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  1. 広島県議会 2013-08-19
    2013-08-19 平成25年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成25年生活福祉保健委員会 本文 2013-08-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 49 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑三好委員選択 2 : ◯答弁高齢者支援課長選択 3 : ◯質疑三好委員選択 4 : ◯答弁高齢者支援課長選択 5 : ◯質疑三好委員選択 6 : ◯答弁高齢者支援課長選択 7 : ◯質疑三好委員選択 8 : ◯答弁高齢者支援課長選択 9 : ◯要望三好委員選択 10 : ◯質疑桑木委員選択 11 : ◯答弁健康福祉総務課長選択 12 : ◯質疑桑木委員選択 13 : ◯答弁医療政策課長選択 14 : ◯質疑桑木委員選択 15 : ◯答弁医療政策課長選択 16 : ◯要望桑木委員選択 17 : ◯質疑山下委員選択 18 : ◯答弁産業廃棄物対策課長選択 19 : ◯要望質疑山下委員選択 20 : ◯答弁文化芸術課長選択 21 : ◯質疑山下委員選択 22 : ◯答弁文化芸術課長選択 23 : ◯意見(山下委員選択 24 : ◯質疑(岩下委員) 選択 25 : ◯答弁(県民生活部長) 選択 26 : ◯質疑(岩下委員) 選択 27 : ◯答弁(循環型社会課長) 選択 28 : ◯質疑(岩下委員) 選択 29 : ◯答弁(循環型社会課長) 選択 30 : ◯質疑(岩下委員) 選択 31 : ◯答弁(県民生活部長) 選択 32 : ◯要望(岩下委員) 選択 33 : ◯質疑(井原委員) 選択 34 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 35 : ◯質疑(井原委員) 選択 36 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 37 : ◯質疑(井原委員) 選択 38 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 39 : ◯質疑(井原委員) 選択 40 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 41 : ◯質疑(井原委員) 選択 42 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 43 : ◯質疑(安木委員) 選択 44 : ◯答弁(環境政策課長) 選択 45 : ◯要望質疑(安木委員) 選択 46 : ◯答弁医療政策課長選択 47 : ◯要望質疑(安木委員) 選択 48 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 49 : ◯要望(安木委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        桑 木 良 典        山 下 智 之  (3) 当局説明   1) 県民生活部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 文化芸術課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 環境政策課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 医療政策課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 危機管理課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑三好委員) それでは、健康福祉局の資料番号1、地域医療再生計画2013についてお伺いしたいと思います。  この資料の裏面の、特に7番のところでありますけれども、在宅医療の推進拠点整備というのがありますが、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員など医療関係機関の緊密な連携のもとに在宅医療が行われ、またケアマネージャー云々とありますけれども、在宅医療の拠点を整備するということで1億4,000万円の事業が見込まれております。在宅医療の推進拠点ということでありますが、少しイメージがつかみにくいものですから、まず教えていただきたいと思いますけれども、これはどのような機能を有するもので、どのような場所で、そしてどのような人員体制を想定されているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 2: ◯答弁高齢者支援課長) 高齢者を初めといたしまして、何らかの疾病を抱えましても在宅でできる限り療養して自分らしい生活を維持していくといった提供体制をつくるためには、大きく2つほど課題があると思いますが、一つが人材等の育成、そういった在宅医療を提供していく機関というものを整備していくことと、もう一つが、医療関係者や介護福祉職も含めた多職種で連携体制を地域でつくっていくといったこの2点が大きく必要なものだろうと思います。  この在宅医療推進拠点整備につきましては、主にこの多職種の連携体制を構築する、そういった点からのまさしく推進役を担っていただきたいということでございまして、具体的に、例えば当該拠点となった機関は、地域資源の状況でありますとか、その地域でこれまで独自に取り組まれておられた状況、その中で出てきた課題等を踏まえた上で、医療、介護の関係者が定期的に集まって協議をする場の開催でありますとか、ICTの機器を活用してリアルタイムで医師とその他の介護職、看護職等が情報を共有する仕組みを構築するとか、また、地域にある病院等の、患者の状態が悪化したときに入院等をして支え手となる病院等の後方支援機関との連携体制の構築でありますとか、そういった事業を通じながら地域での連携体制を推進していくといった機能を果たしていただきたいと考えております。  