖君 今回の調査結果は、くしくも世間一般で言われております理科離れが本県にも当てはまるということを裏づけしたというぐあいに見ております。御承知のとおり、理科のエネルギー分野においては、学年ごとに、例えば、今回の調査対象となりました小学生で言えば振り子運動、電磁石など、必ずものづくりにつながっていく分野が含まれております。したがって、理科離れイコールものづくり離れであるという認識も、ひとつ持たなくてはならないと思っております。
そこで、本県のものづくり産業を支えるすぐれた技術・技能を継承し発展させる、真にすぐれた人材を育成するためには、小学生の段階から体験学習及び教科学習の両面から総合的・体系的なものづくり教育に取り組んでいく必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
75: ◯副議長（
石橋良三君） 教育長下崎邦明君。
76:
◯教育長（下崎邦明君） 本県のものづくり産業を支えるすぐれた人材を育成するためには、小学校段階から科学的な物の見方や考え方を育てるとともに、小中学校を通じて、系統的・体系的にものづくりへの興味・関心を高めていくことが大切であると考えております。しかしながら、昨年度の全国学力・学習状況調査における学習状況調査の結果によりますと、科学的な体験や自然体験を取り入れた授業が十分行われていないこと、児童生徒が観察や実験の結果をもとに考察することができていないことなどが明らかになっております。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、さまざまな教科等の学習において、ものづくりなどの体験を質・量ともに充実させること、企業見学や職場体験などのものづくりの体験の機会をふやすことなどが重要であると考えており、各学校において、このような体験活動を体系的に位置づけて取り組むよう指導の徹底を図り、ものづくり教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
77: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
78: ◯金口 巖君 第五の項目は、公共サービス関係労働者の処遇改善についてお伺いいたします。
まず、消費生活相談員の処遇改善についてお伺いいたします。
消費生活相談員は、一番身近にいる消費者の味方として、消費生活センターなどの相談窓口で被害や苦情を聞き、時には事業者と交渉して問題解決のあっせんを行っております。このため、消費生活相談員には、消費者問題専門家として消費者のトラブルに関する最新の情報収集、消費者関係法令の最新の知識の習得のほか、消費者からの事情聴取能力、事業者とのあっせん交渉能力など、高度な専門性が求められております。
しかし、こうした職務の専門性・困難性にかかわらず、本県では消費生活相談員は非常勤職員で、年収は二百万円程度にとどまっているところであります。こうした中、国においては、平成二十一年度から平成二十三年度までを、地方消費者行政の集中育成・強化期間として地方消費者行政活性化基金の創設や地方交付税の消費者行政に関する基準財政需要額の増額等により、地方に財政的支援を行ってこられました。
そこで、こうした国の財政的支援を受けて、本県では消費生活相談員の報酬の改定に向けてどのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。
79: ◯副議長（
石橋良三君） 環境県民局長中山雅文君。
【環境県民局長中山雅文君登壇】
80: ◯環境県民局長（中山雅文君） 消費生活相談員につきましては、消費生活相談において中心的役割を担っておりますことから、現在、国におきまして、その役割の充実強化を図るため、専門の資格や消費生活相談員職の法律への位置づけが検討されております。本県の消費生活相談員の報酬額につきましては、こうした国の動きも見据えながら、高度な知識や専門性も勘案し、検討を行ってきたところでございますが、現在のところ、改定には至っておりません。
81: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
82: ◯金口 巖君 消費者庁においては、平成二十四年七月に策定された地方消費者行政の充実・強化のための指針の中で、消費生活相談員の平均で一時間当たり約千五百円の報酬額について、職務の専門性・困難性に対する理解を深め、その果たしている役割に見合う処遇へと一層改善していく必要があると、つい一年前に消費生活相談員の報酬額改定の必要性を認めているところであります。
こうした国の見解について、県はどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
83: ◯副議長（
石橋良三君） 環境県民局長中山雅文君。
84: ◯環境県民局長（中山雅文君） 消費生活相談員は、日々、複雑・多様化する相談・苦情に対しまして、高いスキルを持って助言を行うとともに、事業者との間に立ち、あっせんを行い、解決に導くなど、消費者の安全・安心を確保するという大切な役割を担っているところでございます。このため、県といたしましては、その職責にふさわしい処遇に向けた検討が必要であると認識しているところでございます。
85: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
86: ◯金口 巖君 消費者を取り巻く環境が変わってきている今こそ、消費生活相談員の報酬を職務に見合った額に改善するタイミングではないかと考えます。今後、具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。
87: ◯副議長（
石橋良三君） 環境県民局長中山雅文君。
88: ◯環境県民局長（中山雅文君） 消費生活相談員の職務は、常に新しい情報・知識を入手し、相談スキルの研さんに努めながら、複雑・多様化する相談・苦情に適切に対応しなければならないものでございます。このため、消費生活相談員の報酬額の改定につきましては、職務の専門性や困難性等を勘案し、職務に見合った報酬額となるよう検討を進めてまいります。
89: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
90: ◯金口 巖君 消費生活相談員の仕事の内容なら、非常勤職員で対応するのではなく、職員での対応が本来の姿であろうと私は思っております。しかし、制度上、非常勤職員でしか対応できないのであれば、その職務・職責に見合った処遇を当然すべきであります。来年度は改定に向けて前向きな対応をしていただきますようお願い申し上げまして、この項目の質問は終わります。
二点目は、私立保育所の保育士の処遇改善についてお伺いいたします。
本県では、女性が安心して働き、子供を産み育てる環境を整備するため、待機児童の解消に取り組んでいますが、保育所の量的拡大を図る中、新たな保育士を確保するため、とりわけ私立保育所の保育士の処遇改善が喫緊の課題となっております。こうした中、安心こども基金を活用し、新たに保育士処遇改善事業に取り組んでいるところでございます。
