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  1. 広島県議会 2013-04-19
    2013-04-19 平成25年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2013年04月19日:平成25年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、警察本部長が説明員の異動報告を行い、会計課長を除く新任説明員が自  己紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        西 村 克 典        佐 藤 一 直  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 生活安全部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 交通部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯要望・質疑(西村委員) 春の交通安全運動の実施結果について、今、御報告いただきました。その中で、全国一斉通学路取り締まりの実施ということで、月1回、広島県独自で実施するとお伺いいたしました。私が住んでいる安芸区においても、朝の通学路の見守りの方が、今の時間帯はそこには入ってはいけないと言って制止されているのに、入られる車をしばしば見かけますので、見守り隊の方といいますか、地元の方の声を聞いて取り締まり箇所等を決めていただければと思っています。よろしくお願いします。  では、本題に入らせていただきます。交通事故の発生状況について交通部長のほうから説明がありましたが、今回、交通事故に関して何点か質問させていただきます。  全国で見ますと、死亡事故がしばしば例に挙げられるのですけれども、昭和40年代、約1万7,000人の死者がございました。平成24年度には4,400人余りということで、40年で約4分の1と全国レベルで減少しております。広島県もほぼ同様の傾向で、死者数は昭和45年の519人がピークでございましたが、昨年は125人、4分の1に減少しております。事故数に関しても約2万7,000件がピークでしたが、平成24年には1万5,000件に減少しております。その減少の要因はさまざま考えられると思うのですけれども、まず交通事故が減少している原因について県警の所見をお伺いいたします。 2 ◯答弁(交通部長) 交通事故が減少した理由でございますが、昭和45年に政府が交通安全対策を推進するため、交通安全対策基本法を制定し、関係機関が政府の方針に基づき、各種交通安全対策をすることとなりました。広島県におきましても、警察を初め、交通安全に関係する機関、団体等が常に時代の変化を見きわめ、情勢に応じ、柔軟な対応に努めてきた成果であるというふうに考えております。  県警といたしまして、特に関係機関、団体と連携して、小学生に対する交通教室等の交通安全教育及び事故多発箇所等への信号機等の交通安全施設の整備、さらに信号無視等の交差点関連違反や飲酒運転、無免許運転などの交通事故に直結する悪質、危険な違反に対する交通指導取り締まりなどにより交通事故防止に努めてまいりました。そのほかにも、自動車の安全性能の向上、救急医療の高度化、道路の整備など、さまざまな取り組みが交通事故の減少に結びついたものと考えております。 3 ◯質疑(西村委員) 次に、交通事故件数等の目標について伺います。  事故数が減少傾向にあることは数字で把握はしているのですが、交通事故に関して、県警でどのような数値目標を設定しておられるのか、まず教えていただければと思います。 4 ◯答弁(交通部長) 広島県におきまして、平成23年に策定いたしました第9次広島県交通安全計画におきまして、平成27年までに交通事故発生件数を1万3,000件以下、交通事故死者数を90人以下に抑止するという目標を掲げています。
     県警察におきましては、この広島県の目標を達成するため、ことしの運営重点の一つに交通事故抑止総合対策を掲げ、ことしの指標を交通事故件数は1万4,300件以下、交通事故死者数は105人以下として取り組んでおります。 5 ◯質疑(西村委員) 目標に関して発生件数と死者数の2つが設定してあるというように今御説明いただいたかと思うのですが、その趣旨といいましょうか、ねらいについて教えていただければと思います。 6 ◯答弁(交通部長) 県警察では、交通死亡事故だけでなく、交通事故の発生件数そのものを減少させることが重要と考えております。また、交通事故発生件数を減少させることにより、最も悲惨な交通死亡事故も減少するというふうに考えております。そのため、死者数だけでなく、交通事故の発生件数についても指標に掲げて取り組んでおります。 7 ◯要望・質疑(西村委員) わかりました。