場所ということでございますけれども、御存じのとおり、医療や介護につきましては、医療法人、社会福祉法人、株式会社、NPOといった民間が中心となってございます。そういった民間同士が地域のネットワークを構築していくに当たっては、行政あるいは地域の医師会等の団体が主体的にかかわっていくことが重要であると思っておりまして、例えば市町そのものがこういった事業を活用されることでありますとか、市郡の地区医師会のほうにこのような事業を行っていただきたいというふうに我々としては期待しております。  そういった中で、人員でございますけれども、このような既存のスタッフを活用していただくことも含めまして、こういった事業の経費を活用していただくことも可能としているところでございます。 3: ◯質疑三好委員) わかりました。市町を初め地域団体等で、人材育成であったり、連携のためのいろいろな事業をしていくということであったというふうに思いますが、この後、拠点機能の継続性ということなのですけれども、この資料を見ますと、まず2年間の補助ということになっています。確認のために、これがどれぐらいの期間なのかということと、単年度であるということであれば、その後どういうふうにこれを維持していこうということなのか、その辺の整合性を教えてもらいたいと思います。 4: ◯答弁高齢者支援課長) この事業は、地域医療再生基金を活用させていただくということで計画して今般説明をさせていただきましたが、基金の特性を生かしまして、単年度ではなくて、この事業計画としては平成26年度までの2カ年を基本として考えているところでございます。そういった意味で、複数年度ということで、単年度の事業の評価を踏まえた上で、次年度の工夫等につなげられるような形で行ってまいりたいと思っております。
    5: ◯質疑三好委員) 次年度の工夫につなげるということでありますので、しっかりとそれを具体化していただいて、また必要なことについては要求していただきたいと思います。在宅医療ということがここに載っていたわけでありますが、これまでも診療報酬を手厚くするなどして、国においても何年も前から誘導策が講じられておりますけれども、それでもなかなかこの在宅医療というのは進んでいないのではないかと思っております。そうした中でありますから、当然今回のような取り組みについては大賛成でありますし、大いに期待するところでありますけれども、やはりそういった閉塞感を打破していくためにも、今回の計画は、この在宅医療の推進にとって大きな起爆剤になるようなものにしていただきたいと思っています。  体制が整備されましても、住民の意識が変わらないと、やはり病院や施設が安心だということで焼け石に水ということにもなりかねませんし、また老老介護という問題も深刻化しておりますけれども、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で介護力がないところについては、そもそも在宅医療を行うということが難しいわけであります。  そこで、率直にお伺いしたいと思いますけれども、今回のこの計画を推進することで、我が県の在宅医療はどのような点においてどれくらい進むと思っておられるのか、これは思いで結構でありますので、そういった目標的なもののお考えをお聞かせいただきたいと思います。 6: ◯答弁高齢者支援課長) 国の報酬改定等もございまして、先般、平成23年の改定におきましても在宅医療の強化という点で盛り込まれたところでございまして、そういった報酬による医療提供体制の充実への誘導といったものと、こういった県事業によります地域の連携といったものの2つが両輪となって進むことで、在宅医療提供体制を推進してまいりたいと考えております。  これまでの調査等を見ましても、医師の単独での在宅医療というのは負担感が強いことでありますとか、そもそも介護職との連携以前に、どこにどういった事業所があるのかといったことを把握できていないといった声もまだ根強くあるところでございます。この事業の一番のポイントとなるのは、先ほどもありましたが、市町といった行政機関と地域の医師会といった医療団体の方々が主体的に取り組んでいただくという点になろうかと思っておりますので、そういった点で、国の報酬改定等で示されましたベクトルを、この事業を使いましてより太く強くしていきたいと考えております。 7: ◯質疑三好委員) よくわかりました。大切な考え方だと思いますので、そういった部分でしっかり進めていただきたいと思いますが、一方で、今度は施設の話でありますけれども、やはり特別養護老人ホームであったり、高齢者が安心して生活できる見守り機能つきの住宅などの整備も進めていかなければ、今後高齢化が進んでいく中で、行き場のない高齢者というのがふえていくといった懸念もあると思います。来年度は次の介護保険事業の支援計画の策定時期だろうと思いますけれども、こうした介護施設であるとか高齢者向けの住宅の整備についてはどのように現時点で考えておられるのか、今回の計画も含めて、先ほど両方というお話がありましたけれども、こういった部分もしっかりとメッセージを県民に送ることは大切だと思っていますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 8: ◯答弁高齢者支援課長) 御指摘のとおり、住みなれた地域で住み続けられる地域包括ケアのための基礎となるのが、広い意味でいうところの住まいの提供であります。