6:
◯質疑（
岩下委員） 私のほうからは、資料にはないのですけれども、３月末に松江道が開通しました。私も開通当日に通ってみまして、道の駅たかのができるということで、どんなことをやっているのかなということで行ってみたのですけれども、行ってみて驚きました。トイレしかなくて、販売ですとかレストランとかいうのは残念ながらまだあいていなくて、入ってすぐのところに、グランドオープニングは４月12日になるというふうに書いてありました。実際に４月12日にグランドオープニングされて、かなりの方が来られたというふうな報道はありました。
ただ、開通初日にそういった準備ができていないということ自体は、やはり大きな問題ではないかというふうに感じるわけです。特に開通の日に来られる方というのは、やはりそういったことに携わった方ですとか情報発信力の高い方が多いと思うのです。そういったことに対して、ある意味で機会損失を起こしているわけです。
それで、帰ってきて翌週にどうしてこのようなことが起きているのかとお尋ねしました。最初に農林水産局のほうにお尋ねしたのですけれども、そのときの答えが、道の駅なので農林水産局の所管ではないのです、国土交通省の管轄だということなので、土木局のほうが把握しているそうですというお答えでした。
それで、土木局の関係部署にお伺いして、どうしてそういうことが起きたのか調べていただきました。いただいた情報ですけれども、もともとはやはり開業に合わせて準備は進められていたようです。ただ、途中で造成工事がおくれて、そのおくれを引きずってしまい、駅舎の新築工事もおくれてしまってぎりぎりになったということで、開業準備が間に合わなくて、建物だけできて、それから慌てて開業準備をしたということで４月12日になったというお話がありました。
そこで、お尋ねしたいのは、今回、農産物の販売に関して組織変更されています。それから、県の発表資料の中にもそういった販売に力を入れたいといったようなことが書いてありました。そういう組織変更の目的等から考えますと、今回の場合は、このようなことが起こったこと自体、まず農林水産局のところでは御存じなかったようだということと、それから、問題意識を本当に持っているのかどうかというところに非常に疑問を感じます。その辺についてどのようにお考えでしょうか。
7:
◯答弁（
販売推進課長） 今回、道の駅が整備されたということで、道の駅そのものは国土交通省の関係なのですけれども、その中の一部に産直施設なりレストランというものがあり、地域の食材をそこで消費者の方に提供するという機能を持っております。お尋ねがあり、これは土木局ですというお答えをしたとき、私はいなかったのですけれども、そういうお答えをしたとすれば、大変申しわけないと思っておりまして、地域の特産物を生産し売っていくということにつきましては、私ども販売推進課のほうの所管というふうに認識しております。
8:
◯要望・
質疑（
岩下委員） 新しい組織体制になっていますので、そういったことのないように留意いただきたいということをお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、本年度予算の資料の26ページに農林振興センターの造林関連対策事業の資料が載っています。農林振興センターの造林事業に関しては、前回か前々回でしたか、今後さまざまな形で造林事業のコストを抑えてやっていくというような御説明がありました。
それで、お尋ねしたいのは、今年度予算全体で６億3,000万円ほど計上されているわけですけれども、それを使っていく中で、今回どれぐらいコストを抑えようとしているのか、そういったところの目標値をお尋ねしたいと思います。
9:
◯答弁（
森林保全課長） 分収造林事業につきましては、今後県営林に移行するという形になりますけれども、今年度はまだ農林振興センターのほうで担っていただくという部分もございます。その中で森林の持つ公益的機能を維持しつつ、事業伐期を持っていくということで、利用間伐事業に取り組んでいくわけでございますけれども、それに当たりましては、生産のコストの削減に取り組んでいく必要があるということでございまして、従来の生産システムにおきまして、より効率的な生産体制でやっていく必要があろうかというふうに考えております。そのために、現段階の生産量が１日当たり4.5立方メートルでございますけれども、これを段階的に引き上げていくという取り組みでございまして、将来的には８立方メートルを目指していくということでございますけれども、まだ本年度はその取り組みの初年度ということでございます。本年度、具体的に幾らかという分については、これからということになろうかと思いますけれども、最終的には、段階的にですけれども、引き上げていきたいと考えているところでございます。
