5:
◯質疑（
尾熊委員） １名で十分かどうかまではわかりませんが、この1,800名近くいる希望者に対して十分な相談対応、相談体制も築いていただきたいと思いますが、その中で私が思うのは、ぜひ留学したいと言われる生徒が留学につながっていない要因として、やはり留学費用の負担が大きいのではないかと思います。これは県のほうとして独自で留学費の補助制度とか奨学金制度、要するに負担を減らすといった制度はあるのでしょうか。
6:
◯答弁（
高校教育指導課長） 高校生の海外留学に関する、いわゆる助成事業を私どもが立ち上げておりますけれども、県の制度といたしましては、県立学校の生徒を対象に、いわゆるＡＦＳとかＩＳＡといった留学団体がございますけれども、そういう一般留学と言っております留学団体を通じて留学をする生徒、あるいは、現在姉妹校提携を結んでおります姉妹校に留学する生徒につきまして、海外渡航費でありますとか授業料の一部になると思いますけれども、30万円を上限に補助をする助成を行っております。
なお、この留学といいますのは、いわゆる期間は３カ月以上としております。国の定めでも留学は３カ月以上という区切りをしておりまして、それに沿っているわけです。繰り返しになりますが、一般留学及び姉妹校への留学を３カ月以上する者に対して上限30万円の渡航費を助成するということでございます。
もう一つは、国の制度がございまして、国におきましても先ほど申しましたように一般留学、姉妹校への留学、あるいは、これは留学期間が原則１年間になっておりますけれども個人で留学するもの、これは上限40万円で、渡航費等を助成する制度であります。国の場合は人数に限りがありまして10名になっておりますけれども、これも助成制度として活用できます。いわゆる県と国と２つの制度を持っているところでございます。
7:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） そういう県の補助制度、それから国の制度があるということでありますが、この相談員、それからまた学校側から保護者に対しても、また生徒本人に対しても、そういった制度が利用できるかどうか、また留学期間の問題、その補助制度だけでどのくらいの家庭の負担が軽減できるのかといった部分の検証が必要だと思います。せっかくこういったアンケートをとられていますので、今後、しっかりこのアンケートを活用していただきたいと思います。
先週、新聞で見たのですけれども、文科省では海外でも活躍できるグローバル人材を育てるため、来春からスーパーグローバルハイスクールとして100校の先進的な高校を全国から指定して留学経費や人件費などを支援する、国費として20億円から30億円を来年度予算要求に盛り込む予定であるという報道がありました。
このスーパーグローバルハイスクールは、安倍政権の成長戦略として世界で戦えるグローバルリーダーを育てる新しいタイプの高校として、英語を中心とした外国語力に加え、課題発見、解決力の能力、歴史、文化などの教養も重視して、対象校の中から指定するようでございます。対象校は来年の初めから募集して、学校から提出されたカリキュラムを文科省が審査するということで、その審査結果で指定されるようでありますけれども、この文科省のスーパーグローバルハイスクールについて、県として情報を得られているかと思いますが、今後、国の取り組みについて県としてどのように準備していかれるのか、また、来年の初めからの募集であれば、既にそういった高校の候補として、ある程度の実績があるところとか、そういった活用をしたいというところについて情報交換とか準備が必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。
8:
◯答弁（
教育改革推進課長） 文部科学省のスーパーグローバルハイスクール事業についてお尋ねいただきました。
報道等ではもう出ているのですけれども、正式に概算要求等の資料等はまだ説明をいただいておりませんので、今後、文部科学省から説明いただいて正式に要綱等が決まりましたら、それに基づいて、広島県内でもどの学校がいいかという形で検討することになると思いますけれども、そこにあります英語ですとか問題解決力、あるいは歴史、文化といったことについては県内でこれまでも既に取り組んでいるものもございますので、そういったものをどういうふうに伸ばしていくか、広島県内のグローバル人材の養成の観点からどういった学校を指定すればいいのかということを、積極的に文科省からも情報を収集して検討を進めていきたいと考えております。
9:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） ぜひ、このグローバル人材育成のためにこういった制度を活用できるように、しっかりと準備を進めていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の中の特別支援教育の充実ということで、先ほど、再編の説明もありましたけれども、特別支援学校の充実の中の一つに、私も保護者の方から御意見を伺ったのですが、障害があっても、自分の子供が社会に出られるようにといった部分でしっかりと教育をお願いしたい、また、そういった指導をお願いしたいという要望がありました。
それで、この特別支援学校の卒業者の現在の就職率は、全国と広島県でどういった状況でしょうか。
10:
◯答弁（
特別支援教育課長） 特別支援学校卒業者の就職率についてお尋ねいただきました。平成25年３月に卒業した高等部生徒388人中就職者が101人、これは過去最多の数となっております。就職率は５月１日現在で26.0％となっております。
なお、国の速報値が先日公表されたところですが、27.8％となっています。
11:
◯質疑（
尾熊委員） 平成17年度の資料の中で全国最下位ということで、それから特別支援学校の就職支援プロジェクト事業を立ち上げられて、ここまでに就職率も上がってきているといった成果は評価したいと思うのですけれども、私も福山特別支援学校に伺った際に、職業コースの特別教室とか授業内容を拝見させていただきました。教室も設備も非常に充実していますし、生徒が実際作業する中で授業の内容の濃さを非常に感じたのですが、やはり保護者の方からは、この職業コースの現状、１コース８人だと思いますけれども、その定員をふやしてほしいとか、また、いろいろなコースをふやしていってほしいという要望があります。そういった職業コースの定員増、または設備の拡充、クラスをふやすといった予定はないのでしょうか。
12:
◯答弁（
教育改革推進課長） 特別支援学校などの職業コースの件についてでございますけれども、福山北につきましては平成21年度に職業コースを設置いたしまして、入学定員については今ございましたように８人ということで来ております。入学定員に対する受験者数、受験倍率でございますけれども、平成24年度は15名が受験しまして1.88倍、平成25年度は21人が受験いたしまして2.63倍というような状況でございます。来年度の職業コースの定員につきましてはこれから検討を行っていくわけでございますけれども、今申し上げましたこの受験倍率、今後の受験者数、それから先ほど施設整備の件がございましたが、受け入れなかったものや削ったものも必要になるのかということも考えておりますので、そういう状況も踏まえまして校長からも意見を聞きまして、今後検討していきたいと考えております。
13:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 私が聞いた保護者の方は普通科コースの方で、普通科コースから職業コースに入りたいとか、入学定員も先ほど、受験倍率が1.88倍とか2.63倍とか、それだけ希望される方がいらっしゃるということで、今後前向きに検討していただきたいと思います。
