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  1. 広島県議会 2013-06-20
    2013-06-20 平成25年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成25年生活福祉保健委員会 本文 2013-06-20 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 33 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑山下委員選択 2 : ◯答弁こども家庭課長選択 3 : ◯質疑山下委員選択 4 : ◯答弁こども家庭課長選択 5 : ◯質疑山下委員選択 6 : ◯答弁こども家庭課長選択 7 : ◯意見質疑山下委員選択 8 : ◯答弁こども家庭課長選択 9 : ◯質疑山下委員選択 10 : ◯答弁こども家庭課長選択 11 : ◯要望山下委員選択 12 : ◯質疑金口委員選択 13 : ◯答弁循環型社会課長選択 14 : ◯要望質疑金口委員選択 15 : ◯答弁環境政策課長選択 16 : ◯質疑金口委員選択 17 : ◯答弁環境政策課長選択 18 : ◯要望質疑金口委員選択 19 : ◯答弁環境政策課長選択 20 : ◯要望金口委員選択 21 : ◯質疑栗原委員選択 22 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 23 : ◯質疑栗原委員選択 24 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 25 : ◯意見質疑栗原委員選択 26 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 27 : ◯要望栗原委員選択 28 : ◯質疑(門田委員) 選択 29 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 30 : ◯質疑(門田委員) 選択 31 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 32 : ◯質疑(門田委員) 選択 33 : ◯答弁(健康対策課長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        金 口   巖        河 井 案 里  (3) 当局説明   1) 環境県民局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 県民生活部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 文化芸術課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 環境政策課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 循環型社会課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 健康福祉局長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   7) 医療・がん対策部長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   8) 健康対策課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。   9) 病院事業管理者が報告事項(9)について、別紙資料9により説明した。   10) 危機管理監が報告事項(10)について、別紙資料10により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑山下委員) 配付資料でありますが、健康福祉局資料番号5、こども家庭センターにおける児童虐待相談等の状況についてでございますけれども、相談対応件数につきまして、平成15年度からずっと伸びているのですが、どういう理由でこのようになっているのか、きちんと報告できているからとか、いろいろとあると思うのですが、そのあたりを教えてもらいたいと思います。 2: ◯答弁こども家庭課長) 児童虐待の相談対応件数の推移につきましては、平成15年度以降、平成24年度は約2.5倍ということで、増加傾向にあります。  その理由としましては、児童虐待防止法の改正により児童虐待に係る通告が義務づけられたといったようなこともありまして、これまで見過ごされていたような案件についても、通告がなされているというようなことが原因ではないかと思います。
