5:
◯質疑（瀧本
委員） 今、モデル集落を設置して効果があったので、また今年度もやるということであろうと思います。
こういった鳥獣による農産物被害について、モデル箇所を今後もふやしながら減少させていこうというふうに聞き取ったのですけれども、この鳥獣被害の目標といいますか、県としてどのような目標を立てて、それにどのように近づけていこうというのか、そういった展望といいますか目標があれば伺いたいと思います。
6:
◯答弁（
農業技術課長） 目標につきましては、平成22年度の被害額が８億4,800万円ということで過去最高でございます。これを５年間で半減していこうという形で目標をつくっています。これにつきましては、やはり総合的な対策という形の中で、猟友会、関係機関、市町で地域協議会等をつくっておりますけれども、そういった総合的な対策の中で被害額を削減していこうと、ことしの被害額につきましても、まだまだ依然として被害が大きい状況が続いておりますし、また新たな鳥獣害等がふえておりますので、そういったところを含めまして、今後引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
7:
◯要望・
質疑（瀧本
委員） 平成22年度の数値を５年で半減にしていくという目標をお聞かせいただきました。その目標に向かって、まずは確実に取り組みをお願いしたいのと、この2020広島県農林水産業チャレンジプランの中にも、鳥獣被害対策の項目の中に文言として鳥獣が出てきにくい環境づくり対策ということが記載されております。出てきにくいというのは、これまでお話があったような侵入防止さくだとかモデル集落で、集落ぐるみで入ってこないように、またそこにすみかになるところを整備していくというところの取り組みだと思います。その５年という短期の目標も非常に大事ですし、そういう人工物を設置して侵入を防止するというだけでなく、もう少し長期的に立って、例えば山の公益的機能というのも同じようにこのチャレンジプランの中に取り組むということで記載されておりますが、公益的機能というのは主に災害対策とかそういう部分が非常に強く書かれているように思います。そういう意味では、この鳥獣との共生といいますか、そういう部分も含めて山の公益的機能を取り戻す、そういう観点も含んでいただき、引き続き取り組みのほうをお願いしたいと思います。
続きまして、平成24年度のひろしまの森づくり事業の取り組みについてでございます。この３つ目の県民意識の醸成というところの取り組みを御報告いただきましたけれども、この県民意識の醸成という部分で、もともとこの広島県の県民意識がどのようなところにあって、それをどのように今後取り組んでいくのか、そのためには今、昨年度取り組まれた内容についてどのように分析、検証されて、その目標に近づけていこうとしているのか、内容をお伺いしたいと思います。
8:
◯答弁（
森林保全課長） ひろしまの森づくり事業につきましては、その認知度の向上が重要と、この取り組みをさせていただいているところでございます。平成24年度からこの事業の取り組みに入ったわけでございますけれども、平成23年度のアンケート調査等によりまして、森づくり県民税の認知度につきましては、大体26％というようなアンケート調査結果でありまして、やはりこれを高める必要があるということです。目標といたしましては、これを具体的には50％以上に高めていきたいということで取り組んでいるところでございます。
平成24年度につきましては、先ほど御説明いたしましたような取り組みを行ったところでございますけれども、その中でインターネットによる県民へのアンケート調査を行ったところ、10ポイント程度、その認知度が向上したというような状況がございますけれども、そのアンケート調査結果の中身を見た場合、例えば納税者の中でも給与所得者の方の認知度の増加率が、余り高くないといいますか、ほかの方に比べて高くないような結果が出ております。一方、情報の入手手段といたしましては、テレビとかリーフレット、県や市町の広報紙、こういうものから森づくり事業について知ったというようなこともございました。
こういうことを受けまして、今年度につきましては、改めまして交通施設でのＰＲとかによって県民の方への広報をするとか、昨年度作成いたしました森づくりキャラクターによりまして集客施設でのＰＲ活動、また市町と連携いたしまして広報紙等を使った広報、これらさまざまな取り組みによりまして情報発信し、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。
9:
◯意見（瀧本
委員） 目標その他、今検証されている内容を伺いました。平成23年度にアンケートを実施したときに26％であったものを50％に近づけていきたいということで、いつまでにという話はなかったように思うのですけれども、そういう目標を持たれていると。そういった取り組みの中で、この資料の中に記載している取り組みを行っているということですけれども、どれが正しいかどうかはやってみないとわからない部分もあろうと思います。