そこで、この事業には約七億四千万円が予算措置されておりますが、どの程度の改善効果を見込んでいるのですか、基本給の改善も想定していると思いますが、あわせてお伺いいたします。
91: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
【健康福祉局長笠松淳也君登壇】
92: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） お答えいたします。
処遇改善事業の効果につきましては、厚生労働省の試算では、賞与を含んだ月額給与が三十万円の保育士の場合、一カ月当たり約八千円の増額、月額給与三十五万円の主任保育士では、一カ月当たり約一万円の増額改善効果を見込んでおります。
また、今回の事業による賃金改善の方法につきましては、基本給の改善や一時金の支給など、法人が決定することとなっております。
93: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
94: ◯金口 巖君 月額賃金については今お聞きしましたが、改定後の保育士の年収は果たしてどれぐらいになるのでしょうか。
95: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
96: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 先ほどの試算を踏まえまして増額分を十二倍いたしますと、月額給与三十万円の保育士は年収三百六十万円が約三百七十万円、月額給与三十五万円の主任保育士の場合は、年収四百二十万円が約四百三十二万円ということになります。
97: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
98: ◯金口 巖君 私は、処遇改善としてはまだまだ不十分だと思っております。今、局長のほうから個別の年収を言われましたけれども、実際にそこまでもらっているかなというのが我々議員としての感覚です。年収四百万円以上の保育士は、恐らく、そんなにたくさんいらっしゃらないと思っておりますし、まだまだ底辺の部分を上げていくという試みが必要だと私は思うのですけれども、国に向けて積極的に要望活動を行っていただきたいと思っておりますが、どのような御見解でございましょうか、お尋ねします。
99: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
100: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 保育士の処遇改善につきましては、保育士の確保の観点からも、また、児童の心身の健全な育成の担い手という点からも重要な課題であると考えております。県といたしましては、これまでも全国知事会や十県による子育て同盟を通じまして、保育士の安定的・継続的な雇用につながる財政措置を要望してまいりました。今後とも、他県や市町と連携いたしまして、保育士の処遇改善に向けて積極的に要望してまいります。
101: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
102: ◯金口 巖君 三点目は、介護職員の処遇改善についてお伺いいたします。
団塊の世代の高齢化に伴い、介護サービスの需要は今後ますます増大していくことが予想されております。国の推計では、平成二十四年度、百四十九万人の介護職員は、団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年度には、二百三十七万人から二百四十九万人必要になると見込まれており、さらに百万人近い人材を確保しないと、将来の介護需要に対応できないということになります。介護の仕事は重労働であり、低賃金とのイメージも強く、慢性的な人手不足に悩まされており、処遇改善を初めとする人材確保等が喫緊の課題になっております。
こうした中、平成二十一年度から平成二十三年度までの介護職員処遇改善交付金により、一人当たり月一万五千円程度の給与の引き上げがあったということでありますが、これを引き継いで平成二十四年度から創設された介護職員処遇改善加算により、県内では一人当たりどの程度の効果があったのか、お伺いいたします。
103: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
104: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 国が本年一月に全国の介護サービス事業所を抽出して実施した調査によりますと、平成二十四年度に創設された介護職員処遇改善加算による介護職員の平均給与の増加額は、月額ベースで五千六百四十円となっております。
本県におきましては、県内で平成二十四年度に処遇改善加算をとっているすべての事業所に対しまして、給与がどれだけ増加したのかの調査を行っておりまして、十月末までに結果を取りまとめることとしております。今後、この調査の結果をすべての事業所に示しながら、処遇改善加算を活用しての給与の改善を行うよう働きかけてまいります。
105: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
106: ◯金口 巖君 介護労働安定センターの調査では、平成二十三年度の介護職員の平均給与月額は、平均二十二万円程度で、全産業の平均三十二万円を大きく下回っております。これまでの取り組みによって一定の効果はあったようでありますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。
そこで、将来の介護需要にこたえるためには、さらに思い切った施策に取り組んでいく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
107: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
108: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 今後も増加していく介護ニーズに対応していくためには、介護職員の確保が重要であると認識しております。そのため、県におきましては、行政、職能団体、事業者団体などで構成します広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会を独自に組織いたしまして、事業者みずからによる就業環境改善への取り組みを促進するためのシンポジウムの開催、また、介護という職業に対するイメージアップを図るためのターゲットを絞った啓発パンフレットの配布など、介護職員の確保・定着に取り組んでいるところでございます。
今後、県といたしましては、この協議会による啓発活動を推進するとともに、加算を活用した給与改善を事業所に促してまいりますが、国に対しまして、次期介護報酬改定によって処遇の改善が確実になされるよう、他の都道府県とも連携しながら要望してまいります。
109: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
