さらに、それをどうやって皆さんにわかりやすい形で示していくかということにつきましては、中期経営計画を検討しながら、皆様に御説明させていただきたいと思います。
とにかく、この経営改善の中身そのものが一番大事だと思っており、今年度いろいろな取り組みを進めておりますので、その中で実効性のある数字により計画していきたいと思います。
5:
◯要望（
沖井委員） 言われたように、現実的な裏づけのある具体性が必要です。
それから、もう一点、県民が対象ということで、やはり明快さが要ると思います。要らない部分を切り落とすといいますか、長期計画を見ると、前置きが長いのではないかと思っております。それは集中審議の際にまた出てくるかもしれませんけれども、本当に大事な部分を浮き彫りにするような計画をつくっていただきたいということを
要望して終わりたいと思います。
6:
◯質疑（
小林委員） 猛暑で我々も大変疲れている状況でありますけれども、農産物、畜産に関して、猛暑の影響によって鶏卵とか生乳に高温障害などの被害が出ているかどうか、教えていただきたいと思います。
7:
◯答弁（
農林水産総務課長） 全体の概況について私のほうから説明させていただきます。
いろいろ報道されておりまして、個別には猛暑の影響等を受けている部分があると思いますけれども、市町から、産地全体でどうこうというような報告は上がっておりません。ただ、今後ともこういう状況が続くことになれば、委員御指摘のように、農林だけでなくて、畜産、水産を含めて被害が懸念される状況にあると考えております。
8:
◯要望・
質疑（
小林委員） ＮＡＳＡではないですけれども、報告では毎年温度が上がっていくであろうというような大変危惧するような
発言も出ているわけであります。実害も相当出ていると私は聞いております。例えば鶏卵にしても、卵がだんだん小さくなっている。排卵も１日１回ではなくなっている。当然、生乳にしても少なくなっている。稲の問題にしても、今後予想されるような病気であるとか、胴割れのようなこともあると思いますので、その辺を注視して対策を講じていただきたいということを切に
要望しておきたいと思います。
それから、
団体検査課長にお伺いしますが、庄原農協に続いて福山市農協での不祥事件を非常に遺憾に思うわけでありますが、果たしてＪＡが他人様のお金を扱う能力があるのかどうか、素直な意見を聞かさせてください。
9:
◯答弁（
団体検査課長） 委員御指摘のように、本年度に入りまして、広島中央農協、庄原農協、福山市農協と不祥事件が続いております。いずれも業務上横領事件でございます。農協そのものの事業といたしましては、信用事業、共済事業、経済事業であり、経済事業というのが購買・販売の部分でございます。福山市農協も貯金残高が6,700億円を超えており、非常に大きな経営の柱になっております。その中で、この３件に見られる事象というのは、金融機関として基本的な職員の資質、検査の体制に非常に大きな問題を抱えているというふうに思います。
信用事業、共済事業、いわゆる金融に係る事業について、地域の核として動いている農協が十分に運営できないという部分について、非常に大きな危機感を抱いております。
10:
◯質疑（
小林委員） ことしになって不祥事件がもう４～５件発覚したのですけれども、広島県以外にもこういう事例が頻発して起こっているのかどうか、他県の状況がわかれば教えてください。
11:
◯答弁（
団体検査課長） 他県を含めた全国の状況ということですが、県別にはつまびらかではございませんけれども、平成14年度に比べますと、不祥事件全体では半分ぐらいになっております。しかし、毎年件数そのものは中位で発生しているというのが現状でございます。
12:
◯要望・
質疑（
小林委員） 検討委員会や評価委員会ができるようでございますが、ＪＡが本当に金融という業務をやってもいいのかを含めて、本県として将来のことを考えたときに本当に今の形でいいのかどうか、極端なことを言うと、中央会が単組をまとめて金融を一本化していくとか、いろいろな案があると思いますけれども、きちんとしたものがないと、やはりお預かりするということでありますので、信用回復という意味で将来の方向性をきちんとしていただきたいということを
要望しておきます。
それから、23日からＴＰＰ交渉へ入っていくという状況でありますが、現在のところ、当面はアメリカと２国間でやっているというようなことも聞いており、また次の会議もあるようでございますが、現在、農産品について、どのように取り扱われているか、お聞かせ願いたいと思います。
13:
◯答弁（
農林水産総務課長） ＴＰＰにつきましては、委員御指摘のとおり、７月23日から交渉に参加しておりまして、８月９日に国主催の説明会が開催されております。ＴＰＰの情報そのものが余り外には出されておらず、中身の詳しい説明はございませんでしたが、想像を超えるようなものではなかったと聞いております。具体的には、委員御指摘のように、22日からブルネイにおいて次の会合がございますので、そこが大きな山場になるだろうという状況でございます。
