ツイート シェア
  1. 広島県議会 2013-06-12
    2013-06-12 平成25年地域医療・健康づくり対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成25年地域医療健康づくり対策特別委員会 本文 2013-06-12 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 111 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑山下委員選択 2 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 3 : ◯質疑山下委員選択 4 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 5 : ◯質疑山下委員選択 6 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 7 : ◯質疑山下委員選択 8 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 9 : ◯質疑山下委員選択 10 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 11 : ◯質疑山下委員選択 12 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 13 : ◯質疑山下委員選択 14 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 15 : ◯意見質疑山下委員選択 16 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 17 : ◯質疑山下委員選択 18 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 19 : ◯要望質疑山下委員選択 20 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 21 : ◯質疑山下委員選択 22 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 23 : ◯要望質疑山下委員選択 24 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 25 : ◯質疑山下委員選択 26 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 27 : ◯質疑山下委員選択 28 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 29 : ◯質疑山下委員選択 30 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 31 : ◯要望山下委員選択 32 : ◯質疑(井原委員) 選択 33 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 34 : ◯質疑(井原委員) 選択 35 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 36 : ◯質疑(井原委員) 選択 37 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 38 : ◯質疑(井原委員) 選択 39 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 40 : ◯質疑(井原委員) 選択 41 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 42 : ◯質疑(井原委員) 選択 43 : ◯答弁(豊かな心育成課長選択 44 : ◯意見質疑(井原委員) 選択 45 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 46 : ◯要望(井原委員) 選択 47 : ◯質疑(安井委員) 選択 48 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 49 : ◯質疑(安井委員) 選択 50 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 51 : ◯質疑(安井委員) 選択 52 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 53 : ◯要望(安井委員) 選択 54 : ◯質疑(中原委員) 選択 55 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 56 : ◯質疑(中原委員) 選択 57 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 58 : ◯意見質疑(中原委員) 選択 59 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 60 : ◯質疑(中原委員) 選択 61 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 62 : ◯質疑(中原委員) 選択 63 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 64 : ◯質疑(中原委員) 選択 65 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 66 : ◯要望質疑(中原委員) 選択 67 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 68 : ◯質疑(中原委員) 選択 69 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 70 : ◯質疑(中原委員) 選択 71 : ◯答弁(地域ケア部長) 選択 72 : ◯要望質疑(中原委員) 選択 73 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 74 : ◯要望質疑(中原委員) 選択 75 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 76 : ◯質疑(佐々木委員) 選択 77 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 78 : ◯質疑(佐々木委員) 選択 79 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 80 : ◯質疑(佐々木委員) 選択 81 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 82 : ◯質疑(佐々木委員) 選択 83 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 84 : ◯質疑(佐々木委員) 選択 85 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 86 : ◯質疑(佐々木委員) 選択 87 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 88 : ◯要望(佐々木委員) 選択 89 : ◯質疑(辻委員) 選択 90 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 91 : ◯意見質疑(辻委員) 選択 92 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 93 : ◯質疑(辻委員) 選択 94 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 95 : ◯要望質疑(辻委員) 選択 96 