死者数に注目が集まりやすいのですけれども、事故件数が減れば確実に死者数が減るという傾向はハインリッヒの法則からも明らかだと思います。交通事故抑止へ向けて御尽力をお願いいたしたいと思います。  最後になりますけれども、ことしの交通事故防止に関しての取り組みについてお伺いします。  ことしの交通事故は3月末時点で件数、負傷者数は減少しているとお伺いしておりますが、死者数は増加というような報道がありました。ことしの目標に向けてどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 8 ◯答弁(交通部長) 交通事故の発生件数につきましては、平成15年から10年連続して減少しておりますので、引き続き、交通安全教育や交通指導取り締まりなどの交通事故防止対策を推進していきたいと考えています。  一方、死者につきましては、昨日現在、前年に比べ3人多い38人と、昨年に引き続いて増加の兆しがうかがえますので、県警察としては危機感を持って対応しているところであります。特に死者数の約半数を占める高齢者対策に取り組むとともに、社会問題となっています飲酒運転対策を中心として取り組んでいます。  高齢者の事故につきましては、車両の単独事故と歩行中にはねられるものが大半で、そのほとんどがシートベルトを着用しておらず、歩行中の全員が夜間反射材等を活用していませんでした。こうしたことから、高齢運転者を対象とした交通教室等によるシートベルトの着用促進や高齢者宅への訪問活動による夜間歩行中の反射材の活用の促進に努めています。  飲酒運転対策といたしましては、年頭から取り締まりを中心とした飲酒運転根絶対策を強力に推進しています。そうした結果によりまして、検挙件数は161件と前年に比べ47件、約4割増加し、飲酒運転による事故の発生件数、死者数ともに前年に比べて減少しております。しかしながら、飲酒運転の根絶には至っていないため、引き続き、飲酒運転取り締まりを強化するとともに、ハンドルキーパー運動等により飲酒運転を許さない環境づくりに努めたいと考えております。  また、今後とも県民の皆様を初め、関係機関、団体と力を合わせ、交通事故抑止総合対策を推進していきたいと考えております。 9 ◯要望(西村委員) ありがとうございました。交通事故の件数、死者数とも漸減というか、減ってきているとはいえ、県内では1日約40件の交通事故が発生しています。また、3日に1人の死亡事故が発生しておりますので、繰り返しになりますけれども、交通事故抑止といいましょうか、防止に向けて御尽力を継続いただければと思います。 10 ◯要望・質疑(安井委員) 広島南警察署の整備計画についてお伺いいたします。  広島県警においては27の警察署、約300の交番、駐在所という多くの建物を持っておられます。その中でも、老朽化が進んでいますし、また整備計画、耐震化が進んでいないということもあるようで、広島県の治安を担う警察の拠点がこのようなことでどうだろうかと不安を感じているところでございます。厳しい財政状況ではありますが、広島県民の安心・安全を守っていただくため、また、いろいろな捜査に支障を来すようなことがないように、将来に向けて必要なものは必要でございますので、強く要求していただき、私たちも応援させていただきますので、その旨よろしくお願いしたいと思います。  そうした中で、今回、広島東警察署の二葉の里への移転は、広島駅北側に位置して非常に立地条件のよいところで、このような場所に立地することは東区の住民も非常に喜んでおります。新聞によれば、広島東警察署の移転に伴い、広島南警察署の管轄は南区全域となり、署員数も増員するという記事が載っておりました。  そこで、南区全域を管轄することになる広島南警察署はどの程度の人員規模になるのか、まずお伺いいたしたいと思います。 11 ◯答弁(警務部長) 広島南警察署の人員でございますが、現在169人でありますけれども、広島駅を含む南区域全域を管轄した場合には、現在のところ、署員数が300人程度ではないかと見込んでおります。 12 ◯質疑(安井委員) 広島南警察署へ300人程度の人数は入らないと思いますが、広島東警察署が完成する平成30年以降に、広島南警察署の整備についてどのような構想を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 13 ◯答弁(総務部長) 広島南警察署庁舎につきましては、建築後49年が経過いたしておりまして、老朽化が著しいことに加えまして、警察署の規模の拡大に伴いまして、警察署庁舎内で勤務する職員も大幅にふえることになります。狭隘な現在の庁舎では収容し切れない状態になるのは必至でございます。  したがいまして、平成30年度、広島東警察署移転後は当分の間、仮庁舎を併用して対応する必要があると考えておりますが、管轄区域の変更に伴いまして、県民の利便性を確保しつつ、警察事象に的確に対応できる警察署とするためには、できるだけ早いうちに建てかえる必要があると考えております。