具体的には、マスコミへの素材の提供や、犯罪情報官が出席して直接県民への呼びかけ、さらには県警メールマガジンの発信、情報ネットワークを活用した発生情報等のファクス送信、高齢者を対象とした防犯教室など、さまざま行っております。また、金融機関、事業所などと連携して、年金支給日における声かけ、ATM周辺での注意喚起などをしております。また、効果的な広報啓発活動を実施するため、対象者に個別に架電し、詐欺の手口を紹介するなどして被害防止を図る特殊詐欺等被害防止集中対策事業について、予算要求を予定しているところです。
今後も、被害防止に向けたきめ細かい広報啓発活動を実施してまいりたいと考えています。
5:
◯要望・
質疑(
吉井委員) この記事でもそうですけれども、いろいろと見てみますと、今までは銀行や郵便局で行員や職員が見張るということで未然防止につながっていたと思うのですが、最近ではコンビニエンスストアとか簡易なところのATMが使われています。要望ですけれども、ぜひコンビニエンスストア等も視野に入れていただいて、未然防止のために声かけをしていただくことをお願いしたいと思います。
続いて2点目ですけれども、先ほど資料でも説明がありましたスクールサポーターについてお伺いいたします。
私も55歳ですけれども、昔は昔なりに学校の中では学年で元気のいい親分がいて、締めるときはぱちっと締めて、手かげんというか、子供同士での超えてはならない部分にある程度の抑止力があったと思うのですが、資料の裏面の例を見て、もう情けない限りであります。こういうことが現実に学校で起こっているということを非常に残念に思いますし、今ごろの子供は学校よりももう少し家で教育して学校に行かさないといけないというのが私の個人的な意見ですが、そうはいっても現場では大変なことが起きており、学校で対応できない部分について、スクールサポーターの皆さんにいろいろな形で対応していただいているという説明もいただきました。
それで、資料2にありますように、スクールサポーターが今年度は16人に増員され、現在13校に対して派遣されているという説明がございましたが、これで全県をカバーできているのか、ちょっと心配であります。この16人体制という人数でありますけれども、これで十分であると認識されているのか、また、16人という人数の根拠はどこにあるのか、お話しいただければと思います。
6:
◯答弁(
生活安全部長) まず、スクールサポーターが16人体制で十分かという質問ですが、先ほど説明したとおり、本年度はスクールサポーターの大幅増員等により、派遣校13校における暴力行為発生件数が減少するなど、ここまで一定の成果が上がっております。しかしながら、重点的な対策が必要となる学校は、児童生徒の非行の深化や思春期に見られる激しい行動化の発現状況などにより日々変化するものと見ております。
今後も、状況に応じて重点対策指定校を選定しながら、スクールサポーターの集中的な運用を図る必要があると考えております。また、昨年度までの派遣校の中で、継続派遣を希望していたにもかかわらず、本年度、派遣できていない学校もあるなど、集中的な対策までは要しないが、暴力行為の発生率が高く、スクールサポーターの支援を必要としている県内の学校の要望にこたえ切れていない状況があります。
こうした点を踏まえた上で、今後さらにスクールサポーターの体制を検討し、引き続き、将来の広島県を支える人材の育成のため、安心して学べる教育環境を確保してまいりたいと考えております。
次に、スクールサポーターの16人という数字について根拠があるかという質問でございますが、16人につきましては、教育委員会が派遣を希望する学校の数、その学校における校内暴力の発生件数を基準に、スクールサポーター1人ないし2人を、1週間に派遣の必要な回数、例えば1回から5回などレベルに応じて派遣回数を想定して算定した数でございます。
7:
◯要望・
質疑(
吉井委員) わかりました。
スクールサポーターがいなくてもちゃんとした学校の授業、運営ができれば一番いいのですけれども、現実では諸般の課題を抱えた学校があるようですので、それは引き続き御尽力いただければと思います。
ちょっと嫌みな質問かもわかりませんが、予算措置的に考えると、現在16人のうち12人が緊急雇用対策基金で措置されており、1年で雇用が終了すると伺っていますけれども、残りの4人は単県費用なのかどうかわかりませんが、来年度以降のスクールサポーターの体制はどうなるのでしょうか。
