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  1. 広島県議会 2013-04-19
    2013-04-19 平成25年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2013年04月19日:平成25年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、教育長が新任説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        窪 田 泰 久        沖 井   純  (3) 当局説明   1) 管理部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 教育改革推進課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 高校教育指導課長が報告事項(3)、(4)、(5)について、別紙資料3、4、5により説    明した。   4) 豊かな心育成課長が報告事項(6)、(7)について、別紙資料6、7により説明した。   5) 学事課長が報告事項(8)、(9)、(10)、(11)について、別紙資料8、9、10、11によ    り説明した。   6) 教職員課長が報告事項(12)について、別紙資料12により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(東委員) 冒頭、教育長のほうから新たな人事につきまして御紹介がありましたように人事の顔ぶれも変わりました。まさに、皆さんがよく使われる適材適所ということであろうと思っております。山積する課題等々の解決に向けて取り組んでいくことを大いに期待しているところです。  きょうは、中学校卒業生の進路未決定についてお聞きしたいと思います。  言うまでもなく、今、日本社会は、少子・高齢化、人口減少という極めて重要・重大な課題に直面して、幾つもの課題が山積しているわけですが、そのうちの一つが若い人たちの就労であることは間違いないと思います。若い人たちの社会的自立が必要不可欠であり、また、日本社会にとっても、広島県の将来を考える上でも極めて重要な課題であるということは言うまでもありません。若年者の自立支援こそが我々の責務の一つだと思っておりますし、かねてより指摘してきた課題として、中学卒業後の進路未決定に対する支援が必要ではないかという点に立って、何点かお聞きしたいと思います。  まず、昨年の3月末に202人だった進路未決定者が7月の段階で143人、昨年末段階で129人となっております。卒業して1年後の3月段階ではどういう状況になっているのか、お尋ねします。
    2 ◯答弁(義務教育指導課長) 平成23年度卒業生の進路未決定者につきましては、平成25年3月31日段階で107名となっております。 3 ◯質疑(東委員) この間、202人だった進路未決定者が107人になっていますが、進路決定者の進路状況というのはわかりますか。 4 ◯答弁(義務教育指導課長) 進路の決定先につきましては、主に就職、通信制、それから定時制、県外高校などとなっております。 5 ◯質疑(東委員) それでは、この3月に卒業した中学生の進路未決定の実態はどうなのか、お聞きしたいと思います。 6 ◯答弁(義務教育指導課長) 平成24年度卒業生の進路未決定者は220名となっておりまして、平成24年3月31日の段階の202名と比較しますと、18人増加ということになっております。 7 ◯質疑(東委員) 増加した要因は、さまざまあるのだろうと思っていますが、その要因について、現在どのように認識しているのか、わかる範囲内でお伺いします。 8 ◯答弁(義務教育指導課長) 公立中学校卒業者進路未決定状況調査の各学校からの報告によりますと、進路未決定の主な理由としては、進学を希望し受験したが不合格となった、進学を希望したが不登校、健康上の理由などで受験していない、就職を希望したが不登校、生活の乱れなど生徒指導上の問題などで就職活動をしていないなどとなっております。  広島県公立学校校長会連合会が行いました平成23年度卒業生の進路未決定に係る調査によりますと、進路未決定の原因として、不登校、生徒指導上の問題、学力不足、生徒の希望、意思がないが、全体の8割を占めているとの報告がございます。中学校の進路未決定については、生徒指導上の問題と大きくかかわっておりますので、豊かな心育成課との連携を図るとともに、進路指導主事研修等を通じたキャリア教育を充実させることや、校長会や関係諸機関との連携を図ることに取り組んでまいりたいと考えております。 