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 97 : ◯質疑(辻委員) 選択 98 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 99 : ◯質疑(辻委員) 選択 100 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 101 : ◯質疑(辻委員) 選択 102 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 103 : ◯質疑(辻委員) 選択 104 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 105 : ◯要望(辻委員) 選択 106 : ◯質疑(山崎委員) 選択 107 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 108 : ◯質疑(山崎委員) 選択 109 : ◯答弁(健康対策課長) 選択 110 : ◯質疑(佐々木委員) 選択 111 : ◯答弁(がん対策課長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午後1時31分  (2) 記録署名委員の指名        辻   恒 雄        山 崎 正 博  (3) 当局説明   1) 地域ケア部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 健康対策課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 豊かな心育成課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑山下委員) 私は、最後に御説明いただきました食育のことで少しお聞きしたいと思います。  表の一番上のところに、朝食をとらない児童生徒の割合という数字があります。これは、こちらのほうの資料を見ましたら、県教委が行っている「基礎・基本」定着状況調査にあわせて調査したということですけれども、この小学生、中学生の数字には、朝食をほとんど毎日食べない子供も、時々食べない子供も入っているのかどうか、そのことをまず教えてください。 2: ◯答弁(豊かな心育成課長) 今の御質問でございますが、児童への質問項目は、毎日朝食を食べていますかという問いに対して、余り当てはまりません、全く当てはまりませんという2つの否定的な回答がありまして、小学校では2.7%、中学校では5.1%でございます。 3: ◯質疑山下委員) それでは、なぜ食べないのですかという質問はしていますか。 4: ◯答弁(豊かな心育成課長) 別の調査で食に関するアンケートを当課でとっております。これでは、毎日朝食を食べますかという問いに対して回答を得て、ではその理由は何ですかという問いをしております。この中で一番多かった回答は、時間がない、2番目は食欲がない、これらが40%ずつぐらいで、80%を占めております。3番目は朝御飯が用意されていないというのが6.4%という結果が出ています。 5: ◯質疑山下委員) 時間がない、それから食欲がないというのは、両方とも恐らく遅寝遅起きが原因で、生活サイクルの問題だと思いますけれども、そのことに関してはまた後で聞きます。もう一つ、毎日も時々も含めて朝御飯を食べてくる子について、どんな朝食を食べるかという質問はしていますか。 6: ◯答弁(豊かな心育成課長) 食事の場合には、主食、主菜、副菜とメニューがあるわけですが、御飯と、あと何を食べるか、その辺も一応聞いております。 7: ◯質疑山下委員) その内訳はわかりますか。 8: ◯答弁(豊かな心育成課長) 主食は御飯やパンを毎日食べている。主菜については、焼き魚や目玉焼きなど、それから副菜については、サラダやみそ汁などを食べているということで、それらについて毎日食べている、1週間に5~6日食べている、それから1週間に2日から4日食べている、ほとんど食べていない、そういった聞き方をしております。 9: ◯質疑山下委員) ほとんど食べていないというのは、副菜をほとんど食べていないということですか。
    10: ◯答弁(豊かな心育成課長) 主食、主菜、副菜がそろった朝食を食べていますかということです。 11: ◯質疑山下委員) それが何割ぐらいですか。どれがきちんとした朝食ということになるのかわかりませんけれども、私たちがイメージする普通の食事をとっている子供の割合は、ほとんど朝食を食べるという子供のうちの何割ぐらいですか。 12: ◯答弁(豊かな心育成課長) ほとんど食べるというのは9割を超える数値でございますが、先ほどのそろった朝食を食べているというのは半数ぐらいです。 13: ◯質疑山下委員) なぜこの中身を聞いたかといいますと、私の身の回りでも就学前の子供も小学生も中学生も含めて、朝、菓子パンやケーキみたいなものだけ食べてくる子というのが随分います。それで特に小学校の低学年のような子供に質問したら、食べるというように答える確率が随分高いと思いますから、お聞きしたのです。だから、今お答えいただいた中身によると、ほとんど、あるいは時々食べない子供の数はこれだけ、比較的少ない数字で出ていますけれども、いわゆる体を育てる食事ということでまともな食事がとられているかどうかという意味で言うと、ずっと低いと思うのです。今、豊かな心育成課長がお答えいただいた内容では、普通の食事をとっている子は6割ぐらいですか。それが90数%のほとんど食べるという子供のうちでそうでしょう。ですから、全体で言えば6割弱の子供しかまともな朝食を食べていないということになるわけですね。  それで、先ほど言いました、遅寝遅起きが原因ということが考えられます。今の中身と絡めて考えますと、ほかに原因は考えられますか。 14: ◯答弁(豊かな心育成課長) 食事を提供する、つくる保護者などの家庭のことというのも要因の一つであると思います。 15: ◯意見質疑山下委員) 私が気になりますのは、資料番号8の1ページの一番下に、若い世代の大人の朝食をとらない状況が出ています。30代の男性で28.1%、20代の男性で39.1%、20代の女性は27.6%ですから4分の1強、20代の男性に至っては4割近くです。この年代というのは、結婚していれば就学前の子供や小学校の低学年の子供がいるような世代です。親が朝食を食べなかったら、まともな食事をつくらないということがあると思いますから、そういう意味で言うと家庭での食習慣がもう崩れてしまっております。  ですから、そういう意味でここの数字を、子供の状態をきちんと分析するには、朝食を食べているのか食べていないのかというような程度の数字をここへ出しても、極端な言い方をしたら、無意味だと私は思うのです。この数字もあってもいいですけれども、これだけだったら子供の実態を反映していないと思います。そのことは指摘しておきたいと思います。  それで、中学生に至ってはほとんど食べない子も20人に1人いるわけですから、大ざっぱに言えばクラスで2人ぐらい朝食を食べずに学校へ来る子がいるということです。だから3時間目、4時間目は腹が減って勉強どころの騒ぎではない、栄養が十分行き渡らなかったら脳も働かないということがありますから、非常に深刻な問題だと思うのです。ですから、最低限必要な栄養がとれるような食事をきちんととるという中身の問題と、それから必ず朝食をとるという回数とか習慣の問題と2つあると思いますけれども、この2つを具体的に解決していく方策についてどのようなことを考えていらっしゃいますか。 16: ◯答弁(豊かな心育成課長) まず、生活習慣の部分でございます。「早寝早起き朝ごはん」というスローガンを掲げながら子供たちの基本的な生活習慣を確立していく、この取り組みはどの学校においても地道に繰り返しやっていただいております。この中で、やはり朝、朝食をつくらない、おなかをすかせてしんどい思いをしている子供の状況は各学級担任等がしっかり状況把握して履行していますので、それぞれ、やはり課題のある家庭にしっかりと家庭教育の部分でこういう指導をしていくということが一つ大切な取り組みになるかと思います。  