8:
◯答弁(
生活安全部長) スクールサポーターの雇用についてですが、本年度は16名のスクールサポーターのうち12名を緊急雇用対策基金で運用しております。緊急雇用対策基金の運用では、その規定上、現場活動を通じて培った学校連携や課題のある児童生徒との人間関係構築のためのノウハウを1年で失うことになります。
今後、事業目標を確実に達成していくためには、有能な人材を継続的に活用する必要があり、緊急雇用対策基金の運用ではなく、正規の嘱託員として全スクールサポーターを採用することが必要であると考えております。
9:
◯意見(
吉井委員) 今まであったおかげでうまくいっていたものが急になくなって、またおかしくなるということがあってはならないと思います。私の個人的な意見ですが、このあたりの予算措置については議会としてもしっかりと応援したいと思いますので、よろしくお願いします。
10:
◯質疑(
田辺委員) 前回も質問させていただいた警察署の耐震化についてですが、私は警察・商工労働委員会が午後1時半からあるので参加しませんが、きょうも公明党の議員で本部長に申し入れに行くことになっているので、よろしくお願いします。
そこで詳しく要望があると思うのですが、前回質問した後、8月2日に府中警察署を視察させていただきました。松田署長には大変お世話になりまして、ありがとうございました。実際に行ってみますと、大変古い、狭い、バリアフリー化もされていない、女性用トイレが不十分である、来訪者の不便がある。また被留置者の処遇問題もありますけれども、そこで働く女性警察官の方は、シャワーが1階にあり泊まるところは2階なので、恥ずかしくてシャワーも浴びられないという声も聞きました。県民の生命と財産を守る最前線の警察の方が、そういう思いをして仕事をしているのはいかがなものかと思います。
耐震化というと構造上の問題ですけれども、見て回りますと、これは構造上の問題ではなく機能的な問題で、建てかえのほうが必要なのではないかと思います。狭いし、シャワー室の問題もあります。これでは耐震化しても解決にはならないので、ぜひ建てかえの方向で御検討いただきたいと思いますけれども、御意見はいかがでしょうか。
11:
◯答弁(
総務部長) 先般、府中警察署を御視察いただきまして、現実を見ていただいたということで、その整備の必要性についても危機感を持たれたのではないかと考えております。
県警察におきましては、警察署のほかに交番や駐在所、交通安全施設も老朽化しております。そういう中で、現在、老朽化した施設の建てかえ、あるいは警察署の耐震化などにつきまして、その計画を進めるべく、警察施設全体の整備の優先順位、あるいは財源等について総合的に検討している状況でございます。
そうした中、府中警察署につきましては、建物は昭和38年に建築されておりまして、県内で最も古い警察署でございます。先ほど御指摘のように、老朽化だけでなく狭隘化もありまして、最近の女性警察官の勤務、あるいは被留置者の処遇等の新たな需要というものが、建設以後に発生しているところでございまして、今後、建てかえを進めるときには、そのような需要にこたえるべく新しい警察署施設の整備に努めたいと考えております。
なお、府中警察署については、耐震化という面で昭和57年から適用されている新耐震基準を満たしておらず、府中警察署のような建設後50年を超えた老朽化した署につきましては、建てかえかあるいは耐震化かというところでございますけれども、老朽化施設の耐震化につきましては、工期が非常に長期にわたること、あるいは費用も相当額かかるという例が他県にもございますので、このような状況も踏まえまして、限られた予算の有効活用を図るという観点から、耐震工事、建てかえの両面から、慎重に、特に建築部門とも協議して整備を進めていきたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑(