なお、庁舎の建てかえにつきましては、今後、関係部局と幅広く検討してまいりたいと考えております。 14 ◯要望(安井委員) 警察署の管轄が一区一署になることは、県民にとっても非常にわかりやすく、大きなメリットがあると思います。また、県警にとっても、長年目指してきた一区一署がやっと見えてきたということではないかと思います。広島東警察署は立地条件がよいところへ場所も決まりましたが、今度は広島南警察署でございます。広島南警察署も今のところでは非常に狭いと思いますので、またいろいろな構想を持って立地条件のよいところへ建てていただくよう要望して、質問を終わります。 15 ◯質疑(安木委員) 呉の猫の切断遺棄の事件についてお聞きしたいと思います。  新聞報道等で最近余り出なくなったのですが、実際は、その後も続いているというふうに聞いております。猫の場合は、物扱いということで器物損壊と、それから動物愛護違反という事件でありますけれども、現在の発生状況はどうなのか、また、犯人逮捕についてどのように捜査が進展しているのか、教えていただきたいと思います。 16 ◯答弁(生活安全部長) 呉市内におきまして猫の死骸が発見された事案は、昨年3月から4月18日現在で、26件を把握しております。2月の委員会以降で言いますと、2月中は1件、3月中が3件、4月に入って2件があり、合計6件を把握いたしております。  次に、現在までの捜査状況でありますが、一連の事案は地域住民の皆さんに大きな不安感を与えており、現在、器物損壊罪と動物愛護法違反事件として捜査中であります。具体的には、警察本部から捜査員を派遣し、呉、広両警察署と連携した捜査体制を確立して、パトロールの強化や夜間検問等のほか、聞き込み捜査や防犯カメラを設置するなど、地域住民の皆様の御協力もいただきながら、所要の捜査を鋭意推進中でございます。 17 ◯質疑(安木委員) 私の家の1軒北の家の前庭にも猫の死体の一部が置かれてありました。一報を近所の方がされて、呉署等から10名余りの警察官がすぐ現地に来られたということで、その多さに近所の方も驚かれたとともに、人員をかけて真剣な取り組み状況だと感じているところですが、うちの近所だけでなく、事件が起きているところが狭く、車の離合もできない場所へ放置していることから考えて、バイクで行動しているだろうと思ったりするのですけれども、言える範囲で結構でございますので、犯人像についてはどのように考えておられるのか。 18 ◯答弁(生活安全部長) 犯人像は、先ほど言われたように、恐らくバイクを使って、単独でやっているのではないかと考えております。 19 ◯要望(安木委員) 1年以上も同じような場所で変わらずに続いているということで、1件があって、それが1年間ずっと犯人がなかなかわからないということでなく、26回同じことが繰り返されるということですので、ちょっと地域で集まると、どうしてもその話題になるのです。気持ちが悪いということで、どうしても早く捕まえてほしいという声が出ます。エスカレートしないかという不安もあるわけでございますので、大変御尽力されていると思いますけれども、もう26件まで来ていますので、ぜひ早期対応をよろしくお願いしたいと思います。 20 ◯質疑(蒲原委員) 広島高速道路の速度制限についてお伺いしたいと思います。  実は先日、月刊経済春秋という雑誌の4月号を拝見しておりましたら、本郷にある広島空港は平成5年10月に開港して、ことしで20年目を迎えるということで、空港に関係する代表的な6名の方が座談会をして、その記事が掲載されておりまして、私は興味深くその座談会の記事を読ませていただきました。読んでみますと、皆さん異口同音に、広島が元気になるためには、広島空港の利用者がもっとふえなければならないということを切々と述べていらっしゃいます。  広島空港の利用者というのは平成14年にピークを迎えて、このとき国内線、国際線を合わせて344万人利用者がありましたが、年々減少して、平成23年は何と256万人まで減って、約88万人も減少している。その利用者が減少する最大の要因は、空港への定時性確保がリムジンバスとかマイカーでは限界があるということなのです。100万都市を抱える空港で軌道系アクセスがないのは広島空港だけだと、この座談会の出席者の一人が嘆いておられます。それでは、どのようにしたら広島空港への利用者の拡大が図られるのかということをいろいろ議論されておりますけれども、これという特効薬はないので、今のところ、恐らくはこうしたらいいだろうということが見つかっていないというのが現状なのです。  話はそれましたけれども、座談会の記事の中で、6名の中の1人が次のような発言をされているのです。新幹線口から間所インター、広島東インター、空港と45分の所要時分をかけていますが、間所インターと広島東インターが60kmの速度制限をされています。広島高速5号線の規制が70kmになれば5分の短縮ができ、サービスの向上につながるのではないかと思うと述べていらっしゃるのです。