10:
◯質疑（
岩下委員） 予算案の説明のときに、目標値がまだ検討中ですというのはわかりました。だけれども、予算案は可決されて、しかも、４月19日になっているわけです。なのに、本年度予算を使う上での目標値がまだはっきりしていないということ自体が大きな問題だと思うのですけれども、どうしてそういうふうな形になっているのかというのと、いつごろになったら具体的な目標値が確定するのでしょうか。
11:
◯答弁（
森林保全課長） 本年度の取り組みの目標については、農林振興センターのほうと現在、検討を始めているということでございましたので、なるべく早い時期にお示ししたいというふうに考えております。
12:
◯質疑（
岩下委員） なるべく早い時期にというのは、来年の３月ではないでしょうね。少なくとも、もう新年度が始まっているわけです。始まっているのに、まだ業務計画ができていないというふうに、今のお答えですと感じるのですが、その辺はいかがですか、
農林水産局長にお尋ねしたいと思います。
13:
◯答弁（
農林水産局長） 現在、農林振興センターにおいて分収造林で間伐を行うということで、今年度予定しております間伐地域の大きなところについては、昨年、所有者等も含めて同意したということでありますが、そこの詰めを今行っているところです。実際、搬出する量について、どの程度日数がかかるのかというのを今詰めているという、ある意味そういう形のことを引き続きしながら、実際にある程度の設計をした上で、発注とか直営でやるところもあると思いますが、今年度、先ほど課長が言いました4.5立方メートルを少しでも高めていく。それは施業地の条件とかいろいろありますので、そこを詰めた上で、実際に発注といいますか、事業に着手する前には、本年度はこうしていくということを詰めた上で実際に作業をするということで、今、その精査をしているという状況だと思います。
14:
◯質疑（
岩下委員） 前にお示しいただきました造林事業の今後の流れということから言いますと、６月定例会で第三セクターの利用債、活用債というのが議案の中に上ってくるのではないかというふうに予想されます。そういう時期から考えると、もう４月19日ですから、あともう２カ月ぐらいしかないわけです。実際に議案の上程から考えると、もう１カ月を切っているような状況ではないかと思うのです。そういうふうな時期にあって、こういうことでは、本当に間に合うのでしょうか。非常に心配しておりますが、どうお考えですか。
15:
◯答弁（
農林水産局長） 今年度、農林振興センター関係については２つ大きく作業が分かれると思っております。
１つは、２月定例会でもお話ししましたが、今後の経営ということを考えて、まず政策金融公庫との間で合意した上で再生手続を行って、債務の処理を行うということがございます。それと農林振興センターのほうで、民事再生により、所有者の同意を得た上で県営林のほうへ行くという形です。そして、現在の１万5,000ヘクタールが２万ヘクタールの経営を行うわけでございますので、その経営について、昨年度お話ししましたように、長期的な方針、また中期、単年度もつくるということで、その作業もあわせて行うという２つの作業をするということになるかと思います。
今年度の施業については、どちらかというと、最低限どうしてもしなくてはいけないというものに限定してやるというような方向ですので、経営改善するというか、そういう形でコストを下げるという取り組みは行いますけれども、そこの中期なりのもとと整合を図りながら、施業上どうしてもしなくてはいけないものについて、限定も含めてやるという中で、現在考えている長期方針に整合がとれるような形で作業というものはさせていただきます。
そして、先ほど言われたスケジュールで言うと、三セク債の発行とかいろいろなことを考えますと、債務処理は早くするということで、債権放棄の話とかその三セク債の発行等についての御議決は６月にいただくこととをしております。それとあわせて、移行手続、移行の説明会がありますので、その説明をあわせた中で、今後、２万ヘクタールの経営をどうするかというものについては、節目の８月、９月という形でお示ししながらやります。あわせて、その中でそういうことも念頭に置いた上で、本年度の施業については、精査しているところですから、そういった中でやらせていただくということで、大きな流れとしてはそういう形で、今年度はこの事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
16:
◯要望（
岩下委員） これで質問を終わりたいと思いますけれども、かなり大きな金額についての議論になると思うので、やはり県民の方に対する説明責任をしっかり果たしていく必要があると思うのです。そういう意味で、早目にそういったものの情報公開を進めていただくようにお願いして、私の質問は終わりたいと思います。