田辺委員) 耐震化か、建てかえかとありますが、7月19日に質問させていただいて、8月2日に現地を見ました。7月23日に湯崎知事が記者会見で、耐震化のおくれについて、新たな施設整備を優先させる県警の要望を踏まえた結果だと言われたわけですが、これが真実かどうか、まあ言ったのでしょうが、警察の要望にこたえた結果だという言い方をしたら、責任はそちらだと言っているわけです。警察の言うことを知事が聞くのなら、警察がしっかりした計画を立てて、今までは東部だと東部免許センターを建てた、次は佐伯警察署が間もなくできる、広島東署ができる、次はどちらか、東か西か、真ん中か、広島南、因島、三原、庄原の4署が築45年以上という状況で、この順番をどうするのか、早く簡単に耐震化で乗り切るのか、耐震化率を上げるのか、一番古いところをほうっておいてやるのか、いろいろとまさに悩ましいところだと思うのです。費用の問題、土地の問題、府中警察署を見たら土地は広かったから、ここで土地は半分にできますとか、桜が丘のほうを買ったらどうかとか、岡崎県議の地元の府中町は府中市の真ん中だからどうだとか、いろいろな利害が絡むと思います。その辺の意見を調整して、知事が言うように、県警の要望を踏まえた結果だと言われるのなら、県民の生命と財産を守る災害のときの避難・誘導の拠点になるわけですから、県警はぜひともしっかりした計画を立てて、強気で引っ張っていただきたいと要望しておきます。
次に、先日、新聞に、病気を理由とする運転免許の取り消しや停止の処分がふえており、県内では、昨年は過去最多になり、ことしも42件、手続中が46件あると掲載されていた。来年6月までに施行される改正道交法で、運転に支障を及ぼす可能性のある病気の患者が免許取得や免許更新時に病状を虚偽申告した場合の罰則を新設するとなっている。今まで罰則はなかったが、改正後は1年以下の懲役または30万円以下の罰金を科すということで、申告がふえたのではないかと思うのですけれども、てんかん、認知症、統合失調症、再発性の失神などの運転に支障を及ぼす病気を公表するというか、情報をつかむということは個人情報になると思いますが、この情報のつかみ方について具体的にどのように考えられているのか、事故が起こる前に本人が申請しないといけないのか、それとも警察でそういうことがわかると免許証を発行しないのか、その辺を教えてください。
13:
◯答弁(
交通部長) 新聞にあるように、現在、こうした病気等による免許の停止処分がふえております。これは、社会的にこういった病気によって重大な事故が発生しておりますので、それではいけないということで、自主的に申告をする方がふえてきているということです。こういった情報の把握の方法としては、一つは、免許の取得時や更新時に、病気の症状を記載してくださいという申告書をお渡しして、記載していただいております。また、免許の取得時や更新時以外にも、随時相談に来ていただいており、家族の方がうちのおばあちゃん、息子がこうなのだけれども大丈夫だろうかと相談に来られて把握するとか、また、現実の交通違反等の取り締まりや地域警察官の街頭活動時に職務質問した際に、様子がおかしいと思ったときに確認することで把握しております。また、こういったてんかん等の病気をお持ちの方は警察に相談してくださいということを、いろいろな機会において広報、啓発しております。
14:
◯意見・
質疑(
田辺委員) 今回の選挙において、認知症で成年被後見人の方が選挙権を得るという判決があったが、すごい判決だと思った。例えば、認知症の方の運転する権利は選挙権とは違うと思うが、認知症の方が運転するとなると人に害を与える。免許の所有に年齢制限はないが、田舎へ行けば行くほど、高齢者の方は車がないと動けなくなり、免許がないと孤立化してしまう。体の弱い人などは車の免許があるので助かっているということを考えなければいけないと思う。てんかんとか認知症などを取り締まるとなると、自分から申請しなければわからないということであるから、病院に聞くなど、わかるような調査をしなければならない。申告しなければしないでそのまま終わっていればいいけれども、あれは疑わしいと、それは調査しなければならないとなったときに、申告しなければ罰金制度まであるわけだから、調査ということになるとプライバシーとか個人情報といった問題があるので、今後、大変難しい問題になるのではないかと思います。
それともう一つは飲酒運転ですが、健常者が酒を飲んで運転すると悪いということはわかるけれども、アルコール依存症というのがあります。アルコール依存症は意思の問題だと言われるけれども、アルコール依存症というのは一つの病気なのです。アルコール依存症は、免許取得時や更新時の病状申告の項目に挙げられているのですか。
15:
◯答弁(
交通部長) アルコール依存症も申告対象となっており、その病状の程度によっては免許の取り消し、停止の処分対象となります。
16:
◯要望(