9 ◯質疑(東委員) 私が今から聞きたいと思っていたことについて先に課長から答弁があったわけですけれども、これまでにも進路未決定者に対する県教委の認識としては大きな課題ととらえているという答弁をされているわけですが、その対応について、県教委としては、送り出す側と受け入れる側との連携を図るということに取り組んできたというふうに、教育長、前教育長のころからもずっと答弁されています。今、課長からもあったような中高連携に取り組んでもらっているわけですが、今年度だけを比較してどうこうということにはならないかと思いますが、具体的にそういう送り出す側、受け入れる側の連携がどのような成果を上げてきているのか、お聞きします。 10 ◯答弁(義務教育指導課長) 中学校卒業後の進路未決定者については、平成23年3月の調査において500名を超えたという状況を受けまして、平成23年度から中学校長会と高等学校長協会が連携しまして、中学生の学習意欲や進路意識を高めるために、高等学校教員が中学生に対して、高等学校の生活などについて、説明会、講演会を実施するとか、学力向上を目指した中学校、高等学校教諭同士の連携、あるいは、学校行事、部活などにおける中高生徒同士の連携、若者の自立支援ネットワークなど関係機関との連携などの取り組みを進めているところであり、このような連携に取り組む学校が増加してきております。その結果、平成23年3月31日以降、進路未決定者は減少してきているところでございます。 11 ◯質疑(東委員) かつての小学区制のころには、中高連携が緊密に行われていた時代もあったわけです。一たんそれを大学区制にして、制度を変えてしまったことのデメリットも出ているのではないかと私は思います。  私は、中卒で進路未決定の問題をずっと取り上げてきているわけですが、手元の資料を見てみますと、2003年からずっと400人、あるいは先ほど課長からあったように、ピーク時には500人を超える進路未決定者がいましたが、ここ数年は、通信制の合格が早まったこともあり、進路未決定者は200人程度となっております。その一方で1年後の進路状況については、100人以上が引き続き進路未決定で残っていますので、こうした対策という意味で連携をしっかりとってもらわなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、連携のみならず、さらに取り組んでもらわなければならないことがあります。  先ほど課長から、不登校状況の改善の報告がありましたけれども、単純には喜べない状況にあります。というのは、3月は卒業式、4月は入学式等々、学校に行く機会が我々は多く、私が行けば必ず中学校長から進路状況についてお聞きするわけですけれども、学校には毎日来るけれども、教室に入ることもなく、学校で徘回している生徒がいるという実態があるからです。これは、当然、不登校等と扱うことにはなるのだろうと思います。ですから、学校側が放置しているわけではなく、何とか教室に入り、勉強できるように指導や支援はしようとしているが、なかなかそうはなっていないという、中学校は大変厳しい状況に置かれていると私は思っております。  そういう意味では、冒頭の資料説明がありました中で、今年度から生徒指導上のプロジェクトが強化されるということで、その取り組みに大いに期待したいと思っています。  何が聞きたいかというと、例えば、徘回し続けて中学校3年間教室に入ることもなく、教育課程を履修することもなく3年間過ぎれば卒業する、いや、言い方を変えれば卒業させられるという実態があり、私自身がこれまで指摘してきた進路未決定者という問題は、氷山の一角ではないかと思うわけですが、このような実態について、県教委としてどのように考えていますか。 12 ◯答弁(義務教育指導課長) 学校教育法や学習指導要領には、中学校で身につけさせなければならない態度や能力、内容などが示されておりますが、委員御指摘の子供たちのように、目標に示されている力を身につけさせないままに卒業させている状況については課題であるととらえております。  生徒が教室に位置づかないことにはさまざまな理由が考えられますが、主なものといたしましては、小学校段階から学習につまずき、中学校の学習が理解できず授業についていけない、あるいは、家庭の事情等により生活が乱れ、精神的に不安定な状況になって学習に取り組めないなどが考えられます。そのため、早い段階から子供たちの学習のつまずきや心の問題などの課題を把握して、個々の子供の状況に応じた適切な指導を行っていくことが大切であると考えております。  