17:
◯質疑（
井原委員） ２点ほどお尋ねしたいと思います。
まず、ＴＰＰの説明をいただいたのですが、端的に言うと、何が言いたいかよくわからないのです。この経過表を見ても、これを県の立場からいって、知事が、ＴＰＰが提示されたときに、原則的に賛成だと、農林水産業に対する影響を加味しながら、そこに慎重性を求めるけれども、大まかなもので言えば賛成だといった言葉の出発から始まって、知事会で今の部分が出てきて、確認事項についての回答依頼をして、催促して、何も言ってこなくて、政府はスタートをすると言ってきました。試算を見ても、ＧＴＡＰでやったので、個別の部分、県別の部分については一切の数字が出てきません。サービス、投資の自由化が考慮されておらず、ＴＰＰ全体の影響を試算したものではないのだと、全体ではない一部試算だと。結局どうしたいのですか。
18:
◯答弁（
農林水産総務課長） 昨年来、農林水産業についての県内への影響を試算するべきではないかというふうな御意見もずっといただいておりました。そこも含めて、先月29日に行われました国の試算の説明会の折に、そういった地域別の状況を試算するようなものも含めて出されるのではないかというふうには思っていたのですけれども、具体的には、先ほど御説明しましたように、このモデルでは地域別の試算は事実上できないということになっております。
そういう意味では、ＴＰＰの影響というのは、農林水産業だけではなく、プラス面も含めて、広範囲に影響がありますので、それをお示しできない段階で農林だけのマイナス影響だけをお示しするというのは県民の皆さんにとって正確な判断はできないのではないかというようなことも含めて、全庁的に今回の国の説明を受けて、現段階では県として試算はできない、だから、引き続き国に対して要望を続けていきますというスタンスの現状の説明ということになりました。
19:
◯質疑（
井原委員） よくわからなかったら、説明しなければいいのです。できません、政府はそれだけの資料もくれていません、中身を明らかにしていませんということのメッセージを送ればいいだけです。まして、今おっしゃるのに、農政に対する影響額についても、個別の部分でやると諸般の全体像の中で論議ができないから、県民の一つのテーマになり得ないだろう、だから、そういうものは出さないと。出さない、見えないで勝手に物事は進んで、うちはきちんとしろと言ったのにと最後に言うのでしょう。そのときにはもう遅いという話です。少なくとも、みずからの意思をはっきりしましょうという話です。
広島県において、金額の問題はともかくとしても、試算はＧＴＡＰでやるということは前から決まっていたのです。そこに問題点があることもわかっている。それなのに、今になって、政府が発表したものについては、こういった形で都道府県別も業種別も出ませんというのがある。初めから県も出す気がなくて、しようがないなと思っていることしか見えません。そういう意識だというふうにしか見えないと思うのですけれども、それでいいのですね。
20:
◯答弁（
農林水産総務課長） 基本的に試算の問題は一つ置いておきまして、先ほど御指摘いただきましたように、今後どういうふうな形でやっていくのかということについては、当然ながら、とりわけ中山間地が多い広島県に影響が大きく出るということは想像ができますので、そういった問題について、平均的な農家のレベルではなく、いろいろな階層の農家がございますので、それらの人たちにどういうような施策を講じるべきなのか、そういうことも含めて、国の今後の対応も含めて、県として当然検討していく必要があるというふうに考えております。
21:
◯要望・
質疑（
井原委員） 一定の影響額というのは、プラスもマイナスもあるのです。農林水産は比較的マイナスの部分が大きい、リスクが大きいです。しかしながら、工業界についてはプラスがありますね、いわゆる県としてです。そうすると、全体の再配分の手法を変えていって、農業に対してはどういう方針でどれだけの金をかけなければいけないのかというのは、マイナスの数字を仮置きして、県として何ができるかということがあるのなら、このことについての説明が説明と言うのです。これは説明でも何でもないと先ほどから言っている。国がこう言っています、うちとしては中身もわからないし、困っているのです、もう一回国に言っておきますと言って終わる話です。
さっきからおっしゃるように、各分野別にすごく違う、リスクもあればメリットもあります。しかしながら、加味されていない部分もある。これはぜひとも