田辺委員) そうすると、アルコール依存症であるかどうかということも当然調べることになる。今、うちの党は条例をつくれと言っているが、ちょっと深酒して気が大きくなって運転して事故を起こしたというのは、アルコール依存症ではない。酒を飲んで事故を起こした人には厳しい罰があるけれども、さらにアルコール依存症であるとわかれば、免許を取り上げることもできるということになる。この辺については、きのうの新聞を見て受けた印象だと、プライバシーの問題と大きな事故があったことへの対応というはざまで、厳しい問題ですが、改正法が来年6月までに施行されるということで、まさに今は重要な段階だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
休憩 午前11時13分
再開 午前11時18分
[商工労働局・労働委員会事務局関係]
(5) 当局説明
1) 産業人材課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。
2)
次世代産業課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。
3) 県内投資促進課長が報告事項(6)、(7)について、別紙資料6、7により説明した。
4)
観光課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。
(6)
質疑・応答
17:
◯質疑(
佐藤委員) 資料番号4の観光プロモーションについて、新しい観光プロモーションと言われていますけれども、引き続き、「おしい」でやられるということですが、その前に前回のプロモーションがどうだったのかというのも、できれば先に知りたい。これこれこうで、こう効果があったから、引き続きこういうふうにやっていきたいと思いますという説明があったほうがいいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
18:
◯答弁(
観光課長) 特にプロモーション関係によるPRは、誘客効果としてどれだけの実績が出たのかというところが非常にはかりにくいという現実がございます。アンケート等でそこら辺を追いかけるという手もあるのですが、昨年の「おしい広島県」のプロモーションの投資といいますか、それに伴って直接的に広島県に何人の人が来ましたというところは、なかなかはかりにくいのが現実でございます。
昨年は特に注目を集めたところに主眼を置いてプロモーションを実施したところですが、ことしはそれを引き継いで、実際に広島に来ていただくことにつなげていきたいということで、プロモーションの中身も、広島県内の観光地をめぐる中で、その中にまだまだ知られていない観光資源がたくさんあるということをPRします。また、単にプロモーションビデオを見ただけでは、すぐ行きますということにはつながらないと思いますので、あわせて県の「おしい」の特設ウエブサイトでテーマに沿った地域別のモデルコースをしっかりアピールし、プロモーションビデオとウエブサイトをしっかり活用しながら、来ていただくことにつなげていきたいと考えております。
委員が御指摘の「おしい」の効果が直接的にどうだったかというところは、はかりにくい現実がございますけれども、それを受け継ぎながら、次は実際に足を運んでいただくというところにつなげていきたいと思っております。
19:
◯要望(
佐藤委員) 観光プロモーションによって、どれだけ観光客が来たかというのがうまくわかればいいのですが、これだけではないですから、なかなか難しいということだろうと思います。ただ、前回も1億8,000万円、今回も1億2,000万円ぐらいかけているということで、かなりの金額をかけていることですから、行政側としても、もうちょっとそれらを検証しなければいけないと思います。
一応、ネットのほうは頑張ってやっていると思います。私も20分ぐらい、見る人は見るのでしょうけれども、ちょっと長過ぎるのではないかとも思いましたが、ずっと見させてもらいました。県内の方々には、広島県がどんどんPRしてくれるのはうれしいことだからまあいいという人もいれば、中にはそんなに金をかけても全然実感がないという人もいたりしますが、実際に重要なのは、県内の人がどう思うかよりも、県外の人にどう訴えるかです。県外の人の話は私もなかなか聞けることが少ないので、本当はもっと県外の人、特に東京や大阪で頑張ってPRしているようなので、あちらの方がどう反応しているかがもっと知りたいと思います。できればそういうところの声もいろいろ教えてもらいたいですし、引き続き「やっぱりおしい」ということでやるのであれば、前年のものプラスアルファでやってもらって、さらにこういう結果が出ましたというのを、次は具体的な数字とかでわかるようなやり方をしていただけたらと思います。これは要望です、よろしくお願いします。