いわゆる自宅そのものだけではなくて、例えば介護保険でありますと認知症グループホームでありますとか、地域に密着した特別養護老人ホーム、また先般制度見直しがありましたサービスつきの高齢者向け住宅といった多様な形の住まいが地域にしっかりできていくことの促進は必要であると考えております。  来年の介護保険計画も各市町、県も策定いたしますが、その中で施設整備をどうやっていくかといったことについては、当然でありますけれども、介護保険財政の影響等を含めて今後議論をしていくわけでございます。2022年に向けた高齢者人口の推移、また先ほどもありました高齢者世帯がどういうふうに推移していくか、老老世帯、また独居世帯がどれだけ、どの地域にふえていくかといった地域の実態を踏まえた議論をしていく必要があると考えております。  県としては、本年度、各市町で地域の実情や特色を把握して、来年度の介護保険計画の策定にあわせてそういった地域包括ケアシステム構築のためのロードマップを策定する支援を行っているところでございます。今年度1年かけたこの支援や、こういった施設でありますとか、住宅、住まいのあり方についても、来年度各市町で介護保険事業計画の中で各地域に、例えば市町の中でもどの地域にどれだけそういった施設、住宅をつくらなければいけないのかとかをしっかりその市町の計画に盛り込んでいただきたい。そういった働きかけをやっているところでございます。市町の動向も踏まえながら、県としても適切に対処していきたいと思っております。 9: ◯要望三好委員) お話にありましたように、在宅医療のことをしっかりと進めながら、必要なところには施設も、当然財政的なことは重々承知しておりますけれども、どうしても必要なところにはきちんと整備していくというバランスが大切だろうと思っています。中山間地域などでは、効率性や物理的な面から見ても、やはり在宅医療や在宅介護が難しいところも多々あろうかと思います。地域の実情や高齢者の生活実態を十分に考慮していただきまして、また、先ほどお話がありましたが、市町ともしっかりと話を詰めながら、在宅と施設のバランスのとれた整備を進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 10: ◯質疑桑木委員) 出産をめぐる状況について、何点かお尋ねしたいと思います。  広島県の近年の状況を見てみますと、出生数自体は横ばいで推移していますけれども、合計特殊出生率を見ると、5年前の平成19年度に1.43であったものが、平成24年度には1.54と増加しておりますが、この増加の要因をどのように分析しておられるのか、お伺いいたします。 11: ◯答弁健康福祉総務課長) 県の行っております子育て支援策も一定の成果を上げていると考えておりますが、数字を細かく見てみますと、合計特殊出生率は、分母が年齢別女性人口、分子が母の年齢別出生数で、これは15歳から49歳まででございますが、これを見てみますと、出産適齢の女性の数が減少しているということが合計特殊出生率の増加につながっているとまずは考えております。  もう一つ、35歳以上の合計特殊出生率が上昇しておりますので、これも要因だと考えております。 12: ◯質疑桑木委員) さまざまな分析があって、母数の問題がある。その数字には母数があらわれていますが、いろいろ支援策も講じていただいているということでございますけれども、一方で、住んでいる市町で出産できない状況である市町が県内で現状は11市町とお聞きしております。このような状況をどのように認識し、どう対応していこうとしておられるのか、お考えをお伺いします。 13: ◯答弁医療政策課長) 住んでいらっしゃる市町の施設で分娩ができないところがあるという状況につきましては、やはり住民の方々に不便を強いているものと認識しております。県民が安心して分娩できる体制を構築していくことが必要であると考えてございます。  こうしたことから、県といたしましては、分娩の取り扱い施設の増加に向けまして、地域保健医療推進機構や大学等と連携しながら産科医師の確保や育成に努めているところでございます。  また、妊婦健診が行われます産婦人科の医療機関において診療していただいて、分娩自体は分娩施設のある医療圏域内外の他の市町で対応していただくような仕組みを構築しているところでございます。  また、ハイリスクな分娩につきましては、地域周産期母子医療センターで対応していただくような体制を構築しているところでございます。 14: ◯質疑桑木委員) 現在、出産ができる体制、診療科があるという市町でも、その地域の病院でも、医師が不足しているケースというのはあると思います。三原市におきましても、三原赤十字病院で今おられる医師がこの10月末に派遣元の大学に戻られるということで、今のままでは分娩に対応できなくなるという状況がありまして、三原市で大体毎年1,000人ぐらいの出産があるのですが、三原赤十字病院ではそのうちの3分の1ぐらいを対応いただいているという状況にあるとお聞きしております。10月末に医師が帰られてそのままという状況になりますと、妊婦さんとか、それから周辺の医療機関にも負担がかかってくるということが想定されるわけでございますが、何か今、対応策を検討しておられるでしょうか、お伺いいたします。 15: ◯答弁医療政策課長) 県といたしましても、先ほど申しました地域保健医療推進機構や大学等と連携いたしまして、何とか産科医の確保を支援してまいりたいと考えております。  また、周産期医療体制の整備とか、あるいは運営等について協議いたします広島県周産期医療協議会を開催いたしまして、三原市内のみならず、この近隣の地域も含めた産科医療体制の確保を検討してまいりたいと考えております。 16: ◯要望桑木委員) 今、三原のことで申し上げたのですが、医師の確保というのは恐らく困難であるということは認識しているのですけれども、それぐらい切迫している状況であるということを改めて認識いただきたいとも思いますし、県が進める、生まれ、育ち、住み、働いてよかった、そういう県でやっていく最初の一歩でありますし、そういうことを県民に呼びかけながら、その体制が、取り組みが難しいということは認識していますけれども、なかなか整備されていないということは、しっかり改善していくべきだと思います。