それからもう一つは、こんなに簡単に朝食がつくれますとか、朝食はこういう食事がいいですといったようなものを給食だよりとか、それから試食会、また保護者の集まる学習会等において、親の役割というのを含めながらしっかりと保護者の方に理解していただく、また提供していく、そういった取り組みを進めていきたいと思います。 17: ◯質疑山下委員) 今、豊かな心育成課長がお答えになったことはよくわかります。私もPTAの役員をしていたときに、毎年学校で給食の試食会をしたりということをやっていました。それから保育所などは毎日、本日の献立をガラスケースに入れて、保護者の送り迎えのときに見えるようにしています。だから、そういう取り組みをなさっているということも知っていますし、それも確かに重要だとは思うのです。無駄だとは言いませんけれども、残念ながら深刻なのは、なかなか食事がつくられない親は、そういう会にもなかなか参加できない、されないという場合が往々にして多いことです。  今、豊かな心育成課長がお答えになったことは、大ざっぱなくくりで言えば啓発の分野です。啓発だけでは物事が片づかないから、先ほど豊かな心育成課長がお答えになったような数字になるのです。だから、啓発は大事ですけれども、啓発から一歩抜けたような取り組みがなかったら、これはゼロにはならないと思うのですけれども、それについてはどうですか。 18: ◯答弁(豊かな心育成課長) 朝食をとらせないというような部分ですけれども、結局、この問題は朝食だけではなく、やはり子供の心の荒れであったり、極端に言えば問題行動の発生になったり、当然学力の低下という部分にもつながってまいります。そういったことを含めながら、今度は学校が保護者を変えていくところで個別の取り組みが今行われていると思いますし、行っていかなければならないと思います。 19: ◯要望質疑山下委員) これだけで時間をとって申しわけないですから、これはこのぐらいにして終わりますけれども、最後にお答えいただきましたように、個別にその子供あるいは家庭の状況に応じた形で、息が長い取り組みをしていかないと、これは学力の問題でも一緒ですけれども、なかなか片がつかないのです。そのことをお願いしたいと思います。  それから、これにかかわって、資料3の事業内容の真ん中の100万食のうちの20万食について、少し事実関係を教えてください。これについて、学校給食を実施されていないところが、子供の数でいくと小学校でもざっと3,700人分です。これは幾つぐらいの学校が学校給食を実施していないのか。それと、なぜ実施できていないのでしょうか。 20: ◯答弁(豊かな心育成課長) 小学校のうち、完全給食を行っている学校は506校でございますが、補食給食という形で行っている学校が10校でございます。その辺が数字としてあらわれているものだと思います。 21: ◯質疑山下委員) その補食給食だけの学校が、ひろしま給食実施食数の152,544人の中には入っていないということですか。 22: ◯答弁(豊かな心育成課長) 済みません、今のところ明確なお答えを用意していません。 23: ◯要望質疑山下委員) また後日教えていただければ結構です。もし給食を実施していない学校に通っている子供が、家で朝食をつくってもらえないから食べてこないのだとしたら、昼食も食べないか、それともコンビニで菓子パンか弁当を買ってくるしかないわけです。ですから、小学校は市町の学校ですけれども、県教委としても市町の教育委員会と連携して、まず給食の実施率を100%にするという取り組みを検討していただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。  それから2つ目に、学校給食における地場産物の活用割合ですが、目標が30%です。去年の段階で28.4%ですから、ほぼ達成に近い数字ですけれども、全体の食材の3割を地場産品にする、その3割というのはどういう根拠から出てきた数字なのか教えてください。 24: ◯答弁(豊かな心育成課長) 平成17年の実績が24.6%でございました。これらをもとに、本県の食料自給率の現況や国の食育推進基本計画の目標値が30%であることなどを踏まえて30%という目標を想定しております。 25: ◯質疑山下委員) それでは、食材から発想して積算したということではないのですか。 26: ◯答弁(豊かな心育成課長) 実態と、本県の食料自給率、それから国の計画がもとになっております。 27: ◯質疑山下委員) 本県の食料自給率というのは、20%台の前半だったと思いますけれども、給食で使っている率より低いです。それらから計算されたということを今お答えいただきましたけれども、例えば、北海道でよくとれるホッケという魚が、副食の食材で出るとしたら、それは広島県ではとれないのですから、北海道のものを使わなくてはならないということですけれども、そういう意味で言うと、広島県の中でどういう食材があるか、そしてどういうものが学校給食に何割程度使えるかということを積算して、目標数値を設定すべきではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 28: ◯答弁(豊かな心育成課長) 申しわけないのですけれども、そういう設定にはなっていないです。 29: ◯質疑山下委員) そうであれば、極端な言い方をしたら、この30%というのは、適当につけた数字というふうに私は言わざるを得ないのです。県内の産品が100%使えるということにはならないのは事実ですけれども、地域の農漁業、畜産業の振興と育成という観点からしても、県内でどれぐらいのものがとれて、それを学校給食にどの程度使えるかという計算をして、そして目標数値をつくるべきだと思うのです。そうでないと、地場産品を使う率を上げていくということの具体的な方策が出てこないと思います。  これができるかどうかわかりませんけれども、例えば東部の福山だったら、神石高原町でつくっているトマトを全部使う。そういうふうになっていかないと、地場産品を活用する割合も高まらないし、農業、漁業、畜産業の育成にもつながらないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 30: ◯答弁(豊かな心育成課長) 学校給食で使う食材については、できるだけ地産地消ということで地場産品を使うことを目指しているわけですけれども、必要数が大量に要る、安定して供給していただかないといけない、それから地場産品になると他で大量購入したものより価格がどうしても高くなるといったところもございます。しかしながら、その中でも地元のものを使おうということで取り組みを進めているところでございまして、今のところの取り組みがまだ30%に届いていないというとこで、まず今そこを目標にさせていただいているところです。 31: ◯要望山下委員) 大きい販売業者、スーパーなどでも、今ごろはよその店に勝たないといけないというのもありますから、低価格というのと安心と新鮮ということで、農家と直接契約して、例えばこの畑でとれたキャベツは全部1年間うちで買いますという契約をしています。それで商売として生き残りもかかってくるし、消費者にも安全なものを届けられるというようなシステムを導入しています。そういう視点にならないと、私は、やはりこの30%という数字自体も、ぼやっとしたものだと思いますので、地産地消という言葉だけで言ってもなかなか実態が伴わないと思いますから、また検討していただきたいということをお願いして終わります。 32: ◯質疑(井原委員) 山下委員の質問に若干関連しますけれども、ひろしま給食100万食プロジェクトの実施で、望ましい食生活を実現する力を育成するという結論が、何でここに出てくるのかいまだにわからないのですけれども、その前に、先ほどありました小学校の完全給食実施率が低い、まだ未達成だという話が出ていましたが、中学校に至っては実施率が50%を切るのですけれども、そもそも中学生に対しての完全給食は必要だという認識でおられるのか、いや、ほうっておいてもいいのだという認識なのか、そこをお示しいただきたいと思います。 33: ◯答弁(豊かな心育成課長) 学校で学習活動や学校生活を行う中で、昼食の時間という部分において安全・安心な食を提供するということは必要なので、給食が必要であるということです。 34: ◯質疑(井原委員) そうすると、それは公的な施設で、公的な機関の中で調理したものが原則ということでいいのですね。 