そこで、教育委員会といたしましては、昨年度から中学校と小学校が連携し、教科指導と生徒指導の一体的な対策を行うことにより、児童生徒の学力の向上を図る学力向上総合対策事業を実施しておりまして、研究推進教員や家庭教育支援アドバイザーなどを配置するなど、生徒指導上の課題がある児童生徒や学力に課題がある児童生徒へきめ細かな取り組みを進めているところでございます。 13 ◯要望・質疑(東委員) 課長からつまずきという言葉が出ましたけれども、「基礎・基本」定着状況調査のまず第1回目が、1998年に2,000人抽出で実施され、2年後の2000年に第2回、そして、2002年からは悉皆で毎年行われるようになりました。つまずきがどこにあるのかを調査して、それを授業改善に生かすということが、調査の趣旨の一つであっただろうと思っています。つまずきの原因究明を生かして授業も幾らか改善もされ、通過率30%未満の児童生徒が減少し、成果もあると思いますが、十分に生かし切れていないと私は感じています。  というのが、先ほど指摘したように、教室に位置づかず、調査に参加できていない児童生徒もたくさんいるという実態があり、それを外して調査の対象だけを取り上げてよくなったということだけで安心していたのではいけないということは、私が言うまでもないことで、ぜひこうした現場の実態に即した、また、目的・趣旨をしっかりとらまえた調査を進めてもらいたいですし、授業改善に生かし、つまずきをなくすことで問題解決につなげてもらいたいということをまずここで要望したいと思います。  先ほど、中高連携や、昨年度から取り組まれている中小連携など、さまざまな連携が行われていると説明があり、そちらの制度に期待していますが、いろいろな取り組みの中で広島県教育資料に教育活動の一つとして取り上げられているのが、キャリア教育に力を入れているということです。これは大変すばらしいことだと思っております。キャリア教育は必要だと思っているわけですが、資料を見ますと、幼児期から小・中・高へと系統的なキャリア教育に取り組むということと思っているのですが、キャリア教育というのがどういうことなのか、課長にお聞きします。 14 ◯答弁(義務教育指導課長) キャリア教育は、一人一人の社会的、職業的な自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していくという、キャリア発達を促す教育でございます。子供たちは、自分の進路に関心、意欲を持つことによって、日常の学習態度や生活態度を大きく変化させることがございます。何のために学ぶのか、あるいは、今の学習は将来どのように役立つのかということなどについての発見や自覚というものが日ごろの学習に対する姿勢の改善につながってまいります。このような発見や自覚を促すためには、やはり、夢や希望の源となる多くの感動を子供たちの心に蓄積していくことが大切であると考えております。例えば、感動は、教科などの授業で行う体験活動や相談等におきまして、実感として、この先生、この大人のように生きたいとか、勉強がわかった、できたというような体験の中で得られることがございます。このような経験はキャリア教育の重要な柱であるととらえております。  今後とも子供たちの発達段階に応じて、進路への関心、意欲の高揚と学ぶことの意義や有用性の認識の向上を図って、キャリア教育の充実を一層進めてまいりたいと考えております。 15 ◯質疑(東委員) 課長から心強い答弁をいただきましたが、自尊感情を児童生徒がしっかりと身につけていかなければならない、自信喪失につながるような教育であってはならないわけで、自信が持てるような教育支援をしていかなければならないということで、まさに先ほど課長からあったように、自分が役に立つという自信が持てるような、そうした自立に向けた支援が要るのだろうと思うわけです。それこそが学校の、あるいは教育行政の課せられた使命だろうと思うわけで、改めて私自身、教育の重要性を認識、痛感しているところです。  ここで、教育次長にお聞きしたいのですが、次長自身、このキャリア教育についてどのような認識を持っておられるのかをお聞きしたいと思います。 16 ◯答弁(教育次長) キャリア教育を進めるに当たりましては、先ほど課長が申しましたとおり、幼児期の教育から高等教育に至るまで系統的に進めるということが大切であろうと考えております。こうした考え方のもと、先ほど課長が申しましたとおり、子供たちが夢を持って、そしてその夢の実現に向け何をすべきかということを考えさせるためには、やはり子供たちに多くの感動を蓄積させることが必要であると考えております。その意味で、教育委員会といたしましては、今年度、新「山・海・島」体験活動広島全県展開プロジェクトを行うなど、多くの感動を子供たちに与える場を設定しているところでございます。