それから、特別支援学校では、学校医、看護師だけでなく理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など医療的ケアをする特別非常勤講師のニーズが高いと思います。各支援学校に配置されている人数を見ますと１名から２名という状況だと思いますが、特に作業療法士については１名でありますと、月に１回とか２カ月に１回とか、結構ニーズはあるのだけれどもなかなか来ていただけない。要するにいろいろな学校から予約とか希望が多くてなかなか行けないという状況のようです。特に理学療法士については、各生徒の症状に合った指導とか環境整備に対するアドバイスが非常に有効であり、学校の経営者、また保護者の方からも学校に来る回数、増員体制の充実、またもっと回数をふやしてほしいといった要望を伺いました。各支援学校で状況は違うかもしれませんが、この理学療法士と作業療法士の現状と今後の計画があれば教えていただきたいと思います。
14:
◯答弁（
特別支援教育課長） 理学療法士、作業療法士につきましては、幼児児童生徒１人当たりの年間指導時間数を３時間といたしまして、各学校に在籍する指導対象となる幼児児童生徒数に応じて必要となる時間を配置しております。この中で作業療法士につきましては、最も多いのは福山北特別支援学校で930時間の配置となっております。
この理学療法士、作業療法士につきましては、教員が行う個々の児童生徒の自立を目指した障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善、克服するための自立活動の時間に、教員に対しまして食事や遊び、工作、その他作業に係る指導をしていただくというもので、直接この方が児童生徒を指導するというよりは、むしろ教員に対する指導が主になってくると思います。非常に有効な助言をいただいていることは承知しておりますけれども、しっかりとその助言内容を校内で共有して、指導に生かしていくよう学校を指導してまいりたいと考えております。
15:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） １人当たり年間３時間ということでありますけれども、学校側にしましても、この作業療法士は、生徒と触れ合う時間がふえればふえるほど、やはりいろいろなアドバイスをその教員の方にしていただける。そしてまた、作業療法士の１人の方が同じ角度で見るのではなく、いろいろな作業療法士が見ると、また違うアドバイスをいただけるということで、生徒が自立していく上では非常に有効的で、あるいはその効果が大きいと聞いております。１人当たり年間３時間が、本当に妥当なのかどうかということはわかりませんけれども、やはりもっとふやしてほしいというのが現場の声だと思いますので、生徒の自立、そして就職にある程度有効的な手段としてこの時間数をふやすため、この作業療法士の人数もふやしていかないといけないと思うのですが、そういった体制を整備していくことを要望にさせていただきます。
最後の質問です。学校施設の耐震改修につきまして、先ほど説明がありましたけれども、広島県の公立小中学校の耐震化率は68.6％で全国平均88.9％を大きく下回り、３年連続で最下位でありますが、今までの取り組み、そしてまた今後の対策について、先ほど言われた財政的な問題とか、また対象数が多いといった理由もあるかと思います。導入がおくれている本当の理由について、そしてまた、今までの取り組みと対策がほとんど同じ内容でありますが、特に呉市、尾道市、福山市については今後の取り組みについて具体的にどういうふうにやっていくのか、今までどおりやっていくのか、福山市におきましては、2015年度まではもう無理ということで首長からも言われておりますけれども、財政的に困難だとか、国の補正予算等もあるかと思いますが、今までの取り組みと対策がほとんど同じではないかと私は思います。これからの取り組みとして、この目標達成に向けてどこにどう力を入れていけばいいのか、お聞きしたいと思います。
16:
◯答弁（
施設課長） 御質問の中で、まず、広島県の耐震化がおくれている本当の理由についてございます。本当の理由と言われましても、市町にいろいろな事情がございますけれども、市町と一緒に耐震化推進カルテをつくる中で、事細かに市町に助言するなりして、我々が分析してきたところでは、まず４つほどございます。
まず１つは、やはり自治体の意識です。これはある意味で幸いなというところなのか、これまで本県においては比較的大きな地震を経験してきていないことが背景にあり、そういった面での準備に対する意識の不足がまず大きくあるのかと思われます。
２点目は、今の意識の問題とかかわってくるのですが、自治体の施策において優先順位づけする場合、校舎をつくる場合においても耐震補強よりも改築あるいはリフレッシュ工事を優先させてきた事情があります。さらに災害ということで言えば、１点目と関連しますが本県の治山治水といった面、あるいは台風対策、護岸といった面で優先すべき公共工事も随分あったという面がございます。
３つ目は、今おっしゃっていただいた財政的な面、組織体制のソフト的な制約がございます。
４点目ですが、これは本県も特に大きくかかわる点でございますが、学校再編、統廃合といっためどが立たない、住民への説明がおくれている、あるいは合意が得られないといった中で耐震化計画の策定におくれが生じてきたといった事情があると思います。
それから、対策についてですが、我々としてはやはり首長の意識が一番大きいと思います。実際、２年前の平成23年６月時点では、17市町が平成27年度までにできるかどうかわからないとおっしゃっておりましたが、昨年の同時点では７市町になりました。さらにこの時点で３市町ということで、これは着実に減少しております。これは県としても、今、国を挙げて平成27年度までに取り組む中で、国庫補助金は十分あります。さらに、起債についても100％充当、それから80％交付税算入で、かつてない高率補助、助成によって実際の市町の負担は10％程度、場合によってはそれ以下でできることもございますので、今施設整備をしなければ、いつやるのかということで意識づけしていきながら、そういうふうな取り組みになってきたところが大きいと思っております。
それから、３市につきましてはそれぞれ個別の事情がございますが、この点につきまして、対策がまだ一緒ではないかと委員がおっしゃられましたが、我々としては、やはりこの国庫補助金を主体とした財政的な面で有利な平成27年度までに、それから、ある意味国策として行っているこの事業に対してどう取り組むかという、その自治体の住民に対する説明責任といったことを強く求めながら進めてまいるのが基本と考えています。その中で県立学校における耐震化は平成27年度までに進めますけれども、この中で補強中心であるとか、部室などの安易なものを一挙にやってしまう、あるいは外部にアウトソーシングするといったいろいろな方策を持っておりますので、それを市町に一つずつ丁寧に提示して進めてまいりたいと考えております。
17:
◯要望（
尾熊委員） 今までの取り組みで残り３市町になったということでありますけれども、８月８日だったと思いますが、新聞発表になったときに私の家に早速電話があり、保護者の方々、地域の方から、地元の小学校、中学校はまだ耐震化が終わっていないけれども大丈夫なのかという問い合わせをいただきました。
例えば、南海トラフの地震、震度６弱から６強の地震がいつあるかわからないという中で、やはり国の目標であり、県も指導しているという点で、2015年までの目標達成について、やはり残り３市についてもしっかり首長の意識を変える、特に行政側の自治体の意識が変わらないとなかなか前に進まないと思いますけれども、逆に市民にそういった説明責任をしっかりと果たすということで、それではなぜおくれているのかという部分について、体育館の施設とかを優先しているのだということなど、そういった部分の説明責任をしっかりと果たすとか、住民に対する説明がないと、地元の方はやはり自分の子供は何かあったときに大丈夫なのかと、避難場所でもあり、一日の大半を子供たちが多数過ごす学校が崩れてしまったのでは本当に命を守れないと思いますので、まだ達成できそうにない残り３市についても県のほうからしっかりと指導していただき、そして目標達成できるようにお願いしたいと思います。