35: ◯答弁(豊かな心育成課長) さまざまな提供の仕方があると思いますが、やはり安心・安全で、とりわけ価格も含めて保護者の負担になる部分でございますので、そういったものを求めた給食というのが望ましいと思います。 36: ◯質疑(井原委員) そうすると、本県の中で50%余りの中学生に対しては、そういうことが提供されていない、未達成であるという認識でいいのですね。 37: ◯答弁(豊かな心育成課長) 弁当等、親の愛情の部分での昼食ということを行われるところもあると思いますし、さまざま子供たちが成長していく上で必要な1日3食のうちの昼食の部分ということでの取り組みが進められているという認識です。 38: ◯質疑(井原委員) ある意味、弁当というのは確かに一つの手法だと思うのです。前から言っているのですけれども、ある程度チョイスすればいいと思うのです。1週間に1回、2回でもいいから、この日は弁当をつくってあげるから持っていきなさい、この日はだめだからというチェック表があって、給食と組み合わせてもいいと思うのですけれども、今おっしゃるのは、十分にお互いが協議、理解された上で行われた弁当であれば確かでしょうが、一般的に給食のあるところとないところがきれいに肌分かれして、半分半分になったという状況です。そうすると先ほどの御答弁は全く的外れだと思うので、もう一遍お願いします。 39: ◯答弁(豊かな心育成課長) 学校教育における昼食についての御質問でございますが、市町の状況等もあり、その中で子供たちの学校での昼食の部分についてのいろいろな検討がされ、また給食の実施に向けてお考えを進めていらっしゃる市町もあるように聞いております。 40: ◯質疑(井原委員) では、質問の方向を変えますけれども、県としてこのありようについて、それなりの検討がなされた結果であって実に正常である、それぞれの市町の実施者の意思の中で、明確に子供たち、保護者との協議もなされた上で効率的にこの昼食という時間を保てているという認識でいいですね。 41: ◯答弁(豊かな心育成課長) 今の昼食のありようについては、各学校、また市町においてさまざまな論議があるように聞いております。弁当がいい、いや給食の実施がいいといった御意見がそれぞれあるように聞いております。その状況の中で、現状がこういう数字であると認識しております。 42: ◯質疑(井原委員) 非常に水かけ論になりそうなので、これはこの程度にしますけれども、実際には財政的な問題とかで今までやってこなかった。慌ててそれができないとか、その辺の理由だと思うのですけれども、先ほどの数字を見ると4万人余りの中学生たちは、この20万食から消えていく、ないしはここにいる職員の人たちも含めて、この100万食プロジェクトから除外していいという認識ですね。 43: ◯答弁(豊かな心育成課長) 決してそうは思っておりません。確かに給食を通してひろしま給食を食してもらうことはできませんが、レシピ等を公開する、またこういう取り組みをしているということを広くお知らせする中で、御家庭で親子ともにつくっていただくとか、そういった呼びかけをしてまいりたいと思います。 44: ◯意見質疑(井原委員) レシピを配って食事ができるならば、こういうものは要らないです。専門的に指導する方を、栄養士を別の形にしてまで、わざわざやること自体が必要でないということではないですか。そもそも1回のメニューをつくって全体に配って、同じものを食べたからといってそれが食育になりますか。100万食といういかにも大きな形で語られていますけれども、数をもって価値というか効果がすばらしいという認識をされること自体がそもそもおかしいのではないかと思っていますので、これは指摘しておきます。  それで、先ほど説明がありました、やっと認証していただけたドクターヘリの5月の実績について、要請件数が49件、出動件数が35件ですけれども、この14件の差の原因は何だったのでしょうか。 45: ◯答弁(医療政策課長) 要請49件、出動35件でございますけれども、その中の一部としては、出動前にキャンセルをしたのが6件、天候不良が4件ございます。そのほか、重複要請が2件、時間外が2件で、14件の差となってございます。 46: ◯要望(井原委員) 間々ある話ですけれども、要するに天候不良で飛べない。その場合にどう対処するのかという、一定のマニュアルはもちろんお持ち合わせだろうと思いますから、そのことについては十分事前に告知する。情報提供する中で、せっかくドクターヘリを要請したのに時間外で来られないのか、いや、もともと時間外なのだという話はそこにそごがあって、十分に機能できないのかと思いますし、天候の問題でどの程度なら飛べないという話ももちろんあると思うのです。ただ、まだ開始して間がないことで、さまざまなところでできない、離発着がそこで本当にいいのか悪いのかという問題もどうもあったような部分もあります。これらについて正確にその情報を提示しながら、お互いが情報を共有し、一番いい形で利用していく。県をまたいでお互いに、実際に活動をしながら、最高に有効な状況に持っていきたいという話もあります。そもそも今、救急体制そのものが県内で分離されている状態です。この枠を早急に取り払いながら、ドクターヘリが各県をまたいで活動できるように、逆に言えば地域医療の救急制度そのものをもう少しスピード化できるのだろうと思っています。せっかくのドクターヘリも運用開始からまだ間がないので、さまざまな救急体制についての汎用性といいますか、常用性をぜひとも県内全体に向けて発信していただきたいと思います。これはお願いしておきます。 47: ◯質疑(安井委員) 私から1点ほどお尋ねいたします。  生活習慣病予防の観点から特定健診、いわゆるメタボの健診についてお伺いいたします。食生活が変わり、また生活環境も変わり、私もメタボではございますが、40歳以上から受けられる特定健診は、生活習慣病を早く発見するために重要な方法ですけれども、本県の市町国保の特定健診受診率は全国で最も低いと聞いております。本県の受診率はどれぐらいなのか、また全国平均や高い県とどのぐらいの開きがあるのか、まず教えてください。 48: ◯答弁(健康対策課長) 広島県の市町国保の特定健康診査の受診率は平成23年度で19.4%となっております。全国平均は32.7%で13.3ポイントの開きがあり、最も受診率の高い宮城県は43.4%で24ポイントと開きがありました。 49: ◯質疑(安井委員) 今のお話ですと、全国とかなり開きがあると思いますけれども、その低い原因は何なのでしょうか。また、基本的には市町の役割だと思いますけれども、受診率向上について県としてどう取り組まれてこられたのか、お伺いいたします。 50: ◯答弁(健康対策課長) 本県の市町国保の特定健診の受診率は、平成21年度から最下位でございます。平成22年12月に23市町、平成23年5月に県民を対象にアンケート調査を実施したところ、特定健診を受けない原因は次の3つでございました。1つ目は、既に病院で治療中である。2つ目は、健診の日の都合が合わなかった。3つ目は、健康に自信があるからとなっております。県といたしましては、医療保険者、医療機関などと連携し、制度や受診の意義について普及啓発を推進するとともに、市町保険者などの受診率向上の効果的な取り組みについて事例を収集、情報提供し、保険者の取り組みの促進を図ってまいります。 51: ◯質疑(安井委員) 全国で最下位ということで、これは非常に真剣に受けとめなければいけないと思いますけれども、これから受診率向上にどう取り組む必要があるのか、今の考えをお聞かせください。 52: ◯答弁(健康対策課長) 生活習慣病は、自覚症状がないまま進行いたします。健診を受けていただき、みずからの健康状態を理解し、健診結果に応じて生活習慣の改善に取り組んだり、治療が必要な場合は早期に医療機関を受診していただく必要があります。  特定健診受診状況と生活習慣病の治療状況とあわせて分析しましたところ、特定健診の未受診者のうち、既に何らかの生活習慣病で治療を行っている方が40%、治療を行っていない方が約60%いらっしゃるということでございます。特定健診を受けられた方の状況を見ますと、治療中の方が約39%、医療機関への受診の必要な方が約36%となっており、生活習慣の改善が必要な方が約15%、健康な方が約10%となっておりました。そのため受診率向上に向けた取り組みの方針といたしましては、まず特定健診を受診しておらず、病院にもかかっていない方たちについては、健康状況が把握できていないため、みずから健康だと思っていても生活習慣病は潜在している可能性があります。