20:
◯質疑(
中本委員) 先ほど資料番号2で説明がありました環境浄化産業クラスターの取り組みについて質問させていただきますが、環境浄化産業クラスター形成事業では、昨年度は中国四川省において商談会を開催されたということですが、今、中国は尖閣諸島とかいろいろな問題があって、反日感情が高まっていてなかなかやりにくいということで、東南アジア諸国のほうにシフトされて、展開していこうということだと思うのですが、その中でも、シンガポールやタイといった発展途上国の中でもまあまあ上のほうで頑張っている国ではなく、インドネシアとベトナムの2カ国を選ばれたのはどういう観点からでしょうか。
21:
◯答弁(
次世代産業課長) 委員が御指摘のように、昨年の8月から9月にかけまして日中関係が急激に悪化いたしまして、四川省における環境ビジネスの展開が非常に厳しい状況に陥りました。そこで、我々といたしましては、まず10月にひろしま環境ビジネス推進協議会の会員企業に対して、中国以外の展開先でどこを希望するかについてアンケートを行いました。そうしたところ、インドネシアとベトナムの人気が非常に高うございました。このため、我々としまして、そのアンケートのニーズについて妥当なものかどうかという調査を昨年の10月から12月にかけて実施したところでございます。
調査対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、ラオス、インド、バングラデシュの計10カ国でございます。この10カ国について、まず文献等に基づきまして、政治社会情勢、経済情勢、事業環境、政策・規制の状況、親日度など、計9項目で評価を行いましたところ、インドネシアとベトナムがともに最高点となりました。次のステップとして、インドネシアとベトナムの両国で現地政府や企業等にヒアリング調査を行いました結果、具体の環境浄化ニーズもあり、展開先としてふさわしいと判断したところでございます。
それから、委員が御指摘のシンガポールとタイでございますが、シンガポールにつきましては日本以上の環境先進国であること、タイにつきましては他国の国際企業との競合関係が厳しいことなどから、展開先としては不適格という判断をいたしたところでございます。
22:
◯質疑(
中本委員) この環境浄化産業クラスター形成事業につきましては、7年後には海外市場において500億円の売上高を上げるよう計画されておりますが、インドネシアやベトナムという国では、貨幣価値などいろいろな意味からいって、日本から持っていって、果たしてそれが採用されて使ってもらえるのか、また、使ってもらったとしても最終的にお金を即金でもらえるのか、それは20年先のサイクルになるのかわかりませんが、その辺のコスト的なものも考えて、この500億円というのは、中国がだめとなった時点でもう無理ではないかと私は思うのですが、下方修正か何か、今のうちにしておいたほうがいいのではないですか。
23:
◯答弁(
次世代産業課長) 中国については、ただいまその取り組みを凍結しているような状況でございますが、まだあきらめたわけではございませんので、広島県ゆかりの人材などを駆使しながら、今後どうやったら中国の中で展開できるかということを引き続き考えていきたいと思っております。
24:
◯要望・
質疑(
中本委員) やると言うのならいいですが、恐らく何回か後、来年ぐらいの委員会でできませんでしたということになるのではないかと思います。目先を変えたり目標を変えて、できる目標にしておかないと、絵にかいたもちのような目標をずっと掲げたままやっても仕方がないので、本当にこれで大丈夫かということをもう一回検証してみていただきたいと思います。
次に、地域若者サポートステーションについてでございますが、資料番号7に書いてありますけれども、広島市北部及び県北地域を対象とするサポートステーションが開設されることになったという説明がありました。このようなニート対策は重要なものと認識しており、地域的に県東部にもこのような施設があればと思うのですが、県東部への設立に向けた働きかけを今行っているのでしょうか。