委員長から議長にお願いしていただきたいのですが、こういった案件については全体論議をするべきです。そうしないと、メリット、デメリットの部分に対しても、全体の部分で広島県としてこれにどう取り組んでいくのかという論議が多分できないです。自動車産業が輸出しやすくなって、マツダさんがよくなったねと言って片方でやるのです。農産物が輸出できないどころか、輸入品がふえたら大変です、マイナスですと
農林水産委員会でやります。大変ですねで終わる話です。それがまさに行政の役割であり、政治の役割だと思うのです。その機能を果たすためには、こういったことについては全体論議にしていただきたい。ぜひとも
委員長から議長のほうへ申し入れをいただければというふうに思います。
それと、もう１点、マレーシアの物産展ですが、この資料もよくわからないのですが、物産展で販売する商品はだれがどうやって持っていき、だれが売るのですか。
22:
◯答弁（
販売推進課長） 物産展に出品する商品につきましては、イオンが国内で買い取りまして、イオンが向こうへ持っていき販売するという形をとっております。
23:
◯質疑（
井原委員） そうすると、いわゆる県がかかわる部分については、そこで携わる人件費だとか事務費だとか、そういう経費だけということでいいのですね。
24:
◯答弁（
販売推進課長）
委員御指摘のとおり、ＰＲ経費でありますとか、あるいは人件費の部分が県の負担するところでございます。
25:
◯質疑（
井原委員） そうすると、マレーシアの物産展の予算は幾らかかったのですか。
26:
◯答弁（
販売推進課長） 約1,000万円でございます。
27:
◯質疑（
井原委員） この期間での事業効果をどのように評価されているのか、どこであらわされているのかわかりませんけれども、正式な形のこの事業評価はどなたがどこでどういう形でされるのですか。
28:
◯答弁（
販売推進課長） 物産展は10日に終わりまして、今、取りまとめをしております。これは農林水産局だけではなくて、商工労働局も一緒に取り組んでいるということでございますので、今後、今回の内容について検証し、成果について判断していきたいと思っております。
29:
◯質疑（
井原委員） この物産展については、以前から言われていることがありますけれども、かける予算よりも利益が下回るのはいいです、販促だからそれはもうしようがない。かける経費ほどの売り上げはないというのは、販促、コマーシャル、ＰＲと幾ら言ったところで、少なくとも民間の事業からすると、全く整合性というか、合理性がないというふうに思うのです。これをずっと繰り返してきたのです。
だから、前から言うように、たまたまここはイオンですけれども、イオンの日本フェアの広島県版を、広島県の金を出して、人件費を使って、人を送り込んでＰＲしたということしか見えないのです。違いますか。
30:
◯答弁（
販売推進課長） 説明のほうでも申し上げましたけれども、物産展というものはマーケティングの一つの手法ということでございます。世界からいろいろな農産物がひしめく中で、やはり認知度を上げていくということが定番化につながるということで、物産展を開いているところでございます。
御指摘のありました経費ということにつきまして、今回は売り上げと経費がほぼとんとんということでございますけれども、その一方で、あわせて商談会を開催したということで、約800万円の成約見込みということになっております。県内から出店されている企業の方は、どちらかといえば小規模な業者の方が多いので、それぞれで海外の販路開拓をしていくということは難しい面もありますので、やはり県のほうである程度の経費をかけてもこういった場をつくっていき、定番化に向けた支援をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
31:
◯質疑（
井原委員） 商売する以上、公的な金だから幾らかけてもいいという話ではないのです。いかに効率を上げながら、いかに販促をしていくのかというのは大変大事なことではありますけれども、これを証明するのは、実はマレーシアも含めてですけれども、その後、広島県の産物で常設的に置かれている商品が幾つあるか御存じですか。
32:
◯答弁（
販売推進課長） 現在、詳細な数字は持ち合わせておりません。
33:
◯質疑（
井原委員） 今までにやってこられた、物産展をやってきた、さまざまな場所での常設陳列ケースに広島県の生産物で常時並んでいる商品は幾つあるかぐらいはわかっていなければ、1,000万円の効果がどれくらいあるのかわからないです。それが普通マーケティングの基礎の基礎です。やった効果性を調べて、次にどうするかです。1,000万円かけて1,500万円売れました。では、今度3,000万円かけたら１億円売れるかもわからない。でも、それはどれだけの定着性を持ったかというきちんとしたトレースがあって初めてできる話です。1,000万円かけたけれども900万円、大方セーフ、前回の2.3倍売れました。これで何とか予算に対して売り上げがついていったというふうな発想をされるのなら、即刻やめたほうがいいです。民間の事業者でそんな成績とか最後の追跡調査もしないようなことで、マーケットをきちんと理解しているとか、販促対応の担当者とかバイヤーというのは絶対なっていないです。今までやってこられたことの、物産展をやってこられた地域の常設物があるかどうか、御存じですか。
