広島県議会 2013-03-13
2013-03-13 平成24年度予算特別委員会（第６日） 本文
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予算特別委員会（第６日） 本文 2013-03-13
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
高山委員）
選択 2 :
◯答弁（
地域政策局長）
選択 3 :
◯要望・
質疑（
高山委員）
選択 4 :
◯答弁（
知事）
選択 5 :
◯要望・
質疑（
高山委員）
選択 6 :
◯答弁（
知事）
選択 7 :
◯要望（
高山委員）
選択 8 :
◯委員長 選択 9 :
◯要望（
高山委員）
選択 10 :
◯質疑（
狭戸尾委員）
選択 11 :
◯答弁（
農林水産局長）
選択 12 :
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員）
選択 13 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 14 :
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員）
選択 15 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 16 :
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員）
選択 17 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 18 :
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員）
選択 19 :
◯答弁（
知事）
選択 20 :
◯質疑（
狭戸尾委員）
選択 21 :
◯答弁（
危機管理監）
選択 22 :
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員）
選択 23 :
◯答弁（教育長）
選択 24 :
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員）
選択 25 :
◯答弁（教育長）
選択 26 :
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員）
選択 27 :
◯答弁（
地域政策局長）
選択 28 :
◯要望（
狭戸尾委員）
選択 29 :
◯質疑（窪田委員）
選択 30 :
◯答弁（
知事）
選択 31 :
◯要望・
質疑（窪田委員）
選択 32 :
◯答弁（土木局長）
選択 33 :
◯質疑（窪田委員）
選択 34 :
◯答弁（土木局長）
選択 35 :
◯質疑（窪田委員）
選択 36 :
◯答弁（土木局長）
選択 37 :
◯要望・
質疑（窪田委員）
選択 38 :
◯答弁（
農林水産局長）
選択 39 :
◯要望・
質疑（窪田委員）
選択 40 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 41 :
◯質疑（窪田委員）
選択 42 :
◯答弁（
知事）
選択 43 :
◯質疑（田川委員）
選択 44 :
◯答弁（
知事）
選択 45 :
◯要望・
質疑（田川委員）
選択 46 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 47 :
◯要望・
質疑（田川委員）
選択 48 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 49 :
◯要望・
質疑（田川委員）
選択 50 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 51 :
◯要望・
質疑（田川委員）
選択 52 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 53 :
◯要望・
質疑（田川委員）
選択 54 :
◯答弁（教育長）
選択 55 :
◯質疑（田川委員）
選択 56 :
◯答弁（教育長）
選択 57 :
◯要望・
質疑（田川委員）
選択 58 :
◯答弁（教育長）
選択 59 :
◯要望・
質疑（田川委員）
選択 60 :
◯答弁（教育長）
選択 61 :
◯質疑（田川委員）
選択 62 :
◯答弁（教育長）
選択 63 :
◯要望・
質疑（田川委員）
選択 64 :
◯答弁（教育長）
選択 65 :
◯質疑（田川委員）
選択 66 :
◯委員長 選択 67 :
◯要望（田川委員）
選択 68 :
◯質疑（松浦委員）
選択 69 :
◯答弁（商工労働局長）
選択 70 :
◯質疑（松浦委員）
選択 71 :
◯答弁（
知事）
選択 72 :
◯質疑（松浦委員）
選択 73 :
◯答弁（
知事）
選択 74 :
◯質疑（松浦委員）
選択 75 :
◯答弁（教育長）
選択 76 :
◯質疑（松浦委員）
選択 77 :
◯答弁（
知事）
選択 78 :
◯質疑（犬童委員）
選択 79 :
◯答弁（
知事）
選択 80 :
◯質疑（犬童委員）
選択 81 :
◯答弁（
知事）
選択 82 :
◯要望・
質疑（犬童委員）
選択 83 :
◯答弁（
知事）
選択 84 :
◯質疑（犬童委員）
選択 85 :
◯答弁（
知事）
選択 86 :
◯要望・
質疑（犬童委員）
選択 87 :
◯答弁（土木局長）
選択 88 :
◯要望・
質疑（犬童委員）
選択 89 :
◯答弁（
知事）
選択 90 :
◯質疑（犬童委員）
選択 91 :
◯答弁（