けさの新聞報道でも85％ということが出ていたり、主要５品目については保留するというような報道もありましたけれども、なかなか詳細が出てまいりませんので、ここでコメントすることは難しい状況にはございますけれども、先ほど申し上げた説明会の中でも、ブルネイでの交渉の後、詳しい説明を求めるという声が都道府県から出ておりますので、そういった状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。
14:
◯要望（
小林委員） 情報を開示していくというのが県の立場であろうと思いますし、その前提として中央政府から説明がなかったらいけないということですので、とにかく情報収集に全力を挙げていただきたいと思います。ＴＰＰの会議にしても、関係団体ときちんと情報収集しながら、また、テレビ等々で見ますと、個別に各国に対応しているという状況もありますので、本県としても、気を緩めることなく、農林業を守っていくというスタンスで頑張っていただきたいということを
要望しておきます。
15:
◯要望・
質疑（
児玉委員） 前回の委員会のときにも話をしたので余り言いたくはないのですが、農業協同組合の不祥事が続いております。徹底した倫理・法令遵守を教育するしかないだろうと思うのです。幾ら監査体制を厳しくしても、顧客から集金した定期積金、普通貯金に係る現金を着服したことについては、顧客が言わないと恐らく出てこないのではないかと思うのです。だから、幾ら監査しても、末端のところで、法令を守る、このお金はだれのものかという意識をしっかり持っていないと、何度でも起こるような気がするのです。もしくは、これをやったらすぐに懲戒免職するというぐらいに厳しくして個人に意識を持たせる必要があるのだと思います。私もＪＡの金融機関におりましたので、そういう教育を受けていましたけれども、最近は個人の質的にも変わってきているのかもしれませんが、特に金融に携わる者には徹底した教育をしていただきたいと
要望しておきます。
もう一つ、次回、集中審議があるということですが、県営林のことについて少しお聞きしたいと思います。
２万ヘクタールを資源循環林と環境貢献林に分類して、それぞれ対応していくということでございますが、これは分収契約の場合は、事業地ごとに生産されるということでよかったですか。
16:
◯答弁（
森林保全課長） 主伐におきましては事業地ごとに生産する形になります。
17:
◯質疑（
児玉委員） 再造林が可能、再造林が困難、伐採自体が赤字になるというふうに３つに分けられていますが、環境貢献林に指定されるということは、先ほども土地所有者の理解が必要であるという意見もございましたが、分収契約も６対４から７対３に変更されておりますが、こういった中で、再造林もできないとなった場合に所有者の理解が本当に得られるのかというのがすごく気にかかるところなのですが、これからどういうふうな説明を所有者にしていくのかということを教えてください。
18:
◯答弁（
森林保全課長） 一番重要なところである環境貢献林についての所有者への説明ですけれども、伐採収支はプラスでも再造林が困難とか伐採収支がマイナスという事業地につきましては、その生育状況が悪く、当初予定していた収支が見込めない事業地ということでございます。主伐や皆伐をしてしまいますと、森林の公益的機能の維持が困難になってくるということで、当然、新たな植栽等が必要になってくるわけでございますけれども、植栽等につきましては所有者の負担になってくる部分がございまして、そこまで所有者に負担していただくのはなかなか難しい部分があろうかと思います。
そういうことで、こういう方針を出したところでございまして、森林につきましては公益的機能があるということ、水源涵養とか保全とかという重要な役割があるということで、それにつきましては引き続き維持・発揮していく必要があると思います。そういう点も含めて、所有者の方に御説明して、理解していただく必要があると考えているところでございます。
19:
◯要望（
児玉委員） 皆伐したらもうそこは造林できないといった可能性が出てくるのではないかと思うのです。特に、環境貢献林については、針葉樹と広葉樹を両方植えていくということですが、再造林が困難という中で、果たして広葉樹等も植えていけるのだろうか、特に、国からの補助事業も随分減っていて、造林に対する事業への補助金も減らされています。そういう中で、本当にこの計画がうまくいくのかどうか、こういうふうに循環と環境とに分けていくという計画自体は物すごくいいと思うのですが、本当にやっていけるのだろうかという心配が非常にありますので、今後、集中審議等で詰めていくようになると思うのですが、所有者へのしっかりした説明も含めて対応していただくようにお願いしたいと思います。
20:
◯質疑（
中原委員） 先ほど
小林委員からも、猛暑の影響というのが出たのですけれども、私の友人で、川内で広島菜をつくっている業者がおりまして、この７月、８月の猛暑で育っていないと言うので、かなり危機感を持っていたのですが、広島菜については、どういう認識を持たれていますでしょうか。
21:
◯答弁（
園芸産地推進課長） トマトですとか、今の時期に収穫する夏野菜につきましては、高温障害といいましょうか、被害額の報告は来ていないのですが、生育が大変おくれているものもありますし、トマトにつきましては花つきが悪くなっているのではないかという情報はございます。そのあたりにつきましては、理解しているつもりでございます。