110: ◯金口 巖君 公共サービス関連労働者の処遇改善について、消費生活相談員、私立保育所の保育士、介護職員をピックアップして、その処遇改善について質問させていただきましたが、いずれも大変厳しい職場環境で仕事をされており、それに処遇が追いついていかないというのが現状であろうかと思います。特に、少子化が進む現状の中で、結婚して家庭を持ち、家族をふやしていくには、将来に対する不安を払拭しなければ、なかなか結婚にも結びついていきにくく、ひいては出生率の回復もままならないのではないかと考えます。それぞれの地域で社会を支える仕事につく皆様に光を当てる政策の実現を要望しておきます。
第六の項目は、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行についてお伺いいたします。
子供は社会の希望であり、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であります。こうした中、昨年八月、幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正等、いわゆる子ども・子育て関連三法が成立したところでございます。子ども・子育て支援法において、国、都道府県、市町の関係は、市町が実施主体として地域のニーズに基づき計画を策定し、認定こども園、幼稚園、保育所に対する施設型給付や小規模保育等に対する地域型保育給付等の給付事業及び一時預かりや放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業を行うこととされており、これに対して、国、都道府県は、実施主体である市町を重層的に支えていくこととされております。
そこで、県は、市町の子ども・子育て支援事業の実施に向けて、具体的にどのような支援を行おうとしているのか、お尋ねいたします。
111: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
112: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 子ども・子育て支援新制度では、県は、実施主体である市町に対しまして、計画づくりを支援するとともに、市町が実施する事業への支援を行うこととしております。
まず、市町の計画づくりに対しましては、各市町のニーズ調査や計画策定過程における助言・指導、県全体での保育・教育や子育て支援のニーズ量の見込みを踏まえた広域的な調整など、きめ細かな支援を行ってまいります。
次に、市町が実施する事業への支援につきましては、保育所、幼稚園及び認定こども園等の施設整備補助、保育や幼児教育等の運営に必要な財政支援、市町が地域の実情に応じて実施する子育て支援事業に対する助成などを行うこととし、新たに策定する県子ども・子育て支援事業支援計画に盛り込んでまいります。
113: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
114: ◯金口 巖君 現在の広島県が進めております、みんなで育てるこども夢プランの子育て施策との整合性について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
115: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
116: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） みんなで育てるこども夢プランは、子供を社会の宝として、みんなで育てていくことを基本理念としまして、保育の量的拡充、幼保一元化である認定こども園の推進、地域の子育て応援の充実などを図ってきたところでございます。こうした基本理念や施策は新制度と一致しており、新制度においてはさらに幼稚園・保育所・認定こども園の財政支援の一元化により、保護者の就労の有無にかかわらず利用が可能となることや、地域の実情に応じて実施してきた事業が地域子ども・子育て支援事業として位置づけられることにより、計画的な実施が可能となります。
このため、来年度、県が策定いたします子ども・子育て支援事業支援計画は、夢プランに新制度を加えまして、よりパワーアップした計画といたすこととしております。
117: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
118: ◯金口 巖君 二点目は、子ども・子育て支援新制度の利用者への周知等についてお伺いいたします。
認定こども園については、平成十八年に幼稚園と保育所の双方の機能を有する、いわゆる幼保一元化施設として制度が開始されましたが、学校教育法、児童福祉法それぞれの認可、指導監督、財政措置を受けており、非常に煩雑な管理運営が求められているという課題が、今回の改正後の認定こども園法により単一の認可、指導監督、財政措置に移行することで、解決に向けて前進することとなったところであります。
しかしながら、現在、全国の認定こども園数は約一千百弱にとどまっており、幼稚園数約一万三千施設、保育所数約二万四千施設と比較して著しく伸び悩んでおり、国が当初目指していた幼保一元化の姿とはほど遠く、認定こども園、幼稚園、保育所といった三つのサービス体系に分かれ、利用者にとってわかりにくい制度となっています。
そこで、新たな子ども・子育て支援制度の施行に向けた利用者への周知はどのように取り組んでいくのですか、お尋ねいたします。
119: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
120: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 新制度につきましては、利用者の方が、保育所・幼稚園・認定こども園等の特色や、それぞれのサービス内容の違いを知った上で、希望するサービスを選択できるよう周知していくことが重要であると認識しております。このため、県の子育てポータルサイト・イクちゃんネットや県民だより等の広報媒体を活用いたしまして、制度の変更点や入所手続等について広く県民の皆様へお知らせするとともに、各施設の具体的な保育・教育の内容の情報を公表することとしております。
また、子供の保護者の方々に対しましては、保育所などの各施設や子育て支援センター等を通じまして直接情報提供を行うとともに、市町と連携した説明会の開催や子育て関連イベント等の機会をとらえるなど、さまざまな形で説明を行ってまいります。
121: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
122: ◯金口 巖君 新たな制度は平成二十七年度に本格的なスタートを目指しているところですが、市町は、この制度の実施主体として、保育の必要性の認定及び認定書の交付、保育利用の申し込みの受付、施設の利用調整、認定こども園、幼稚園も含めた施設への給付費の支給等さまざまな事務を行うこととされており、こうした事務を円滑に行うため、システムを構築するなど、新たな負担が生じるのではないかと危惧いたしております。
そこで、市町のシステム構築に対する支援については、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
123: ◯副議長（