ただ、一つ感じるのは、こういった取り組み、例えば部局を挙げてやっていこうということであれば、今皆さんの胸のところに緑色の羽根がございます。されている方、されていない方もいらっしゃいますけれども、要は部局で何か一丸となってやっていこうということであれば、やはりそれぞれ、県の職員の皆様みずから一丸となって取り組んでいただくように、そうなってくると、ある局長のように、勲章のようになってしまうこともあるかもしれませんけれども、ただ、そういった気概といいますか、そういったものもやはりしていかないと、なかなか県民の皆様には伝わらないのではないかと思います。ここに書いてあるいろいろな公共交通機関でのＰＲであるとか、キャラクターをつくるであるとか、こういったいろいろな手法はあるのですけれども、一番はやはり、そこに担当されている皆様方が、どれだけ県民の皆様に訴えていくかということだと思います。
それには当然、我々もしっかりとやっていかなくてはならない部分もありますので、そういった意味では、もしそういうふうに一丸となってやっていこうということであれば、みんなで一丸となれるような取り組み、ある部局のある課だけがやっているというようなことではなくて、一丸となってやっていけるような、そういう土壌といいますか、そういうところをもう少し意識していただければというふうに思います。
10:
◯質疑（
宮崎委員） 私のほうからは説明のなかった資料番号10、ブランドショップの県産農産物等の販売について、お伺いさせていただきたいと思います。
まず、瀬戸内ひろしまマルシェを開設されたわけですけれども、その趣旨、目的は、首都圏での広島県産農産物の販路拡大といった目的を持って開設されたのだろうと思いますが、販路拡大でこういった野菜を出されている。これは一体だれを対象として、どのような方法で販路拡大されようとしているのか。どういった方にこのブランドショップに来ていただき、この農産品を買っていただいて、それでどのような方法で販路拡大に結びつけようとされているのか、基本的なところを教えてください。
11:
◯答弁（
販売推進課長） この県産農産物のターゲットということと、そのターゲットに向けてどのように広めていくのかという御質問だと思いますけれども、まずターゲットにつきましては、「ＴＡＵ」全体は広島の魅力を発信させていく基地だということで幅広い層を対象にしておりますけれども、生鮮品につきましては、銀座という立地もございますので、大体30代から40代の女性を中心に販売促進をしていこうというふうに考えております。また、平日につきましては、近隣のＯＬの方とかが夕方に寄って帰られるというふうなことも聞いておりますので、その辺の年代が中心になろうかと思います。
それから、どのように広めていくかということでございますけれども、どちらにしても認知度をまず上げて、それからリピーターになっていただくということが一番重要であろうと考えております。そのために今回、野菜の常設コーナーを設置しましたけれども、毎日、安定的に物があるという体制をつくっていくことがまず１点重要であろうというふうに思っております。
それから、もう一つは、先般来「ＴＡＵ」の、例えばレモンがしなびているというような御指摘をいただいておりますけれども、これにつきましては、すぐ撤去いたしまして、マニュアル作成でありますとか、あるいはチェックリストを作成して、店舗の従業員の意識改革というようなことを行っております。来ていただいたお客様が非常に快適に感じ、また品物に好感を持っていただけるような環境づくりを進めていき、リピーター化につなげていきたいと考えております。
12:
◯質疑（
宮崎委員） 今、安定的に物があるとおっしゃいました。それで、恐らくトマト、アスパラ、キノコ、いろいろな野菜が販売されているのだろうと思うのですが、安定的ということは、夕方に行っても必ずありますよということにもなるのだろうと思うのです。要するに、対象は30代、40代の女性中心、近くのＯＬが立ち寄って物を買って帰るということでしょう。そうすると、きょうはブランドショップに寄って、この野菜を買って帰ろうかなといったときに、その野菜がなければ売り切れたということですね。１回は、きょうは売り切れなのはしようがない。また行きました。また売り切れているということになると、もうその方はまず来ないと思うのです。あそこへ行ってもいつも売り切れだから、ほかの店に寄って帰ろうということになろうかと思うのです。さりとて、たくさん仕入れて、余るぐらい仕入れるのもどうかと思いますけれども、この店で収益を上げるというのも一つの方法でしょうが、いつもそういうふうに安定的に供給できる体制をどのように構築されていかれるのですか。
13:
◯答弁（