22:
◯質疑（
中原委員） これが現実になると、需給関係あるいは価格の問題も出てくるのですけれども、野菜について価格安定化基金という事業を運営されています。今言われた夏野菜、例えば広島菜などは、この価格安定化基金が発動されるのかどうか、生産者の方はやはりそれぐらいの危機感を持たれていると思うのですが、対策を考えておられますか。
23:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 野菜の価格安定制度には、国の制度、また、県の独自制度ということで品目を指定しております。市場の単価が極端に下がった場合に出るということになっておりますので、市場に出た物の単価が高い場合には、その安値保証の制度には基本的に乗らなくなってまいります。ですから、今から出てきます野菜等につきましても、単価が高いということにつきましては野菜の安値保証の対象にはならないと考えております。
24:
◯質疑（
中原委員） 全国で流通していたら、できが悪くて単価が下がる可能性もあります。広島の野菜の品質が悪くて価格が落ちる可能性もあると思うのです。その辺は、どう認識されていますか。
25:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 今、広島市場でニンジン等の単価が大変高くなっていると伺っておりますが、これらにつきましては、主に北海道とか県外でつくられて広島市場に来ているものが大変多くございまして、その単価は高くなっています。
広島県内でつくっておりますキュウリですとかアスパラ、トマト、広島菜につきまして、県内市場に出したときに単価が安くなれば、もちろん補てんの対象になるのですが、量が少なくて単価が下がることはなかなかなくて、量が少ないとどうしても単価は高くなります。
同じものをつくりましても、品質が悪い場合はほかのものよりも単価が下がることがありますので、そこは注視していきたいと考えておりますが、今のところはまだ出ていないという部分だと思います。
26:
◯質疑（
中原委員） 野菜の価格安定化基金を、直近に発動したのはいつですか。
27:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 昨年度も出ていると思います。ただ、どの品目で出ているかというのは、今ここに持っておりません、申しわけありません。
28:
◯意見・
質疑（
中原委員） 広島菜は危機的だというふうに私の友人は言っていましたので、その辺で何か対策を事前に練っておいていただきたいということを意見として申し上げておきます。
あともう１点、安倍政権が成長戦略の素案を示して、農業の競争力強化と所得を倍増するという目標を掲げたのは皆さん御存じだろうと思うのですが、この目標は2020年なのです。この前いただいた2020チャレンジプランとは切り口がかなり違います。政府が示したこの成長戦略の目標数値と広島県の2020チャレンジプランの目標数値の切り口はかなり違っていると思うのですが、農業所得を倍増して輸出を倍増するという安倍政権の目標と広島県の2020チャレンジプランは全く乖離していると思います。2020チャレンジプランが実現できれば、安倍政権の成長戦略2020は実現できるのか、この点をまずお聞きします。
29:
◯答弁（
農林水産総務課長） 安倍政権の農業施策につきましては、委員御指摘のように、需要の拡大、バリューチェーンの構築、それから生産現場の強化という３つの視点で施策を展開して所得を倍増するというものになっております。
我々の2020チャレンジプランでいいますと、担い手を中心とした経営力の高い農業構造をつくるという意味で、集落法人、企業参入、それから認定農業者を育成していくという方針は、安倍政権の３つの戦略の中の生産現場の強化ということについては一致していると考えております。ただし、経営体が今後自立して、なおかつ雇用も含めてどんどん経営発展していくという状況にはまだ道半ばでございまして、そういう中で輸出をどうしていくか、それからバリューチェーンの問題で言うと、６次産業化をどうしていくかということについては、2020チャレンジプランでは掲示されてない部分でございます。今後、国の具体的な政策が出てくる中で、2020チャレンジプランを補強しながら、担い手が中心になった農業構造に変えていくという部分においては一致していると考えております。
30:
◯質疑（
中原委員） コンセプトは一緒だというのは、私も課長のおっしゃるとおりだと思うのですが、2020年に輸出額を倍増すると言われているのですけれども、それを実現しようと思ったら、この2020チャレンジプランはもう補強ではなくて変えないといけない。策定し直すぐらいの発想の転換をしないと、安倍政権の成長戦略は実現できないと思うのですが、いかがですか。
31:
◯答弁（