石橋良三君） 健康福祉局長笠松淳也君。
124: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 市町におきまして子ども・子育て支援新制度を円滑に実施するためには、制度の施行に伴う新たな事務に対応するシステムの大幅な改修等が必要となり、これらにかかる経費など、市町の新たな負担が想定されるところでございます。このため、市町への支援といたしまして、システム改修などに要する費用助成について、九月補正予算案に六億七千七百万円余りを計上いたしております。
また、市町が計画的にシステム改修を進めていけるよう、県といたしまして、システムの具体的内容について、国の検討状況を踏まえながら市町の進捗状況を把握し、必要な助言を行ってまいります。
125: ◯副議長（
石橋良三君） 金口 巖君。
126: ◯金口 巖君 私が準備した質問は以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
127: ◯副議長（
石橋良三君） 引き続いて、質問を行います。狭戸尾 浩君。
【狭戸尾 浩君登壇】
128: ◯狭戸尾 浩君 改めまして、皆様、こんにちは。前進の狭戸尾 浩でございます。今次定例会におきまして一般質問の機会を与えてくださいました議長を初め、先輩、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
けさ、安井県議からお話がございましたように、昨日、見事に十六年ぶりに広島東洋カープがＡクラス入りに決まりました。クライマックスへの出場、かすかではございますが、すごくいいチャンスが見えてまいりました。大いに期待しております。アベノミクスではございませんが、マエダミクスぐらいで、この広島県の活性化に少しでも役に立っていただきたいと期待して、私の質問に入らせていただきます。
本日は、大竹の活性化の質問を何点かさせていただきますので、地元より多くの後援会の皆様が傍聴に来ております。また、私の元の職場のＯＢたちも何人か来てくれております。そういった中で、ぜひ皆さんに喜んで帰っていただけるような回答がいただけますよう期待を込めまして、質問に入らせていただきます。
まず、質問の第一は、農林水産業の振興について、県が平成二十二年度に策定しました本県の農林水産業の基本指針となる二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランに関連して、三点ほどお伺いいたします。
一点目は、企業の農業参入についてです。
我が国の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者難、耕作放棄地の拡大等により、将来に向けて、その持続的な存続が危ぶまれております。農業の競争力の向上と成長産業化を図ることが急務となっております。県では、チャレンジプランにおきまして、地域の核となる経営力の高い担い手の育成を重点施策として掲げ、集落法人の育成とともに、新たな産地づくり、新規雇用の創出等のため、企業の農業参入の促進に取り組んでおります。平成二十五年七月三十一日現在で六十二社が農業参入し、県内十六市町において六百五十三人の新たな雇用が創出されたと聞いております。国におきましても、六月に閣議決定された日本再生に向けた三本目の矢である成長戦略、日本再興戦略におきまして、農林水産業を成長産業にするため、今後十年間で法人経営体数を五万法人とする目標を掲げて、企業の農業参入を加速化させる方針を打ち出したところであります。
県では、平成三十二年度までに百七十法人とする目標を掲げており、さらなる取り組みが必要と考えますが、地域活性化にもつながる企業の農業参入の促進について、今後どのように取り組まれようとしているのか、知事にお伺いいたします。
二点目は、県産材の利用拡大に向けた取り組みでございます。
チャレンジプランにおきましては、県産材の安定供給と利用拡大による持続的な林業の確立を目標に掲げ、県産材を使用した一戸建て新築住宅に対する助成、公共建築物の木造化・木質化の推進などに取り組まれております。本年度から国においては、地域材を活用して木造住宅の新築・増築等を行った場合、ポイントが付与され、地域の農林水産品などと交換できる木材利用ポイント事業が創設されるなど、利用拡大に向けた取り組みの推進が図られてきております。
県産材を使用した新築住宅に対する助成は、県産材の生産から販売まで、いわゆる川上から川下までの一連の流れを後押しする取り組みとして高く評価しているところであります。こうした木造住宅の建設などにより、県産材の利用促進を図ることは、県内で利用する地産地消型社会の実現を目指すことが必要であります。
県では、低コストで安定的な木材の生産を図るため、森林の所有者と経営の分離を推進する低コスト林業団地の整備に取り組み、一定の成果を上げてきました。今後、県内の杉・ヒノキの人工林が伐採時期を迎え、木材生産はさらに増加することが見込まれます。チャレンジプランによりますと、平成三十二年度の数値目標は、年間四十万立方メートルの木材生産が行われた場合、今後さらに拡大させていく必要があります。しかし、木材需要に大きく寄与する住宅建築分野におきまして、将来、少子・高齢化の進展による住宅着工戸数の減少が予想されます。
これから本格的な木材生産を迎えるに当たり、さらなる県産材の利用拡大を図っていく必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。
三点目は、水産物のブランド化の推進についてであります。
生産から販売まで一体となった持続的な水産業の確立を目指し、販売戦略を踏まえた生産・流通・販売体制の実現に向け、水産物の流通体制の改善・構築や水産物のブランド化の推進に取り組んでおります。私の地元、大竹市の阿多田島では、広島県が全国一のレモンの産地であることから、養殖ハマチのえさに、ビタミンＣを多く含んだ大崎上島産などのレモンを利用しまして、ハマチの肉質の改善を図り、切り身の生臭さを抑える効果をねらうなど、本年度から三年計画で阿多田島産ハマチのブランド「レモンハマチ」の開発を目指し、大学などの研究機関と商品化に向けて頑張っております。
県も、現地での技術指導や、市や漁業関係者と連携して阿多田島産ハマチの多様な販路の確保など支援が行われており、今後も引き続き県の支援を受けながら、この阿多田島産のハマチが必ず広島ブランドとして確立されることを強く願っております。
漁業者の所得向上を図るため、地域の特色ある水産物のブランド化を一層推進し、各地域で広めていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、広島県未来創造バックアップ会議の今後の進め方についてであります。
県は、平成二十二年度、過疎地域において将来的に若者が仕事を持ち定着できるよう、過疎地域の未来創造支援事業を創設し、地域の特色を生かした観光振興や農業の構造転換など、実効性ある産業対策を基本とした計画を策定する市町の取り組みに対して支援を行っております。平成二十二年度には二市町、平成二十三年度には七市町の事業が採択され、この立ち上がりの支援として、計画策定後の二年間、総額四億五千万円の交付金が交付されることとなっております。