販売推進課長） 「ＴＡＵ」への生鮮品の出品につきましては、大きく分けまして２つございまして、一つは個々の農家の方が直接申し込まれて、その品物を送るというパターンと、もう一つは、資料の下のほうに書いておりますけれども、県内野菜を保冷車で集荷して回るという仕組みに取り組んでおりまして、そのコールドチェーンで集めた野菜をまとめて、共同輸送で「ＴＡＵ」に持っていくというような取り組みをしております。今、週に大体２回ぐらいの便で輸送しておりまして、このことでかなり輸送コストが下がるというようなメリットもあるのですけれども、さらには、その輸送したものを築地というところに、保冷基地がございますので、そこへ一たんストックし、日々の売れ行きに合わせてそれを「ＴＡＵ」のほうへ持っていくという形で供給体制をとっています。
14:
◯質疑（
宮崎委員） 築地のほうに保冷基地があるということは、例えば夕方に商品が、これはもう少なくなって売り切れてしまったといったら、すぐ持ってきていただけるような、そういった体制もできているということですか。
15:
◯答弁（
販売推進課長） 銀座の築地とこの「ＴＡＵ」は非常に近いということですので、今は、１日売れるだろうという見込みを立てて、その日の分を「ＴＡＵ」のほうへ持っていっているということでございます。ただ、夕方になったときには、品が薄くなったときにつきましては距離的には対応が可能であろうというふうに考えています。
16:
◯意見・
質疑（
宮崎委員） 違うところで、農協がやっている直売所に行ったのです。団地の中にある直売所だったのですけれども、やはりその商品がなくなったら、すぐに生産者が持ってきてくれる体制ができているから、お客さんはずっと夕方でも多く来るのですというふうな話があったものですから。その後に「ＴＡＵ」に行ったときに、どうなのでしょうかと言ったら、そこら辺がまだ余りよくわかったような、わからないような説明だったものですから、確認させていただきました。ぜひとも、そういった体制づくりをこれからしていかなくてはならないと思ったところです。
あともう一点、アスパラ、キノコ、ジャガイモが一押し野菜として店頭に並ぶのでしょうけれども、どこでもあるというか、どこでも生産できるものです。近隣の高級デパートにも、それこそ朝どれのいいのが置いてあるのだろうと思うのです。要するにこの広島県産の一押し野菜がなぜアスパラ、キノコ、ジャガイモになっているのかということと、そういった近隣のデパートと商品の差別化をどのように、図っていくつもりなのか教えてください。
17:
◯答弁（
販売推進課長） 今、御指摘のありました品目、アスパラなどにつきましては全国的にあるという品目でございます。ただ、一方でキノコでも「あわび茸」でありますとか「松きのこ」、それからジャガイモでも「まる赤」というのは安芸津のほうでとれる真っ赤なブランド品なのですけれども、そういった希少性というものが一つは売り文句になろうかというふうに思っております。
それともう一点は、広島のもの、東京では少ないのですけれども、やはり顔が見える形での販売ということが大事だというふうに思っておりまして、毎週土日に、この一押しの野菜等につきましては生産者みずからが試食販売をし、それから商品説明をするという形で、消費者の方に理解を深めていただくという形で取り組んでいるところであります。
18:
◯要望（
宮崎委員） ぜひ頑張っていただきたい。エールを送ったつもりなのですが、要するにトマトとかベビーリーフ、コマツナ、青ネギ、カット野菜、デコポンとかいろいろ販売されています。それで、先般ちょっと寄ったときに、この産直ができて、どういったお客さんが来られて、なぜ広島県のこの野菜を買っているのか、そういった買っていかれる消費者の方にアンケートとか、そういったリサーチをしていますかとお聞きしたら、とっていないというわけです。それは農林水産局のほうでやられるものではないでしょう、恐らく商工労働局だと思うのですが、そういった声があるということをぜひ商工労働局と連携しながら、さらにこの販売力強化につなげていっていただきたいと思います。
19:
◯質疑（
井原委員） 平成25年度の建設工事等に係る入札・契約制度の改正というところですが、いわゆる入札時の保証金で、いわゆる入札ボンド制度の対象拡大です。これは、昔ほとんどやっていましたよね。入札保証が５％で契約保証が10％でしたか。それをやめてまた復活するということだと思うのですけれども、違えば違うと言ってください、どういうことになっているのでしょうか。
20:
◯答弁（
農林整備管理課長） 今、
委員がお尋ねになりました入札保証金ですけれども、２年に１回、入札の参加の認定をします。その中である程度、会社については審査をしますので、入札保証金については現在ほとんどの金額帯で免除しています。契約保証金につきましては10％取っております。
21:
◯質疑（