広島県内で出産するときに、県内にいても実家に帰ると出産する環境が難しいとか、他県におられても、妊娠されて出産の前に帰ってこられるというときに、家の近くにそういう安心してかかれる病院がないという状況をできるだけ早く改善していただくように、またもう一回改めて認識を持っていただき、対応いただくことを要望しまして、質問を終わります。 17: ◯質疑山下委員) リサイクル施設整備の助成に係る詐欺行為についてですが、当然これは再発防止ということが大切だと思っているのですけれども、県として行政処分か何か検討しているのですか。 18: ◯答弁産業廃棄物対策課長) このたびの補助金受給の2業者につきましては、食品系の産業廃棄物を動物の飼料にするということで、この中間処理といったような許可を取得しておりますけれども、行政処分につきましては、今現在行っておりません。 19: ◯要望質疑山下委員) 中間処理の許可、多分産業廃棄物の許可でしょうけれども、産廃というのは県の所管ですよね。ですから、ここまで悪いことをしているのを県が何もしないというのは納得できない部分があるのです。そういった意味では、できる行政処分はしっかり、指名停止とか、その許可を取り上げるとか、いろいろなことを含めて、やはり検討するべきではないかと個人的には思っています。ぜひ、そこは検討していただきたいと思います。  もう1点、「ピース・アーチ・ひろしま」についてですが、この目標が30万人ということになっているのですけれども、これは何か根拠があるのですか。例えば20万人だったら、95%に達するとか、そういうことが言えるのだろうと思うのだけれども、この数字はどこから出てきているのかと思ったのですが、どうなのでしょうか。 20: ◯答弁文化芸術課長) 30万人につきまして、コンサートは、各会場のキャパシティーを勘案しております。そのほかのいわゆるイベント系につきましては、本年度、同じときに大型観光キャンペーンがあるということで、観光客の増を踏まえて30万人ということで設定いたしております。 21: ◯質疑山下委員) これは聞いた話なのですけれども、コンサートは余りチケットが出しづらいし、余りPRできないから観光あたりは余りPRしていないのではないかという話も聞いていたりするので、その数字がどうなのかと思っています。  そして、その他のイベントの28万3,000人ですが、その中で国際平和のための世界経済人会議、ここは席数が決まっているので目標は設定できていると思うのですが、目標に対しての実際の数字を教えていただきたいと思います。 22: ◯答弁文化芸術課長) 2日間ございましたが、それぞれ500人の、1,000人を見込んでおりました。実績につきましても、両日で延べ1,000人近くの参加があったと聞いております。 23: ◯意見(山下委員) 実はこの世界経済人会議に2日間出させてもらったのですが、会場はがらがらでありまして、ゲストに失礼かというようなときもありましたし、延べの数字だから出たり入ったりすれば全部それをカウントできると思うのですけれども、これだけすてきな、すばらしいスピーカーを呼んでおいて、これだけがらがらでいいのかと感じました。できれば大学生あたりにしっかり声をかけて、いい機会だから聞いてもらったらよかったのではないかと思ったのですが、またこれから検討して次にどうするかということも今から決めるということなのですけれども、もし来年もこんなことをするということになれば、そのPRをしっかりしてもらって、人にいっぱい来てもらうということ、暑かったし、クールシェアにもなります。そういった意味では、もっとやりようがあったのではないかと思うのです。少しがっかりしたことだけ意見を述べて、終わりたいと思います。 24: ◯質疑(岩下委員) 私のほうからは、山下委員から先ほど質問がございましたけれども、環境県民局の資料1に関連してお尋ねします。  資料を拝見して、いまいち内容がわからないのですけれども、調査結果のところを見ますと、この時点でERSの見積もりに対してSTGという会社の見積書が事業提案書中に添付されていた。多分これは1社だけだろうと思うのです。それで、再発防止策を見ると、交付申請時に相見積書を徴収していると書いてありますので、多分もともとは最初の事業提案のときには1社だけが入って、交付申請時には実際に相見積もりをとってもらって、それを出してもらうことで価格の妥当性を審査するというような形の仕事の流れになっているのだと思うわけですけれども、そういう流れだったのでしょうか。 25: ◯答弁(県民生活部長) 今、御質問のありました見積書の提出ですが、事前審査というのがまずございますので、その時点で出てきた見積書につきましては、今回の件で言うと、このコンサルタント会社であるエコルマネジメントという会社1社だけが見積書を出してきております。今御指摘のございました製造元のSTGという会社につきましては、実際の交付申請のときの3社見積もり、相見積もりの中の1社として出してきたという形でございます。当初はそのエコルマネジメントというマネジメント会社が出してきました見積書に基づいて事前の審査を行ってきたということでございます。 26: ◯質疑(岩下委員) 結果を見たら何となく、一緒にやっていたということなので、かなり悪質な事案だというふうには思いますが、ただ、制度的に見たときに、いろいろと点検していく部分があると思うのです。特に一番気になったのは、事業書の提案のときは、どのようなものをしようかというある程度のことは固まっていても、実際のものはまだこれからだという部分が多分多いのだと思うのです。実際に事業をやるということがほぼ確実になった段階で、交付申請という時期に来て、実際にいろいろな本当の見積もりをとってという形になると思うのです。