34:
◯答弁（
販売推進課長） 済みません、その件につきましても、ただいま持ち合わせておりません。
35:
◯質疑（
井原委員） 言葉ははっきりしましょう。持ち合わせていないのか、その資料がないのか、調査をしていないのか、調査したけれども、きょう、今持ってきていないのか、どちらですか。
36:
◯答弁（
販売推進課長） この物産展につきましては、メーンが商工労働局のほうでやられているということでございまして、私のほうで今持ち合わせていないということで、商工労働局のほうでは把握されているかどうかについて確認させていただきたいと思います。
37:
◯要望（
井原委員） 最後にしますけれども、双方確認しなければだめです。しっかりと事後の調査をして、追跡に出て、何が本当に売れて、それが継続的に売れるのか。瞬間的にフェアでは売れるけれども、通常の販売には適さないのか。それをきちんとした形でトレースにかけて、この方向へ行こうと、この国ではこういった嗜好なのだと、次はこういう商品構成をしていこうというのが基本的な考え方だろうと思うのです。そうでないと、幾ら金を使っても、1,000万円かけようが１億円かけようが、その瞬間に幾ら売れても、後に続かなかったら何のことはないわけです。常にそういう形のものをトレースしていただくことをお願いしておきます。
38:
◯要望・
質疑（小林
委員） ＴＰＰの問題について３点伺います。１点だけ申し上げておきますが、今、
井原委員もおっしゃったように、大変な問題だということは認識しておかなくてはいけないというふうに我々もずっと言い続けてまいりました。当然、安倍総理も百年の計であるという言い方、国益を守るという言い方です。要するに将来に対して国民を守っていくのだという姿勢というのはわかるのですが、広島県としても、農林水産局としてきちんとしたものを持たないと、マインドにしても資料にしても、やっぱりつくり上げておかないと、このＴＰＰ交渉に参加した途端に、農政は広島県からもうなくなってもいいのではないかという県民の声が聞こえてくるような感じです。ですから、その辺だけはきちんとやってほしいということを強く要望しておきます。
それと、もう一つは、財団設立についてでありますが、これは役員等々を決められております。職員についてはどのような状態になっているのか、御説明いただきたいと思います。
39:
◯答弁（
農林水産総務課長） 資料番号４の（３）の部分に職員数を記載してございます。常勤職員が35名、その他の職員11名、そのうち森林組合からの派遣が１名で、合計46名ということになっております。農林振興センターへ４名派遣しておりますので、そういう意味では常勤の理事以外で50名ということになります。
40:
◯質疑（小林
委員） 職員はもう抱えているということですか。現在、46名を抱えているということですか。
41:
◯答弁（
農林水産総務課長） ４月１日から事業開始をしておりますので、この体制でスタートしているということです。
42:
◯質疑（小林
委員） 今の民事再生を行った後に、当然農林振興センターとして機能を失するということは明らかでありますが、それまでは当然予算書の農林振興センターの予算６億円余で、職員は何をしているのかというのをお聞かせください。
43:
◯答弁（
農林水産総務課長） 基本的に農林振興センターの４人プラス常勤１名の５名で担当しております。分収造林以外の部分は新しい財団のほうに移行しておりますけれども、その残った部分の業務、それから、当然６月に向けて債権放棄なり、そういった部分がありますので、そちらの業務を担当してもらっております。
44:
◯要望・
質疑（小林
委員） 非常に見えにくい部分がかなりあるということで、わかりづらいということです。当然、組織図の中で常務理事以下の状態というのは見えにくいということです。そうはいっても360万円の予算の中で300万円を資本にして60万円の予算でやっていくということになるのですが、それだけの職員を抱えてやっていけるのかどうかもわかりませんし、その辺がどういうようになっているのかということもよくわかりません。きちんとして財団をつくったなら、もう少し見えやすいような、わかりやすいような状態で我々に説明してほしいです。なぜかというと、農林振興センターをなくして、新しい組織体制をつくって、新しい林業を構築していこうというのが大きな目的ではないですか。同じことをやるようではもういけないと思います。ですから、もう少しスタートラインというのは大切にして、我々にもわかりやすい説明の資料を出していただきたいということを要望しておきますし、当然この財団についてきちんとしていかなくてはいけないということを思っていますので、ぜひとも努力していただきたいと思っています。