井原委員） そういった形でほとんどの部分が免除ですという中で、ここへ来て入札ボンド制度の対象の建設工事を請負対象設計金額で５億円以上に拡大すると。ＷＴＯ物件ではなくて５億円まで拡大するのだと、これは広がるのですよね。昔、全部であったものをＷＴＯ以上で、あとはもうオーケーだと。減免措置を下すという形のものを、また５億円まで広げるというのはどういうことなのか、お尋ねしたい。
22:
◯答弁（
農林整備管理課長） このたびの改正は、いわゆる５億円以上、特定ＪＶの対象になりますけれども、この金額帯で言いますと、全国展開しているゼネコンの過度な入札を抑制するというのが目的でございまして、このたび、これによりまして、より質の高い競争入札をふやしていくということでございます。
23:
◯質疑（
井原委員） 保証証券にしても現金にしても、入札保証金を取ることが今おっしゃった目的に対して何の効果があるか全くわからないです。特に、ＪＶというものはＪＶの審査をきちんとするわけで、少額のものよりもっと厳しい審査をされるというのは当然です。まして経営審査の点数がそれ以上ある、今おっしゃるような５億円以上のＪＶをもってするべき事業について、応札するべき者については、経営審査の中での点数が相当あるという前提ですよね。これはもう間違いなく少なくてもＡですよね。５億円ということになれば多分２社ですから、それなりの点数ということになっていると思うのですが、上質だとか過度の競争を、いわゆる応札を制御しては全く意味をなさないというか、よくわからないのです。
24:
◯答弁（
農林整備管理課長） この入札ボンド制度というのは、入札前に保証機関、保険会社なり銀行などが建設会社の経営状態などを審査しまして、発注者に対して工事の実施を保証する制度でございますが、最近、全国展開しているゼネコンの過度な入札が全国的にも発生しているということで、このたびこのような改正をしているということでございます。
25:
◯質疑（
井原委員） 今言われる過度な入札という意味が何を指すのかよくわからないのです。入札ボンド制度をしくことによって、いわゆる入札保証金を入れる、ないしは保険証券に与信をつけることによって、過度なという意味が全然わからないです。その資格というか、要件を満たすのであれば応札したい者はすればいいという話です。ないしは、やるならばもっと小規模な事業のほうがもっと危ないではないかという考え方もつくわけです。そこは減免して、多分、以前は過去における実績が大きくて免除しました。たしかそういう制度だったと思います。それを全部取っ払ったのです。ＷＴＯという世界に発信するすべての者が入ってこられるもののところは、そういうものが要りますよと。それ以外については減免しますよと言っておきながら、今度は５億円以上については、またここで加えるという意味が、なぜしなければいけないのか。過度なというのは何を指して過度と言うのか、よくわからないです。
26:
◯答弁（
農林整備管理課長） 公共事業が減っていく中で無理な応札をしているということでございます。
27:
◯質疑（
井原委員） 要するに無理なというのは、低入札というか、低価格で入札が頻繁に見受けられると困るのだという意味ですよね。ならば、予定価格を高くすればいいのです。最低制限価格を高くすればいいのです。県が、発注者がみずからの意思を持って、これ以上は無理だというガイドラインをきちんと決めさえすれば、幾ら安くしても、それを下回れば失格するでしょう。発注者にすべてのある意味での
選択権を持たせてやるから責任を持って発注できるのだし、その成果物の適正化についての検査もきちんとみずからがするのです。それができるから初めて審査はできるでしょう。工事評点をつけられるだけの立場であって、その工事評点が最終的な経営審査の点数、主観、客観を合わせたものによってランク分けできるという立場を持っているわけでしょう。それをこういう形で、みずからの責任を回避すること自体が、それはわからないと。要するに、県に対する資格審査を出して、登録した業者について、適正なのだから、とりあえず入札の部分については外そうと。しかしながら、施工状態について履行がちゃんとできないといけないから契約保証金はいきますねという話はまだありますよね。
ここへ来て５億円という、ＪＶはいかにもという話になると、全然理屈の通りが悪いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
28:
◯答弁（基盤整備部長） ただいま御指摘の件でございますけれども、今、入札につきましては一般競争入札で、しかも電子入札ということになってございます。ですから、全国展開している会社についても、あちこちの入札にはほとんど応札できるというような状況がございまして、
委員御指摘の最低制限ではなくて低入札の調査価格あるいは失格基準価格、総額失格基準等につきましては、鋭意、おっしゃいましたとおり、これ以上は無理だという部分で設定する。それについては年度ごとに基準価格については検討を加えているところでございます。そういった中、過度にというのは、いわゆる入札はいつでもできる、だれでもできるという状況になっている中で全国展開している会社は非常にたくさんございますので、そういう会社がいわゆる入札をするということについて、少しそういう状況に歯どめをかけ、かつ県内の業者、Ａランクの業者にもしっかり入札していただけるような、そういう中で競争していただけるような、全国を含めてですけれども、実際にやる気がある会社に入札していただきたい、そういう趣旨だと思います。