25:
◯答弁(雇用労働政策課長) 資料番号7につきましては、ひろしま北部若者サポートステーションということで、厚生労働省が事業実施団体を企画競争で認定したものでございます。この企画競争に参加する資格といたしましては、事業実施に必要な組織体制が確保されているということで、県の推薦とか、市町の推薦及び県の同意という手続を経て定められるものでございます。
資料にもございますとおり、これまで県として、平成18年に中区に広島地域若者サポートステーション、若者交流館を設置して、福山市、東広島市、呉市の県内3カ所に出張相談所を開設することで、県内全域における若年無業者等の支援、いわゆるニートなどの支援を行ってきたところでございます。
今回の部分につきましては、広島市のほうから推薦があり、国のほうで認定したということでございます。その場合、先ほど申し上げました福山市、東広島市、呉市における出張相談所とのバランスですが、相当の距離があるということで、今回、県として同意したということでございます。
県東部への地域若者サポートステーションの設立に向けた働きかけを行っているかという御質問につきましては、全国で認定を受けた地域若者サポートステーションは160カ所ございますけれども、今後の設置方針、要するにふやしていくかどうかというところや、自治体からの話とかニーズを考慮しながら、引き続き検討していきたいと考えております。
26:
◯質疑(
中本委員) それについてはわかりました。
次に、学校との連携についてですけれども、ニートになることを未然防止しようと思いますと、やはり学校と連携した取り組みが必要だと思うのですが、その辺は今どうなっているのでしょうか。
27:
◯答弁(雇用労働政策課長) 学校連携事業は、今年度から国のほうで、相談支援事業とあわせてしっかりやっていこうということで立ち上げたものでございます。この事業の取り組みとしましては、学校との連携による支援、総括的な役割を果たすということで、連携推進リーダーを運営団体のほうに配置しまして、学校に対してサポートステーションの周知とか広報活動を行い、学校の中退者や中退リスクが高い生徒に対してサポートステーションに相談窓口があるという形で学校のほうに誘導をお願いしたり、家にこもっている場合も当然あるかと思いますけれども、その場合におきましては、戸別の訪問支援という形で、早期に自立や進路決定に結びつけていくという対応をしております。
ちなみに、広島地域若者サポートステーション──若者交流館では、この4月から7月までに5回、180人に対してキャリア教育という形で学校と連携して取り組んでおります。また、23人に対して個別支援を行いまして、1人が進路決定したという状況でございます。
28:
◯質疑(
中本委員) いろいろと頑張っていただいているとは思うのですけれども、保護者にとって非常にありがたい施設である反面、まだまだ広報が不十分であると思います。今後、地域若者サポートステーションを周知していくために、県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
29:
◯答弁(雇用労働政策課長) 今後の地域若者サポートステーションの周知についてですが、広報につきましては、サポートステーションのほうでもやっているわけでございますが、県のホームページに掲載いたしまして、広報課と連携し伝わりやすい広報という形で、リーフレットの作成についてのアドバイス等を受けながら、郊外バス、アストラムライン、路面電車の車内広告等で周知を図っていく、また、コンビニなど若者が寄りやすいところでの広報関係資料の配布を検討するなど、効果的な広報になるよう努めていきたいと考えております。
さらに、いろいろな関係機関との連携という形で協議会を設けて、この運営について情報交換をしております。そういう機会を通じて、地域若者サポートステーションの活動内容を十分に知っていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
30:
◯質疑(
田辺委員) 資料番号1に、中小企業等グローバル人材確保支援事業について、県内中小企業等が、海外勤務経験を有するなど海外展開に必要な即戦力となる人材を、人材紹介会社を活用して県外から確保することを支援すると書かれています。この事業で326万8,000円を補助金で出されていますが、これは県民の税金ですから、いつどのような形で県に活性化というか、経済効果があらわれてくるのか、お聞かせいただきたいと思います。