    3: ◯質疑山下委員) 増加傾向にあるということですけれども、きちんと対応できているのか。職員の配置とか数とか、1人当たりどれだけ抱えているかとか、いろいろとあると思うのですけれども、全国的に見て広島県がどうなのか、そのあたりを教えてもらいたいと思います。 4: ◯答弁こども家庭課長) こども家庭センターの対応につきましては、児童虐待の相談対応件数の増加等に対応しまして、職員数の増でありますとか、児童虐待対応課の設置といったようなこともしております。  また、平成16年には、児童虐待防止法の改正により、市町に対しましても児童虐待対応の義務づけといったようなものがなされておりまして、県のみならず、市町と関係機関との連携により、この対応について進めているところでございます。 5: ◯質疑山下委員) 先般、教育関係者の友人と話をしていましたら、市町で、これは上に話を上げたほうがいいだろうと思ってこども家庭センターに話したら、忙しいからそちらでやってくれというような対応をしているという話を聞きました。きちんと職員が配置できているのか、実際に忙しいからそちらでやれということがあるのかと思ったのですけれども、確かに事の重要性というか、これはそちらでもできるだろうという判断もあるかと思いますし、一たん受け付けて返すのか、受け付ける前に返すのかということによっても違ってくると思いますが、そういう事実があるのかどうなのか、そのあたりはどのような感じですか。 6: ◯答弁こども家庭課長) 市町のほうからこども家庭センターへ相談があった場合につきましては、事案の内容に応じまして、例えば、いきなりセンターが受けることがよくないケースでありますとか、既に学校や保健所、保育所といったものがかかわっているというケースがございます。そうしたものにつきましては、市町での対応をお願いする場合もございますし、そうしたことに関しましては、子供への対応というものを一番に考えまして、どこが対応するのがいいかといったところを、事案ごとに判断して対応させていただいております。  委員から御質問のありましたような、忙しいからこども家庭センターのほうで対応できないので返すということはないと考えております。 7: ◯意見質疑山下委員) そうであればいいと思うのですが、一たん受け付けて、それからとりあえずこれは市町で対応して、後から報告してくださいといった形にもできると私は思うのです。それか、入り口に入る前に、これはもうそちらでやったほうがいいよと言ってぽっと出すのでは、やはり違うのではないかと感じるわけですけれども、受け付ける前にそちらでどうぞという形でやられているのかどうか、教えてください。 8: ◯答弁こども家庭課長) まず、市町のほうで相談を受けられたときに、市町でも、相談内容について市町の内部で検討会議等を進め、それから調査を行い、事案によってはこども家庭センターへ報告という流れが基本でございます。  そうした中で、市町のほうからこども家庭センターに連絡があった場合に、こども家庭センターが出るべきケースであれば当然かかわりますけれども、中には、簡易といいますか、子供が野菜を食べないといったような案件もあると聞いております。事案ごとに、必要なケースについては、センターのほうで対応していると考えております。 9: ◯質疑山下委員) 基本的には市町が検討して、これは難しいからこども家庭センターに相談しようと上げているわけだと思うのですが、それをこども家庭センターのほうから、それはあなたのところに来た話だと言うのは、やはりおかしいと思います。相談を一たん受け付けて、それからどうなりましたかとか、追跡調査するといったことをしっかりしていかないと、そちらで解決してくださいというようなことをやって、本当に市町がそれに対応できるのか、その能力があるのかどうか疑問があると思うのです。そこに手を出すかどうかは別として、やはり一たん受け付けるということが、まず大事ではないかと思いますので、それをやってもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。 10: ◯答弁こども家庭課長) こども家庭センターが相談等を受けた場合に、受けた事案についてどのような対応をするかといったことについて、先ほどのような形で、まずは市町が対応することが望ましい事案につきましては、その理由も市町のほうにこういう事案であるからということを伝えて、基本的には市町のほうにその説明もした上で対応していただいていると、こども家庭センターのほうから話を聞いております。  こども家庭センターにも確認したいと思いますが、こども家庭センターの窓口のほうで拒否するといったことはないのではないかと聞いております。 11: ◯要望山下委員) ないのではないかということらしいのですが、もしあったらいけないので、しっかりともう一回調査してもらって、そこは対応してもらいたいと思います。よろしくお願いします。 12: ◯質疑金口委員) 机上配付資料の平成23年度産業廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費助成事業に係る詐欺事件についてお尋ねします。  この資料を見させていただきますと、県のほうで、平成23年4月8日の事業提案書提出から相当な時間をかけて審査され、補助金を交付されているわけですが、これだけの時間をかけて審査されたにもかかわらず、その間をすり抜けて、うまくだましてやろうという意図があったからこういうことになったのでしょうけれども、それを優秀な頭脳を持つ県の皆さん方が発見できなかったというのは、どうも不可解でなりません。  資料の4に、今後の不正防止対策ということで、「庁内調査体制等を設置して検討しており」と書いており、またこれが意味がわからないのですが、結局は警察が発見して、初めてこれがわかったわけですから、皆さん方のところでは、このことが一切わからなかったということだろうと思うのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。 