今年度、国民健康保険団体連合会のデータベースが稼働するため、特定健診を未受診で生活習慣病の治療を行っていない方の把握が従来より容易になります。このため、こうしたデータやリストを活用してターゲットを絞った効果的な受診勧奨の実施を、市町保険者に働きかけてまいります。  また、今週からは、先ほど地域ケア部長から説明がございましたけれども、新たに県として、全国で初めて県独自で分析を行う医療・介護・保健情報総合分析システムを導入いたします。これにより、個人ごとのレセプトデータや特定健診データを相互に連結させ、特定健診等の受診の有無と生活習慣病予防、重症化や医療費等との相互関係が把握できるようになります。市町ごとの健康課題や特定健診等の効果を検証して、一層の健診受診率の向上や生活習慣病予防対策を促してまいりたいと考えております。 53: ◯要望(安井委員) がん検診も市町の事業ですが、県は非常に取り組んでおられて、デーモン小暮さんのポスターがあちこちに見られるように、ぜひこのメタボ健診も受診向上に向けて取り組んでいただきたいと要望しておきます。 54: ◯質疑(中原委員) きょうが最後なので、幾つか基本的なことも含めてお聞きしたいと思うのですけれども、この特別委員会の名称である地域医療とは、定義とか概念とかいろいろあるのでしょうが、今いただいた保健医療計画を見ますと、地域医療という用語は全く出てこないです。それにかわって出てくるのは、僻地医療や救急医療あるいは在宅医療という言葉で、いろいろな形で医療とつながった問題意識があるのだろうと思うのですけれども、まずこの地域医療という概念は僻地医療とどう違うのか。あと、都市部における、例えば広島市で地域医療の課題とは一体何なのかということを明確に示していただきたいと思います。 55: ◯答弁(医療政策課長) 地域医療というのは、地域における医療体制等についてのことでございます。この資料の5ページ目で医療圏域が設定されておりますけれども、それぞれの地域単位で圏域を定めて、そこでさまざまな医療体制を構築していくということでございます。その中で、広島市における地域医療の課題といいますと、やはり救急医療体制というのが課題だと思っております。 56: ◯質疑(中原委員) 広島市で救急医療体制が課題だということは、先ほどドクターヘリの話が出ましたけれども、例えば県北のほうの救急医療体制というのは、致命的な話になりませんか。都市部である広島市で救急医療体制が十分でないという認識を持たれていて、いやいや県北、庄原や三次の救急医療体制は広島市より進んでいますということになるのですか。その辺の理屈が全く理解できないところがあるのですけれども、都市部の地域医療の課題とは救急医療だけなのですか。 57: ◯答弁(医療政策課長) もちろんさまざまな課題というのはございます。その中で、患者数が非常に多い都市部において、夜間の救急医療体制という部分につきましては、やはり課題となっていると考えております。 58: ◯意見質疑(中原委員) この特別委員会で地域医療というと、今おっしゃるような感覚ではなくて、この前、参考人の先生が来られて言われた、やはり中山間地域の医療をどうするかということです。地域医療の課題というのは、全国的にも県内でも医師が偏在していて、中山間地域に手が届いていないのではないかというのが、要するに県内の課題ではないか、それと同義ではないかというふうにとらえてきたのですけれども、そうではなく、都市部における救急医療の問題は地域医療の問題なのですというと、その解決策とか考え方が全然違う話なのではないかと思うのです。  参考人の三次中央病院の中西院長が、これは地域医療と言っていいのか、僻地医療と言ったほうがいいのか、院長は何が課題だと考えるかというようなことをお話しされて、そこでは、要はお医者さんがいなくなっているわけですから、医療サービスを受けてもらおうと思ったら患者さんがお医者さんのところに行くか、お医者さんが患者さんのところに行くか、どちらかの方法を確立すればいいわけで、何の問題もないのです。けれども、院長がおっしゃったのは、患者さんが病院に行く手段というのがいろいろな規制があって難しい、なかなか進んでいないのだという、要は足の問題、モビリティーの問題だと言われたのです。担当課が、そういう認識を持たれているのかどうかです。  これは皆さん一緒に聞かれたので多分わかっていると思うのですけれども、いわゆる中山間地の市町のこの三次中央病院の院長先生の認識は、そもそも病院に行く交通手段がないのではないかということを言われたのですけれども、そういう問題意識は持たれていますか。 59: ◯答弁(医療政策課長) 中山間地域では、特に交通が不便ですので、高齢者の方は自家用車で運転して病院に行くことができないという状況があろうかと思います。そういう高齢者の方々の交通手段の確保というのが必要だと思っております。 60: ◯質疑(中原委員) 今のは答弁になっていないですね。それが人ごとのような話をされていますけれども、医療政策課長は、いわゆる僻地医療の問題点というのは高齢者が病院に行けないのが問題だとおっしゃったのです。自分で運転していくことは当然できません。では、その交通手段を確保するのは行政の仕事ではないのですか。それが一番の課題であれば、例えばそういう交通手段を提供するような機関を育てるのが医療政策課長の一番の仕事になるのではないですか。そういう認識を持たれているのかどうかというのが一番大事な話だと思うのですけれども、いかがですか。 61: ◯答弁(医療政策課長) 昨年度、医師の偏在解消の調査をした結果によりますと、90%の方はプライマリーケアの医療機関に行けるような体制にはなっているということではございます。委員御指摘の高齢者の問題につきましては、市町のほうでデマンドタクシー等々の活用等もされており、そのあたりは県の関係課、市町と連携して、高齢者の交通手段の確保ということで促進してまいりたいと考えております。 62: ◯質疑(中原委員) 9割の方は要するにプライマリーケアのかかりつけ医のところには行けますということですね。そうすると特段の問題はないということになります。ただ、中西院長先生は、それは少し違うのではないかということをおっしゃったのです。何で今の県の見解と三次中央病院の院長先生の実態、まさに現場にいらっしゃる感覚とずれるのか、どちらが正しいのですか。 63: ◯答弁(医療政策課長) 委員御指摘のとおり、同じ感覚で我々は考えております。その中で、先ほど申しましたように、高齢者の交通手段の問題は、やはりあろうかと考えております。その問題につきましては、やはり解決すべき問題だと考えております。 64: ◯質疑(中原委員) 調べていただくと、自家用有償旅客運送については規制があるわけです。いわゆる白タク的な形で、料金を徴収して人を運ぶということについてはかなりの規制がやはりあるわけです。では無償でやればいいのかというと、どうも無償でやってもやはり車両で人を運ぶということについては規制がある。だから、それを行政が全部100%カバーできていれば何の問題もない。それはタクシー業者とかバス業者がちゃんとやっていれば何の問題もないけれども、そこから漏れている人がたくさんいて、病院に行くのすら大変だという人がいらっしゃるということは、やはりもっとその実態を把握しないといけないのではないかということを私は感じたのです。その辺の認識はいかがですか。 65: ◯答弁(医療政策課長) 委員がおっしゃるように、通常の手段でいくと90%の方は確保できるということでございますけれども、やはりなかなか交通手段に恵まれていない地域もございますし、そのあたりにつきましてはやはり何らかの施策を関係課、あるいは市町と連携して、対応していかなければいけないと考えております。 66: ◯要望質疑(中原委員) やはりもう少し実態を把握しないと、今現場における課題意識と県の認識が食い違っている可能性があるのではないかと思います。ただ、モビリティーの問題を解決しようと思ったら、きょういらっしゃる皆さんではなくて、地域政策局のほうできちんと生活交通も含めた中山間地域のモビリティーの問題を解決しないと、この問題は根本的な解決にならない。