18:
◯質疑（
山下委員） 大きく２点、質問させていただきます。
まず一つは、特別支援教育についてです。先ほど資料番号３で、広島の特別支援学校の状況を説明していただきました。この１ページのグラフを見ますと、広島北特別支援学校の生徒について、小学部から高等部の子供まで全部の合計だろうと思いますけれども、本年度は280名、2004年が123人ですから、2.3倍ぐらいになっています。広島市内の状況について、私はよくわかりませんけれども、2004年とことしを比べると、恐らくこの広島北特別支援学校に通ってくる子供たちが住んでいるこのエリアの中の小中高校生の数は恐らく減っていると思うのです。全体の数が減っているにもかかわらず、広島北特別支援学校に入学する子供たちが2.3倍になっていることについて、まず通学区域全体の子供たちに占めている広島北特別支援学校在籍の子供たちの割合が何％程度かということと、それから、もしわかれば全県の小中高校生の子供たちの数と、全県の特別支援学校に在学している子供たちの数の割合を教えていただきたいと思います。
19:
◯答弁（
教育改革推進課長） 通学区域ですので、小学部、中学部の数で比較させていただきたいと思います。それから、2013年の結果がまだ出ていません。平成16年度と平成24年度で比較させていただきたいと思います。
まず広島北特別支援学校の就学区域について、小学校、中学校の全体の数が、平成16年度で申しますと３万9,249人でございます。広島北特別支援学校の小学部、中学部に通われている児童生徒が67名でございます。したがいまして、割合で申しますと0.2％でございます。平成24年度でございますが、全体の数が４万534名、それに対しまして広島北特別支援学校が129名、計算しますと割合が0.3％で、0.1ポイントふえているということでございます。
それから県全体で申し上げますと、同じく平成16年度の小中学生全体の数が、23万9,492名でございます。知的障害対象の特別支援学校の小・中学部でございますが、724名で0.3％でございます。平成24年度の広島県全体の小中学生でございますが、22万5,952名で、小・中学部の児童生徒が1,084名、この割合は0.5％ということで、こちらが0.2ポイントふえているというような状況でございます。
20:
◯質疑（
山下委員） 今お答えいただきました広島北特別支援学校の地域も、パーセントでいえば0.1ふえている。しかし、割合でいうと、0.2から0.3ですから1.5倍です。それから県全体は0.3から0.5ですから、これも割合でいうと1.7倍ぐらいになります。特に知的障害がある子供たちの入学者がふえているということだと思いますけれども、そういう子供たちがふえている主な原因はどのように分析していらっしゃいますか。
21:
◯答弁（
特別支援教育課長） 在籍者が増加しております知的障害につきましては、例えば療育手帳の所持状況を18歳未満で見ますと、平成13年度の3,363人から平成24年度では5,469人と、11年間で約1.6倍にふえております。こうしたことを背景としまして、加えて特別支援教育への理解の浸透や専門性への期待の高まりもあり、知的障害特別支援学校の在籍者が増加していると考えております。
22:
◯質疑（
山下委員） 療育手帳を持つ子供たちがふえているということで今お答えいただいて、これも1.何倍ぐらいになります。療育手帳を持つ子供たちがふえている原因というのはどのように分析していらっしゃいますか。
23:
◯答弁（
特別支援教育課長） 周産期医療や脳科学の面など、さまざまな分野で研究されていると承知しておりますが、まだこれといった結論は出ていないと理解しております。
24:
◯質疑（
山下委員） この数年、発達障害が大きく取り上げられているというか、私自身も10年前までは知らなかった言葉ですけれども、ここ数年、発達障害とよく言われます。発達障害児と言われている子供たちで療育手帳を持っている子供と持っていない子供がいると思いますけれども、療育手帳を持っている子供の割合はどの程度なのか、それはわかりませんか。
25:
◯答弁（
特別支援教育課長） 今すぐに手元にはございません。
26:
◯質疑（
山下委員） 数字は結構ですが、知的障害があるということで特別支援学校の小学部へ入学する子供たちの中には療育手帳を持っている子供もいるでしょうし、あるいは今申し上げましたように、発達障害の子供で療育手帳を持っていないという子供もいると思うのです。その割合というのはわかりますか。
27:
◯答弁（
特別支援教育課長） こちらも今持ち合わせておりません。
28:
◯質疑（
山下委員） また後日教えていただければありがたいのですが、これは私の想像ですからどうなるのかわかりませんけれども、この数年間、注目され始めた発達障害と言われている子供たちも随分な割合で特別支援学校へ入学しているのであれば、これから何年後かの入学者の予測が、この10年間であれば1.5倍とか1.7倍になっているわけですから、これ以後、発達障害だと言われて特別支援学校へ入学してくる子供たちも含めて、入学者の数をどのように予測していらっしゃいますか。
29:
◯答弁（
教育改革推進課長） 今、
山下委員がおっしゃいましたけれども、通常学級にいる児童生徒が特別支援学校に進学するケースもございますし、それから特別支援学校からのケースもございます。なかなかそれについては数字は読みづらいところはございますけれども、仮にこれまでと同じような傾向が続くとした場合には、平成31年度内ですが、県全体で3,000人ぐらいになるのではないかと考えます。
30:
◯質疑（
山下委員） 先ほど資料１で御説明いただきましたように、今まで知的障害の子供たちを入学させていなかった特別支援学校にもこれから先は入学させていくというような方向性が出ておりましたけれども、そういう意味で特別支援学校を充実していくことは非常に大事です。もう一つの観点とすれば、文部科学省も言っていますけれども、地域の学校で障害を持つ子供たちも教育するというか、そういうインクルーシブ教育が大事だと打ち出しております。ですから、その一方の柱と、特別支援学校のほうが、例えば先生の体制でも充実していますから、そこで教育するというもう一方の柱と、２つあると思うのです。どちらがいいということにはならないと思いますけれども、私は、特別支援学校へ入学する子供たちがふえていることは、個々のケースがありますから、必ずしもそれが子供たちにとっていいこととは断定できないと思うのです。だからそういう意味では、県全体の教育の中にこの特別支援教育をどんなふうに位置づけていくかという観点が、本年度また、これからの県立学校のあり方の検討もされますので、その中で議論していただかなければならないと思いますけれども、そういう観点で、これからの特別支援教育はどうあるべきかということをぜひまとめていかなくてはならないと思うのです。そういう問題意識を私は持っていますけれども、それについてどうお考えでしょうか。
31:
◯答弁（
特別支援教育課長） 障害のある児童生徒の能力や特性を踏まえて十分な教育が行える適切な就学先が小中学校なのか特別支援学校なのかを、これまでも保護者や専門家の意見を聴取しながら適切に判断してきたところでございますが、これからも引き続き、十分な教育が行える教育の場を一緒に合意形成しながら決めていけるように、適切に対応してまいりたいと考えております。
32:
◯要望・
質疑（
山下委員） これは要望にしておきますけれども、本人や保護者が特別支援学校へ行くことを希望しているわけではないけれども、就学指導委員会などがありまして、そこで、そこへ行きなさいと指導される例があるということも聞いておりますので、今、課長にお答えいただきましたように、保護者や子供の気持ちを大事にしていただくことと、それから本人にとって何がベストな教育条件かを勘案していただいて、適切な指導をしていただきますようにお願いします。