それと、中国で鳥インフルエンザが今起こって、人体に影響を及ぼしているということですが、畜産課長にお尋ねしますけれども、この日本に対する影響、本県に対する影響について、現在、どのような状態で対応されているか、お聞かせ願いたいと思います。
45:
◯答弁（畜産課長） ただいま中国において鳥インフルエンザＡ型Ｈ７Ｎ９というのが発生しているということで報道されていると思いますが、この４月３日に国から我々畜産課のほうへこの発生について情報提供がございました。
翌４月４日に、鳥インフルエンザということでございますので、本県の家禽への感染というのをまず防止する必要がございますので、４日付で各畜産事務所なり関係団体なり、また学校等での鳥の飼育というのもございますので、教育
委員会へ家畜の飼養に関する飼養衛生管理基準というのを遵守するように、また畜産関係者につきましては、人がウイルスを持ち帰るという危険性も払拭できないことから、特にこの発生地域においては渡航を当面控えるよう注意喚起をしたところでございます。
また、さらにその翌４月５日に、危機管理課ともども関係する庁内の危機管理推進会議を行いまして、これに出席し、この情報についての庁内での共有を図ってきたところでございまして、そういうことで当面対応いたしております。
この疾病につきましては、報道でもございますが、一般的にはＨ５、Ｈ７というのが鳥については高病原性と言われておりますが、このＨ７Ｎ９につきましては、鳥について、今回のケースでは非常に毒性が低いといいますか、非常に発見が困難な、感染していたとしても疾病に至っていないという状況がございますので、鳥類でのウイルスの蔓延が予測されるということです。ただ、現時点では人に感染したと思われる事例がかなりありますけれども、人から人への感染ということについては確認されておりませんので、まず大事なことは中国における蔓延の終息が一番でございますが、我が国とすれば、このウイルスの侵入を食いとめることに全力を挙げているということでございまして、鳥から鳥へうつるのは、今、渡り鳥も中国から来る時期ではございませんので、一般的には非常に可能性が少ないと思いますが、人が媒介することがないように注意喚起をしているところであります。
46:
◯要望（小林
委員） ３年前、４月20日の口蹄疫、２年３カ月前の11月29日の安来の鳥インフルエンザ、それで本県の畜産課については相当な準備をなさったわけであります。当然、よそごとではないわけでありまして、きちんとした防疫体制をしいて、本県の畜産に影響がないようにぜひともやっていただきたい。当然国とも協議しながらやっていただきたいということを強く要望しておきます。
47:
◯質疑（高山
委員） この緑の羽根をきょうもらって皆さんしているのだけれども、ほかの庁舎なんかでも、女性とか、ほかの役所とかでやっている人がいないのだけれども、これは何のマークですか。
48:
◯答弁（
森林保全課長） この緑の羽根は緑の羽根募金の象徴でございまして、さかのぼりますと、昭和25年に国土緑化推進の関係、緑化推進運動をするために募金活動を始めるということで、緑の羽根募金が始まったところでございます。広島県では昭和27年に緑化推進
委員会を設けまして、昭和28年度から募金活動を始めております。
49:
◯質疑（高山
委員） なぜこれを全県の県民に配らないのですか。なぜあなたたちや、そういう県議会議員だけつけるのですか。例のあなたがたがつけている児童虐待の問題だって、その話をしたのだけれども、もともとは児童虐待の分でも、厚生労働省の職員しかつけていなかった。そのときに私が言ったのは、民生
委員に出すべきだろうと、児童
委員に出すべきだろう、市役所に出すべきだろうと言ったのです。これをつけているのは役所だけです。何でそういうことをしないのかというのがやはり一番農林行政に問われているのです。赤い羽根を見てみなさい。全部、全国つけています。それは、社会福祉協議会がやるからです。
あなたたちがそういう団体にこれをつけてくださいということをしないから、だんだん農林というのはこの広島県から要らないようになるわけです。もっとまじめに取り組みなさい。そんな20何年、何かをするという話ではないです。これはどこの団体に出していますか。きょうからつけているけれども、だれがつけていますか。
50:
◯答弁（