また、系統的、組織的にキャリア教育を進めるために、「私のキャリアノート夢のスケッチブック」を作成いたしまして、小学校から中学校へ、そして中学校から高等学校へ持ち上がらせる取り組みを進めているところでございます。  今後とも、子供たちが夢をはぐくみ、将来、社会人、職業人として自立していくことができるよう、個々の子供の発達段階を踏まえまして、各学校、家庭、地域等が一体となってキャリア教育の推進に取り組んでいけるよう、連携を図ってまいりたいと考えております。 17 ◯質疑(東委員) 成果、取り組みを期待したいと思います。  中卒の進路未決定といえば必ず関連して定員内不合格についてこれまで聞いてきたわけですが、定数内で受験者がおられるにもかかわらず、不合格者が出ている実態がずっとあります。とりわけ選抜IIIというのは、進学の意思、意欲がありながらも進路が決まっていない生徒に対して支援するための制度であるというのが制度の趣旨であろうと思うわけですが、にもかかわらず定員内不合格という実態があります。  そこで、今年度の全日制、定時制、通信制高校の定員内不合格の状況はどうなっているのかをお聞きします。また、定員内不合格を生じさせている要因は何か実態を分析しているのかをあわせてお聞きします。 18 ◯答弁(高校教育指導課長) 本年度の入学者選抜におきます定員内不合格者数ということでございますけれども、選抜IIIの段階が選抜の最後の機会ということですが、そこでの定員内不合格者数は、全日制で82人、定時制で46人となっております。通信制では定員内不合格はございません。  この要因ということでございますけれども、選抜I、II、III、それぞれの選抜の合格者数の決定ということにつきましては、それぞれの校長が入学者選抜の基本方針というものに基づいて各高等学校、それから課程、学科等における教育を受けるのに足りる能力があるかどうかといった適性等を判断して行っているということもありますので、定員内であってもやむを得ず不合格ということも起こっていると承知しております。  この定員内での不合格ということにつきまして、校長はそれぞれ責任を持って合否の決定をするわけでありますけれども、学力検査だけではなくて、調査書でありますとか、面接とか、その他の資料等も総合的に判断して、結果として合否を決定しているわけでありますので、校長としては、高校生活を送ることが難しいという、本当に最終的にはぎりぎりの判断というものをした結果だと思っております。  要因ということでございますけれども、定員内不合格の出ております校長等に聞き取りをしたところ、一つには極端に学力が低い、あるいは、面接等をしていますと、なぜ本校で学ぶのかということについてきちんと言えない、あるいは極端な例でありますけれども、志望動機を聞いたら、別にというような反応をするとか、あるいは非常に悲しい例ではありますけれども、受験の休憩中にトイレで喫煙をしていたといったようなことが報告されているところでございます。  そういった面接等を通して意欲等を確認するというようなことも含めて合否を決定しているのだと思いますけれども、やはり先ほど申しましたことの繰り返しになりますが、本校で学ばせるということが難しいということのぎりぎりの判断をした結果ということだと思っております。 19 ◯質疑(東委員) 私も学校現場に行って、学校長を初め職員の皆さんからのいろいろな声を聞いているわけですけれども、何とか受け入れる限りにおいては、しっかり責任を持って引き受けるという意味での合否判定もあるという意見も聞いております。そのため、今の課長の答弁も、全部とは言えないにしても一定の理解はできます。  しかし、先ほど申し上げたように、中学校の教育課程を履修することもなく卒業して、進路も未決定になっている生徒を自己責任として放置して投げ出すことは、決していいとは言えるわけではないので、何らかの形で中学校で本来学ぶべきものを再履修するような、言いかえれば学び直すような最後の選択肢も広げていく必要があるのではないかと思います。今すぐ具体的にどういう方法があるとは求めませんが、これについて、課長はどのようなお考えをお持ちですか。 20 ◯答弁(教育改革推進課長) 進路未決定者の学び直し等の御質問をいただきましたけれども、本日、御報告させていただきました高等学校教育の在り方についての最終報告では、定時制課程、通信制課程につきましては、生徒の可能性を引き出し、能力を伸ばす機能を一層充実させることが求められております。また、再編整備基本計画に掲げられております定時制課程と通信制課程をあわせ持った高等学校を設置することを引き続き検討する必要があるとされております。  