もう一つ、大きな項目で学校の業務改善についてお伺いしたいと思います。
ことしの３月に、教育委員会が県立学校と市町の教育委員会に対して業務改善事例集を配付されたとお聞きしています。そして、新年度になって１学期が済んだわけですけれども、この１学期間で事例集が各学校でどんなふうに活用されたのかということと、その活用の結果について、１学期中でこんなふうに昨年度に比べると教職員の負担が軽減されましたという具体例があれば教えていただきたいと思います。
33:
◯答弁（学校経営支援課長） ３月に作成しました業務改善事例集の活用についてでございますが、まずは管理職にその意識を持っていただくことが必要でありますので、年度当初の各種会議におきまして、その活用について周知したところでございます。あわせて６月に、各県立学校、それから市町教育委員会の担当者を集めまして業務改善研修会を開催しまして、それぞれの学校の担当が学校での活用を推進しているということでございます。
あわせて、本年度当初に県立学校長ヒアリングを行いました。その中で、それぞれの学校長に対してどういう業務改善に取り組んでいるのかということを問いかけしております。その中で、それぞれの学校について学校長は意識を持って取り組んでいくように考えております。校長から、例えば学校のサーバーの中を整理したといったところから取り組んでいると聞いております。
34:
◯質疑（
山下委員） もう少し事実関係を聞かせてください。この業務改善事例集は、例えば県立学校でいうと、県立学校に１部行っているのですか、それとも全教職員に渡るような数を配付されているのでしょうか。それから、市町に対してはどうなっているのか、教えてください。
35:
◯答弁（学校経営支援課長） このたびの業務改善事例集につきましては、かなり分厚いものでございます。なおかつ、それぞれどの項目について、どのページから始めてもいいということでございますので、各校に対しましては紙ベースではなくて電子データで送っているところでございます。
36:
◯質疑（
山下委員） 例えば県立学校であれば、校長先生、教頭先生、事務長もいらっしゃいます。その管理職の方が電子データで送られたものを、見られて必要なところを教職員に説明されたのか、あるいは、お金がかかりますけれども、プリントして全教職員の方に配られて、この事例集の中でみんなで取り組んでいくとすれば、とりあえず、うちの学校だったらこれができるというような進め方をされたのか、どちらでしょうか。
37:
◯答弁（学校経営支援課長） それぞれの学校でどういう進め方をしているのかということは、個々ばらばらだと思いますが、私どもが教育委員会のホームページへ、それぞれの研修資料、それから今回の事例集の概要版を載せております。多くの学校では、その概要版を使いましてそれぞれの教職員に説明して、なおかつ事例集も一部を取り出して、うちの学校ではこういう進め方をしてみようかという話をしているものと理解しております。
38:
◯質疑（
山下委員） 質問の趣旨とちょっとずれた答弁をいただいたのですが、今、課長がお答えいただいたことは想像がつくのです。校長先生が説明されたときに紙ベースのものを教職員に渡して説明されたのか、それとも校長先生が手元に持っておられて説明されたのか、どちらですかという質問です。
39:
◯答弁（学校経営支援課長） 多くの学校では、概要版を２～３枚物でつくっております。そういうものをあわせて配っております。そういう形で紙ベースのものを配って説明しているものと理解しております。
40:
◯要望・
質疑（
山下委員） また、ぜひ徹底していただきたいと思いますけれども、概要版だけではわからないと思います。きょうの資料番号１で取り組みの概要を説明していただきましたけれども、本物はまた資料配付してくださるのでしょう。本当のものを見ないと、これは概略しかわからないです。この業務改善事例集もそれと同じだと思います。ですから、ぜひ事例集を配付してください。校長先生が一人、一生懸命になられてもこれはなかなか難しいことです。全教職員で意思を統一して、今まで無駄なことはやっていらっしゃいませんけれども、少しでも整理できるというか、縮減できるとか合理化できることをみんなで議論することは大事だと思いますから、そういう意味で紙ベースのものもきちんと配付されるべきだと思いますので、要望として申し上げておきたいと思います。
それで、全体については、１学期が済んだばかりですから、まだ先ほど課長がお答えになった程度しか掌握されていないのだと思いますけれども、これを使ってほかの学校のモデルになるような取り組みをしてくださいという指定校が幾つかあります。今質問しました同じ中身ですけれども、その指定校ではどんな取り組み方がされていますか。
41:
◯答弁（学校経営支援課長） 本年度、この業務改善事例集の活用を軸にモデル校を10校指定しまして、それぞれの学校での取り組みを進めてもらっております。それぞれの学校では、まずこの１学期の間に、自分たちにどんな業務があるのか、どんな状況であるのかということをしっかりと把握していただくこと、事例集の中で、できれば一つ一つの項目を取り出して、それに取り組んでいただきたいということをお願いしております。それぞれの学校での取り組みはまちまちでございますが、例えばある学校では、職員朝会の連絡事項を、従来言葉でしゃべっていたものを紙で配付して朝会の時間を短縮したとか、よく棚の中身が見えるとか、外からもわかるように外からラベルを張るようにしたとか、パソコンの中のフォルダを整理して共有データをできるだけ見られるようにしたというような報告を受けております。
42:
◯要望・
質疑（
山下委員） 今お答えいただいたことについて、具体的に取り組みをなさっていることについては評価もしたいし、敬意を表しますけれども、今おっしゃった程度のことでは、目に見える形での業務量の改善はほとんどないと思うのです。やはり本格的にやっていこうということになると、先ほどもお聞きしましたけれども、全教職員が課題を共有することが大事ですから、最低限、モデル校だけでも全部の教職員に紙ベースで配って、みんなで議論するということに取り組んでいただきたいと思います。
まだ１学期が終わって時間がたっておりませんから、モデル校の状況も全体的なものをまとめたものはできていないのかもわかりませんけれども、このまとめができましたら、
文教委員会の資料で提出していただきたいということを委員長にお願いしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、教育委員会がこの現場に事例集を配られることとあわせて、多忙な状況を何とかして改善していきたいということで、学校現場の課題についてプロジェクト・チームで分析されるとお聞きしておりますし、今申し上げました業務改善のモデル校に指定されている学校については全教職員に対してアンケート調査もされたとお聞きしておりますけれども、それらについて、現時点での分析状況はどのようになっていますか。
43:
◯答弁（学校経営支援課長） 本年度モデル校として指定しました10校におきまして、アンケートを実施していただきました。その結果、子供と向き合う時間の確保ができていると感じている職員がまだ７割ぐらいにとどまっております。そういった面で、これからさらにそのモデル校においてどういった業務に課題があるのか、どういった業務を改善できるのかということについて検討を進めていただくとともに、私ども教育委員会サイドとしましても、それぞれの学校に課している業務がもっと軽減できないかといったことをあわせて検討していきたいと思っております。
44:
◯質疑（
山下委員） これにつきましても、またいずれかの時点で委員会にペーパーを出して説明していただけるということで理解してよろしいですか。
45:
◯答弁（学校経営支援課長） 検討させていただきます。
46:
◯要望（
山下委員） 今、検討させていただくというお答えでありましたが、委員長にぜひともお願いしたいと思います。