13: ◯答弁循環型社会課長) この補助制度につきましては、施設の中核的技術の先進性、あるいは県内への波及効果などのところを重要視してまいりまして、技術的な面で専門家等の評価も受け、審査してまいっております。そういう面で価格よりは技術、設備あるいは計画の効果に重点を置いてきたのが実態であると認識しております。  そういう中で、整備計画の提案の審査を経て、内定を出して、交付申請いただいてという段取りを踏んでまいるわけでございますが、形式的には、今回の案件も不正がうかがえるようなものではありませんでした。  そういうこともございますが、不正があったことは事実でございまして、我々といたしましては、今までのやり方のどこに問題があるのかといったことをしっかりと検証・調査しまして、それを踏まえて早急に対策をとってまいりたいと思っております。 14: ◯要望質疑金口委員) これから対策をとるということですけれども、この約1億円の補助金が返ってくる可能性は低いのではないかと思います。また、商工労働局のほうから県費預託融資制度も受けておりますし、この額が幾らかというのは記載してありませんが、そういった税金をつぎ込む場合、やはり相当審査をかけていくべきだろうと思っております。これまでもこういうことがあったかどうかわかりませんけれども、二度と起こらないように、しっかりとチェックしていただきたいということをお願いしたいと思います。  引き続いて、環境県民局の資料番号4、ひろしま電気自動車充電インフラ整備計画の策定について、県内の充電器設置箇所を現在の79カ所から189カ所にふやしていこうということで、この参考のところに書いてありますけれども、補助率を2分の1から3分の2にかさ上げするということでありますが、数的には、まだまだ少ないと思っております。卵が先か鶏が先かという議論になりますが、EVが少ないから充電器設置箇所も少ないのだという考え方もありますし、逆に充電器設置箇所が充実していけばEVがふえていくという考え方もあります。簡単に教えていただきたいのですけれども、これからどこまで整備していこうと考えておられるのか、お尋ねします。 15: ◯答弁環境政策課長) まず、答弁に入る前に、誤解されていたようなので申し上げますが、資料番号4の表3に書いている96カ所が現在設置されている箇所数で、79カ所というのは、設置の意向を示されている箇所数でございます。  御質問についてですけれども、国が示した計画に係るモデルプランでは、10~30km間隔で整備しようと示されており、県の計画では、その平均をとりまして20km間隔で設置することとしております。  これからどこまでやるかという話ですけれども、県北部へ向かう路線、例えば国道54号といったところなど、まだ設置の要望が出ていないところがありますので、それを埋めるような形で、これから県のほうで取り組んでいきたいと思っております。 16: ◯質疑金口委員) 対象台数は今、何台なのですか。  また、これからどれくらいふえていくかを想定しないと、県内に20km間隔で設置していくことにしても、そこに何の整合性もとれないような気がしますけれども、その辺はどのように考えておられますか。 17: ◯答弁環境政策課長) 県内の電気自動車の保有台数は、平成25年4月現在で806台であり、全体の自動車保有台数に占める割合で言いますと、0.05%にとどまっております。  今回の国の事業につきまして、国では全国で約10万基の充電器を設置するという目標がございまして、県の計画等に基づく急速充電器については4,000基程度と計画しておられます。これについて、人口割合で単純に計算すれば、広島県は80基程度の設置ということになり、そういう規模感も考慮して、県では計画を策定しております。 18: ◯要望質疑金口委員) 県内189カ所という数でいけば、806台に対しては、確かに足りるかもしれませんけれども、いずれにしても電気自動車の台数は伸びていくだろうと思いますので、そこを的確にとらえながらやっていただきたいと思います。  それと、これまでに設置されている充電器の使用頻度はどうなっていますか。 19: ◯答弁環境政策課長) 計画書の5ページの表6に書いておりますけれども、昨年の10月から県庁に設置している充電器につきましては、ことしの5月は30件の利用がございます。  それから、計画書の4ページに書いておりますけれども、ひろしまEVタウン推進事業ということで、平成22年10月からレンタカーやカーシェアリングによる電気自動車の貸し出し及び充電器の整備を行っておりまして、その充電器の1台の年間利用状況につきましては、表5にございますけれども、平成24年度であれば稼働率が21.9%という状況でございます。この稼働率とは、米印の2に書いておりますように、利用可能日数分の利用日数で算出しております。 20: ◯要望金口委員) 電気自動車もそのインフラ整備もまだまだこれからだと思いますので、環境政策課のほうでもきちんと取り組んでいただきたいと思います。 21: ◯質疑栗原委員) 先月の委員会でも質問しましたが、風疹の対策についてであります。  5月2日に、私どもの会派で、風疹予防ワクチン接種促進対策に関する申し入れを行いましたけれども、広島県の風疹患者数は、4月24日時点で31人でありました。  