そういう意識を持たないと、やはり地域医療というか僻地医療の問題というのは少し難しいだろうと感じて、そこは実態調査と対策というものをやはり打っていかないといけないわけで、私はそこが問題ではないかという認識を持ったので、そこをもう少し強化していただきたいと思います。  一方でお医者さんが患者さんのほうに行くという意味では、中四国地方で初めて、広島県北部地域移動診療車を運行開始して、平成24年7月から平成25年3月までの9カ月で499人の診療を行ったということです。その下の歴史の古い巡回診療船は、瀬戸内の4県でやっていて、本県分は2,674人の診療を行ったとあります。これを月で割ると診療船の場合は225人の診療を行っているのですけれども、この移動診療車は月50人余りで4~5倍の開きがある。車で移動できるところと島のように船で移動しないといけない、その不便さの度合いの違いもあるのでしょうが、この移動診療車のニーズというのは、これ1台で大丈夫なのですか、もっと要るのではないですか。 67: ◯答弁(医療政策課長) 委員がおっしゃるように、昨年の7月から運行してまいりまして、いろいろな課題がございます。やはり無医地区を回るということで、非効率的な部分といいますか、やはり患者数が少ないという部分も当然数字として出てきてございます。まだフル稼働にはなっておりませんので、やはりマンパワー等が必要となってまいります。そのあたりを含めて、庄原赤十字病院あるいは三次中央病院、神石高原町立病院等とも話し合いながら、さらに運行の回数をふやすとか、そういうことも考えていきたいと考えております。 68: ◯質疑(中原委員) 大体月に50人ぐらいのニーズでも、これでほぼ満足しているのですか。ニーズと実際、需要と供給の関係で言うと、島の場合は圧倒的にもう診療船がないとどうにもならないような実態なのに、今の答弁だと中山間地域の車で行くところは月50人程度で足りているという話になっているのですけれども、それで十分なのですか。 69: ◯答弁(医療政策課長) まだまだ十分ではないと思っております。数値的に月50名ぐらいということでございますけれども、その地域によってやはり違いますので、そのあたりを検証していくことが必要だと思っております。 70: ◯質疑(中原委員) それも実態把握ができていないのではないかと思わざるを得ないのです。こういう予算を使って診療車を走らせるには、当然お医者さんも看護師さんも要るし、計画的に運行しないといけないにもかかわらず、一体何人の需要があるのかということも把握できていないのですか。僻地医療、地域医療の話をするのに、実態が全くわからない中でごちゃごちゃやっているような感じがしますけれども、どうなのですか、本当にきちんと答えてください。 71: ◯答弁(地域ケア部長) 委員の御指摘のとおり、現時点で実態把握、ニーズ等把握が完全にできていないのではないかという部分はあるかと思います。そのために、先ほど少し御説明したのですけれども、医療と介護、それから健診データ等を含めたデータベースをつくって、個々にどれだけのニーズがあるかということの把握とあわせて、県内を125の日常生活圏域に分けて、地域ごとの課題あるいは解決策を検討していただこうということで、これからロードマップの策定事業を市や町と一緒になってやることにしております。その中で、委員のおっしゃる医療ニーズ、特にいろいろと大変なアクセスの問題あるいは巡回診療車の必要性等も含めて検討してまいりたいと思っております。 72: ◯要望質疑(中原委員) きちんと実態把握をして、計画的に運行していただきたいという一言に尽きるのですけれども、本当に手が届いていない方がいらっしゃったら、これは大変な問題ですから、そこは本当にしっかりやっていただきたいと思います。  中西院長が言われたことの中でもう一つ、無医地区が全国で北海道に次いで広島県が2番目に多いというのは問題だということです。けれども、将来、無医地区の解消なんてできるのですか。お医者さんをそれだけふやして、広島市ではなくて庄原や三次、もっと北のほうにお医者さんは本当に行くのですか。だから無医地区の解消というのはもう不可能な政策課題だとしたら、今申し上げたような患者さんがお医者さんのところへ行く、お医者さんが患者さんのところへ行くという、このシステムをつくり上げないと大変なことになるというのはだれが見てもわかる話なのです。この無医地区の解消というのは、政策課題としてはもうお手上げの状態なのだろうということをやはり認識した上で、次善の策をどう組むのかということをしっかり考えていかないといけないと思います。無医地区の解消はできるのか、もうそれは放棄したほうがいいのではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。 73: ◯答弁(医療政策課長) 無医地区は、全部で53地区という数字になっております。無医地区そのものは減らないかもしれないけれども、先ほど申しました移動診療車やいろいろな手段で診療の機会を提供するということが必要だと思っております。 74: ◯要望質疑(中原委員) 本当にそういうところは、今の生活交通ということが基本だと思いますので、移動診療車のニーズと、生活交通、そういったものをしっかりミックスしたものを計画的にやはりやっていただきたいと思います。  最後に、これは前の委員会で指摘したのですけれども、やはりこれはもう実態について把握していただきたい。再度申し上げますけれども、特別養護老人ホームに入れないで家庭で待機している要介護度5の人、要するに自分で体が動かせない、必ず介助者が要る人が県内に1,345人もいらっしゃる。そのうち高齢者だけの世帯では、いわゆる老老介護の実態の人が632人もいて、なおかつひとりで暮らしている人が351人もいるのです。数としてはかなりの数です。この人たちは一体どういう生活をしているのだろうか。24時間の在宅ホームヘルプサービスというものが、本当にうまく機能しているかということを、やはり早急に実態把握していただきたいと思います。こういった中で、やはり孤立死とか孤独死みたいなことに結びついていく危険性は非常に高い。実態はどうなっているかということを介護という面からやはりこれはしっかりと把握しないと、対策の打ちようがないです。これはやはりこういう実態をもう少ししっかり把握していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 75: ◯答弁(介護保険課長) 今の、地域における特別養護老人ホームへのいわゆる待機者、それからひとり暮らしの皆さん方を初め、いわゆる生活がなかなか困難な方々についてでございますが、先ほど地域ケア部長のほうからも申し上げましたけれども、今年度そういう部分について地域包括ケアということで、住みなれた地域でできるだけ過ごす、暮らし続けていくためにどうしていくのかということを、具体的なロードマップ、工程表という形で市町といろいろ協議、相談しながら取り組むようにいたしております。  介護保険サービスの側から言えば、この中では医療との連携というような今の問題も体制をつくっていかなければいけないわけですが、このロードマップ策定の過程では、今、委員がおっしゃいましたような介護保険サービスがまずそれぞれの地域でどれだけあるか、それぞれの住民の方々にとってそれで十分であるかどうかというのはいろいろな議論がございます。必要なものがそろっているのか、では、そろっていないのは何なのか、必要なものは何か、どうすればすぐにできるかというようなところを議論を詰めながら、ちょうど今の第5期の高齢者プラン介護保険事業計画が、昨年、ことし、来年度という3カ年でございますので、来年度には第6期の高齢者プラン介護保険事業計画を策定してまいります。それに向けてそうしたいわゆる地域の課題も含めて、継続した課題ととらえた上で、地域包括ケア体制を125の生活圏域でどのように具体に築いていくかということを鋭意進めるよう取り組んでいるところでございます。(発言する者あり) 76: ◯質疑(佐々木委員) 5月14日に参考人の先生方から中山間地域の医療体制についてお話しいただいたわけであります。私は、期待しておりました広島県の高度医療、いわゆるがんセンターについて、これは藤田前知事のときですが、8年ほど前に一般質問で出しておりました。このがんセンターにつきまして近畿のほうも見たりいたしましたけれども、これについては強力に、積極的に取り組もうというような話になってきたわけです。  