農林水産総務課長） 確かに所得を倍増させるというような、具体的なチャレンジプラン上の目標設定はしておりませんので、そういう意味では数値目標が異なるという御指摘もあろうかと思いますけれども、基本的には、まずは農林水産業でやっていく、その主体をどういうふうにとらえるかという部分が我々として最も大きなところで、そこを経営改善の中で伸ばしていきながら、先ほど言われたようなものを取り入れていくという部分だろうと考えております。確かに、2020年までの数値目標として、できるだけ一致していくようにやらなければいけませんけれども、チャレンジプランについても５年計画の中間年がことしということでございますので、いろいろな国の動向なども含めながら、見直すべきところは見直していきたいと考えております。
32:
◯質疑（
中原委員） 今おっしゃられた、一番の主軸の担い手については、いわゆる農地の集約だと思うのですが、成長戦略では農地集約化バンクという組織をつくって組織的に、あるいは強制的に集約化しようという目標を立てています。現在、５割にすぎない主力農家、担い手が持つ農地を８割にすると言っているのです。広島県の現状として、担い手が持っている農地が何割で、2020チャレンジプランで示している2020年で何割ぐらいを目標にされているのか、伺います。
33:
◯答弁（農業担い手支援課長） 今、広島県の農地が約６万ヘクタールでございます。そのうち、担い手が集積している農地が、平成23年度の段階で１万ヘクタール強になっております。そういう意味では、国全体で見ますと担い手５割というところまで広島県は達成していないというのが現状でございます。
34:
◯質疑（
中原委員） それが広島県の農業の最大の問題点だと、随分前から指摘して、集約化を進めてきたにもかかわらず進んでいないのです。それを10年後に８割にするという成長戦略の目標自体についてどう思われますか。
35:
◯答弁（農業担い手支援課長） 先ほど委員が指摘されましたように、国のほうでは、農地の集中管理をしていくということで、中間管理機構の施策がこれから議論されていくだろうと思っております。
これにつきましては、国、県、市町が一体となって担い手農地を集積していく仕組みを、これまでとは少し変化させてやっていくということではあるのですが、まだ具体的な部分が国から示されておりません。基本的には、先ほど総務課長が申しましたように、広島県におきましても、担い手の農地集積を進めてきた中ではありますが、残念ながら中山間地域や急傾斜地が多い中で、なかなか担い手の農地が集積できていないという現状がございますけれども、昨年から進めております人・農地プラン、そして今回の農地管理機構についてこれから議論しながら県の施策に入れて、県としては難しい状況ではありますけれども、１割でも２割でも多くの担い手農地を集積していきたいと考えております。
36:
◯質疑（
中原委員） では、2020チャレンジビジョンでは、どれくらいの割合まで集積を進める目標なのですか。
37:
◯答弁（農業担い手支援課長） 農地の中でも耕作放棄地といいますか、農地として不適地もございます。そういったところを除いて、農地として活用していくべき農地は４万4,000ヘクタール弱だと思っております。そのうちの２万ヘクタールを担い手に集積していくという目標を立てているところでございます。
38:
◯質疑（
中原委員） ちょっとタイトな数字です。約５割ということでございます。
それから、６次産業化というふうに課長がおっしゃられたのですが、６次産業化市場というのが国内で１兆円で、それを６兆円にするというのが成長戦略の数値目標なのですけれども、６次産業化市場というのは、広島県にはどれぐらいあるのですか。
39:
◯答弁（販売推進課長） ６次産業化の市場規模として１兆円という数字が出ておりますけれども、これは国のほうで６次産業化実態調査というものを毎年行っておりまして、主には農家が自分で売ったものであるとか、加工した金額をまとめているものと認識しております。この１兆円のうち、広島県分は約260億円であると聞いております。
40:
◯質疑（
中原委員） では、その260億円を2020チャレンジプランでは幾らにしようという目標を立てているのですか。
41:
◯答弁（販売推進課長） 現行の2020チャレンジプランの中では、６次産業化としての目標額というのは立てておりません。
42:
◯質疑（
中原委員） ６次産業化については、国のほうでは力を入れていて、県のほうでもいろいろな取り組みをされていると思うのですが、国がそうするからというのではなくて、やはり目標値を掲げてしっかりやっていかないといけないのではないかと思います。今の市場規模は何とか把握しているけれども、それをどうやって伸ばしたらいいのかということが見えないのです。その辺は、将来的にどこまで伸ばそうとされているのですか。
43:
◯答弁（販売推進課長） ６次産業化につきましては、平成22年に６次産業化法が制定されて、それ以降、国のほうとしてもいろいろな事業を用意して進めているという状況でございます。広島県におきましても、過去に小規模での６次産業化、例えば職場や施設を導入するなど取り組んでまいりましたけれども、この法律制定を受けまして、広島県の場合はどうしても立地条件が小規模ということですので、作物で言えば、水稲から園芸のように小さい面積で利益の上がるものに転換していくということがございます。さらにその延長として、２次、３次といったところの付加価値を取り入れる中で進めてまいりたいと思っておりますし、目標額については、どのように立てることができるかについて、今後検討してまいりたいと思います。