専門家の方がおっしゃるにしては、少し乱暴で実態把握が大ざっぱ過ぎるのではないかとは思いますが、要するに、広島空港へ1分でも早く着くためにはどうすればいいかということに随分気を砕いていらっしゃることはよくわかるのです。  そこで、担当部長にお聞きしたいのですが、私も広島空港へ行くときには、広島高速1号線の間所ランプから入って6.5km走るのです。それから、広島東インターに入って、空港へ行くのですが、この広島高速1号線は6.5kmで、確かに速度制限が60kmになっていますけれども、広島高速1号線に限らず、広島高速道路のすべてが60km制限です。  ところが、実際に走っている車は、皆さんも経験されていると思うのですが、60kmで走っている車はほとんどいないのです。リムジンバスですら、大体70kmで走っているのです。60kmでとろとろと走っているものなら、流れを乱す迷惑な車ぐらいに思われて、どんどん追い抜かれるのです。これが実態なのです。信号機があるわけでもなし、歩行者が歩道を歩いているわけでもありません。そのような道路がどうして60km制限なのかというのが実は私もずっと不思議に思っていました。恐らくそんなふうに思っている方がたくさんいらっしゃると思うのです。確かに、対面交通になっているところも一部あるのです。でも、広島高速1号線は全部がちゃんとした専用道路になっていますから、対面交通でないところを60km規制から70km規制にしても構わないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 21 ◯答弁(交通部長) まず、高速自動車国道や自動車専用道路の速度規制の見直しについては、平成22年に1回検討した経緯があります。先に結論から申し上げまして、広島高速1号線、2号線ともに、引き上げは、道路の構造上及び交通安全上から困難と判断しています。  高速道路等の速度規制につきましては、警察庁の交通局長通達により、その基準が定められています。例えば、曲線半径──カーブの曲がりぐあいですが、その速度で安全にカーブを曲がることができるかどうか、それから、視距──走行中に前方を見通せる距離、運転中に障害物を発見して安全な対処ができる距離をちゃんと見通せるかどうかというようなこととか、車線幅員、路肩幅員といった要素を勘案して最高速度を算出します。  これらの基準をもとに高速1号線等を確認しましたところ、視距や曲線半径といったものが一部の区間でその速度を引き上げるための基準を満たすことができない、そのため、全体を通して道路構造上及び交通安全上の観点から引き上げが困難と判断しているところであります。  それから、実勢速度の70kmぐらいに引き上げても問題はないではないかということにつきましては、広島高速1号線は平成24年中に7件の重傷交通事故が発生しています。道路構造が適合しないままに実勢速度に応じて規制速度を上げた場合、言うまでもないことですけれども、交通事故が増加するおそれが高く、交通安全上の問題が生じてくると考えています。交通事故の発生を抑止して交通の安全と円滑を確保するという観点から、道路構造に適合していない速度規制を、実勢速度を見て引き上げるということは安全上困難と考えております。 22 ◯要望(蒲原委員) 安全が第一ですから、安全上、今の60kmを70kmにすることは難しいということはそれなりに理解をせざるを得ないと思います。しかし、考えてみれば、60kmを70kmにするまでもなく、実際の通行車両は70kmで走っているわけですから、それで我慢しないといけないのかと私は思っておりますが、いずれにしても、しっかりとした安全を基準にして対応していただきたいと思います。     休憩 午前11時9分     再開 午前11時17分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]   (再開に先立ち、商工労働局長が自己紹介を行うとともに、新任説明員の紹介を行った。   その後、労働委員会事務局長が自己紹介を行った。)  (5) 当局説明   1) 商工労働局長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   2) 商工労働総務課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   3) 県内投資促進課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   4) 海外ビジネス課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   5) 観光課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   6) 海の道プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(8)、(9)について、別紙資料8、    9により説明した。  (6) 質疑・応答 23 ◯質疑(佐藤委員) 先ほど組織改正について説明がありまして、確認なのですけれども、2月定例会の一般質問で育児休業について質問させてもらって、それについて商工労働局長のほうから答弁があったのですけれども、私からしたら、それはちょっとひどい答弁だったものですから、委員会でちょっとやらせてもらおうかと思ったら、何やらそれが今度は健康福祉局のほうに移るということですか。 24 ◯答弁(商工労働局長) 具体的には、いろいろな事業を3局でやっておりましたが、そこは一体的にやろうと、そのほうが効果的、効率的という趣旨です。ただ、商工労働局の雇用労働政策課がプロジェクト・チームの一員として入っておりますので、当然、連携しながら一体となってやっていくということでございます。 25 ◯意見(佐藤委員) このときの答弁がなかなか難しいというのは私もしようがないなという部分があって、やはり多くの少子化対策を健康福祉局でやっていて、ここの部分だけが商工労働局になっているから、なかなかやりづらいのではないかと思っていたやさきに、今回このような形で組織体制も変わったということはいいかと思っているので、今後また、私もそれに関して生活福祉保健委員会の委員になったときには、言わせてもらおうかと思います。今回は以上で終わります。 26 ◯質疑(安木委員) 先日、一般紙において東京ビッグサイトでアジア最大の医療機器の展示会ということですけれども、それに広島県のほうから11社が初出展するということが報道されておりました。いいことだと思うのですが、その取り組みについて少し聞かせてもらえますか。 27 ◯答弁(医工連携推進プロジェクト・チーム担当課長) 「MEDTEC Japan」でございますけれども、医療機器そのものではなくて、医療機器の部素材であるとか加工技術などを紹介するアジア最大の展示会ということでございまして、全国から400社ほどが出展して、医療機器メーカーの技術者、研究者が来場し、そこに出展された企業とのコラボをするものでございます。  それで、我々の活動の経緯といたしましては、いろいろと機器の取り組みを始めまして1年半たちました。活動の場として設置いたしましたひろしま医療関連産業研究会というのがございまして、会員が最初28社だったのですが、今150社を超えまして、いろいろと高度な技術を持たれた方で、いろいろなところで事業を展開した取り組みが行われています。一方、県内外の医療機器メーカーのほうは、逆に広島県の企業のすぐれた技術を紹介してほしいとか、興味があるという声がありまして、こうしたことから、今回、マッチングの場ということで展示会に出展を決めました。  今回は、この研究会の会員の中から、やりたいと非常に意欲を持っていらっしゃる会社11社に出ていただきまして、こういう場を設けていくことになりました。こうした展示会がまさに企業間のコラボとか、取引先とか販路拡大というビジネスに直結するということがございますので、今回初めて県として出ますけれども、本県としては、さまざまな機会で例えば企業の売り込みとかをしっかりとやって、こういう研究会活動というか、クラスターの形成に向けて取り組みたいと考えております。 28 ◯要望・質疑(安木委員) 東京ビッグサイトはいろいろな展示をやっています。私も時々行かせていただくのです。2月末に東京ビッグサイトではスマートエネルギーの大展示会ということで、太陽光と風力とか、水素電池と燃料電池とかスマートシティー構想、企業立地の紹介等々、日本、世界を含めて1,800社ぐらいだったと思うのですが、中には県独自の展示もやっておられる。大変多くの企業や参加者があって、そこでは非常に参考になることが企業間ではあるし、見に来られた方も非常に興味を持って突っ込んで聞かれているといった面で非常によかったと思いました。  ところが、このときも広島県のところを探しまくったけれども、広島県の会社は2つだったのですが、中には県で一つのブースを構えて県内の企業を紹介しているところもありました。広島県も日本有数のものづくり県でございますので、もっとこのような場でどんどんアピールしていただきたい。今回、その取り組みは非常によいと思いますので、目立つようにやってもらいたいのです。今回の医療機器分野も重要な産業ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。全国から集まりますので、いろいろな方が集まって、見に来ますから、また、次からもいろいろなことをやっていただいたらいいのではないかと思います、  次の質問を続けてさせていただきます。雇用制度のことでございます。65歳定年制とは全く別の話で、現在、政府の産業競争力会議で議論されている課題の中に雇用制度改革があります。このことについて県がどのようにとらえておられるのかをお聞きしたいわけですけれども、先般の新聞にこのように出ておりました。政府が雇用制度の改革に乗り出すのは、硬直的な雇用慣行が業界再編や新興企業育成など、経済の新陳代謝の妨げになっていると見ている。