こうしたことを踏まえまして、さまざまな生徒たちの多様な学習ニーズにさらなる対応を図るために、定時制と通信制課程の併置でありますとか、あるいは、もうちょっとフレキシブルな、いろいろなニーズに対応できるような学習システムを提供できる高等学校の設置につきまして、引き続き検討してまいりたいと思っております。  ただ、その場合でありましても、まず意欲ということが問題になってまいりますので、先ほどから御答弁申し上げておりますように、キャリア教育については、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。 21 ◯意見・質疑(東委員) では、どうしたらいいのかというと、私自身も具体的にはなかなかいい答弁がないわけですが、そうはいいながらも、民間の中で、あるいは学校を退職したOBを中心として塾をつくるなどの取り組みも県内各地であるわけですから、こうしたところとの連携もまた必要なのではないかと申し上げておきたいと思います。  定時制に続いて、通信制の実態についてあわせてお聞きしたいと思います。  通信制高校で学ぶ生徒が全国的にもふえており、広島県でも大幅に増加していると聞いておりますが、まず、県内の公立の通信制高校で学んでいる生徒数等の実態はどのように推移しているのかをお聞きしたいと思います。  あわせて中卒の進路未決定者が進学する私学の通信制にどれだけ進学しているのか、実態がわかれば教えてください。 22 ◯答弁(高校教育指導課長) 通信制に学ぶ生徒の数ということでございますが、県立の通信制は、西高校、東高校がございます。これを合わせまして平成22年4月の入学者数が313人、平成23年4月の入学者数が242名、平成24年4月の入学者数が230人、平成25年度につきましては、まだ東高校入学式が終わっておりませんので、西高校だけの入学者数ですが、139人でございます。  生徒の実態ということですけれども、生徒の実態というのは、どのような生徒が入学しているのかというふうに解釈をしてお答えしたいと思いますけれども、先ほど申しました通信制の西、東高校を合わせた平成24年4月入学者数230人のうちの中学校新規卒業者が約7割、159人ということになっております。近年の傾向で申しますと、中学校の新規卒業者が通信制に入学するという数がふえてきておりまして、今年度につきましては、先ほど申しましたように、西高校のみが入学式を終了しておりますので、西高校で言いますと、入学者数139人に対して、中学校新規卒業者数は128人、率で言いますと92.1%、入学者の9割の者が中学校新規卒業者ということになっております。中学校卒業者以外で申しますと、高等学校を中途退学した者でありますとか、あるいは一たん社会に出て、高等学校に通えなかったものの、時間に余裕ができたりしたことによって、もう一度高等学校の卒業資格を取得したいということで学んでおられる社会人もおられますし、かなり御高齢の方もいらっしゃいます。このような方が入学されて、ある意味で学習意欲を持った方のそれぞれのニーズに応じた学びの場を提供していると言えると思っております。 23 ◯質疑(東委員) 課長が言われるとおり、通信制は通信制として、中退者あるいは集団行動やコミュニケーションが苦手な生徒など、さまざまな教育ニーズに応じたところで進学者数がふえているのだろうと思いますが、その一方で、通信制に行って、それからさらに就職または進学といったところにまでなかなかこぎつけることができない、また、中途退学という問題も浮き彫りにもなっております。こうした生徒に対する支援として、ジョブサポートやスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーなどによる支援というのは、具体的にどのように行われているのか、お聞きします。 24 ◯答弁(高校教育指導課長) 通信制を中途退学したその後のフォロー、ケアということの御質問だと受けとめますけれども、この中途退学した者には、さまざまな理由があると思いますが、ちょっと全日制とタイプの異なっていることも多く、例えば、県内の方が仕事をしながら通信制で学んでいたが、県外に就職、転勤になったとか、あるいは、女性で申しますと、出産等の家庭環境の変化などでやむを得ず中途退学した方もいらっしゃいます。また、体調不良や、仕事が多忙をきわめて通うことができなくなった、あるいは、学ぶ意欲がなくなって退学という方もおられると把握しております。  中途退学者への対応ということで、ケア、フォローということでありますけれども、基本的には、定期的に担任が電話をかける、あるいは手紙という形で通信文を送るといったことをしていると把握しております。また、再入学という制度もありますので、時間的な余裕ができれば、もう一度入学して学び直すこともできるという選択肢を必ず伝えるようにしていると聞いております。