44:
◯質疑（
中原委員） これは大事なポイントだと思います。成長戦略が出て、農業再生、ＴＰＰの話もありました。それに関連して、農産品の輸出額について、全国では4,500億円あって、これを１兆円にするというのが成長戦略ですが、広島県の輸出額は幾らですか。
45:
◯答弁（販売推進課長） 広島県の輸出額でございますが、輸出されている物全部の把握はできておりませんけれども、平成22年の数字としましては、県内の貿易港からの食料品輸出状況ということでは、17億7,130万3,000円という数字がございます。これは加工品を含めての形になっています。
46:
◯質疑（
中原委員） 圧倒的に少ないです。広島県の農産物の輸出は他県に比べても圧倒的に弱い分野だと思っているのですが、2020チャレンジビジョンではどう取り組み、どれぐらい伸ばそうとされているのですか。
47:
◯答弁（販売推進課長） 輸出につきましては、農産物だけではございませんけれども、少子・高齢化で国内市場が縮んでいく中で、アジアのような新興市場でいかにシェアをとっていくかということは大きな柱になるべきもので、輸出促進についても取り組んでいきたいということを2020チャレンジプランの中でも掲げております。
目標値につきましては、輸出する場合には、基本的には国内でつくったものに経費をかけて外国に出していくということでございますので、国内の競争関係が外国にも同じように持ち越されるという点もございますので、今、商工労働局などと連携しながら海外でも物産展を行っておりますけれども、こうした機会を活用しながら輸出の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
48:
◯要望（
中原委員） ６次産業化も輸出も農地の集約も、今回の成長戦略の肝になるところです。それがいい悪いは別ですが、どれも広島県はほかの県と比べておくれているという現状を認識した上で、この2020チャレンジビジョンも見直していかないと、国の流れに全くついていけない、独自路線を歩むようになってしまうような気がします。いろいろな切り口はあると思うのですけれども、政府が示した指標については、やはりそれに基づいて分析し、策を打っていかないと予算も来ないということですから、その辺をもう少しきめ細かくやっていただきたいと思います。
県営林も同じだろうと思うのですが、2020チャレンジプランのあり方も含めて、今後の課題としてしっかりやっていただきたいと思います。
49:
◯質疑（佐々木委員） 私が森林環境税を提唱しまして、これについて議論していただいて、８億円余の環境税を徴収していただくことができ、それが森林に寄与していくだろうと期待しているのであります。
まず、その環境税の効果はどうでしょうか。
50:
◯答弁（
森林保全課長） ひろしまの森づくり県民税を財源といたしまして、平成17年からひろしまの森づくり事業として、森林の公益的機能の維持・発揮を図るために、県民参加の森づくりということで、例えば人工林においては、手入れ不足の人工林での間伐の推進なり、里山における放置森林の放置地住民による整備というような対策を行っている状況でございます。
51:
◯質疑（佐々木委員） ８億円という税収について県民の皆さんに御理解いただければ、森林の保全ができるのではないかと思いますので、ＰＲも必要なのではないかと思います。
平成24年度の県内木材生産量については、平成21年度の約３倍に当たる約20万立方メートルを積み出されており、年次目標を達成されています。これは平成32年度の目標である40万立方メートルの半分の量に達したということであり、寄与していると思うのですけれども、いかがでしょうか。
52:
◯答弁（林業課長） 委員御指摘のとおり、平成24年度は木材生産量が20万立方メートルと、平成21年度に比べて約３倍になっておりますが、現場の状況や現場の声を聞きますと、2020年に40万立方メートルにするのは非常に厳しいという意見を聞いております。
53:
◯質疑（佐々木委員） 高性能の林業機械の導入による木材生産の効率化は当然でありますが、森林組合と民間事業体が個々の強みを生かしていかなければ目標達成は難しいだろうと思うのですが、いかがでしょうか。
54:
◯答弁（林業課長） 2020チャレンジプランにも森林組合と民間事業体の連携強化を掲げておりますが、実際に話を伺うと、森林組合からは、まだまだ任せられる民間事業体の数は少ない、また、民間事業体からは、森林の情報を一番持っている森林組合は我々になかなか情報を流してくれないというように、どちらかというと険悪な状況にある中で、これまで県では外部講師を呼んで研修していたものを、例えば、先進的な森林組合からやる気のある民間事業体に対して、こういった施業、こういった作業、丁寧な作業が求められているといったようなディスカッションをする研修を行うとか、数社ですけれども進んでいる民間事業体もございますので、それらがやる気のある民間事業体を現地で指導するというような取り組みも考えております。