魅力ある中山間地域の形成に向けた施策として、私も大いに期待しております。二年間の交付金による支援の終了後も引き続き計画的に事業が実施されるよう、目標達成に向けた進行管理が特に重要になってまいります。未来創造計画の着実な推進に向け、県が平成二十四年度に設置した、計画を通じて市町の取り組みを総合的に支援する部局横断的な組織、未来創造バックアップ会議の役割は非常に大きいものと考えております。
そこで、未来創造計画の目標の達成に向けて市町と連携し、進捗状況の把握や課題解決の方策を講じるなど、引き続き市町の支援に努めていただきたいと思いますが、未来創造バックアップ会議は、どの程度活動されているのか、今後どのように進めていこうとされているのか、あわせて知事にお伺いいたします。
質問の第三は、がん対策の推進についてであります。
本年三月、平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間を計画とする第二次がん対策推進計画を策定し、予防、検診、医療、緩和ケア、情報提供・相談支援、がん登録の六つの柱で「ひろしま未来チャレンジビジョン」に掲げるがん対策日本一の実現に向け、総合的な取り組みを強化しようとしております。
計画の策定に当たっては、本県のがん対策が県民に広く理解されるとともに、県民一人一人の行動につながるものとなるよう、広島県がん対策推進協議会に県民委員として患者さんを含む県民が多数参加し、検討が行われたことは、大変意義深いものであったと考えております。医学の進歩でがんの治療後の生存率も上がり、早期発見の重要性が増しており、がん検診を定期的に受診することが何よりも重要であります。
本県のがん検診の受診率は、これまでの取り組みなどにより上昇傾向にあるものの、第一次がん対策推進計画で目標に掲げました五〇％に比べますとほど遠く、平成二十二年調査では、胃がん、肺がんなどの部位別のがん検診の受診率は二〇％から三〇％という程度でございます。全国順位でいきますと、二十位から三十八位と非常に低迷しており、がんの早期発見に有効な検診の機会が十分に生かされているとは言えない状況にあります。県は、第二次がん対策推進計画においても、がん検診の受診率の目標を五〇％に設定しておりますが、この目標を達成するためには、休日にも診療が受けられる体制づくりなど、新たな視点で思い切った事業を展開する必要があると思います。
第二次がん対策推進計画のもと、がん検診の受診率を高めるために、これまでの成果と課題をどのように認識し、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。
質問の第四は、障害福祉サービスの充実についてであります。
障害福祉サービスの対象者に難病患者を加えるなど、障害者自立支援法を改正した障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が今年度から施行されました。障害のあるなしにかかわらず、だれもが暮らしやすい社会の実現が重要であり、本県においても、あいサポート運動を展開し、広く県民の皆様に障害の内容や特性、障害者が困っていること、配慮の仕方やちょっとした手助けなどを知っていただき、実践していただくよう努めているところであります。
障害者が日常生活、社会生活を行うためには、障害福祉サービスの充実が求められますが、私の地元大竹市には障害程度区分の認定を受けた人が日中通って生活の介護や就労継続、自立訓練などを受ける指定サービス事業所がありません。大竹市に生まれ育った子供たちが、学校卒業後も安心して大竹市で暮らしていける施設が必要でございます。地域とつながる場、地域に貢献する場が欲しい、親がいなくなった後、安心して暮らせる施設が欲しい、こういうことが障害者を持つ親の合言葉となっており、切実な願いでもございます。
障害福祉サービスの基盤整備は市町が主体的に取り組むものではありますが、大竹市の現状を県はどのように認識しているのか、また、大竹市を含めた本県の障害福祉サービスの充実に向けて一層の取り組みが必要であると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、凍結含浸技術の本格普及に向けた取り組みについてでございます。
なかなか聞きなれない言葉ではございますが、この技術は、広島県立総合技術研究所食品工業技術センターで発明・確立された、食材を丸ごと内部からやわらかくすることができ、食材本来の外観を保ったままさまざまな食品を製造することができ、流動食と違いまして、形も見え、見た目も損なわないことから、食べる楽しさを感じることができるなど、高齢者や入院患者の皆様へ食事の選択肢を広げる画期的な技術として、商品化、事業化が進みつつあります。
この凍結含浸技術につきましては、本年二月、東京で開催された医療・介護食分野の食品展示会──メディケアフーズ展二〇一三に出展し、テレビで全国放送されるなど、大きな反響を得たところであり、まさにオンリーワンの技術として高く評価しております。私も試食いたしましたが、見た目はそのままで本来の味を楽しむことができ、その技術のすばらしさに感動いたしました。一日も早く本格普及することを強く望んでおります。
民間調査機関の予測によれば、平成二十四年に介護食の市場規模は一千億円を突破したということです。また、その後、平成三十二年度の目標によりますと、一千三百億円に拡大するとされており、高齢化の進展などに伴い、今後、さらなる需要が見込まれております。
県は、平成二十四年度、食品工業技術センター内に凍結含浸技術本格普及プロジェクト・チームを立ち上げ、早期市場形成に向けた、企業の商品の充実と商品開発の加速化などに取り組んでおられます。
そこで、現在、このプロジェクトがちょうど折り返しを迎えることになりますが、これまでの成果と凍結含浸技術の本格普及に向けた今後の取り組みについて、知事にお伺いいたします。
質問の第六は、豊かな心の育成について、二点お伺いします。
一点目は、豊かな心をはぐくむ体験活動についてであります。
近年、核家族化や都市化の進行といったライフスタイルや社会状況の変化を背景に、家庭や地域の教育力の低下、規範意識や人間関係の希薄化、問題行動等の多発など、子供たちをめぐるさまざまな課題が生じております。子供たちは、豊かな自然の中でさまざまな世代の多くの人と出会って、話を聞き、日常生活では得られない体験をしてこそ、他人への思いやりや感謝の気持ち、自分を律する豊かな心をはぐくむことができるものと考えております。
教育委員会が実施している、主に小学五年生を対象にした「山・海・島」体験活動広島全県展開プロジェクトは、日常とは異なる環境のもとで生活を体験することで、児童の自立心や主体性を育てるとともに、体験先の住民や学校との交流によりコミュニケーションの能力など人間関係を形成する力を育てるもので、まさに児童の豊かな心の育成に資する取り組みとして期待しているところでございます。
昨年、教育委員会が行った意識調査の結果では、約九割の保護者から、体験活動を通じて子供が成長したという回答を得ております。また、体験活動を通じまして、自分のことは自分でするようになった、自分から積極的に行動しようとする姿がふえたといった声も聞いております。