また、中途退学する手続直前の段階では、担任がなぜ退学するのかということの聞き取りなど、かなり丁寧に個別に話を聞いていると承知しております。 25 ◯要望・質疑(東委員) いずれにしても、この通信制で学ぼうという生徒の場合、ある意味では再チャレンジという側面もあるので、それがまた中退に至る前に、何らかの支援が要ると思われるため、専門家や相談できるカウンセラー等の配置が要るのではないかと思うわけです。その辺をぜひ検討してもらいたいと思っております。  いろいろと質問してきたわけですが、最後に教育長に1点お尋ねして終わりたいと思います。  2008年の2月議会で、窪田議員のほうから本県における教育振興基本計画の策定についてという質問がございました。それに対して、当時の知事が答弁に立って、中央教育審議会で目指すべき教育の姿と、義務教育修了までにすべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てることを掲げているが、これは、本県の人づくりや教育改革の目指す方向でもあると答弁されました。知事も教育長も、その後かわられたわけですけれども、目指すべき方向は変わることはないだろうと思っております。きょうは定員内不合格の中卒の進路未決定を中心にお聞きしてきたわけですけれども、この当時の知事の答弁では、義務教育終了までに、すべての子供が自立して社会で生きていく基礎を育てるということが一番重要なのだということですが、一方で、私から何点か指摘したように、なかなか実態としてはそうはなっていない。学力が上がっている、あるいは不登校が減っていると言いながらも、また新たな課題もまた浮き彫りになってきているというわけです。義務教育修了時までのすべての子供が自立して社会で生きていける基礎を育てていくことに向けて、教育長の所見をお聞きして終わりたいと思います。 26 ◯答弁(教育長) 委員御指摘のように、義務教育終了段階までに、すべての子供たちが社会の中で自立して生きていく力をしっかりつけるということが基本であると考えております。  ただ、御指摘がありましたように、学力の問題、生活上の問題などの中で、そういう力が十分につかないまま中学校を卒業していくという状況が出てきていると認識しております。保育園、幼稚園から小学校への接続、いわゆる小1ギャップの問題であるとか、小学校での学力のおくれ、生活の乱れといった小中の接続という中1ギャップの問題であるとか、あるいは厳しい家庭状況などもございますので、さまざまな問題が子供たちに降りかかっているという状況もあります。  その中で、教育委員会として何ができるかということをしっかり丹念に課題を一つずつ管理、整理して、それに対する取り組みをしっかりしていくということを考えています。  先ほどからキャリア教育の問題が出てきておりますけれども、キャリア教育を中心に、将来自分がどういう人間になりたいのか、何をしたいのかというしっかりした姿を自分で持って、その実現のためにどういう力をつけて、そしてそれに挑戦していくという子供たちをぜひ育てていきたいと考えております。その一つの柱といたしまして、体験、それから言語、言葉という活動をしっかり行い、それを軸にしながらキャリア教育を充実させ、小学校就学前から小・中・高と一貫したキャリア教育を進めてまいりたいと考えております。 27 ◯質疑(石橋委員) 今回、卒業式の国旗・国歌について100%実施の感がありますけれども、個別の案件なのですが、三原市立須波小学校に、掲揚台にポールが3つありまして、国旗と校旗と市旗がずっとポールに縛りつけられているのを市民の方が見て、全く粗末に扱われていて見るに耐えられないと私のほうに連絡がありました。このような状況では、まだ上げないほうがいいくらいであり、学校や教員が皆見ている中で、国旗、校旗、市旗という象徴するものに対してどういう態度でこれを放置していたのか、何か情報をつかんでおられますか。 28 ◯答弁(学校経営支援課長) 須波小学校の情報は直接つかんでおりませんが、学校における常時掲揚につきましては、児童生徒の国旗に対する理解を深める効果的な取り組みだということで掲揚を奨励いたしており、市町立学校におきましては、平成19年3月をもって、一応全校が取り組みをしております。ただ、今、委員御指摘のように、破損して汚れたままの国旗を上げることが児童生徒にとって効果的かといえば、そこはちょっと疑問でございますので、そういった折には、市町教育委員会を通じまして私どもの考えを伝えてまいりたいと思っております。 29 ◯質疑(石橋委員) 学校の中では、恐らくそういう問題意識がなく、こうしたことがいかに恥ずべき行為かということの重さを皆感じていないのだと思います。