国、森林総合研究所、それから、来年から県営林としてやっていく農林振興センター分収造林事業といった大きなまとまりがある公的な団体が民間事業体を育成することが非常に効果的だと思っておりますので、県でもそういった公的な関係者と意見交換して、できるだけ早目に情報を開示しながら、民間事業体がチャレンジできるような仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
55:
◯要望・
質疑（佐々木委員） 私の出生地は北広島町の山ばかりのところでして、私も畑や山を相続しまして、その保全をやってきたのです。そこで、やはり農と林が共生しないと中山間地域では生活できないわけでして、御案内のように、非常に厳しい市場になっているということであり、中山間地域の林業家は大変苦慮しているわけです。したがって、施業、伐採、手入れなどができない状況で、もう荒れ放題に荒れている山林もあります。県もそういう現状を踏まえて、指導とか補助といった対応を考えないと、中山間の山林が荒廃したツケは、どうしても都市部へかかってくるわけです。したがいまして、そこら辺も配慮の上で検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、森林組合と民間事業体が一体となるということでございますが、森林組合も弱体化しておりまして、何とかしないと組合も崩壊してしまうのではないかと思うのです。したがって、循環していくような体制にするように助成していくことが必要なのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。
それから、民間事業体では、経営基盤を拡大しようとするところが数社あるようでございますが、業務量の見通しとか、また、それに対応した森林組合の適正な間伐や作業道の開設についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
56:
◯答弁（林業課長） 繰り返しになりますが、今の木材価格の現状等を考えると森林組合も非常に経営的に厳しいということでございますので、本来森林組合が持っている林産班を徐々に公営化しております。先ほども申しましたが、民間事業体とタイアップして効率化に努めていくためには森林組合と民間事業体の意見の合わないところを県が調整役を務めて、両者が互恵的に安定するような取り組みを目指していきたいと考えております。
57:
◯質疑（犬童委員） この県営林の長期管理経営方針の中にセンター造林・県営林の事業費内訳というのがありまして、492億円という状態になっています。要するに、第三セクターの償還129億円、あるいは県の貸付金の債権放棄233億円等となっています。新しい方針に変わることはやむを得ないにしても、県民の税金をこれだけつぎ込んだというところが全部抜けて、さっと通っている。県民の理解を得ると言っても、県民の税金をこれだけつぎ込んでいながら、一体だれが責任をとるのか。部長も局長も知事も皆かわっているから私たちのせいではないと言う。しかし、県民から言うと、努力したにしても結果として約492億円の税金をつぎ込むことになるわけです。そうすると、新しい経営方針を出すに当たってどんな責任をだれがとるのかということ、特に、県として何も責任がなかったのかということです。一生懸命努力したけれども、結果として毎年毎年つぎ込んできてこうなったのだと言ってしまえばそれまでです。しかし、民間企業の経営からすると、大きな穴をあけるという表現は非常に失礼かもしれないけれども、処理するのに県民の税金をこれだけつぎ込まなければならないということは、知事を初め、担当部局を含めてどうやって責任を明らかにするのか。月給を返せという問題ではないのです。今まで県でやってきたけれども、ここに問題があった、こういう責任をずっと果たしてこなかったということを県民に明らかにして、その上で今後はこうしますということがなかったら県民の理解は得られないです。いや、もう十分責任はとりましたと言うのであれば、それを説明してほしいのです。そのことについて、皆さんはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
58:
◯答弁（
森林保全課長） 農林振興センターの分収造林事業は、昭和40年から始まった事業でございますけれども、分収割合が固定されるということと、新たに木を植えたり森林を育成したりするためにはいろいろな資金が必要になるわけですが、収入のない状態で補助金とか公庫からの借入金、また、県からの借入金ということで、借金に依存した経営を行ったということでございます。その間、木材価格に連動した対応をしていなかったということが大きな問題だと考えておりまして、特に、長期の収支見込みについて、十分な説明なり、計画そのものがなかったことが大きな反省点であると認識しているところでございます。