そこで、高度医療について、いわゆる中四国、西日本唯一のがんセンターを本県に整備したらどうかというようなことを思っているわけでありますけれども、今、何か広島駅北口の二葉の里へがんセンターを整備する予定があるのですよね。どのような規模で計画なさっているのでしょうか。 77: ◯答弁(がん対策課長) 委員がお尋ねの二葉の里に整備を予定しておりますのは、仮称でございますが、高精度放射線治療センターということで、平成21年1月の地域医療再生計画で計画したものでございます。これにつきましては、エックス線のリニアックによる放射線治療としても高度なものを集中的にやろうという施設でございまして、施設規模といたしましては地上2階、地下1階で、延べで4,600平米ぐらいの建物になりますが、県医師会が整備されます地域医療総合支援センターと一体整備いたしますので、全体としてはもっと大きな施設規模になっております。  ここで行いますのは、通院による高精度放射線治療ということでございまして、いわゆる診療所で入院施設を持っておりません。今申し上げましたような施設規模でつくっていこうということで、現在、設計は終わりまして、最終的な整備に向けて事業者である県医師会へ、2月議会において15億円程度の整備委託料をお認めいただいていますので、これを合わせまして県医師会のほうで全体を発注する準備を進めているところでございます。 78: ◯質疑(佐々木委員) 末期症状ではなく、いわゆる初期段階が対象だということですね。末期症状については、かかりつけの医院への入院とかで末期を迎えるということですか。 79: ◯答弁(がん対策課長) 平成20年にがん対策基本計画という国の計画ができまして、それを県内7カ所の二次医療圏に拠点病院を置きまして、その拠点病院を中心として二次医療圏におけるがん医療をレベルアップしてまとめていこうというのが、現在のがん医療の考え方でございます。ですから、拠点病院を中心にして集中的な医療、学会が定めている言い方では標準治療といいますけれども、現在、保険診療で受けられる最高レベルの治療をこの7つの圏域の拠点病院でできるようにということで、今そのセットが済んだところでございます。ここで集中的な治療を行って、治癒に向けて治療を行いますが、残念ながら現実問題としてまだ完治できないがんもございます。今度は、別のネットワークで拠点病院と連携いたしました療養支援施設というのをつくりましたので、拠点病院で治療が終わった、あるいは治療できなかった患者さんにつきましては、そういった地域の連携病院のほうで療養を送っていただく。まだない地域もございますが、地域ごとに最終的に御希望があれば緩和ケア病棟のほうでみとり、あるいは体制が整えば在宅のほうでみとりというような流れを、前期の5年計画でそういう仕組みづくりが終わったところでございまして、その中身の実用化につきましては、この4月から2次計画のほうで内容の充実と実態把握に努めてまいりたいというような流れです。 80: ◯質疑(佐々木委員) それで、総事業費としてどれぐらい見込んでおられるのですか。 81: ◯答弁(がん対策課長) 放射線センターの事業費をお尋ねでしょうか。 82: ◯質疑(佐々木委員) はい。 83: ◯答弁(がん対策課長) 土地につきましては、昨年度国有地を一括して9億5,000万円で購入いたしまして、県がつくります高精度治療センター部分の建設費につきましては、先ほど申し上げました2月議会で御議決いただきました19億2,900万円でございます。土地、建物をこういう形で準備をいたしまして、今、治療装置につきましては、広島大学病院、県立広島病院、広島市民病院、広島赤十字・原爆病院、この市内の4つの病院の機能分担、連携ということで共同事業としてやっておりますので、この4つの病院の医療スタッフでどういった機械を入れて、それを動かすシステムはどういうふうにするかということの最終的な詰めをしている段階でございますので、トータルの整備費につきましては最終的な調整段階ということで、もうしばらく検討の時間をいただきたいと考えております。 84: ◯質疑(佐々木委員) 完成はいつごろに予定しているのですか。 85: ◯答弁(がん対策課長) 現在、平成27年の秋には竣工いたしまして、運営を開始したいと計画しています。 86: ◯質疑(佐々木委員) 県医師会との連携はよくとれていらっしゃるわけですか。 87: ◯答弁(がん対策課長) 県医師会につきましては、先ほど申しました合築の建物ということで、建物に関しては共同事業という形で、設計のほうは県が行いましたし、それから建設のほうは県医師会がまとめてやるということで、常に定期的な会合あるいは不定期な会合もございますが、意見交換あるいは協議をしながら進めてきておりまして、二者の連携体制につきましてはもう十分円滑にいっているというふうに認識しております。 88: ◯要望(佐々木委員) 円滑に進んでいるということですね。鋭意検討してください。 89: ◯質疑(辻委員) 先ほど中原委員から、特養待機者の件で実態把握をきちんとすべきであるというお話であったと思うのですけれども、介護保険課長の答弁は何か非常にあいまいだったのですが、中原委員の要請のとおり、どういう生活実態をされているのか、ここをきちんと把握するというふうに先ほどの答弁は受けとめていいのか、確認しておきたい。
    90: ◯答弁(介護保険課長) 先ほど御答弁申し上げた中では、やはり次期高齢者プランに向けて、実際に地域包括ケアというのを125生活圏域の中でつくり上げていこうとすれば、当然これは実際に実情を把握して具体的にどのように対策をするかということは、我々もいろいろ協議していきます。これは各市町さんの主体的な動きになってまいりますが、当然にしてその地域の中で暮らし続けていくためにどういう方々がおられるかを把握することが前提になろうということで申し上げたということです。 91: ◯意見質疑(辻委員) 次期計画の中でつくり出していくためには、実態把握が前提だということ、そこはしっかり把握しないといけないと思います。これは市町が主体になりますけれども、県もその点はよくつかんで計画を策定していかなければいけないということを確認しておきたいと思います。  地域医療を支えていくという点では、医師の確保の問題はもう不可欠な課題で、きょうも地域ケア部長から医師確保の取り組み等説明がありました。医師の確保体制というのを、県のほうも緊急的、あるいは中長期的な対応でさまざま進められていながらも、医師の地域での偏在が拡大しているという傾向にこの広島県もずっとあるというふうに受けとめているのです。医師の数全体は見えてきているのですけれども、都市部と中山間地域、過疎地域との差の拡大ということがあって、そこを解消していくことも喫緊の課題だと思っております。  そこで、医療施設に従事している医師の直近の増減は、市町別にどういう状況になっているのか、そこを少しお聞きしたいと思います。 92: ◯答弁(医療政策課長) 直近のデータは平成22年でございますが、平成20年のデータと比較しますと、医師数は248人増加しております。ただし、広島市内で238人増加している一方で、中山間地域を中心としました13市町では医師が減少しているという現状でございます。 93: ◯質疑(辻委員) 今言われたように、医師の増加の大部分が広島市のほうに集中している。中山間地域のほうでは平成20年に比べても医師の減少する市町がふえているというような事態になっているわけです。この中で、この前の参考人の話もありましたけれども、具体的には庄原市では平成17年から分娩する施設がなくなって、子供も産めずに三次の中央病院に行かざるを得ないような状態とか、あるいは精神科の先生がいなくなった。北広島町の病院では、外科と内科がありますけれども、常勤の先生は全員外科で、内科の先生は応援派遣で対応しているような状態で、偏在とあわせて、医師の中山間地域での減少に伴って十分な医療が受けられないというような状況になっているのですけれども、こういった状態を今見て、そのあたりの考え方を少しお聞きしたいと思います。 94: ◯答弁(医療政策課長) 先ほど地域ケア部長から資料1で御説明させていただきましたけれども、県が取り組む自治医科大学卒業医師等を中山間地域へ派遣する、あるいは広島大学の大学院生等を中山間地に派遣するといった直接的な手段で中山間地の偏在に対して少しでもその解消に努めているわけでございます。