そうすると、一番のキーになるのは、この見積書、相見積書を提出させることではなくて、むしろその時点で仕様書をきちんと出させておく必要があると思うのです。仕様書をベースに見積もりをしてきて、それで価格が出ているわけですから、そういう疑問があるのですが、その交付申請時、これには仕様書というものが添付されていたのでしょうか。 27: ◯答弁(循環型社会課長) まず、施設整備の提案の段階では、委員がおっしゃられますように、概略としてどういう設備を整備してどういう事業をするかという計画を出していただき、それに基づいて、最終決定の仕様ではございませんが、どの程度の事業費がかかる見込みかというものを価格的な面では添付している。その後、その提案を、補助対象として審査を進めるのが妥当であろうと、いわゆる内示という我々の意思表示をした後に、委員が言われました交付申請書というものが出てくる。その前段では当然、仕様書というものがその事業を計画された事業者から基本的には見積もり業者のほうに示されて、それに対して見積もり業者がそれぞれの価格を積算して出してくるという流れになっています。  今回の場合は、今お話もありましたが、本来は、そこの業者が妥当な価格、適正な価格を担保するためには、相互の連携、つながりがあるということは当然許されるべきものではないのですが、今回の場合はそういうところがつながりをとって完全に操作されてしまったという状況でございます。 28: ◯質疑(岩下委員) 最初から悪意を持ってやられたらどうしようもないという部分もあるかと思うのですが、逆にそういった場合でも何がしか発見できる、発覚させる、そういった仕組みが必要だと思うのです。そういうふうな観点から考えると、実際に事業を行ってどのぐらい支払いが行われたかというようなことがきちんと把握できれば、その支払い実績に応じて交付するということも十分可能なはずなのです。そういう形も考えられると思うのですけれども、その辺についてはどのように考えられますか。 29: ◯答弁(循環型社会課長) 補助制度におきまして、いずれの補助制度もそういう形をとっているはずなのですが、交付申請に対して交付決定というものを出して、こういう価格でこういう施設の整備をやるという申請に対して補助金の対象にするという最終的な意思決定をするということになります。その交付決定に基づいて事業者はそのとおりに事業をやって、施設整備をやっていく。途中でどうしても変更せざるを得ない事象が出た場合には、当然必要な手続をとっていただいて、それを認めた上で、認めた計画に基づいてそういう施設整備をやっていくという流れになります。そういう結果として、施設が完成したときには完成検査を行い、実績報告書というものを出していただく。その段階では当然、支払いをこういう形でやっていますという証拠書類等もつけて申請していただいて、我々は現場へ確認に行き、あるいはそういう書類をチェックした上で審査していく。今回そこが操作された面もあるのですが、基本的には確かに支払いがされているということを確認したものについて補助金を交付しているという状況でございます。 30: ◯質疑(岩下委員) ということは、どうもこれは、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、何か脱税のいわくのあるような案件ということですね。そういうことがよくわかりました。  そういう部分で、確認されているということはわかりました。ということは、逆にそれでも見抜けなかったということは、やはりもともとこの事業自体が、技術の先進性を非常に求めて、それで逆に一般的な価格というのものがなく、言ってみれば言い値を信じざるを得ない、そんな事業だと思うのです。そうすると、そういった事業というのはたくさんあって、再発防止策のその他の中にも、県のほかの部分でも同様なことがどうもありそうだというようなことが書いてあるのですけれども、そういうことからすると、単純にここに書いてある再発防止策では何かとても再発防止ができそうにないと感じるのです。本当にこれで再発防止できるのですか。今のお話を聞いていると、何となくやりようがないようにも聞こえますけれども、それらはどのようにお考えでしょうか。 31: ◯答弁(県民生活部長) まさに委員御指摘のとおり、我々もこの調査をいたしまして、今回の場合、製造元の企業までぐるになるという形でございましたので、はっきり言って、もし今後も同様なことがあった場合に見抜けるのかというところについては、どうやったら見抜けるのかという観点でいろいろ議論してまいりました。  今回の場合、他県ですが、たまたまこれを扱っている業者、販売代理店がございましたので、そういったところに額を聞いたりもしたのですけれども、そこも最終的には、では製造元を紹介するからという話で、結局話がそこへ戻って、そこから見積書が出てきたので、それでいったというような状況がございます。  ただ、そういったことも一つのヒントにしながら、できるだけ我々の審査の過程で、例えば先ほど申し上げた他の販売代理店に聞いて、差が余りにも大きいようであれば、そこを深く追及していってきちんと確認する。あるいは、こういう場合に審査会を設けており、その先進性等を審査いたしますが、そこで先進性だけではなくて、その価格の妥当性というものをできるだけ、その事業ごとにどのような専門家の方にお願いするかというのはございますけれども、少しでもそういった分野について知識を持っておられる方に実際にその妥当性を確認するとか、あるいは監査機関等に依頼するとか、今後考えられるいろいろな方法はとっていって、少しでも確認のいろいろな過程をふやしていって、そういうものに我々が審査の過程で気づくことができるような努力はしてまいりたいと思っております。 32: ◯要望(岩下委員) 言ってみれば、ちょっと努力目標的な回答にならざるを得ないというのはよくわかります。