47:
◯質疑（福知委員） 先日ファクスでいただきました、体罰の実態把握についてお尋ねしたいと思います。
文科省のホームページの資料を拝見しますと、正確な実態把握のために各地域で手法を工夫して行われた調査の結果も含めて実施していますと記載されているのですけれども、本県の教育委員会で手法を工夫して行った調査について、具体的にどのように工夫されたのか、まずお聞きしたいと思います。
48:
◯答弁（教職員課長） ことしの１月に文部科学省からの通知を受けまして、県教育委員会といたしまして、すべての学校において、保護者、児童生徒及び教職員からアンケート調査等で調査するように指示する通知書を出して調査を行っております。
49:
◯質疑（福知委員） 工夫したとは余り思えない答弁だったのですけれども、そういう調査の結果、28校で29件の体罰が実態としてあった、体罰以外の事案としても76校で112件であったということでありますが、他県と比較する中で、やはり目につくのは、部活動の中の体罰の状況が非常に少ないのです。広島県は２件、１けたの県として鳥取、島根の高校で５件等があるのですけれども、果たして部活動の中の実態が本当に実態として把握できているのか疑問に思えるわけですが、その点については教育委員会としてどのように考えておられますか。
50:
◯答弁（教職員課長） ことしの１月に、先ほど申しました通知をする以前に、本県として体罰にかかわる資料を全校に配付しております。その中にアンケートの工夫として、具体的にたたかれたことがあるかどうかということを聞くような工夫をすることも提示しながら調査しております。今、委員が申されました、クラブ活動に対する件についても把握できていると考えておりまして、少なくなっているという認識はしております。
51:
◯質疑（福知委員） 少なくなっているということは、実際に体罰は行われていないということなのかもしれないのですが、逆に、やはり表へ出ないというか、教師の側も、あるいは指導される側もある意味納得して指導を、体罰にはたたくかどうかという問題と、不適切な指導という問題がございますけれども、これは４校で４件しかない状況の中で、実際は、本当に指導の範囲内におさまっている指導と、そうでない不適切な指導とのすみ分けは、実際にそのアンケートの中で十分出てきているのかどうか。そういった点について、どの程度アンケート調査する中で検討されてきたのか、その点を教えていただけますか。
52:
◯答弁（教職員課長） 先ほど、少なくなっているという言い方をしましたけれども、けがをさせなければいいとか、指導の一環であるとか、子供は理解してくれているという甘い考えでの軽微な体罰というのは、まだ数は出ているというのが実態でございます。そういったことを踏まえまして、先ほど申しましたように、体罰にかかわる詳しい事例集を含めた事例の入った研究資料を１月に出しているわけですけれども、そこには、こんなことが体罰や不適切な指導なのかといった不適切な指導のレベルも含めて、具体的に研修するように出しております。このたびも文部科学省の発表にあわせまして、県内の調査結果については、体罰ではないけれども不適切な指導であったものなどを含めて全体の経過を公表し、すべての学校に対してさらなる研修の取り組みを指示しておりますし、また、児童生徒、保護者に対して本県の調査を周知するとともに、担当窓口への周知のため、今回さらに通知したところでございます。
53:
◯要望・
質疑（福知委員） 指導と体罰、不適切な指導との分け方がなかなか難しいといいますか、特に部活動においては、私も昔、体育会系だったので厳しい指導を受けていたわけですけれども、それが不適切だったのかどうだったのかというところは、受けていた側もわからない部分がありますし、それは指導だと言われれば指導だったのかもしれないし、不適切、行き過ぎだったということもあるかもしれないので、その辺は実態としてやはりきちんと把握することが必要だと思いますし、特に部活に関して長崎は107件の体罰があったという結果になっておりまして、そこに、やはりある程度工夫された部分があるのかもしれないので、どういう形でやられたのか、どういうふうに工夫されたのかという他県の調査方法も調べていただきまして、実態把握をきちんとしていただくようにお願いしておきたいと思います。
それともう１点、通告していなかったのですが、資料番号２の耐震化についてですが、幼稚園の耐震化率54.1％は今後どのように進めていくのか、いつぐらいに耐震化が完了するのかといった見通しがあれば教えていただければと思います。
54:
◯答弁（
施設課長） 公立の学校につきまして、幼稚園も含めまして平成27年度末までに100％となることを市町に強く要請しているところです。この点につきましては小中学校同様、取り組みを進めるということで、我々としても財政的な面といったもの、それから県のノウハウの提供といったことを小中学校と変わらず指導していきたいと思っております。
55:
◯質疑（福知委員） 私の息子が来年から幼稚園に通うからというわけではないですけれども、年齢が低くなればなるほど逃げられないという状況でありますから、やはり幼稚園のほうがむしろ耐震化をどんどん進めなければいけないのではないかという資料も出ています。基本的には、今、３市以外の小中学校は平成27年度までに完了する予定なのですか。
56:
◯答弁（
施設課長） 現時点では、今の３市以外は幼稚園につきましても平成27年度末までに完了させると考えております。
57:
◯要望（福知委員） なるべく前倒ししていただけるようになることをお願いして、質問を終わります。
58:
◯質疑（緒方委員） 前回の委員会は失礼いたしました。東区選出の緒方でございます。よろしくお願いいたします。
まず、憲法のことからですけれども、憲法第１条、「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」というのがあるわけですが、君が代は日本の国歌であるといったことを子供たちにきちんと教えているのかどうか。あるいはその教育の中でいつ教えているということがわかれば、教えていただきたいと思います。
59:
◯答弁（義務教育指導課長） 君が代──国歌をいつ教えているかということでございますけれども、小学校におきましては社会科、それから中学校におきましても社会科公民的分野、音楽科等で、今、委員御指摘の内容については指導しているところでございます。
60:
◯質疑（緒方委員） 小学校の何年生ぐらいですか。
61:
◯答弁（義務教育指導課長） 小学校の社会科でございますけれども、３～４年生から６年生までございます。
62:
◯質疑（緒方委員） それでは、例えば小学校３～４年生でそういったことを教えているところであり、小学校５～６年生あるいは中学生に、天皇は日本国の象徴であるとか君が代は国歌であるということをわかっていますかと聞いたら、みんな、「はい、わかっています」と答えられるとお思いでしょうか。
63:
◯答弁（義務教育指導課長） 学習指導要領にのっとりまして、社会科の学習、音楽科の学習を適切に行っていると考えておりますので、子供たちは理解しているととらえております。
64:
◯質疑（緒方委員） わかりました。そのことについて、きょうどうこうということではなく、今、報道等でも話題になっておりますけれども、松江市教育委員会の「はだしのゲン」についての閉架措置が大きく報じられているわけでございますが、いろいろと報じられている中で、松江市教育委員会も作品自体は大変すばらしいものであると前置きをした上でそういった措置をとられた。その中で、それはおかしいではないかという意見を報道などでもされているわけですが、まず、この「はだしのゲン」につきまして、私も思い返してみたら中学校で放課後に読んでいたのを思い出したのですけれども、実際、その御感想をどのようにお持ちなのか。どなたかこの中でお読みになられた方の率直な御感想をお聞かせいただきたいと思いますが、教育長は読まれましたか。