そこで、保護者や児童から高い評価を得ているこの「山・海・島」体験活動について、広島全県展開プロジェクトの名のとおり、県内すべての小学校で実施して、児童の豊かな心の育成を図っていただきたいと思いますが、これまでの課題を踏まえ、今後どのような事業展開を考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。
二点目は、いじめ問題への対応についてでございます。
平成二十三年に、滋賀県大津市の中学校において生徒がみずからの命を絶つという痛ましい事件が発生し、当該生徒がいじめに遭っていたという事実が確認されたことなどから、いじめ問題がクローズアップされ、社会的に大きな関心を集めています。本県におきましても、廿日市市の市立中学校の女子生徒が本年五月に自殺した問題で、今月二日に開かれた市教育委員会の調査で、女子生徒に対するいじめがあったことを認定したとの報道がなされました。非常に残念に思います。
いじめ問題の対応につきましては、国は「いじめは決して許されることではありません。また、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものである。いじめの問題について、学校のみで解決することに固執してはならない。学校において、いじめを把握した場合には速やかに保護者や教育委員会に報告し、適切な連携を図る」との方針を示しております。未然防止はもちろんでございますが、日ごろから早期対応に努めることに尽きると思います。
先日、教育委員会が発表した平成二十四年度広島県における生徒指導上の諸問題の現状によれば、本県における平成二十四年度のいじめの認知件数は、公立の小中高等学校、また、特別支援学校合計で一千三百十三件となっており、平成二十三年度と比較すると約二・六倍にもふえております。
そこで、このいじめの認知件数の増加について、どのように受けとめているのか、また、この結果を受けて、今後どのように対処されるおつもりか、教育長の御所見をお伺いいたします。
質問の第七は、一般国道二号バイパス岩国大竹道路の整備促進についてであります。
一般国道二号は、県内を東西に貫く主要幹線道路であり、中国地方最大の経済圏である広島市や隣県にある岩国市に向けての主要なアクセス道路として、大竹市では位置づけられております。県西部の大竹市では、県境沿岸部に日本で最初の石油コンビナート群が連なり、それに伴う経済活動がこの国道二号を通じて行われております。このような状況も相まって、大竹市域での国道二号の交通状況は毎日のように著しい交通渋滞が発生しており、経済活動のほかに、市民生活にも多大な影響を及ぼしております。また、昨年十二月に開港した岩国錦帯橋空港は、この八月から広島空港と航空券の相互利用が開始となり、広島県と山口県双方において、ビジネス範囲の拡大や観光地である宮島や錦帯橋に向けての観光客誘致への機運が高まってきております。
今後、県西部地域がさらなる発展を遂げるには、現在の国道二号の交通状況を改善する必要があります。そのためには、一般国道二号のバイパスである岩国大竹道路の早期完成が求められております。岩国大竹道路につきましては、国土交通省の事業として、現在、調査・設計や用地買収に鋭意取り組まれておりますが、山口県側と比較して広島県側の用地買収が進んでいないと伺っております。広島県は、観光立県ひろしまの実現を目指してさまざまな取り組みを進められております。県外からの観光客をお迎えするにふさわしい本県の西の玄関口として、また、大竹市、さらに県西部地域の活性化を図るために、この岩国大竹道路の整備促進は急務と考えております。
そこで、現在の進捗状況とあわせまして、この道路に対する知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第八は、最後でございますが、大竹港晴海地区の商業施設用地についてであります。
大竹港晴海地区港湾埋立地は、北側は企業用地、南側は公園緑地として平成七年十一月に竣功されました。このうち企業用地につきましては、平成二十年度に完売となり、企業が立地しております。また、公園緑地として竣功した約九ヘクタールの県有地につきましては、平成十七年三月、商業施設用地へと用途変更し、平成十八年二月から分譲を開始しましたが、現在も商業系企業の立地には至っておらず、雑草が多く育ち、近隣の住民から草刈りなどの環境整備に強い要望が多く出ております。さらに、この商業施設用地に隣接する公園緑地約十三ヘクタールにつきましては、今年度から大竹市が野球場などの建設を含めました晴海臨海公園整備事業に着手しております。子供から大人まで多様な人々がスポーツやレクリエーションなど、憩いの場、楽しめる公園として施設整備を行うこととしております。晴海公園の整備が完了した折には、この公園緑地と商業施設用地を一体のエリアとして、多くの人が集まるにぎわいの場が創出されることが期待されております。
また、すぐ近くには、山陽自動車道大竹インターチェンジがあるという非常に良好な立地から、多くの地域からの集客が見込まれており、地域の活性化につながっていくものと私は確信しております。そのためにも商業施設用地には、魅力的な企業、商業施設が招致されることを強く願っているところであります。
とはいいましても、県有地全体の分譲がなかなか見込まれない中で、雇用創出を図るためにも、地元大竹市と今後の活用策について検討する必要があるのではないかと思います。
そこで、この大竹港晴海地区の商業施設用地について、現在の状況と今後の見通しについて知事にお伺いいたします。
皆様、御清聴ありがとうございました。以上で私の質問は終わりますが、執行部の皆様にはぜひ、目の覚めるような回答をいただきたいと思います。みんなしっかりと、眠たい中、頑張っておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
129: ◯副議長（
石橋良三君） 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
130: ◯知事（
湯崎英彦君） まず、企業の農業参入についての御質問でございます。
企業の農業参入につきましては、県として、平成二十年度に農業参入企業推進方針を策定し、人材育成や農地の条件整備、投資軽減などの総合支援メニューを整え支援するとともに、市町と十分連携することにより、毎年十社程度が参入し、現在六十二社となっております。
また、平成二十一年度の農地法等の改正により一般企業の農地利用が可能となったことや、農業への関心の高まりから毎年開催する農業参入セミナーへ百社程度が参加するなど、農業への参入を検討する企業が増加傾向にございます。しかしながら、農業参入には優良農地の確保や人材の育成、販路の拡大といった多くの課題があることから、参入するまでに二年程度の期間が必要な上、営業利益を出すまでには、参入後五年程度かかっているのが現状でございます。このため、総合的な支援内容として、生産部門をマネジメントする人材育成研修の実施、市町、農業委員会と連携した農地集積の支援、参入企業と実需者とのマッチングの支援などに積極的に取り組んでいるところでございます。