今回、農林振興センターの造林用地は県営林になるということでございますけれども、二度とこういうことを起こしてはいけないということでございますので、それを踏まえて、県といたしまして、長期の経営方針を定めるということが１点でございます。また、その方針に基づきまして５年間の中期の経営計画を立て、単年度の経営計画を立て、単年度の計画につきましては、毎年、計画の達成状況とか目標の改善の達成状況について、第三者委員会におきまして、評価・検証し、必要なものについては、計画のほうにフィードバックしていくという新たなスキームを構築することで、しっかりと経営責任を果たしていきたいと考えているところでございます。
59:
◯質疑（犬童委員） いや、今後の責任はいいのです。県民の理解が得られるよう努めると書いていますが、今までどこがまずかったのか、担当してきた部局として、県行政としてどこに責任があったのかということを明らかにしなかったら、30年ぐらいしたら、また同じような結果になるのではないか。努力するという決意と目標はわかります。しかし、中身は変わっていないわけでして、ここにいろいろな目標が書いてありますが、今まで県が貸付金等でどんどんやって233億円、利息だけでも106億円です。今後県は貸付金に相当するものを何も出さなくていいのかというと、そうはならないと私は思います。環境を守るために使ったと言って一般会計で処理してしまうというケースもなきにしもあらずです。そうすると、結果として責任がうやむやになってしまい、抜本的な改革にならない。県民に、これは森林を守るために必要なのです、ごめんなさいと言うことになるのではないかと思うのです。
きれいごとが書いてありますが、これまでの反省がなされていない。しかも、今後の方針を見ても、数字を羅列した、とらぬタヌキの皮算用のようになっているわけです。こうしたらこういうふうになるというきれいごとを言うだけでは、県民も会計のことや経理についてわかる人がふえているのです。県民の税金をこれだけつぎ込んでいながら、責任はだれがとったのですかと私も言われたのです。
今後変わる見通しは全くないでしょう。そのことをきちんと議論しないといけないと思うのです。とにかくこの場が終わりさえすれば、あとはまた、10年、20年して同じように泣きつくことになりはしないかと思います。そこら辺についてもっと議論して明らかにすべきだと思いますが、部長どうですか。
60:
◯答弁（
林業振興部長） 先ほど課長が申し上げたとおり、収入機会のない中で、とりあえず借金に依存せざるを得ない事業スキームというのが問題点の一つだと思います。
その意味で、先ほど委員がおっしゃったとおり、今後赤字になったら公益的機能の話で逃げるのではないかということについて、林業生産部門が企業体としてきちんともうけなければいけない部分と公益的機能として評価しないといけない部分の両方の側面があると思っています。ただし、それをごっちゃにしてしまうと、先ほどおっしゃったように、赤字になった分は公益的機能だということになりかねないので、今回は、森林について重視すべき機能、経済林としてもうけていくところとしてきちんと回していくところと、そうではない山については公益的機能として理解を得ていこうということです。資源循環林と環境貢献林とに分けて目標も経理もきちんと分けて管理していこうということで、そういう意味では、これまでの議論を踏まえた形でこの計画に示させていただいたつもりです。
今後の経営の回し方についても、中期計画以降いろいろな計画が出てきますけれども、その中できちんと示していきたいと考えています。
61:
◯質疑（犬童委員） 今後の回し方について、今言われたようにやっていきたいというのはわかりますけれども、今までの反省ができていなくて、責任をきちんととっていないのに幾らプランをつくっても、果たしていいぐあいにいくのかという疑問を持っています。皆さんに失礼かもしれないですけれども、こういう結果になったことについて県民に対して責任を明らかにしないといなけいのです。６月定例会で議会が認めたので県民の税金をつぎ込んで終わりましたと言うだけで済む問題ではないのです。これだけ大きな金額を県民の税金で補てんしていくということになった以上、どういう責任のとり方かは別にして、やはり県民に責任を明らかにしていく、そして、今後はこうするということについて理解を得ないと、また同じことをするのではというのがありますから、その点を皆さんでよく検討してもらいたい。これは局長に答弁をお願いします。
62:
◯答弁（農林水産局長） 犬童委員から、県営分収造林事業の責任とはどういうことかと言われました。先ほどありましたように、分収造林事業自体は利用間伐の時期であり、事業自体が終わっているわけではなく、まだ事業の過程でありますが、今回、２つ大きく反省しなくてはいけないと思っておりますのは、１つは、予算等は毎年度審議していただいているのですが、分収造林事業、また、県営林の事業自体がどういう状況にあるのかということについての説明が十分ではなかったということがございます。今までは、平成10年に新植をやめたとき、また、平成17年当時にいろいろ抜本的に対応したときに、県として方針を変えるというときにはある程度説明しておりますが、それ以外のときにしていないということがあって、単に担当者なり担当当局が説明したいときにするということではなく、だれが担当になっても県営林、分収造林事業の全体の事業をきちんと説明するという仕組みをつくる必要があるということで、先ほど説明しましたが、管理経営に関する条例をつくらせていただき、毎年度事業の状況をきちんと説明する仕組みを新たに導入するというのが一つございます。