65:
◯答弁（教育長） 全部と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、かなりの部分は読んでおります。あえて広島で原爆の実相を伝えるものと感じています。
66:
◯質疑（緒方委員） 私も、そういうふうに話題になったからではないのですけれども、もう一度読ませてもらいました。今、確かに原爆の実相等を伝えるというお話がありましたけれども、例えば問題になっている過激なシーンとか過激な表現が問題にされているのですけれども、そういった点について何か感じられることはございますでしょうか。それとも、それは適切で過激でないと思われるのか、あるいは歴史上の表現であったりといったことについて適切だとお感じになられたかどうかについてお聞きしたいと思います。
67:
◯答弁（教育長） 私はかなりの年齢になって読んだので、その辺については特にありませんけれども、これはやはり発達段階によると思うのです。発達段階によって、シーンについてちょっと過激であるととられる場合もあろうかと思います。その辺は、やはり教育の面では発達段階ということは常に考えていかなければいけないのではないかと思います。
68: ◯意見・要望（緒方委員） おっしゃられるとおり、その作品自体は確かにすばらしいものと私は思っております。しかし、もう一度ここは、センスというか、他県のことではありながらもそういうふうに話題になったことは何かあるのだろうと思って、やはりもう一度、インターネットなどで見ることもできると思うのですけれども、見ていただくことは多分必要だと思うのです。
その中で見ていただいたら、確かに平和を訴える本当に大切な重要なシーンといったものがあるのですけれども、一方でその表現の中で、天皇は最高の殺人者、あいつ呼ばわりをされながら表現されている。一方、首を切るシーンであったり、女性の性器の中に一升瓶を入れて割ったりして撮影したといった表現もあったりするのです。そしてまた、君が代なんかだれが歌うものか、くそくらえと、君が代なんか国歌じゃないわいといった表現を子供がしている。これは表現の自由ですから別にそれがどうこうとはもちろん申し上げるつもりもないですけれども、しかし、今、教育長がおっしゃったように、やはり年齢に応じたそういった平和教育をしていく必要は確かにあると思うのです。
冒頭でお伺いしたように、君が代をいつ教えていますかといったら、小学校３～４年生で教えている。それではそれが例えば小学校の図書室にあったら、１～２年生も当然見ることは可能である。天皇は日本の象徴である、そして君が代はこの国の国歌であることをきちんと教えた上で、そういった作品を手にとって自分なりに消化しながら見ていく必要は確かにあると思うし、それは大切なことだと思います。しかし、一方で、まだそういったことも教えられていない１～２年生もそういったものを手にする機会があるのは果たしてどうなのかということは、やはりこれからも考えていく必要があるのではないかと思ったので、引き続き質問させていただきたいと思っております。
確かに、戦争の恐怖だったり、平和の大切さを伝えていくことは大切なことであって、そのことは引き続き教えていかなくてはいけないと思いますけれども、おっしゃったように、きめ細かな対応はぜひ必要だと思いますので、そういったところはこれからぜひ協議していくといった意識は常にお持ちいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
69:
◯質疑（辻委員） まず、先ほどの
山下委員の
質疑の中で、学校の業務改善の問題が取り上げられていますけれども、私は、学校現場の多忙化の解消の問題は本県では喫緊の課題だと思っております。その点で、業務改善モデル校でのアンケート調査やモデル改善事例集等々の取り組みについて本委員会にペーパーで出すべきだという要請があったことに対して、検討するという答弁にとどまっているのですけれども、これは、要請した内容についてはきちんと本委員会に出すべきだと思います。その点は委員長にもお願いしたいと思うのですけれども、検討するということではなくて出すということについて改めて伺いたいのですが、どうですか。
70:
◯答弁（学校経営支援課長） 委員長とも相談いたしまして、どのような対応をさせていただくか検討させていただきたいと思います。
71:
◯要望・
質疑（辻委員） 私も学校現場の多忙化の問題は思っていますので、ぜひ本委員会でも重ねて
質疑を進めていただくよう、委員長によろしくお願いしたいと思います。特に福山は全国一多忙化の進んだところだと言われているぐらいなのです。子供たちに向き合えないような学校現場がつくられていることから考えると、この問題は本委員会でももちろん議論していかなければならない課題だと思っておりますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
まず、先ほどから出ています学校耐震化の問題ですけれども、高等学校の耐震化については平成27年度末までには完了させるという方針で、本年度、校舎、体育館の耐震工事を完了させるということで進め、それから来年度については部室や便所、その他の耐震補強を終了させるという方向で取り組まれていると思いますけれども、その点の進捗状況はどうですか。予定どおり終了できるということなのか、お伺いします。
72:
◯答弁（
施設課長） 資料番号２の６ページのほうに、県立学校の耐震化の状況を示させてもらっております。今、委員がおっしゃられたように、本年度、主に校舎、体育館の改築、着工を行うのがほとんどですが、平成26年度に完成するものがございます。それから、平成26年度予定しておりました部室につきましては、平成24年度に前倒しして実施いたしました。平成26年度には、耐震補強ができない建物の改修に着手し、最終年度には、そこにございますように確実に100％進捗している状況でございます。
73:
◯質疑（辻委員） 県立学校については、説明があったように着実に100％に向けて進められていることがある一方、先ほど来、特に市の公立小中学校の耐震がおくれている。その理由については５点ほど説明があったので、そういういろいろな理由があるのでしょうけれども、平成28年度以降になると答えた３つの市について、先ほど幾つか答弁がありましたけれども、昨年、17の市町については県のほうから出向いて、課題やら今後の対応について指導、助言する、相談に応じて計画も立てているということでやってきました。にもかかわらず、この３市については平成28年度以降になるということになっているのですけれども、首長の意識が一番大きいと言われました。そうだと思うのですが、呉市、尾道市、福山市、それぞれ自治体の事情が個別にあると思いますが、具体的になぜ進まないのかというそれぞれの市の理由を教えていただきたいと思います。
74:
◯答弁（
施設課長） ３市のそれぞれの状況でございますが、まず呉市につきましては、人口の多かった時期、昭和56年以前に建築した耐震性のない棟数が随分残っております。それから市町村合併に伴う統廃合計画の地元調整に時間を要しております。また、平成19年度以降、市のほうで財政健全化を図るため、公共事業を縮減するなどの事情もあって耐震化がおくれております。ただ、昨年11月に、耐震化完了時期を平成37年と言っていたところを平成32年に前倒ししました。さらに、現時点でさらなる前倒しができないかということを検討しているところでございます。
尾道市につきましては、いわゆる文化財的価値が高い建物、具体には土堂小、久保小、長江小の６棟でございますが、こちらの対策が未定でございます。また、統合計画の地元調整が行われていないという事情で耐震化もおくれている点がございます。こちらにつきましては、低強度のコンクリート建物の耐震化に関する県の取り組み事例を紹介して、現在、改築予定にしている建物を補強できないかといった工法の見直しも視野に入れた再調査を行っているところです。