知事）
選択 92 :
◯要望・
質疑（犬童委員）
選択 93 :
◯答弁（
知事）
選択 94 :
◯質疑（犬童委員）
選択 95 :
◯答弁（
知事）
選択 96 :
◯要望・
質疑（犬童委員）
選択 97 :
◯答弁（
知事）
選択 98 :
◯要望（犬童委員）
選択 99 :
◯委員長 選択 100 :
◯要望（犬童委員）
選択 101 :
◯質疑（間所委員）
選択 102 :
◯答弁（
農林水産局長）
選択 103 :
◯要望・
質疑（間所委員）
選択 104 :
◯答弁（教育長）
選択 105 :
◯要望・
質疑（間所委員）
選択 106 :
◯答弁（教育長）
選択 107 :
◯要望・
質疑（間所委員）
選択 108 :
◯答弁（教育長）
選択 109 :
◯要望・
質疑（間所委員）
選択 110 :
◯答弁（
知事）
選択 111 :
◯質疑（間所委員）
選択 112 :
◯答弁（
知事）
選択 113 :
◯要望（間所委員）
選択 114 : ◯
知事 選択 115 : ◯議長
選択 116 :
◯委員長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名委員の指名
田 辺 直 史
犬 童 英 徳
(3)
質疑・応答
（
高山委員）
◯質疑（
高山委員） おはようございます。自民会議の高山でございます。きょうで最終日となりましたけれども、最初の日は一番最後だったのですが、今回は最初ということで、20分間質問させてもらいますので、よろしくお願いいたします。
おととい、田辺委員が鞆の問題で非常に厳しい質問をされたと思っていたら、後の質問では、
知事、非常にいい働きですねと言われて、聞き逃したようで、何のことかと思っていたら、次の日、新聞にびっくりする記事が載っていました。「広島県 来月公表予定 核軍縮「成績表」」、今、ＷＢＣの野球が始まっていますが、それのスコアカードが出るのかなというふうに思ったのです。田辺委員がスコアカードを４月に公表するのですかと言われていたら、そのような答弁になっていないのですけれども、
地域政策局長、この成績表をつくるということの意味がちょっとよく理解できないのですが、どのようなことなのでしょうか。
2:
◯答弁（
地域政策局長） 11日の
予算特別委員会で
知事が御答弁申し上げましたが、この事業は各国の核軍縮等に関する取り組み状況を客観的なデータにより調査研究し、報告書として取りまとめるものであり、事業名はＮＰＴ体制等貢献事業でございます。成績表やスコアカードという言葉は使っておりませんし、今後も使うことはございません。
3:
◯要望・
質疑（
高山委員） ありがとうございます。これは非常に大変な問題なのですから、そう簡単に、広島県が、北朝鮮は核を幾ら持っているのか、スペインはどうだという話はなかなかできにくい問題で、特に今、核の問題はナイーブな問題なので、気を遣ってやっていただきたいと思います。
県議会というのは、
予算特別委員会もそうなのですけれども、大体執行部の皆さん方が丁寧に説明されます。１月の最初からヒアリングして、大体の大枠の自分たちの思いが言えるのですけれども、私たちの会派で大きな議論が２～３点ありました。今の話もそうなのですが、国際平和拠点ひろしま構想、そしてもう一つが、これは去年なのですけれども、平和発信コンサートの件、これは
知事が公約としてこれをやりたいということでございますから、それは選ばれた
知事なのですからやっていただいたらいいのですけれども、その中で少し疑義があるので、そのあたりをお聞かせ願いたいということで質問させていただきます。
先日の一般質問において、広島エアポートビレッジ開発は出資金や貸付金などで92億円の損をしました、広島クリスタルプラザでは信託期間終了時における借入残高が71億円、農林振興センターでは平成79年度末までの最終的な赤字見込みが370億円、土地造成事業ではこれまでの187億円余りの欠損金に加え、今後見込まれる評価損が190億円との内容の答弁がありました。どの事業でも事業の計画時にはこのような結果となることは想定していなかったのでしょうが、長期間にわたって事業を進める中で、残念ながら結果としてこのような事態となっています。先般の決算特別委員会のときに、私はこのことについて、その当時の
知事、その当時の議会は、これはやるべきだと、特に私は言ったのですが、農林振興センターの分収造林などは、昭和40年から始まって、山が荒れた時期にやった、そして、一人でも多くの雇用を生み出そうと工業団地もつくったわけです。その当時はそれなりに効果はあったのだろうと思いますけれども、なるべくそういう損失が出ないようにいろいろな形で執行部も議会も勉強してやらなくてはいけないのだろうと思います。
知事は今、就任されて３年でございますから、まだそのような結果は出てまいりませんけれども、施策には短期と中期と長期のものがあろうかと思います。もう一つの公約であったファンドですけれども、今回、
知事になられて３回目の
予算特別委員会ですが、２年目の
予算特別委員会で随分と議論がありましたが通りました。このファンドというのは12年間という、ある意味で
知事が就任されている時代に決着が出る可能性も十分あります。どなたか、３期か、４期と言われていましたけれども、３期されると当然この結果は出るのです。その中で長期のものというのが、国際平和拠点ひろしま構想なのかなという思いで質問させていただきますけれども、こういった長期にわたる取り組みを新たに始める際には、リスクについて慎重に検討を重ね、情報を積極的に開示し、議会、県民の意見を踏まえた上で着手の判断をしていただきたいと思いますし、着手した後もＰＤＣＡのＣ──チェックを怠ることなく、その中で環境の変化があった場合や当初の見込みと異なる兆しがあった場合には迷うことなくアクション、改善する。場合によっては撤退もいとわない県政運営を進めていただきたいと思いますが、こういった長期的な取り組みについては、よきにつけあしきにつけ、結果が出るまでに時間がかかります。湯崎