森林保全課長） この緑の羽根、緑化の募金につきましては、年に２回実施していまして、春は３月から５月、秋が９月と10月ということで、特に今の時期が強化月間ということで募金活動を進めているところでございまして、主体はみどり推進機構なり、あと市町のほうに緑化推進の部分がございますので、そちらのほうの募金活動をされるときに緑の羽根を配っているということでございます。
51:
◯要望・
質疑（高山
委員） 森林税として、県民から強制的に税金を取って、また延長もして、林業を守りましょうと言って、この羽根は２～３日ですぐとれるような格好ではなく、赤い羽根の場合は1,000円でバッジみたいなものを売っています。森林税を取るようなところがそのくらいのことを企画してくださいというのをひとつお願いしなければいけないです。
それで、農林の予算が対前年度比83.5％で17％ぐらい削られているのだけれども、今、組織表が出てまいりました。きょうびっくりしたのが、皆さん随分と部長や課長がかわったなということを今思ったのですが、新しい体制で頑張るのだという意識なのだと思うのだけれども、これだけ予算が削られて、70億円ぐらいに減っていますが、農林水産局の職員の数はどうなったのですか。
52:
◯答弁（構造改革推進部長） 現在の職員はこの４月で830人余りとなり、昨年よりも10数人少ない状況です。
53:
◯要望（高山
委員） そういうふうに予算を削られるのは何だと思いますか。この原因はあなたたちに元気がないからです。何かといったら皆ネクタイ職でやるからだめなのです。もっと現場で直接農家や水産のほうに携わっている職員さんの応援が足りないから、予算は削られるのです。県民全体が農林水産、ＴＰＰの問題も含めてです。ＴＰＰの問題を、今、小林
委員が一生懸命言っていらっしゃったけれども、ＴＰＰを、今少し調査すると、広島県のＴＰＰの農業に関連するもので言うと、大した金額ではない。すると、農業とか林業はもういいです、やっぱりマツダをつくるべきという議論になるのです。そういう中で、ＴＰＰはどうのこうのではなく、元気な農林水産業をつくるためには、あなたたちがもうすこし汗をかかないといけない。何が減っているかというと、技術職が減ったのです。もっと根本的にその技術屋さんの部分を考えていただかなくては、やはり県民に納得していただける農林水産局になるのではないかということをお願いして終わります。
54: ◯意見・
質疑（宮
委員） 今回は結局、県としては説明会には行ったけれども、中身はよくわからないというような資料の提示をいただいたのでありますが、2020広島県農林水産業チャレンジプランを見ますと、あくまでも平均ですけれども、県内農家の総所得、農業所得で27万1,000円です。ＴＰＰでやって、この農業所得が半分になったとしても、全所得の430万円からすると３％にしかならないわけです、というイメージを統計的に僕は持ったのです。けれども、主たる業としてやっている方への影響というのはそれどころではないでしょうし、ただ平均像で見ると、農業所得が半分になったところで、年間所得の３％しか影響が出ないというふうに統計上は見えるわけです。もちろんこれから交渉ですから、中身がどうこうということが県で決められるということはないとは思うのですけれども、あくまで正しい知識として、やっぱり声高におっしゃられる方が本当にヒステリックなのか、冷静な分析に基づいているのかです。何と何を比較するのかといったときに、持続可能な農林水産業にするのだというこちらの部署からすれば、その問題点がここにあるというのはやはり提示ができないといけないと思うのです。
それは、小林
委員が今までずっと言われていたことなのですが、もうこの統計上の数字しか今のところないわけですから、今後どのように、啓発ということではないですが、農林行政を今から進めていく上でどういう情報がこれから先必要になるであろうというようにお考えなのか、少しお伺いしておきたいと思います。
55:
◯答弁（
農林水産総務課長） 御指摘のように、平均像でしか現状では出されておりませんが、広島県の農家の形態で言えば、大層を占める兼業農家で言えば、恐らく余り大きな影響は受けないかもしれませんけれども、今後、担い手といいますか、経営の中心になっていただく、例えば集落法人でありますとか参入企業でありますとか一定の農業者、こういった業として農業をやられる方については少なからず影響があるということはずっと申し上げているところです。それが米主体なのか、野菜主体なのか、果樹主体なのかという、栽培する作物によっても異なってくるということが予想されますので、そういった将来的に農業の中心を担っていただくような方々の影響についてどういうふうなことがあるのかということを踏まえながら、今後、国の対策も含めて、県としてどのような対策を打ち出していくかということが必要だというふうに考えております。