もう一つは、分収造林も含めてでございますが、造林事業というのは50年ないし70年の事業であり、昭和40年から始めて、今、大体50年ぐらいたったということで、今の契約で言えば平成79年まで続きます。事業の成果が出るのが数十年先であるということで、過去の方も含めて、我々も、こういう考えで事業をしていますということを説明してこなかった。今までは木を植えることが主でしたから、それを淡々としてきたというところがありますが、全体としてどういう考えで、分収造林事業を含めた県営林をやるのかということについて長期の方針を明らかにすることで、県として単年度なり数年間ぐらい担当するのではなくて、もっと長いスパンで事業の責任を明らかにするという意味で、長期管理経営方針をつくらせていただくということです。
その中には、先ほど部長が答弁いたしましたが、経済林としてかかった経費をきちんと回収すべきものと、収支が合わないけれども公益的機能を維持しているものの２つに分けて、どんぶり勘定ではなく、それぞれについて経営改善していくということで、今はまだいろいろ積み上げて試算しておりますが、できれば資源循環林についてはかかった経費が回収できるように最大限努力し、今までのかかった経費については整理させていただいたことについて十分に説明するとともに、これから針広混交林化し公益的機能にするものについては、かかる経費については間伐等の収益の範囲内できちんと説明して事業をさせていただくという形を盛り込んだ方針ということで、これから審議していただき、さらによいものにしてまいりたいと思います。
説明する仕組みを入れるということと長期的な事業方針を明らかにするというのは県民への約束でもありますし、その方針に基づいて、我々農林当局も100年の事業をきちんと進めていくことを宣言させていただくことで、分収造林事業自体を県としてどう進めていくかという責任を果たしていきたいと思っております。
63:
◯質疑（犬童委員） 今局長が言われたことも当然ですけれども、今までどういう責任をとったのかということが、どこかで県民に対して説明が必要だと思うのです。そうでなければ、金額も大きいし、見通しも厳しい中で、これからも県民が自分たちの税金をつぎ込んでもいいから頑張れということになるのかどうか疑問に思いますので、その点はよく検討していただきたいと思います。
それから、きのう私はちょっと用があって広島県内のリンゴ園に電話をしてみたのです。そうしたら、この暑さでリンゴは大きくならない、きれいな皮にならない、それで困っていると言っていました。リンゴ園に行きたいと思って電話したのですけれども、このままでは観光リンゴ園をやめないといけなくなるかもしれないと心配していました。それだけ実がつかない、大きくならない、きれいな玉にならないということで、売れないのではないかと心配されています。ナシ園も始まりますし、ミカン関係も、台風が来なければ傷むことは余りないかもしれませんが，果樹・園芸の実態について、今後被害がふえるのか、あるいは終息するのかどうかも含めて早期に調査して、早目に対応をとっていただきたいと思いますが、どうですか。
64:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 委員御指摘のとおり、大変な高温が続いておりまして、三次地域でも８月上旬に降って以降ほとんど雨がありません。７月も雨が大変少なくて果物の太り等が悪いということが出ております。そのような中で、実態調査につきましては農業技術指導所等も現場に行っております。
もう一つは、こういう高温と水不足ということで、高温対策について市町や指導所等のホームページにも載せながら、農家の方々にも被害が出る前に灌水できるところから灌水していただくように対応している状況でございます。
65:
◯意見（犬童委員） ぜひ調査して対応していただきたいと思います。
それから、この前、熊本県をちょっと走ってみたのです。阿蘇のほうへ行って農家へ行ったり、いろいろなところを見て歩きました。先ほど６次産業化の問題や観光の推進について出ていましたけれども、阿蘇は場所的にも非常にいいので、そういったことがかなり進んでいます。先ほどもありましたように、広島県はまだまだおくれているのではないか、輸出するにも、広島県は非常におくれていると思うのです。
昔、細川さんが熊本県知事のときに、偉大なる田舎構想──日本一の田舎になるのだとやったのです。結果として、今、ハウス栽培が熊本県で非常に盛んになっています。熊本に行くと、列車からハウス栽培がずっと見えます。山奥に行ってもそうです。今の熊本県はそれで非常にもうかって潤っているのです。
農業人口が少なくなってきていますけれども、熊本県の例もあります。広島県の農業をどうするのかということについて夢を持たせるようなビジョンや政策を出していくべきではないか、政府の方針もいろいろ変わってきていますから、広島県は広島県独自のビジョンを示してリードしてもらいたいと思います。
(5) 県営林管理長期経営方針に関する集中審議についての協議
集中審議の実施について委員会に諮り、９月３日（火）午後２時から実施することに決定した。