また、今年度、参入企業へのヒアリングを実施いたしましたところ、多くの企業が生産技術の確立や優良農地の確保、販路開拓などの経営課題を抱えている一方で、大半の企業が規模拡大を希望していることが明らかになったところであります。規模拡大に当たりましては、農地の集積が必要不可欠であることから、現在、国が進めております担い手への農地集積を加速化する仕組みを、県としても積極的に活用することにより、参入企業の規模拡大を含めた担い手の経営の高度化に取り組んでまいります。
今後とも引き続き、市町と連携を図り、一層の参入促進を図るとともに、農業参入企業が地域農業の担い手となり、地域の活性化につながるよう、総合的な支援を実施してまいります。
次に、水産物のブランド化の推進についての御質問でございます。
持続的な水産業を確立するためには、漁業者みずからが、生産から加工・販売まで一体的に行うことに加えて、地域の特色ある水産物のブランド化を推進し、漁業所得を向上させていくことが重要であると考えております。そのため、漁協による集出荷体制の整備や漁業者グループによる直接販売や加工品の開発などの取り組みが推進されるよう、地域の漁業者等を支援するとともに、その活動を通じた水産物のブランド化を進めているところでございます。
大竹市阿多田島漁協が行う養殖ハマチにつきましても、本県特産のレモンを利用して肉質改善を図る新たなブランド化の取り組みを開始されており、県といたしましても、現地での技術指導や多様な販路の確保などの販売拡大への支援を行っているところでございます。
また、本年四月から新たに大竹市内の漁協が共同で特産品のハマチや生鮮のイワシなどの直接販売を開始し、地元の水産物のＰＲと販売強化に取り組まれているところでございます。このほか、県内では、呉市の豊島タチウオや三原タコなど、漁協の共同集出荷による地域の特産水産物のブランド化や各地区の漁業者グループによるＪＡ直販店やひろしま夢ぷらざなどでの地魚の直接販売などにより、消費者への広島産水産物の認知度の向上に取り組んでおります。
今後とも、漁協や漁業者グループによるこうした取り組みを推進するとともに、関係市町とも連携をとりながら、地域の特色ある水産物のブランド強化を図り、持続的な水産業の確立に取り組んでまいります。
次に、がん対策の推進についてでございます。
がん検診の受診率向上につきましては、検診に対する対象者の関心や理解の状況に応じた取り組みを進めております。
まず、検診に関心のない方に対しましては、官民協働の「がん検診へ行こうよ」推進会議を中心に、インパクトのありますデーモン閣下を活用した啓発キャンペーンを全県的に展開しているところであり、本年九月に実施をいたしましたインターネット調査によりますと、キャンペーンの認知度が七三・三％に上るなど啓発効果があらわれているところでございます。
次の課題といたしましては、検診に関心を持たれた方に実際の受診行動を起こしていただくということであり、このため、昨年度から対象者一人一人に対する個別受診勧奨への取り組みに着手したところでございます。具体的には、市町が行う個別受診勧奨に要する経費の助成や他の市町の取り組みの情報提供などの支援、対面での受診勧奨を行うがんよろず相談医、がん検診サポート薬剤師、がん検診推進員の養成、県と市町、また全国健康保険協会広島支部と協働したがん検診未受診者に対する個別はがきによる受診勧奨など、一人一人に対する、さまざまな主体からの働きかけを進めており、今後は、その効果を検証していく必要があると考えております。
さらに、次の段階として、より受診しやすい環境を整備する必要があると考えており、土日検診の実施や特定健診との連携など、受診者の利便性の向上につながるような取り組みについて、今後検討してまいりたいと考えております。
県といたしましては、普及啓発の推進、きめ細かな個別受診勧奨、受診しやすい環境づくりへの取り組みを市町、医療保険者、民間企業と連携・協力して効果検証を行いながら着実に推進し、第二次がん対策推進計画の基本理念である県民総ぐるみのがん対策の実現を目指してまいります。
次に、障害福祉サービスの充実についての御質問でございます。
障害福祉サービスにつきましては、県障害福祉計画において、訪問サービスは市町を単位とし、生活介護などの通所型のサービスについては県内七つの障害保健福祉圏域を単位としており、入所施設などは県全域を単位として、提供体制の整備に取り組んでいるところであります。
こうした考え方を基本といたしまして、県におきましては、平成十八年度から平成二十四年度まで、国の制度を活用しながら事業者や市町に対して働きかけを行うことにより、県内の障害福祉サービスの提供量は、おおむね目標どおり確保されている状況でございます。
大竹市におきましては、通所型のサービスを提供する事業がなかったため、これまで圏域内の近隣市町の事業所を利用することなどにより、一定程度のサービス量を確保されてきたところでございますけれども、市独自の補助制度が本年度創設されたということで、通所型のサービスを提供する事業所の開設が現時点で見込まれているところでございます。
県といたしましては、平成二十五年四月から施行されました障害者総合支援法の地域社会における共生という理念を踏まえて、平成二十七年度からの障害福祉計画の策定に向けて、市町や有識者とともに障害福祉サービスの提供体制のあり方について議論を深め、地域で安心して暮らせる基盤整備を推進してまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
131: ◯副議長（
石橋良三君） 農林水産局長寳来伸夫君。
【農林水産局長寳来伸夫君登壇】
132:
◯農林水産局長（寳来伸夫君） 県産材の利用拡大に向けた取り組みについてお答えいたします。
今後増大していく県産材を活用するためには、住宅需要だけでなく、公共建築物を初め住宅以外の建築物の木造・木質化を進めるなど、幅広い需要の拡大に取り組む必要があると考えております。公共建築物等木材利用促進法が成立して以降、国においては、住宅分野での国産材への転換や非住宅分野での木材利用などを推進することとし、新たな建築材料の実用化に向けた取り組みが進められております。
こうした中、県におきましても、公共建築物への木造化を図るためには木造設計技術を普及していく必要があることから、市町の設計を担う部署を対象としたワークショップや建築士を対象としたセミナーの開催などに取り組んでいるところでございます。また、木材が使われていない分野に対し、新たな需要を生み出すため、国の事業を活用して、大スパンや準耐火に対応した材料の開発、大断面杉材の乾燥技術の開発、新たなデザインを導入した内装材の店舗や病院への試験的設置などの取り組みを進めており、今後は販路開拓につきましても検討してまいりたいと考えております。
さらに、現在は森林に放置されております未利用材をバイオマス発電に活用していくなど、建材から燃料まで、県産材の総合的な利用拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
133: ◯副議長（
石橋良三君） 地域政策局長梅木敏明君。
【地域政策局長梅木敏明君登壇】
134: ◯地域政策局長（梅木敏明君） 広島県未来創造バックアップ会議の今後の進め方についてお答えいたします。