将来的にといいますか、もうすぐでございますけれども、広島大学のふるさと枠で今、育成させていただいております医師ができてまいります。その医師に中山間地域の医療のギャップというのを担っていただこうと考えてございます。また、先ほど資料にございましたけれども、広島県地域保健医療推進機構で県外からの医師の招致、あるいは地域臨床研修医をふやすための手段、あるいはベテラン医師を中山間地域のほうで勤務いただくというような取り組みを行っているところでございます。 95: ◯要望質疑(辻委員) ふるさと枠で医師が確保できるのが平成27年から、その次の年から岡山大学の地域枠も加わって、ふるさと枠の医師の確保によっての医師をふやしていくという点では、それは期待できると思うのです。そこは大いに力を入れてやっていただきたいと思いますけれども、私は、きょうの説明資料を見ても、やはり緊急的な対応をもう少し力を入れて取り組む必要があるのではないかと思うのです。ふるさと枠の卒業生が医師不足を十分補っていくようになるのは、数字から見ると平成29年あたりからというようになっています。平成29年で広島大学と岡山大学を合わせて39人という数字が出ていますけれども、そういうようなことは当然施策として進めていく中で行っていくと思いますけれども、やはり医師不足地域への医師の派遣とか、医師の招聘とか、その辺にもう少し力を入れて、ここに予算も書いてありますけれども、思い切った重点的な配分でやっていかないと十分うまくいかないのではないかというふうに考えておりますので、そういう方向でぜひ医師の確保対策をしっかり進めていただきたいと思います。  それからもう1点は、広島県のいわゆるHMネット、医療情報ネットワークの現在の進捗状況はどうなっているのか、少しお聞きいたします。 96: ◯答弁(医療政策課長) ひろしま医療情報ネットワーク、HMネットと申しますけれども、県医師会のほうで広島県地域医療再生計画に基づいて事業を進めていただいているところでございます。昨年度の状況でございますけれども、県内の共通基盤をつくるということで、ネットワークの整備等々を県医師会のほうでやるとともに、あわせて広島地区、佐伯地区、それと福山地区でパイロット事業を行っていただいているところでございます。 97: ◯質疑(辻委員) 患者の治療あるいは診断等の情報をHMネットで相互に共用することによって、医療機関にも患者にも多重検診やあるいは重複診療ということを避けて効果的な医療を進めていくという点で、取り組みとしては大いに進めていく事業と思うのですけれども、進めていく上で電子カルテの整備がやはり各医療機関ともベースになっていると思うのですけれども、今このあたりの整備状況はどうですか。 98: ◯答弁(医療政策課長) 平成23年度に医療機能調査を行いました。その結果によりますと、電子カルテの導入率は病院で27.5%、診療所で17.9%となっております。 99: ◯質疑(辻委員) それで、新医療再生計画の中では基幹的病院の50%がこのHMネットに参画するという目標を掲げていますけれども、現状ではこの達成の見込みはどうですか。 100: ◯答弁(医療政策課長) 委員がおっしゃるように、新医療再生計画では、各2次保健医療圏の基幹病院のうち50%の病院がこのネットワークで診療状況を提供するということを目標にしております。この中で、想定されるものでございますけれども、400床以上の急性期を担う病院につきましては電子カルテが100%導入されておりますので、これらの20余りの病院に参画いただければ目標を達成できるのではないかと考えております。 101: ◯質疑(辻委員) それで、目標を達成された段階でどの程度の診療機関をカバーできるような状態になりますか。 102: ◯答弁(医療政策課長) まず、情報を出す側としては、先ほど言った電子カルテが導入されている病院が情報を出すわけでございますけれども、情報を見る側、情報閲覧施設では必ずしも電子カルテが導入されてなくても、インターネットで接続できる環境を整えれば見ることができるということで、さらにこういった基幹病院に入っていただくことによって、医療情報ネットの活用が高まると考えております。 103: ◯質疑(辻委員) いや、大体でいったらほぼカバーできるという状況になると見ていいのですか。 104: ◯答弁(医療政策課長) 今この基幹病院の参画について、県医師会のほうで募集しているところでございますけれども、たくさん参画されるというように聞いております。今後、この医療情報ネットワークが県全体に広がっていくと考えております。 105: ◯要望(辻委員) これから構築していくばかりの過程にあるということもありますので、これはぜひ成功してほしいと思っているわけなのです。しかもこのHMネットで基幹病院への照会、それから基幹病院から自分のかかる診療所や病院への照会とかいったことから考えていくと、患者の医療を非常に効率よく、しかもしっかりと見ていけるという点では、私は大事な情報ネットワークであると考えます。しっかり力を入れてやってほしいと思います。 106: ◯質疑(山崎委員) それでは1つほどお聞かせください。中国新聞の夕刊に、出生前診断というのが連載されているのですけれども、読みましたら、結婚して10年ぐらいして初めて子供ができた。しかし、出産前に診断したら、あなたの子供は出産されてもダウン症ですとか、あるいは重い病気ですということがすぐわかるようになっているのです。言ってみれば生まれる前から人生を決められるような、私も孫がおりますので非常に重い言葉が書いてあるのですが、県としては出生前診断をどのように将来考えられますか。 107: ◯答弁(健康対策課長) 母子保健の観点から言いますと、出生前診断については、それぞれの妊娠について受診される県民が判断されるところと考えております。その上で、一応県といたしましては、その健診自体について内容をどうこう言う立場にはないのですけれども、出生前診断以外でも今、さまざまな妊婦健診を進めている立場から言いますと、妊婦健診の全般の考え方の中での一つの健診の内容の考え方として受けていただくということになります。それで、その結果を受けてどうこうというのは、それぞれの内容がありますので、考えさせていただきたいと思います。その妊婦健診の内容と、今の出生前診断の内容を、妊婦の方がどうとらえて判断されるかというのは、それぞれの妊婦さん、それから御家族の方々の判断になるとは思いますが、健診自体についてはその一つの内容として県としては検討していきたいという考え方です。 108: ◯質疑(山崎委員) では、とにかく勧めることもしないということですか。 109: ◯答弁(健康対策課長) 妊婦健診の内容については、やはり出産の後の対策、子供さんを健全に育てていただくという観点で妊婦健診をしております。出生前診断の内容というのは、妊婦健診の内容と同じ観点もありますが、イコールではございません。その内容については重い内容も含んでおりますので、県といたしましては、出生前診断については、その内容を重く受けとめ、どのように対応するかについては検討させていただきたいと思います。 110: ◯質疑(佐々木委員) 先ほどのがんの施設につきましては、いわゆる初期の方が対象だということでございます。やはり20億円ぐらいかかるのでしょうね。西日本で唯一のがんの治療県になるのか、センターがうまく機能するのかというふうに思うのですけれども、西日本ではどうなのですか。どこか福岡あたりも、これについてはどうですか。 111: ◯答弁(がん対策課長) 仕組み自体につきましては、こういう放射線のリニアックを複数台、今最大5台置ける体制で、スタッフも治療専門員を、あるいは放射線物理学を専門にした医学物理士という放射線の被害を最小限にするための計算をする専門職ですけれども、そういう専門職も集めて、こういう形で集中して放射線治療をやるというのは、これは全国的に見ても例がないものというふうに考えております。私が把握する限りでリニアックを5台持っていますのは、どちらも大きな病院で京都大学病院と都立駒込病院の2つだけというふうに承知しております。こういうふうに通院に特化した形で集中的に、この診療を中心にやる施設というのは全国的にも非常に珍しい、注目されている施設であるということです。  (5) 閉会  午後3時22分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...