先日、国立感染症研究所による調査の結果が発表されましたけれども、それによりますと、ことしの全国の風疹患者数が累計で1万人を超えたということでありまして、調査を始めた2008年以降で最多であった昨年1年間の2,392人を大きく上回っており、年初からの累計患者数は前年同期の約30倍ということであります。それから、新聞記事によりますと、首都圏中心であった流行が関西周辺などに広域化している可能性があるというふうなことが書かれていました。  広島県の風疹患者数は65人になっていますけれども、こういう状況にあるということについて、どのように認識されておりますでしょうか。 22: ◯答弁(健康対策課長) 風疹の流行につきましては、委員が御指摘のとおり、6月9日までの広島県での風疹発生報告数は65件となっております。風疹につきましては、既に若年層から定期予防接種があり、現在の51歳以下の女性及び34歳以下の男性については受けていただいている状況でして、現在、広島県の65名の風疹患者のうち、30代、40代の男性、いわゆる予防接種を受けておられない世代の方が6割以上を占めている状況でございます。  風疹については、先天性風疹症候群の問題もありますので、妊娠される女性にきちんと予防接種を行っておく必要があると認識しておりまして、それにつきましては、6月19日付で妊産婦健診等における母子感染対策についての文書を交付しまして、先天性風疹症候群に対する予防接種の受診勧奨を行っております。また、市町に対して、風疹抗体価を検査して、抗体価が低下している人には予防接種を行っていただくようにということで周知を図っているところでございます。 23: ◯質疑栗原委員) 4月24日時点で31人であって、6月9日時点で65人ということですけれども、この数字については、どういう認識ですか。 24: ◯答弁(健康対策課長) 風疹の患者数につきましては、2008年から全数把握で把握しており、実際に首都圏を中心に1万人程度発生しているということです。2004年は定点把握で把握しており、推定数ではございますが、2004年の段階でも約4万人程度の患者が発生しておりまして、ここ最近は予防接種を徹底的にやっており、社会的な防衛ができていたということで激減しておりましたが、また首都圏を中心にふえてきたという状況であります。  広島県として見ますと、ここ最近は非常に高い数字であり、昨年と比較すると5倍程度になっておりますが、流行という意味で言いますと、例えばいわゆる妊娠を前提とした世代の女性の抗体価を検査しますと、80%以上の方が風疹の抗体を持っていらっしゃいますので、ある一定の社会的な防衛はできていると考えております。基本的には、子供に対しては定期予防接種という形できちんとしなければいけませんけれども、働く世代の方々については、個別の対策として医療機関できちんと抗体価を検査してもらって、予防接種をしていないとか抗体価が低下している場合については、きちんと風疹の予防接種をするということを徹底していただきたいと考えております。 25: ◯意見質疑栗原委員) 今の課長の答弁では、余り危機感はないという感じがするのですけれども、ことしに入ってこれだけ流行しているわけでありますし、私どもの会派としても風疹予防ワクチン接種助成を要請しているわけでありまして、県内では海田町と廿日市市で始まったようであります。特に子育て応援に一生懸命取り組んでいる広島県でありますので、こういったものについては、ほかの県よりも敏感であっていただきたいと私は思っております。  鳥取県では、この6月定例会の補正予算で、県内全市町村に対する公費助成を提案するということであり、また、奈良県も検討に入っているということが新聞記事等からうかがえます。  広島県の現状がまだ助成するところにまで至っていないという判断であると認識するのですけれども、今後の推移によっては、そういったことも検討されるのかどうなのか、その辺はどうでしょうか。 26: ◯答弁(健康対策課長) 同じことを繰り返すようで申しわけないのですけれども、子供の定期予防接種についてきちんとやっていくことは基本として、いわゆる働く世代の方々については、風疹の予防接種を逃してしまっている方で妊娠年齢になっている方は、きちんと抗体価の検査をして、予防接種を受けていただくということの啓発をまずやるべきだろうと考えておりまして、その周知を徹底してまいりたいと考えております。 27: ◯要望栗原委員) 5月に会派としても申し入れをいたしましたけれども、そのときに、夏の行楽シーズンにかけて移動が拡大することが、風疹が拡大する原因にもなるということも指摘させていただきました。  西日本のほうに拡大するという兆しが見えているわけでありますので、ぜひとももう一段の対策強化を要望しておきたいと思います。特に、ワクチン接種助成を実施する市町に対する補助制度の創設を、再度、要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 28: ◯質疑(門田委員) 先月、子宮頸がんのことで質問させていただきましたけれども、これに関して、広島県では何も起こっていないという答弁がありました。その後、新聞等、マスコミで随分このことが取り上げられておりますけれども、特に県は国が積極的に推奨しないということを打ち出しましたが、その後の経緯についてどう受けとめておられますか。 