ただ、そうはいってもやはり公金を使うわけですから、そういう意味で、先ほど山下委員が言われましたように、やはりもう少し厳しい処分をしっかり科さないと、やはり本当の意味での再発防止にはならないと思いますので、その辺もよく検討されるようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 33: ◯質疑(井原委員) 先月の委員会でもお尋ねしましたけれども、高精度放射線治療センターの入札が行われたようでありますが、結果として、不調というのですか、不落というのですか、どっちかよくわかりませんが、成立しなかったと新聞で報道されています。このことについて、その原因、そしてこれからのありようについてどのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。 34: ◯答弁(がん対策課長) 委員お尋ねの高精度放射線治療センターは、県医師会の地域医療総合支援センターとの合築の建物でございますが、入札につきまして、7月30日開札を予定しておりましたが、結果として参加者がいなかったため、不調ということで終わっております。  その後、参加の意向を表明してきた業者の方、あるいは今回は設計図書を取りに来られた建設業者の方に可能な限り御協力いただきまして、状況をヒアリングいたしました。大きな2つの要因がございまして、1つは、建設需要が、民間を含めてかなりのものが出てきているので、現場の最高責任者になります監理技術者が確保できないということをおっしゃる会社が幾つかございました。もう1点は、現状の予定価格では折り合えないというこの2つでございます。  監理技術者の確保につきましては、今回は民間からの、県医師会からの発注ということでございますので、我々が品質確保できる、安全に施工ができるぎりぎりのところまで緩めてと言うと表現はおかしいですけれども、確保できるところまで広げて一般競争入札でやっておりましたので、価格面につきまして現状の分析を十分に行った上で、今この建物を建てるのに幾らが適切な価格なのか、それについて再度、県、県医師会、それから設計を委託しております設計業者を含めて現在協議を行っているところでございまして、その結果、例えば設計変更になる、あるいはもう予定価格を上げざるを得ない、その大きな2つの選択肢、あるいはその組み合わせもございますけれども、今この見きわめをしているところでございます。 35: ◯質疑(井原委員) 要するに、予定価格たるものの経済的な合理性が業者の側からは認められなかった、したがって、応札はできない、不調ということのようでありますが、今課長のほうからお示しいただいた、要するに、予定価格を変更して現状を調査の上で引き上げるのか、ないしは設計変更して実質的な工事量の減をかけて今の予定価格に合わせるのか。いずれにしても両方とも、前者について言えば両者の総会、県で言えば、ありようについて変更するのであれば議会を通さざるを得ない、医師会においては、増額ということになれば総会を開かなければならないということになりますし、設計変更ということになれば、耐震、免震ということまで言われている部分からいくと、相当の日数を経るということになりますけれども、これらについて、今現在での考え方はどのように見通されていますか。 36: ◯答弁(がん対策課長) 御指摘のとおり、県には県、県医師会には県医師会の意思決定のプロセスがございますので、我々は、次回、9月定例会におきまして何らかの御審議をいただけるようなことがあれば、それがとにかく第1の締め切りということで協議を進めているところでございます。医師会につきましても、内部の意思決定の手続がございますので、あわせて我々と一緒に、合築施設でございますので、歩調をとって、同じ進行でやっていきたいと考えております。ですから、9月定例会に御審議いただくことになるという前提でスケジュールを考えていかなければいけないと考えております。 37: ◯質疑(井原委員) そのスケジュールでいくとするならば、例えば今の工事高、工事の具体的な業者の積算部分の提出をもらったものと、県の考え方、医師会の考え方をあわせて、現時点ではその妥当性がいまだもって決定していない、今調査中である。それから考えて、2つの方向性を示しながら、その後その方向性を決めるわけです。その上で両者の中で相合わせて一番いい方法を考えるとして、例えば県で言えば9月定例会に本当に間に合うのですか。とするならば、逆にひっくり返して考えてみれば、今の調査をいつまでに終えるということがほぼ決定していなければできないと思うのですけれども、この調査はいつまでやられるのですか。 38: ◯答弁(がん対策課長) 調査につきましては、民間の動向を十分分析するということがございます。今ちょうど夏休みが終わりまして民間の動きも始まりましたので、今週か来週の頭までにはこの調査を、それと調査と一体的に対応方針につきましても整備しなければいけないと考えておりますので、そのスケジュールを想定しながら、検討の議論を進めているところでございます。 39: ◯質疑(井原委員) 先ほど課長がおっしゃったように、要するに、監理技術者がいない。現場監督人や、それへの対応ができる者がいないのだというのが一つの要因である会社もある。他方では、積算を見てみると経済的に合わない。したがって、両方の要因をかみ合わせながら応札者がいなかったというのが現実です。他の自治体を含めてさまざまなところで今、不調・不落が相次いでいますけれども、この要因は何だというふうに考えられますか。何が原因でこれほど全国にそれが散見されるほどの状況になっているのかということをどのように考えておられるのでしょうか。 40: ◯答弁(がん対策課長) 我々が今回、関係の業者の方々とのヒアリングの中で伺いますと、やはり一般的に言われておりますように、震災からの復興需要で東日本に向かって資材が集中していった。その余波が中国地方まで、春先ぐらいから影響が出てきているということで、資材や人員の必要数が確保しにくくなっているというのがあると思います。