6月にまとめる成長戦略の柱とする考えで最も注目されるのは雇用制度改革だ。その産業競争力会議での原案では、要は事業環境に応じて解雇がしやすくなる仕組みを目指そうという内容のようです。  要するに、首切り自由化ルールと俗に言われ始めているのですけれども、そういうことが今、政府のほうで議論されているということですが、このことについて県では現在どのように国の動きをとらえていらっしゃるのですか、その辺をお聞きしたい。 29 ◯答弁(雇用労働政策課長) 今、委員のほうから御説明がございましたように、国においては産業競争力会議で、第5回まで行っているのです。一応、第4回の3月のときに構成員の方からそのような提案をされて、それを受けまして、この4月の頭には、その大もととなります日本経済再生本部、本部長が安倍総理でございますが、そのほうから厚生労働大臣のほうに向けまして、このような議論について成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動を図るため、雇用支援施策に関して雇用維持型から労働移動支援型への政策シフトを具体化することという指示が出ているような状況でございます。いずれにいたしましても、安倍政権の成長戦略づくりの議論の中で、雇用に関しての、解雇ルールのあたりについて触れられるかと思っております。  ただ、現行でのいわゆる労働者を守るという意味での労働契約法の中では、当然、立場が弱い労働者を守るということで、解雇に当たっては非常にいろいろな条件を定めておりますので、それとの調整というのは、今後、当然必要になろうかと思います。そういう中で、今後、一応6月に向けて一定の整理というような形でお聞きしておりますけれども、それに向けて、厚生労働省の中での議論、それと、当然、そのようなお話が出ているので、民間も含めまして、いろいろな議論がこれから出てくるのではないかと思います。これにつきまして、私どもといたしましても、そのような状況を、とにかく情報収集とそういう動きを注視して、必要な対応がございましたら、そのときには考えていきたいと思っております。 30 ◯意見・要望(安木委員) おっしゃったとおりの内容です。竹中平蔵さんも委員会に入っているそうですけれども、雇用維持型の解雇ルールを世界標準の労働移動型のルールに転換するために、再就職の支援金とか最終的な金銭解決を含めて、解雇の手続を労働契約法で明確に規定するというような施策を上げて論議している。いろいろ聞くと、極端な話ですが、給料の2カ月分と退職金を払って、いつでも解雇できるというような論議まで出ているようなことでございます。それから、今あったように、それを受けて日本経済再生本部で総理のほうから早急に厚生労働大臣に対して雇用維持型から労働移動支援型へ政策シフトを具体化するように対応を考えなさいということが出ているということですから、具体化してくる可能性があります。これは一般の会社員にとっては──会社員に限りません、公務員も入るかもわからないが、非常に不安を感じることであろうと思います。そういうことで論議されているということですので、大変な問題をはらんだ雇用制度の転換になる内容かと思っております。  ぜひ、先ほどもありましたけれども、その動きをしっかりと注視していただいて、ある段階で県としての意見を表明するということも大事なのではないかと思うわけです。これはきょうのうちの新聞ですけれども、解雇ルールについては慎重に対応すべきだということで、うちの山口代表のほうが述べたというのが出ておりましたが、慎重にやらないと、これは大きな問題になると思っております。ぜひ注目していただいて、どうぞ注視していただきたい、このことをよろしくお願いしたいと思います。 31 ◯質疑(下原委員) 瀬戸内ブランド推進組織の設立の中で瀬戸内海を共有するというくだりがあるのですが、瀬戸内海を共有する県ということで7県を選んだということなら、大阪府も、大分県も、瀬戸内海の周辺になるのではないかと思うのだけれども、どうして7県なのかというのをわかれば教えてください。 32 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 瀬戸内法とか法律上でいきますと、確かに委員がおっしゃるように、大阪府、和歌山県、福岡県、大分県まで入る11県となっております。ただ、まずは、瀬戸内海を大体のイメージした形でということでいきますと、やはり7県というのがまず県民の方々にイメージされるのではないかということもあり、まずは、その7県でスタートしていって、7県で連携して取り組んで発信していく、そのことによって熟度なりが上がってきて、では大阪府が例えば入りたいということで今後いけば、その辺の関係は出てくるかとは思いますが、まずは7県で連携して重点的に取り組んでいって、やはり内外から瀬戸内に来ていただくというような形で取り組んでいきたいと考えております。  (7) 閉会  午前11時58分 広島県議会...