市町が策定した未来創造計画は、五年から十年にわたる中長期の取り組みであり、その目標達成のためには、県としてもＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うなど、粘り強くかつ継続的な支援を実施していく必要があります。このため、昨年五月に、庁内に部局横断的な支援組織として未来創造バックアップ会議を設置したところでございます。
今年度は、この会議において九市町の計画ごとにヒアリングを行い、個々の事業の進捗状況を確認し、課題解決方策の助言を行うなど、各計画の着実な推進に向け市町の取り組みへの積極的な支援を行っているところでございます。
具体例を申し上げますと、庄原市では四月に道の駅たかのをグランドオープンしたところでございますが、冬に販売する農産物が不足することから、冬季農産物の栽培技術に関する助言を行うことといたしました。また、世羅町では、計画開始から二年間で新規就農者二十名を確保するという目標は達成できたものの、計画期間である十年を見通した場合、就農希望者の受け入れ体制が不十分であることから、法人就農、独立就農等の希望に応じた受け皿確保への支援を行うことといたしました。
今後とも、本県といたしましては、市町の主体性のもと未来創造計画が着実に進むよう、引き続きバックアップ会議による支援体制を維持し、関係部局の連携と協力を図りながら、計画期間を通じて総合的な支援を行ってまいります。
135: ◯副議長（
石橋良三君） 経営戦略審議官田邉昌彦君。
【経営戦略審議官田邉昌彦君登壇】
136: ◯経営戦略審議官（田邉昌彦君） 凍結含浸技術の本格普及に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
凍結含浸技術の一層の普及拡大に向けまして、品目の増加あるいは生産量の拡大を図るため、食品素材ごとのやわらかさのばらつきを安定させる技術の確立や酵素をしみ込ませる処理工程をより速くさせるなど、企業と共同で技術の高度化にこれまで取り組んでいるところでございます。この結果、現在、県内では七事業者、県外も含めますと合計で十五の事業者で実用化されており、新たに販売される八品目の商品を含めて、現在、商品数は累計で八十九品目となっております。
今後は、引き続き県内企業が開発しました商品の大手企業による全国販売の拡大を図るとともに、新たに病院あるいは介護施設に給食を納入している全国大手事業者に対して、凍結含浸処理した野菜を食材として提供するといった、新方式による市場拡大も検討してまいりたいと考えております。そのためのさらなる低コスト化に向けた効率的な生産技術の開発や病院・介護施設における認知度向上などに、意欲ある企業と連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
137: ◯副議長（
石橋良三君） 土木局長岩佐哲也君。
【土木局長岩佐哲也君登壇】
138:
◯土木局長（岩佐哲也君） 二点についてお答えいたします。
まず、一般国道二号岩国大竹道路の整備促進についてでございます。
岩国大竹道路は、山陽自動車道など高速自動車国道と一体となって、県境を超えた経済圏の拡大や観光振興など広域的な連携・交流機能の強化を図る極めて重要な路線であると認識しております。また、その整備により、一般国道二号の慢性的な交通渋滞の緩和や歩行者の安全の確保など交通環境の改善にも大きく寄与するものと考えております。
現在、国土交通省において用地買収が進められており、平成二十五年五月末時点の進捗状況といたしましては、事業費ベースで約一二％、用地取得ベースで約八四％となっております。広島県側では移転調整に時間を要していることなどから、山口県側に比べて用地買収がおくれておりますが、国や大竹市とも連携し、用地買収を進め、早期に工事着手ができるよう、国に強く働きかけてまいります。
次に、大竹港晴海地区の商業施設用地についてでございます。
大竹港晴海地区の商業施設用地については、平成十九年に大手流通事業者と土地売買予約契約を締結いたしましたが、厳しい経済情勢のもと、テナント誘致が困難という理由により本契約には至りませんでした。その後、商業系企業の要望を踏まえて平成二十三年度に事業用定期借地制度を導入するとともに、平成二十五年七月、分譲単価や契約条件を見直したことなどから、一社から定期借地約一・六ヘクタールの応募があり、現在、契約に向けて手続を進めております。残りの区画についても、数社が進出を検討されていることから、まずは商業施設の立地に努めるとともに、大竹市と連携し他の利用ニーズも把握しながら県有地全体の早期分譲に取り組んでまいります。
139: ◯副議長（
石橋良三君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
140:
◯教育長（下崎邦明君） 二点についてお答えいたします。
まず、豊かな心をはぐくむ体験活動についてでございます。
平成二十二年度から実施してきました「山・海・島」体験活動では、三泊四日の宿泊体験活動を通して、協調性や積極性、コミュニケーション能力等において子供たちの体験後の姿に大きな成長が見られたところでございます。一方で、実施した翌年度に泊数を減らす学校が多いことや、全体から見れば、まだ実施校が少ないことなど、長期宿泊体験活動が県内に広がっていないといった課題がございました。
このため、今年度から、三泊四日の宿泊体験活動を実施するすべての学校を対象に、活動経費の一部を支援する制度に見直すとともに、全校対象の事前研修会や実践発表会において効果的な活動プログラムや取り組み事例を紹介するなど、全校実施に向けた新たな取り組みを始めているところでございます。
今後、実施校の好事例を紹介することなどにより、三年程度かけて、県内すべての公立小学校で三泊四日の宿泊体験活動が実施されるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
次に、いじめ問題への対応についてでございます。
いじめは、人間として絶対に許されない行為であり、児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼし、命も奪いかねない重大な問題であるという認識を持ち、いじめの未然防止を図るとともに、いじめを認知した場合には迅速に対応する必要があると考えております。
いじめの認知件数の増加につきましては、各学校がアンケートの調査項目や実施時期等を工夫したり、県教育委員会が作成した教育相談窓口紹介カードを担任からの言葉を添えて配付したりするなど、児童生徒が相談しやすい環境づくりを促進したことによるものと受けとめております。
教育委員会といたしましては、いじめ防止対策推進法の施行に先立ち、すべての学校において、いじめ防止委員会を設置し、いじめの未然防止や解決が組織的に図られるよう取り組みを進めているところでございます。引き続き、児童生徒の抱える不安や悩みを迅速に把握・共有し、児童生徒の心に寄り添った指導を行うよう、各学校及び各市町教育委員会を指導してまいります。
141: ◯副議長（
石橋良三君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十八分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...