31:
◯答弁(産業人材課長) グローバル人材の確保に取り組むことによる県内への経済効果等でございますが、ごらんのように各社から1名ずつの採用ということで、例えば人材の確保に伴う企業の業績の向上等を細かく把握することはなかなか難しい面がございます。また、この事業は昨年度から始めているところでございまして、表にございます7名の方は、昨年度の中盤から終わりにかけて採用されたところでございます。
現在、例えば2番目の方は、本社で勤務されながら海外営業担当ということで、新たな地域への販売の企画とか、実際に現地へ赴かれての営業といったことをされておりますし、4番目の方は、自社の状況も把握されながら、新たに展開しようとされている地域のシステム的な拠点となるための足がかりをつかもうということで、海外のソフトウエアの情報収集等をされております。また、5番目の方は、自社の製品の勉強もされながら、実際にアメリカと日本を行き来されており、2~3年後にはアメリカに旗艦店をつくり、アメリカ国内での販売を強化しようとされていると聞いている状況でして、それぞれどちらかというと緒についたという状況でございます。
今後、採用された方々が御活躍され、例えば海外での特定の地域でどれだけの販売が増加したといったことが少しは把握できると思いますので、各企業の状況につきましては、引き続き情報収集、確認をしながら人材の活用の状況について把握に努めていきたいと考えております。
32:
◯質疑(
田辺委員) 資料を見ますと、業種だけで企業名は掲載されていないので、赤字企業なんかに補助金を出していないだろうかと不安に思う。税金が入ってこなければ意味がなく、それこそばらまきになる。県内に還元されるという意味で、補助金を出しているわけですから、海外展開してその会社の売り上げが伸びて、税金がちゃんと県に入ってこなければいけないと思うのです。また、採用者が広島県内で何年働くのかということも重要だと思います。人材会社が補助金だけせしめてやろうと思って、おとりを使ってやっているかもしれないので、これは後を追いかけないといけないと思いますし、ちゃんと定着したのか、売り上げが伸びたのかというところまでやらないといけないと思います。昨年度からやっていますが、ちゃんと広島県に経済効果として還元されたのかどうかが一番重要であると思います。
また、昨年度というと円高の時代です。それから政権がかわり、ねじれも解消しました。当時、1ドル85~86円だった円相場も、今はもっと下がっているわけです。そうすると、当時とは反対に、企業は海外に出るより国内で充実するほうがいいと思うのです。その辺の経済状況が変わっているのです。日経平均株価も、昨年は8,500~8,600円だったのが、今は1万4,000円前後にまで上がって、大企業の輸出企業がもうかって内部保留が11兆円もあるという状況ですが、我々庶民の家計、中小企業、地方には恩恵が来ていないという状況です。広島県としてこういうことをやるのなら、政権も交代して、今までのようではなくなったわけだから、もう少し時代を読んで、ちょっと考えなければいけないのではないかと思います。その辺を考慮して、国内へ重点を置くのか、やはり海外へ海外へとやっていくのか、局長はどのように考えられていますか。
33:
◯答弁(商工労働局長) 昨今の円高から円安ということで、輸出関連企業の業績が上がっていると思います。一方で、広島県内の企業については、今後だんだん人口も減少していくので、国内市場のマーケットも縮小していくわけで、これはもう避けられない事実でありますので、広島県内企業等の発展のためには、海外に向けたグローバルな展開がやはり不可欠です。これは私の認識というよりも、恐らくどなたも否定できないことだと思います。そういう中で、広島県内の企業が海外に向けてグローバルな展開をするというときに、特に中小企業にとってはいろいろなネックがあるわけでございまして、その中の一つに人材確保という部分もあります。その一助となるということで、県としても、トータルで海外への展開を支援することを大きな柱にしております。その中の一つの
ツールとして、昨年度からこの事業を実施しているところでございますので、当然、そういう状況の変化も踏まえながら、謙虚に、修正すべきところは修正してやっていきたいと思います。