それは震災の影響ということが一つございましたし、もう1点、駆け込み需要といいますか、消費税が上がる前にマンションを建ててしまおうという民間の動向もございますので、とにかく現場の数がふえており、人件費もそうですけれども、価格面でかなり厚遇をしないと、技術者あるいは現場の作業をされる方々が集まらないというものがあると聞いております。  詳細な分析につきましては土木局でも行っておりますが、複合的な要因で現在のような状況になっていると考えております。 41: ◯質疑(井原委員) 最後にします。資材がタイト化する中で、要するに、東北に向けて資材がどんどん行くのだと、調達する上で確保が非常に難しいということは、何らそれが緩和された形跡はないはずです。もっとひどくなる。それが緩まったという話を聞いたことがない。まずこれが改善される余地が非常に低いと思っています。その上で、人もいない、人件費は上がる。そして、その中で確保しようとすると経済的な優位性が図られない。どうしてもある程度高いものを買ってこなければ仕方がないということです。それがますます進んでいく中で、業者の一つの言い分を聞きながらも、全国のありよう、その他の資材の物価指数の問題、それから人件費、それらについて十分な把握もせずに、とにかくどこかにやっつけて合わそうというような発想がどうも見える。というのは、7月末に不調がはっきりして、すべての調査をして、現実の調査をして、そして資材、人件費、その他もろもろの部分の調査をすると、間にお盆というある程度長期の休暇を持ちながらも、それを返上しても現実社会の中では動いていない部分がありますから、これを1カ月でやっつけてしまおうということ自体が到底、ほぼ物理的にも非常に難しいのかなと思うのです。それも、県で言えば本来の事業主管となる土木局と健康福祉局というまたがった部署が介在しながらいくわけです。そして医師会が頭になってこの事業を進めていく中で、こんな短期にできるとは思わないのですが、本当に十分にできるという認識をされているのかどうか、最後にお尋ねします。 42: ◯答弁(がん対策課長) 御指摘のとおり、かなり厳しいスケジューリングだとは認識しておりますけれども、この事業を早期に開始して県民の皆様方に適切な医療体制を整えるということで、設計者、県医師会、県の3者、県の場合、これは私どもと営繕課でございますけれども、一体となってこのスケジュールでやり切るということで今は進めているところでございます。 43: ◯質疑(安木委員) 再生可能エネルギーの導入事業の地域還元の方法について先ほど説明がありました。各家庭に直接還元するというのは、それは無理だということでございます。全くそうだと思います。  それで、3ページに現在検討している案が3案出ているのですが、省エネということがずっと書いてあるのです。省エネの啓発の県民運動とか、省エネに取り組む団体の支援だとか、省エネ設備の導入とかとあるのですけれども、今私が思うのが、教育という面で環境学習的なものに使うのが一番いいのではないか。未来の、要するに子供たちに対してしっかり環境学習等に使っていくのがいいだろうと思うのです。県民からも納得されやすいと思うのですが、省エネだけでなく、要するに、再生可能エネルギーについて学ぶという観点が要るのではないかと思うのですけれども、そういう点についてどう思われますか。 44: ◯答弁(環境政策課長) 今出しています案は、3案ですが、ベースとなる部分を考えています。ただ、昨年度の再生可能エネルギーの検討会でもそういう御指摘もありましたので、毎年の収益の状況を見ながら、そういった面も考えていきたいと考えております。 45: ◯要望質疑(安木委員) よろしく検討していただきたいと思います。  あと、ドクターヘリの件ですけれども、そのランデブーポイントです。広島県内には人の住む離島が17ある。そのうち情島を含む7島に離着陸ポイント、ランデブーポイントがないということで、県は現在このポイントをふやすように市町にもしっかり呼びかけているということでございますが、先般、広島ヘリポートで見させていただいたら、島嶼部とか過疎地域のほうにランデブーポイントが本当に少ないのです。病院が少なくて交通の便が悪い、島とか中山間地域でこそドクターヘリは非常に有用なわけですから、おりるところがないということは致命的なことになるわけですが、この取り組みについて、しっかり進めていらっしゃると思うのですけれども、スピードを上げないといけないと思うのです。その辺の状況を聞かせていただけませんか。 46: ◯答弁医療政策課長) ランデブーポイントにつきましては、当初は331カ所でございましたけれども、その後、4月から6月にかけまして消防機関や市町に説明会なり、あるいは文書等を送付させていただいて、約50を超えるランデブーポイントの候補地を挙げていただきました。これらにつきまして、離着陸の安全性を確保しなければいけませんので、そういった調査を行いまして、順次ふやしていって、現在394という状況でございますが、委員御指摘のとおり、過疎地域と言われる島嶼部あるいは中山間地域でまだ設定されていない箇所もございますので、そういったところにつきましては引き続き各消防機関や市町へも説明、あるいは連携しながらふやしてまいりたいと思います。  また、公的な機関だけではなくて、私有地等につきましてもランデブーポイントに適するところがございますので、地域住民の方々に、これも市町とも連携いたしまして、協力の申し出をいただくように広報してまいりたいと考えております。 47: ◯要望質疑(安木委員) 非常に急がれると思います。これは新聞記事ですけれども、鹿児島県が2011年12月から始め、全15の有人離島にちゃんとランデブーポイントを設けている。その取り組みとして、県は、市町の消防部局に加え、医療部局、教育委員会の担当者を対象にした説明会を各地で開いて適地を探してもらったということで、要するに、場所を探すということしかないと思うのです。