29: ◯答弁(健康対策課長) 少しお話しさせていただきたいと思いますが、先月の委員会では、丁寧な説明ができなくて大変申しわけございませんでした。  その後、少し勉強させていただきましたが、がんは一般的に年齢層が高く、男性に多いということですけれども、一方で30代の若い世代に限りましては、女性のがんが多くあり、その原因として、子宮頸がんが30代に多く起こっているということがあります。子宮頸がんはヒトパピローマウイルス感染が原因で発症するということがはっきりとわかっており、国内では年間9,000名の方が発症し、2,700名の方が亡くなっているという現実がございます。  女性の約8割がヒトパピローマウイルスに感染したことがあるという状況ですけれども、ヒトパピローマウイルスはほとんどの場合が一過性感染で、キャリアになって、さらに子宮頸がんを発症する感染者というのはわずか0.1%と言われておりますが、ウイルスの感染がなければ、当然に子宮頸がんは発生しないので、ワクチンを打つということ自体については有効な方法であると認識しております。  しかし、先月の御質問でもありましたけれども、ワクチンの有効性について、がんを予防するということまでは今のところはっきりとはわかっておりませんが、前がん状態は90%予防できるとお聞きしております。  きょうはお手元に資料をお配りできませんでしたけれども、県としましては、今は積極的な受診勧奨を控えておりまして、そのかわりに打ちたいと思っていらっしゃる方には、このワクチンの有効性と安全性、どういう副反応が起きるかということを掲載したチラシを市町、全医療機関に6月14日付でお配りしておりまして、ワクチンの内容を十分に周知した上で打っていただくという体制を整えております。  それから、副反応の報告につきましては、先月は十分な説明ができなくて申しわけなかったのですが、3月末までは任意接種で行われていたので、当然、医療機関から厚生労働省に報告が上がって、その情報が県にもたらされるということはありませんでした。しかし、ことしの4月から予防接種法が改正されて、定期の予防接種になったことから、医療機関から厚生労働省に報告が上がり、直ちに都道府県に通知が来るようになりました。それで、4月以降、本県にも2例の副反応の情報がもたらされています。  広島県に情報が入っている副反応の2例のうち1例は、打ったときに気分が悪くなったが、30分ほど休養したらよくなったのでお帰りになり、その後の経過については何の副反応の報告も受けていないということであり、もう1例は、打たれたときに、副反応として恐怖と痛みで血管迷走神経反射が起きて失神されることがありますけれども、そういったことがありました。その患者さんも、診察の後、30分ほど病院で寝ていただいて、その後については何ら副反応の報告を受けていないという状況でございます。  市町に対しても、積極的に医療機関に対して副反応の報告を厚生労働省に上げるよう指導しており、現在は、副反応の情報については直ちに都道府県へもたらされているという状態になっておりまして、広島県としても、4月以降、子宮頸がんワクチンによる副反応が2例起きているということを確認しております。 30: ◯質疑(門田委員) いろいろと勉強されたといいますか、その後の経緯もあるわけですけれども、そういうワクチンを打つときに、言ってみれば、個人の判断で受けるか受けないかは自由というように、積極的には勧奨しないというスタンスのものはほかにもあるのですか。一たんかなり強力に進めていて、トーンダウンしたような感じもしますが、このよう事例は過去にもあるのですか。 31: ◯答弁(健康対策課長) 最近で言いますと、2005年に日本脳炎ワクチンで、ある意味そういう副反応が起きたときに、その安全性が確認されるまでは積極的な勧奨を一時控えたことがございました。  今回の場合につきましても、痛みなどの副反応状態が続いているという事例が43件あるとお聞きしています。いろいろな専門家による部会では、300万人以上の方が受けられて、そのうち43人ほどで起きているということについて、どのワクチンでも100万人が受けると、そういうことが何人かに起きることなので、それを重要に受けとめるべきかという議論がありましたが、安全性の観点から、今回の場合は希望者に一任するという形で残そうということになりました。また、定期の予防接種として残そうということには大きな理由があり、定期の予防接種になると、当然、副反応が起きたときには補償を受けることができる、受けたいと思っていらっしゃる人に受けるチャンスを与えることができるという2つの理由から定期の予防接種として残したままで、積極的な勧奨は、強い痛みを伴う内容を解明するまで、少し保留にしておこうということで決められたとお聞きしております。 32: ◯質疑(門田委員) 本人が受けるか受けないかを判断するということですけれども、そのときに、もし副反応か何かがあったとしたら、国のほうがきちんと補償するということですか。 33: ◯答弁(健康対策課長) これは定期の予防接種になっておりますので、予防接種法に基づき、副反応が起きたときに因果関係が証明されれば、当然、国のほうで補償するという形になります。  (5) 閉会  午後0時18分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...