34:
◯要望・意見(
田辺委員) 県内中小企業や人材紹介会社に県民の税金を使っているわけですから、ぜひその経済効果はわかるようにしてほしいと思います。このままではどうなっているかわからないので、できる範囲でやっていただくことを要望しておきます。
それともう一つ、先日の8月14日に、江田島の深江漁業協同組合へ行ってきました。ちょうどその前に、江田島の低塩分海水がみのもんたのテレビで取り上げられていて、メバルを釣り上げるときに魚のうろこが取れたり傷むのだけれども、この低塩分海水に入れると元気に長生きする、そういう技術があると紹介されていました。平成22年3月に特許出願したということが出ておりまして、私がちょうど予算ヒアリングのときに、これは漁業だから漁業組合かと思うと、広島県立総合技術研究所の水産海洋技術センターということで、総務局の所轄なので総務局へ聞きましたが、説明に来たのは農林水産局でした。寄谷局長はそういうところにおられたからよくわかると思いますけれども、総合技術研究所に保健環境センター、食品工業技術センター、西部工業技術センター、東部工業技術センター、農業技術センター、畜産技術センター、林業技術センター、水産海洋技術センターが統括されました。私らからすると、総合技術研究所は総務局の所属なので総務局へ質問しますが、農林水産局とかが説明に来るということで、なかなかまどろこしいと思いました。
それで、私が言いたいのは、やはり連携していく必要があるということです。これは、長生きさせて元気にさせるから商品価値が上がる、ストックができる。TAU3階のイタリアンの料理長は江田島出身で、江田島をこよなく愛しておられ、江田島からメバル等の食材を取り寄せて料理されている。これはなかなかいいと思ったわけです。こういう技術の特許をとられて、たくさんとっても保存できるし、傷んだ魚もちゃんと元気に回復して、市場に送り出すことができる。
内海町のほうでは、エブリイ、JA三原、神石高原町のまるごと市場など、既に販売ルートも考えてやられていますが、江田島のほうは、いい技術があっても販売ルートがない。私が視察に行ったときは、魚を元気にする低塩分海水の技術はすごいと思ったけれども、この技術があったとしても販売に結びつかなければ意味がないと思う。このような技術があるのだから、もう少し総合技術研究所等で連携しなければいけないと思う。
こういう技術で特許を取得されるわけですけれども、技術者は技術者の感覚しかないわけで、販売ルートにおいては、同じ県庁にいながら連携がとれていない。これはいい技術であり、全国に知らしめると漁業者の方は非常に喜ばれるのではないかと思いますし、この技術自体も特許をとるわけですから、商売になるのではないかと思います。例えばTAUのイタリアンでは江田島のメバルを使ったカルパッチョとかアクアパッツァなどの料理を出していますけれども、TAUに低塩分海水の生けすをつくって、説明をして、そこで生けづくりなんかをすぐ出したら、すごい効果があるのではないかと思います。ぜひそういうことを提案してもらいたいという思いがあったから、きょう質問しているのです。こういう一つの技術を商売になるように考えてあげる人がいないと、連携がなければ生きた情報になっていかないと思います。ぜひとも販売ルートとか、そういうことを考えてほしい。そうするとこの技術がいい方向へ、経済活性化につながるのではないかと思います。御意見があればお願いしたいと思います。
35:
◯答弁(商工労働局長) 総合技術研究所で開発された技術について、それが農林水産関係であれば、漁業について販路をどういうふうに確保して販売するかということは、農林水産局と関係団体が協議しながらやっていくのですが、委員がおっしゃるとおり技術と販路は当然セットですし、例えば販路のテストマーケティングとして首都圏でやりたいということであれば、TAUも一つの場として提供するという形で、連携をとりながらやっていきたいと思います。
(7) 県外調査についての協議
県外調査の日程について委員会に諮り、10月9日(水)~11日(金)の2泊3日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(8) 閉会 午後0時3分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...