福山市でございますが、昭和40年代の高度経済成長期に人口が急増した時期に新築した学校が多く、耐震化を要する棟数が多いこと、また、現在、市で策定中の小中一貫教育、学校規模適正化による統廃合計画との整合を図る必要があり、耐震化の見きわめがおくれております。ただ、昨年すべての建物の２次診断を完了したところであり、今年度中には耐震化計画をまとめて目標年次を設定することといたしております。市の考えでは、災害時の避難場所となる屋内運動場の耐震化については、平成27年度までにすべて完了させる、さらに校舎につきましては、倒壊の危険性の高いとされる、専門用語になりますが、Ｉｓ値0.3未満の建物につきましては優先的に耐震化を実施すると伺っております。
75:
◯質疑（辻委員） 呉市は平成32年度に前倒し検討中ということですが、尾道市と福山市はいつごろ耐震化を完了すると言っていますか。
76:
◯答弁（
施設課長） 尾道市につきましては、現在、極力平成32年に完了させるということで、結局平成27年度以降で平成32年まで残るのはこの６棟ということになり、これにつきましては、文化財であっても倒れたら意味がないから、有識者を交えた検討会なりをつくって、どのような対応をするかを早急に検討されたいと申し入れているところです。それにつきましては、前向きに検討すると伺っております。
福山市につきましては、先ほど申しましたように、昨年度、２次診断が完了しましたので、今年度中に耐震化計画をまとめ、それに基づいて実施しますが、現時点では平成32年の段階でもまだなかなか難しい、平成32年以降になるということがございますので、それについては前倒しで実施するよう申し入れをしているところでございます。
77:
◯要望・
質疑（辻委員） それぞれの市の事情があるということはよくわかるのです。耐震化促進は先ほども国策だと言われたけれども、全国的には平成27年度末までには完了するということで進めているわけです。財政的にも有利な起債等々があるわけで、そういうものも大いに活用しながら、市に対してもっと積極的に促進するように、大いにやってほしいという助言をしていただきたいということが一つあります。
それから全国的には、2010年１月現在では13都県が、各種の補助とか無利子の貸し付けの財政支援を行っているのです。９道県は技術支援をしているようですけれども、どうですか、この13都県を少し検討してみて、各種の補助、無利子貸し付け、財政支援も検討してみたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
78:
◯答弁（
施設課長） まず、公立小中学校につきましては、設置者である市町みずからがその責任において整備を進めることが基本であろうと思います。その観点から、市町に対しましては主体的に耐震化への取り組みをこれまで指導してきております。特に、先ほど申しましたように、平成27年度までは国において特別会計等による十分な財源措置が確保されておりますので、こちらでいけば耐震補強も最大で6.7％程度の地元負担で済むという状況がございます。さらに、県内市町それぞれ努力して取り組まれ、現在、20市町のめどが立っている中で、３市につきましてはいずれも一定の財政力を有する市であるという点からして、県の財政支援を創設する考えは現在ではございません。
79:
◯要望・
質疑（辻委員） 財政支援も検討していただきたい。これは要望しておきたいのですけれども、財政的には問題ない、一定の財政力もあるということで有利な起債もあるということであったら、平成32年や本年度に策定するような悠長なことを県のほうも容認しているようでは耐震化は進まないです。小中学校の耐震化は来年また同じように４年連続最下位になりますよ。先ほど来、そういう状態でいいのかという議論があったではないですか。自分のところの学校の耐震化については不安ですという意見も出されて、どうなのですかということが言われているわけです。だからその点では、きちんと議論を重ねてきたのかわかりませんけれども、耐震カルテもつくっているわけですから、財政的な問題があるのだったらそれをどうするのか、技術的にはどうなのか、体制的にはどうなのか。先ほど言われたように、きちんとした詰めた議論を進めて、その点では県のほうも、実際、県立学校では進めているわけだから、こういうふうにやろうと思えばできるということをきちんと言って耐震化を進めるように、県のそういう点での主導性を発揮してもらいたいということを申し述べておきたいと思います。
２点目として、学校における職場のパワーハラスメントについて、前回も少し出ましたけれども、職場のパワハラについて、県教委の認識を先に伺っておきたいと思うのですが、どうでしょうか。
80:
◯答弁（教職員課長） パワーハラスメントについては、職場の環境を悪化させるということもございますし、厳にあってはならないことであると認識しております。
81:
◯質疑（辻委員） 環境を悪化させることは確かにあってはならないことだけれども、良好な職場環境をつくるということで、広島県がこのパワハラについて、各関係機関、教育事務所長や市町の教育長などにパワーハラスメント防止対策という通知を平成23年の３月31日付で、それから昨年も11月に通知を出しておりまして、それだけこの問題は大きな課題でもあると思うのですが、この通知を出して、例えば県立学校ではどういう対策をとったのか。それから、各市町でどのような防止対策をとってきたのか。県としてはこの点はどのように見ておりますか。
82:
◯答弁（教職員課長） 先ほど委員も言われたように、通知の際にリーフレットを作成して周知することでそれぞれにお願いしているわけでございますけれども、職員への周知については一定程度行われておりまして、校内研修等を通じて職員の意識啓発、未然防止に努めているところでございます。我々といたしましても、この４月に校長会議あるいは市町教育長会議等においても、再度そのことについて指導してきているところでございます。
83:
◯質疑（辻委員） 校内研修は、県立学校ですか、それとも市町立の小中学校も、それぞれやっているということですか。
それからもう一つ、各市町でパワハラに対する対応策としてどういうものをつくっているのか、掌握しておられれば教えていただきたい。
84:
◯答弁（教職員課長） 先ほどのリーフレット等をそれぞれの学校に校内研修等で周知することを今お願いしておりまして、それぞれの市町が具体的にどういったことをしているかというところまでは把握しておりません。
85:
◯質疑（辻委員） パワーハラスメント防止のリーフレットはここにあります。これを読ませていただいたら相当ひどい事例を列挙されて、この列挙した出典は国からの、人事院のガイドブックを引用してそのまま使用している。今の話を聞いていれば校内研修をお願いしているというようなことで、やったのかということについては確認していないという状況なのですか。
86:
◯答弁（教職員課長） 各学校での具体の取り組みについての確認はしておりません。先ほど申し添えなくてはいけなかったのですけれども、県が校長、教頭に対する研修をやっている中で、このパワハラについての指導についても行っているところでございます。
87:
◯要望・
質疑（辻委員） それはしっかりやっているようなのだけれども、末端には行き渡っていないのが現状ではないかと思うのです。設置者の市町の教育委員会がその気になって対応して、対応策もつくって、現場できちんとパワハラ防止対策として生きたものとしてなされていくことが必要だと思うのです。そういう取り組みを広島県教委としてもぜひやっていただきたいと思うのです。