56:
◯要望・
質疑（宮
委員） 平均像であるところの農業所得が27万1,000円ぐらいのところは影響が少ないからいいですと、むしろ、業として成立しているところに対策をしなければならないというふうにおっしゃるのならば、そういう一定規模で線引きをしても結構ですので、あるいは作物別でも、代表的作物でもいいので、何かケースで我々がイメージできるようなものを提示していただかないと、それで、どういう働きかけが要るのか、あるいは、それの準備段階として、今のうちにこことここは手をつけておかなくてはいけないのではないかという判断が全くできません。
先ほども言いましたけれども、交渉内容に県が関与できるということでは必ずしもないジャンルですけれども、これは絶対に影響を受けるわけです。だから、想定しておくことも大事ですし、今のうちに準備ができる分には、その準備をする予定を立てなくてはいけないと思うのです。ということで、情報収集に努めていただいて、代表的な主幹農家というか、業として農業をやっている標準サイズのものを想定して、どれぐらい実態的に所得に影響が出るだろうかということの準備をしておいていただきたいと要望しておきます。
それと、もう１点は、機構改革によって販売推進課が農林産品にこだわらずということになっておりますが、一方で、来週の月曜日、瀬戸内ブランド推進組織が立ち上がるということになっておりまして、その中で、瀬戸内の魅力を体感する環境整備ということがあって、その中に瀬戸内の食のブランド化の実現ということが書いてあるのですけれども、このブランド推進組織の設立に当たって、農林水産局に設置された販売推進課はどのような関与になるのでしょうか。
57:
◯答弁（
販売推進課長） 瀬戸内ブランド組織につきましては、私どものほうにまだ具体的な話が来ておりませんので、承知しておりません。
58:
◯質疑（宮
委員） ということは、とあるセクションが勝手にそういうことで設定して、所管課には全然御相談がなかったというふうに理解するのも情けない話ですが、私が今回これで言うのは、今から例えばプロモーション等々で、もうそれこそ砂地に水をまくようにお金が出ていくのだろうと思うのです。その中で、瀬戸内の食のブランド化ですから、主には水産物だろうと私は思っているのですけれども、主要事業の中には、例えば漁業資源のことに関する記述が全くないのです。先々月ぐらいに山口県でキジハタを大量に投入するというのが報道されましたけれども、広島県はキジハタをやめてもう２年ぐらいになるのではないですか。
そういう資源を確保して、漁獲を上げてブランド化をしようという一連の所作が、ぶつ切れで、むしろそこのところは、農林水産局のほうからこういうものが特産化できますというぐらいのものをブランド推進のほうへ持って上がるぐらいの度量と予算が要るのではないのかと思うのですけれども、今後は、とれるものをブランド化すればいいのですか。水産物については、カキだけやればいいというようにしか見えないです。漁業資源で担い手をつくっても物がないのだからとれません。漁業資源をもう少し何とかしなければというスタンスになりませんか。水産課長、よろしくお願いします。
59:
◯答弁（水産課長） 漁業資源の増産につきましては、竹原市にございます栽培漁業センターで放流するとともに、その放流した魚を資源管理していくというような形で資源増産を目指しております。
委員御指摘のキジハタについても、昨年も生産には取り組んでおりますが、残念ながら数量が少なかったことがございますけれども、今年度につきましてもキジハタの増産を図ってまいりたいと思っております。特に瀬戸内海の地魚ということで、瀬戸内海特有の地場でとれるオコゼとか、当然キジハタ、ほかにもガザミとかいろいろな特産品がございます。ひろしまブランド推進課のほうでもそういう食の提案ができる食材について情報交換等をしておりまして、ぜひこの機会に瀬戸内海のおいしい魚を情報発信して漁業所得の安定化につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
60:
◯要望（宮
委員） きょうから菓子博が始まりまして、広島市内の飲食店は広島の産品の、例えばランチとか、要するに食事を提供している機運が大分上がっているように見えるのです。その中で、やはり特産物として提供ができる水産物が数少ない、ちょうどカキも終わりごろですから、ああいう季節になったのが非常にもったいないと思うのです。そういう季節的なものも考えて、漁業資源確保に特段の配慮をぜひよろしくお願いします。
(5) 閉会 午前11時53分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...