29:
◯質疑（
井原委員） だとすれば、例えば今回の建設工事に係る格付別標準発注金額表制の改正というものです。これでＡＢＣランクの点数を変えました。なぜ変えたのかという話です。もともと、格付点数によって切るのは、この規模の工事はこのクラス、いわゆる今までの成績であるとか経営内容であるとか技術者の数とか、その他もろもろの経営審査の点数を基本として、対応力のあるという認識で格付をしたのですよね。それだけの社が今は少ないから、例えば建築でいえば27社かありましたか、少ないから42社や43社に上げましたと。土木もそうです。土木だって、30社幾つですか。あれを40社幾つにしたのですよね、10社ぐらい上げたのだという話です。それだけ企業の内容が上がったのですか、違いますよね。格付の点数を下げただけですよね。学校の成績も通知表の５点は何割で、４点は何割でというやり方のような、まさにそういう数をあらかじめ決めたところに経営審査の点数を、それぞれはめ込んだだけではないですか。
先ほど県内県外という話もありましたね。県外が嫌なら県内要件をつければいいではないですか。でも、今おっしゃるような、例えば５億円以上のＪＶについて、例えば７・３として、少なくとも７・３である、５億円以上ですから１億5,000万円ですよね。そうすると県内にしても、ＡＡ以外はだめでしょう。ＡＡ以外がだめということは、今の入札要綱でＡＡのダブルでＪＶがかかったときに、応札すべき可能性のある社は何社あるというのですか。
30:
◯答弁（
農林整備管理課長） 済みません、今そのお答えは用意していません。
31:
◯質疑（
井原委員） 正確なものに本来すべきでしょうが、私の記憶では今は多分20社です。だから最低、県内だけで組んでも40社は要るのです。だからＡランクを40社以上にしてしまうのです。本来の優秀な工事の成果物を受け取るためよりも、社の数を先に決めてそこに標準を合わせるのです。だから建築も40社以上要るし、土木も40社以上要るといってＡを40社以上にしたのです。それがこの制度そのものです。これは正しいやり方ですか、少し聞いてみます。
32:
◯答弁（
農林整備管理課長） このたびの改正は、例えば今言われました土木一式工事のＡランクにつきましては、これまで30社を目安に認定してきたわけですが、30社の中で固定化する傾向にあるということで、その中での競争が余りなされていないというような状況の中で今回、おっしゃられますように格付基準をＡについては下げて、30社から45社にしてございます。
そういった中で、Ｂも含めて県内全体の業者を育成する中で、適正にすみ分けをある程度していきながらという中で、総合的にこのような変更になっているように考えております。
33:
◯意見（
井原委員） 同じことの繰り返しみたいな話になりますけれども、少なくても本気で県内業者を育成する気がおありになるのかどうなのか、ただその場その場で県内の業者が通るのが何割ありました、一定程度の規模以上あったというので、それでオーケーなのか。それが本当に優良な施工物につながっているのかどうなのか。まして言えば、いわゆる土木なんていうのはＩＳＯ9000を外したのでしょう。今回、外しましたよね。ＩＳＯ14000もＩＳＯ9000もみんな外したのでしょう。経営審査の点数のときに１回カウントしておいて、後で総合評価でもう１回カウントしたのでは、ダブルカウントになるのだから当然外すべきです。でも、なぜかコンサルが今回ＩＳＯの9001を入れるのです。ばらばらではないですか。何でこんなことが起きるのですか。
あえて言いますけれども、ことしの公共工事の年間の発注予定表が出ましたよね。建設工事の公表が250万円以上です。なぜかしら設計コンサルは1,000万円以上です。1,000万円以上の設計コンサルは幾らの事業規模ですか。逆ならわかりますよ。実質工事が1,000万円以上は公表します、コンサルが250万円ならわかります。よくよく尋ねてみると250万円以上を公表しなければならないという法律があるから、それをやりましたという話です。それ以前の海外からの、いわゆる自由化の波の中でどんどんそういう形になってきたものが、コンサルの枠がはまっていなかったものだからコンサルだけ残ったという話なのです。県としてはどうあるべきなのか、みずからの中で公表すべきものはどこへ位置するのか。何のために公表するのかということをもう１回考えていただきたいと思います。
(5) 閉会 午後０時１分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...