そういう面で、いろいろな形で探していただける方をふやしていくといったらおかしいのですけれども、いろいろな部署から探していただけるような、そういう説明会を持っていったということで、今、15の有人離島の全部に設けることができたというのが鹿児島県の状況だと書いてございました。市町と連携をとられていると思いますけれども、早期に進めていただくように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、2点目にメタボ健診のことをお聞きしたいのですが、メタボリック症候群を予防するための中高年を対象にした特定健康診査の受診率が広島県において低迷しているという記事がございました。特定健診は、健康保険の保険者が40歳から74歳の加入者に受診させることが2008年度に義務化されたが、広島県内23市町の国保加入者の平均受診率は2011年度で19.4%ということで、全国平均の32.7%に比べると13.3ポイント低くて、2009年度から3年連続で全国ワーストワン、最下位のメタボ検診受診率ということでございます。脳梗塞や心筋梗塞、糖尿病などの3大生活習慣病の発症リスクを上げているのがメタボリック症候群でございますので、この取り組みは即、医療費を削減することにもつながっていくと言われているのですが、これについてはどうでしょうか。どのようにこれから健診率を上げていかれるのか、お聞きしたいと思います。 48: ◯答弁(健康対策課長) 委員御指摘のとおり、これから団塊の世代の方々が後期高齢者に向かっていくというところで、いわゆる生活習慣病の発症予防と重症化予防対策というのは県の喫緊の課題だと認識しておりますし、そのために特定健診は重要な施策だというふうに考えております。  特定健診の受診率が最下位だということなので、県でも、市でも、それに対するアンケート調査を実施したところ、県での実施状況の中で、まず第1番目に県民が答えられたのは、既に病院で治療中であるということで特定健診受診を考えていないということと、広島市が実施されたアンケート調査では、必要なときはいつでも医療機関に受診できるから特定健診は必要ないというお答えがございました。  そこで、私どもとしては、昨年度国保のレセプトデータと特定健診の突合を行ったときに、やはり特定健診受診者の中でも既に病院で治療されている方が4割ありました。同じように、受けていない方を調べてみると、もう既にメタボリックシンドロームの、高血圧とか糖尿病とかで治療を受けていらっしゃる方が同じように4割ほどいらっしゃいました。特定健診の受診率を向上させるためには、まずこの治療中の方について、かかりつけ医で治療のために実施した検査の結果を保険者に情報提供していただくことによって特定健診を受診したことになる、みなし健診というのがございます。この仕組みを活用することを1番目の課題として考えています。これはもう既に受けられている患者さんのことですので、ただ特定健診の受診率をアップするということにはなります。2つ目、特にやらなければいけないのは、先ほどおっしゃられた脳卒中や糖尿病が悪化するときには自覚症状がございませんので、既に相当悪化していても自分が気づいていない患者さんというのがたくさんいらっしゃいます。今回、先ほどのデータ突合によって、特定健診を受診されていた患者さんの中で36%の方が既に何らかの疾患を発症していらっしゃいました。ということは、受けられていなくて自分の健康に自信がある、先ほどのアンケートでも健康に自信があるというのが3番目の答えになっておりますが、この人たちでも既にもう発症している可能性がある。この人たちには、その特定健診を受けるべき内容についてどのような情報提供が必要かということを絞ってやらなければいけないということから、ことし、国保連合会のデータベースが稼働しますと、特定健診の内容とレセプトの突合が可能になりますので、市町と協働しまして、特定健診を受けていらっしゃらない、しかも治療をされていない方に対する新しい普及啓発の方法を試行しようと考えています。既に6月10日に市町保険者の皆さん方にお集まりいただいて、第1回目の検討会を実施しました。  それから、次に必要なことは、特定健診の実施率が非常に高い県のインタビューを行いましたところ、県民が健診を受けやすい環境づくりと魅力ある健診項目の追加が必要だということが結果として得られましたので、我々としては、1つ目に自己負担の軽減、2つ目に検査項目の追加、そして3つ目に土日の健診の実施のしやすさというのを今、市町と話し合いをしているところでございます。  そして、今年度の8月末からでございますけれども、広島県地域保健対策協議会の中に特定健診受診率向上専門委員会というのを立ち上げることにしております。この中で広島県の受診率の現状と課題について専門家の先生方と議論し、また調査を実施して、どうやったら効果的に受診率が向上できるかについてディスカッションし、実践の方法を検討してまいりたいと考えております。 49: ◯要望(安木委員) 丁寧な御説明をありがとうございました。広島県で学校の耐震化等が全国最下位でなかなか進まないということには、広島県ではどちらかというと大きな地震というのは確率としては低いというようなところがあるのですけれども、健康という面については全国共通です。ということは、この健診率が低いというのは、広島県はもう少し努力しないといけないのではないかという分野だと思います。全国どこでも同じ条件の中で最下位にいるということで、やはりそれを上げていくというのはやらないといけないことだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  (5) 県外調査についての協議    県外調査の日程について委員会に諮り、10月21日(月)~23日(水)の2泊3日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。  (6) 閉会  午後0時3分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...