例えば、細くは言いませんけれども、これは広島市教育委員会がこういうハラスメント対策基本方針を冊子としてつくっているのです。御存じだと思いますけれども、これがかなり、10ページ物ですが、パワハラについての概念や類型、予防、解決の方法、それから、もちろん県も相談員を置いていますけれども、複数名の相談員を置いて、女性を１人は置くようなことも広島市は対応しているのです。ですから私は、県の今のやり方では根本解決にはつながらないと、根本解決するにはまだ別に方法があると思うのだけれども、そういう対応策としては、県としては通知だけを出しているからもうそれでいいと、校長、教頭を指導しているからいいというふうなことではだめだと思うので、広島市教育委員会の事例も参考にしながら、各市町の教育委員会も具体の対応策をつくって対応していくようにしていくことが大事だと思います。その点でも県教委としてはぜひやっていただきたいと思います。
例えば、福山の事例ですが、攻撃型のパワハラについては、受け手によっていろいろ違うと思いますけれども、校長の言葉遣いが非常に目に余る。それから、職員や来校者の面前でもすぐにどなるようなことがあるということで、これは私に言ってきた話なのです。そういうような傾向が最近非常に強くなっているということでして、これをどう見るかという問題があります。それから、否定型のパワハラです。例えば職員室で、隣の先生が「ああ、疲れた」という会話をしたら、勤務時間中に職員室でそういう会話をしないでくださいと管理職から指摘された。疲れたということを言うなというようなことも起きているようです。それから強要型のパワハラというのは、市教委とか県教委の関係者が学校訪問する前に、夜遅くまで環境整備を行うようなことが指示される。教室にいろいろと張ってあるものも全部張りかえたりするみたいです。それから、クールビズが市教委から推奨されているにもかかわらずネクタイの着用を求められたり、予定していなかった授業が挿入されるようなことも起きているようです。それから、起案した学級通信を何回も書き直しさせられると、いろいろな中身があるのでしょうけれども、それで結局、学級通信を断念するようなこともパワハラではないかと言われているわけです。私は、良好な職場環境をつくって先生方の連携にしっかりつながるような環境をつくる意味でも、先ほど言った対応、県教委のしっかりとしたパワハラについての指導・助言を徹底的にするように、さらに強化も図ってもらいたいということをお願いしたいのですが、その点はどうですか。
88:
◯答弁（教職員課長） まず、校長、教頭の指導について周知徹底していくということ、加えて、それぞれの学校の状況を踏まえていることが必要だということについて検討してまいりたいと思います。
89:
◯要望・
質疑（辻委員） ぜひ検討していただいて、やっていただきたいと思います。
最後に、先ほどの松江市教委の「はだしのゲン」の閲覧制限の問題が出ましたけれども、幾つか議論はありました。そのことについてでありますけれども、松江市教委がこのような閲覧制限をすることについて、県教委としてどのように受けとめているのか。それから、松江市教委のこういう対応について、県教委としては従来どおりに閲覧させるという立場だろうと思うのですけれども、この点についてはどうなのでしょうか。
90:
◯答弁（義務教育指導課長） 「はだしのゲン」につきましては、県内では多くの学校、図書館等に配架されていると聞いております。松江市がどういう考えでそのような判断をされたのか承知しておりませんけれども、このことについて、県としては特段の対応をすることは考えておりません。
91: ◯意見（辻委員） 松江市教委は、過激な表現についてということで制限したわけですけれども、それについて、発達段階に応じてという教育長の答弁もありました。
やはりこの中身の問題は、特に６巻から以降の「はだしのゲン」についての制限が加えられたということで、中国大陸での旧日本軍の行為を描いたシーンについては先ほどあったようなことで、これは著作者の中沢さんの奥さんの話も新聞等で報道されているとおり、中沢さんが入念に丹念に膨大な資料を調査して、事実をもってこれをかいているわけです。そういうことについて制限を加えていくことについては、これは中沢さんの奥さんが、言論統制していた戦時中のような判断だというふうに報道で言われているのだけれども、表現の自由を侵していくような行為になっていると私は思っているのです。やはりこういうことはあってはならないと思うのです。それを過激な表現ということで制限を加えて、見ない自由もあるわけなので、見ていろいろと判断することも、事実についてどう判断するかということは読む方のそれぞれの判断になる問題だから、それをはなから見せないというようなことは、あってはならないと私は思っております。
先ほど答弁がありましたように、本県ではその点については従前どおりの対応でいくということでありますので、松江市教委のこういう対応については反面教師としてしっかり県教委としても学んでおくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
92: ◯意見・
質疑（下原副委員長） 委員の中でもいろいろと考え方はそれぞれございますが、教育現場は中立していなければならないということでございます。平成10年の当時の文部省の是正指導を受けて、本県もそういった方法にしてきたと思います。今でもそうだと私は認識したいと思いますが、どうもいろいろな情報等々を含めて聞いておりますと、そこらあたり、また回帰している、先祖返りしているのではないだろうかという感じが、表に見えない部分であるのではないかという感じがいたしております。
先般も申し上げましたが、とあるマスコミのこういったコラムを利用して教育をされる。その中の記事で、短い文章をわかりやすくつなげてある、このようなコラムの文章を書けるように、さらには一流の記事であるというように載っているわけです。それはそれぞれの見られる方の感性なのかもしれませんが、この１社だけではなく、例えばそのほかの新聞等の、あるいは政党の機関紙等々を使えと言われたら大変困るのではないかと私は思うのです。そういった記事が出たことにつきまして、何か御感想があれば聞かせてください。
93:
◯答弁（義務教育指導課長） 副委員長御指摘のように、一方的な見方、考え方が書かれている資料を子供たちに教材として与えることは適切ではないと考えております。この件につきましては、前回のこの委員会で下原副委員長から御指摘いただきましたことから、先日、各教育事務所及び広島市教育委員会、福山市教育委員会に対し、教科書以外の教材を使用する場合においては、教育の中立性を確保されているものであるか、また、子供の発達段階に合った適切なものであるかなど最終的に校長が適切に判断するよう、各学校を指導することについてお願いしたところでございます。これを受けまして、改めて市町教育委員会は校長に対して、市町が制定しております、いわゆる学校管理規則などに基づきまして、教育の中立性の確保や教材の適切な取り扱い等について指導されたとお聞きしております。
県教育委員会といたしましては、引き続き、教科書以外の資料を教材として活用する場合には児童生徒に一方的な見方や考え方を押しつけることのないよう、教育の中立性の確保について指導してまいりたいと考えております。
94: ◯意見（高山委員） 12時半になったが、１時からそれぞれ次の会がある人がいるし、昼飯を食べる時間がない。やはり委員長はちょっと考えて１人10分とかでやって、再質問してもいいわけだから、こんな長い委員会だったら体がもたない。
95: ◯委員長 12時半に終わらないようであれば休憩をとろうと思っていましたが、12時半に終わりそうでしたので……。（「委員の１人の質問時間が長過ぎる、最後にまたすればいい」、「
発言を制限するのはだめだ。」、「委員長は時間を切って続行すればいいわけだから」と言う者あり）その点につきましては、委員長のほうで、適切な判断をして進行しますので、よろしくお願いします。
(5) 県外調査についての協議
県外調査の日程について委員会に諮り、10月21日（月）～23日（水）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(6) 閉会 午後０時33分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...