このことは、子供たちや三原市だけの問題ではなく、そういう国旗や校旗の取り扱いについて教育現場に徹底して伝えないといけないと思います。今はほとんどの学校が毎日、常時掲揚されていると思いますが、朝上げて夕方おろすというところは、だれがどういう形で実施しているのか、その実態はわかりますか。 30 ◯答弁(学校経営支援課長) 私どもが直接管理していますのが県立学校でございますが、県立学校におきましては、2校で生徒が毎朝掲揚して夕方おろすということは聞いております。ただ、多くの学校につきましては、ずっと掲揚しているということで伺っております。 31 ◯質疑(石橋委員) 県下に公立学校が小・中・高合わせて900校ちょっとあると思いますが、学校が国旗を常時掲揚している率がどれぐらいか調べてありますか。 32 ◯答弁(学校経営支援課長) 残念ながら、市町立学校につきましては状況を調べておりません。 33 ◯要望(石橋委員) 県教委は指導する立場にあり、今まで大きな問題が起こってきたわけですから、市町に任せるのではなく、把握されていないといけないと思いますので、国旗、校旗の取り扱いを各学校でどのようにやっているのか、その規定があるのか、ばらばらでやっているのかをぜひ調べておいていただきたいと思います。国旗をポールに縛りつけて雨ざらしにして粗末な扱いをするような学校が1校でもあるということは、恐らく日本じゅうでほかにはないと思います。  皆さんがこれまで是正を行ってきたのは知っていますけれども、このようなことをされたら、今までの是正は何だったのかということになります。現場ではこうした意識が薄れ、気の緩みが出ていると受けとめざるを得ません。  いい機会ですから、このことを真剣に受けとめて、国旗等の取り扱いや、国旗に対する態度について、もう一度再確認されて、ぜひ是正してください。  昔、沖縄で日本の国旗を焼いた教員がおりましたけれども、それ以降このようなことはありません。このようなことが広島であることは信じられません。こういう事例が出たわけですから、改めて市町教育委員会を通してこのことを徹底して周知し、指導していただきたいと要望しておきたいと思います。 34 ◯答弁(教育長) 是正の徹底指導ということで、委員御指摘の事項については課題だと考えております。先ごろも県立学校で同じように国旗が汚れた状態で掲揚されていることがどうかという御指摘があって、すぐ新しいものにかえさせたということがありました。  これまで、公立の小中学校も含めて、県内はすべて常時掲揚がなされていると我々は把握しておりました。最近そういう調査をしていないということも課題だと思っていますけれども、ただ、国旗を上げなければならないということにかなりの抵抗がある中で、しっかり上げるということをまず行ってきましたので、上げてそれで済んだというのが今の実態だろうと思っています。国旗をきちんと尊重するということを、もう一度原点に返って、その扱いについて整理し、しっかり話をしていき、望ましい形や好事例もございますので、そういうことも紹介するなどにより指導してまいりたいと考えております。 35 ◯要望(石橋委員) よく皆さん方はグローバルな人材と言われますけれども、国旗を粗末にするような子供はグローバルにはなり得ません。  外国の国旗に対しても同じことなのですが、学校での国歌や国旗に対する敬意のあらわし方は、子供たちに全部伝わっています。子供たちが、国旗に対する態度とか、敬意のあらわし方とか思い、あるいは外国旗に対する扱いなどを知らないで外国に行ったら大恥をかくことになり、かわいそうです。英語を話すことはできるが日本のことは歴史も含めて説明できないという子供たちが大勢います。  北京大学のあるゼミナールで15年ぐらい前に、子供たちが外国から来て、最後にお別れのために集まりをして、子供たちがそれぞれの国の国歌を大声で歌ったのですが、日本の子供は、君が代を最後まで歌えず、これを見て外国の子供たちはびっくりしたということがありました。そういう子供たちを我々がつくったのです。子供たちに責任はありません。こうしたことからも、グローバルな人材を育てるというのならば、外国に行って笑われることのないよう、日本の一番のアイデンティティーであり、基礎・基本である国旗や国歌の取り扱いについて指導してください。国旗をあのように取り扱って、しかもそれについて学校内で何もだれも言わなかったということは、外から見ると本当に恥ずかしいことです。このような事態を見ると、教育長が言われるように、まだそこまで意識がいっておらず、国旗を上げればいいという感覚のように見えますが、それが正しいわけではありません。ぜひ、これを契機にもう一度指導していただきたいと要望します。  (5) 閉会  午後0時3分 広島県議会...