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2013-06-10 平成25年行政刷新・分権改革推進特別委員会 本文
2013-06-10 平成25年行政刷新・分権改革推進特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2013-06-10
    2013-06-10 平成25年行政刷新・分権改革推進特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
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    2013年06月10日:平成25年行政刷新・分権改革推進特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午後1時31分  (2) 記録署名委員の指名        日 下 美 香        児 玉   浩  (3) 当局説明    地方分権推進課長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料1、2により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(宮委員) 資料1で、道州制案に向けた検討という説明がありましたけれども、今どういう検討状況になっていて、今後どのような動きで進んでいくのか、スケジュール感をもう少し説明していただければと思います。 2 ◯答弁(地方分権推進課長) 知事会における道州制の検討でございますけれども、4月22日の全国知事会議におきまして道州制の議論がなされました。7月上旬にございます全国知事会議までに方向性をまとめようということで、知事会の中に地方行政対策特別委員会という、道州制を所管し検討してきている委員会がございますけれども、その場で2回程度討議を行った後に、7月の知事会に上げていこうといった流れが想定されております。  委員会のほうでございますが、先般、第1回目がございました。この場におきまして、どのような議論の進め方をしていくかといったようなことについて意見が出されまして、その意見を踏まえて次回の委員会で、今後の進め方についての論点が委員長県から提出されるといった状況になっております。 3 ◯質疑(宮委員) 広島県のスタンスとして、国と地方公共団体との役割分担を抜本的に見直すという意見、2番目に国が最低限担うべきもの以外の事務は、住民に身近な地方で担うべきことを明確にした上で、そのために必要な自立した行政の権限を地方が有する制度とするという見解を広島県としてまとめておられますが、この主張についてはどのように反映されると想定されていますか。 4 ◯答弁(地方分権推進課長) 今、委員から御指摘がありました内容につきましては、4月22日の全国知事会議でも本県のほうから申し上げております。  今後につきまして、広島県として申し上げているのは、進め方として大きく2つの局面に分けて進めていく必要があるだろうということで、まずは道州制の関連法案が提出されるまでの間について、最低限、地方分権が進むような形の道州制であること、そういった最低限の内容が盛り込まれるということが第一段階として必要であろうということで、そういったことを中心に全国知事会も当然議論していくべきではないかといった御意見を申し上げております。  また、今の道州制基本法案の骨子案では、具体的な制度設計等につきましては、法律ができた後に国民会議を設けて、そこへ諮問して検討していくといったようなことになると思いますので、具体的な制度設計等については、まずはその基本法案で守るべきものをしっかり位置づけた上で、その後検討していくといったような順番でやってはどうかという御意見を申し上げているところでございます。 5 ◯要望・質疑(宮委員) 広島県の主張としては変わっていないという理解をしておきますので、ぜひ、事あるごとにその主張をしていただきたいと思います。  資料2で若干説明がありましたけれども、広域連携について質問しておきたいと思います。以前この委員会の中で、国からの権限移譲なき広域連合は、中国5県としては想定していないというお話があったと思います。一方で、きょうもドクターヘリのお話が出ていましたけれども、先日の報道によると、5月から6月9日まで45回出動して、40人を搬送しているという実績があり、本当に広域連携は強めていくのでしょうけれども、それがすべてではないというニュアンスも、資料2のほうからは感じられなくもないのです。  サービスを受ける側にとっては、形態はどうでもいい話で、どのように合理的かつ効率的にそのサービスを享受できるかという手段の問題ですから、いろいろなものが想定されて、それが合理的であれば採用すればいいし、合理的でなければその理由を明らかにして、その手段は採用できないということを説明すればいいと思っているのですが、今回の説明資料を見ると、広域連合の設置のほうへ少し踏み出していくというニュアンスを感じたのですが、このあたりは今後どのような議論の進みぐあいを想定しておられるのか、お示しいただきたいと思います。 6 ◯答弁(地方分権推進課長) 特定広域連合を設立して、持ち寄り事務としてさらに検討を深めていこうとしておりました。しかしながら、特定広域連合自体は法律ができていないということでございます。その形について、まだ、これといったことができているわけではございませんが、実質的に広域連合の実を上げていくことが大事だということで、最後まで出ました意見の中で、例えばこの検討をさらに高めていく、頻度を上げていくといったようなことで強化していく必要があるのではないかといった意見も出ました。まずは何に取り組むかという項目を決める必要がございます。その項目について5県で共通認識をつくった上で、その計画の手段・方法としてどういったものが望ましいのかといったようなことを検討していくという順番になると思っております。 7 ◯要望・質疑(宮委員) 特定広域連合が効率的だという選択をされれば、広域議会を設定しなければならないし、監査の仕組み等々もつくらなければいけないわけでありますから、特定広域連合は執行部側だけでできるわけではありません。一部の業務について神戸市で見せていただきましたけれども、議会は議会サイドで準備すべきものがあるので、例えば、こういうメリットとデメリットがあるけれども、やっていったほうがいいのではないかというようなことがもしあれば、そういう議論が執行部サイドで進むのであれば、早い段階で議会のほうにお示しいただかないと、議会はおくれてついていくのでしょうけれども、特定広域連合のシステムづくりという点で、議論しないまま、形だけの広域議会ができるという事態に陥ってはいけないと思っておりますので、情報提供を素早く行っていただきたいと要望しておきます。
     分権改革以前の問題として、先週の労使交渉で給与の削減が決定されたようでありますが、そもそもこのスタート時点が地方交付税の一方的な削減ということに端を発しているのは明らかであります。本算定はまだのようでありますけれども、地方分権で地域が主体になるのだということで、知事も5月29日に総務大臣政務官に地域の固有の財産だと苦言を呈しておられると報道されていますが、広島県は地方交付税法17条の4に基づく正規のルートでの意見の表明をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 8 ◯答弁(財政課長) 平成25年度の地方財政計画で、国が一方的に地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税の削減をするということがございました。これにつきましては、国が地方固有の財源である地方交付税等を削減し、地方公務員の給与削減を実質的に強制するものであり、地方自治の本旨に反し極めて不適切であると考えています。  こうしたことから、全国知事会等を通じまして地方が連携した取り組みを行ってまいりましたし、先日も知事が総務大臣政務官にお会いして直接申し入れをしたところでございます。今後も、こうしたことが二度と行われないように、地方のこれまでの努力を国に認めさせるということを、あらゆる機会を通じて強く訴えていきたいと考えております。  今、御意見のありました地方交付税法に基づく意見の申し入れにつきましても、こうした取り組みの中の一環として今後検討してまいりたいと考えております。  (5) 閉会  午後2時4分 広島県議会...