知事におかれましては、こういった長期的な取り組みに対する結果、県民の皆様の評価を御自身が受けとめる覚悟で県政運営を行っていただきたいと思います。
そこで、湯崎
知事に長期的な視点での取り組みについて質問してまいりたいと思います。
知事は、挑戦と実現をマニフェストに掲げて
知事に就任され、マニフェストの考え方を「ひろしま未来チャレンジビジョン」に反映させ、広島県の施策として精力的に動いておられます。その中の一つに国際平和貢献活動の充実やピースコンサートの開催がございますが、この根本の理念について私はよく理解ができておりません。
知事は広島市との二重行政の解消に向けて取り組まれていますが、これこそがまさに二重行政ではないでしょうか。平和都市として核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を注いでいる広島市では、平成25年度の主要事業として、平和への思いを共有するまちの実現に向けた取り組みとして１億7,000万円余りを予算提案しております。一方、県は、平和に関する取り組みとして６億円を計上し、国際平和拠点ひろしま構想推進事業とひろしま平和発信コンサート推進事業を行うこととしております。
知事就任後、こういった事業を進めるにしては余りにも多額の予算をつぎ込んでいるように思えてなりません。
まず、国際平和拠点ひろしま構想についての質問でありますが、
知事はこれまでに国連本部、国連欧州本部を初めとする国際機関を訪問して協力要請するなど、構想の実現に向けて精力的に行動されています。なぜ広島県が行うのか、この構想実現に向けた取り組みは、本来、県が行うべき仕事なのかと私は疑問を感じております。核軍縮・不拡散などは高度な外交問題であり、まさに国の専管事項ではないかと思うのです。ここは国にしっかりとやっていただきたいところであります。地方で世界の平和を声高に発信する前に、今、我が国が置かれている状況を直視しなければなりません。確かに、平和であること、できれば核兵器はないほうがいいに決まっていますし、よほどのことがない限り反対されることはないと思います。しかし、単なる一地方公共団体で我が国の平和を担保できるのだろうか、さらに、核廃絶だけで本当に平和を実現できるのだろうかということであります。尖閣諸島をめぐる領空侵犯などで日中の緊張は高まっており、さらに言うと、アメリカの調査機関が示したところでは、中国が従来の核先制不使用から離脱するという見通しもあります。中国軍指導部が戦争の準備をせよと指示したという報道もあります。軍事的緊張は日に日に高まっているのが現実であり、北朝鮮は戦時体制、板門店ホットライン遮断、我が国はまさに戦争の恐怖、核の恐怖にさらされていると言っても過言ではありません。
平和な国際社会を希求することは重要であると重々承知の上であえて言っているのですが、今の日本が置かれている状況、現実に直面しているときだからこそ、抑止力としての核兵器保有については、時の政府が責任を持って国際社会と向き合うべきであり、昨年度だけでも2,600万円余りの税金をつぎ込むことに県民の理解が得られるのかという点について疑念が払拭できないのであります。とはいえ、この構想についてはこれまで議会も予算を承認し、さらにスタートしていますので、バックしろとは言いませんが、とにかく構想の実現を声高に言って突っ走るのではなく、時の国際情勢、国家のあり方との関係も踏まえて慎重な行動が求められると考えております。平和拠点構想については、中身を見ると、国がやるべきもの、県がやるべきもの、市がやるべきものに分かれていると思うので、国、県、市がそれぞれの役割をよく考えて進めていくべきだと考えます。特に、ＮＰＤＩ外相会合は2014年に行われる予定ですが、外務省主催の会合であり、今では広島県選出の岸田外務大臣抜きにはできない会合であります。国とよく話し合いをしながら進めていかなければならないと思いますが、そこで、今後の構想の進め方について国、県、市との調整も含めて
知事の御所見をお願いいたします。
4:
◯答弁（
知事） 地域紛争や国際テロ組織などが大きな課題となっております現在では、国際平和の実現のためには核兵器廃絶と地域の安定化に向けた包括的な取り組みが求められており、国だけでなく地方自治体やＮＧＯなどさまざまな主体の参加が重要になっております。一昨年10月に策定いたしました国際平和拠点ひろしま構想は、県だけでなく、広島市を初めとする市町、関係機関や団体、県民、市民、ＮＧＯなど、広島全体として取り組むべきことをまとめております。広島は人類史上初の原子爆弾による破壊を経験し、その廃墟から復興した地であるからこそ果たすべき使命と役割があると考えております。その中には国による取り組みが困難なものもあり、広島が取り組むことにより世界へ影響を与えることができるものもあると考えております。核兵器廃絶に向けた取り組みにつきましては、広島のシンボル性を生かした事業として、核軍縮、核不拡散への各国の取り組み状況の調査研究を進めているほか、国家レベルでの取り組みが実現していない他国間での核軍縮等の協議について、有識者による非政府レベルのラウンドテーブルとして広島で開催することとしております。
広島市とは、昨年１月に県と広島市の実務レベルによります協議の場として国際平和拠点ひろしま構想推進連絡会議を設置して、役割分担の明確化や連携強化について協議を進めております。この協議を受けて、今年度からは実行委員会を設置し、共同で実施すべき事業として、広島の復興プロセス研究や広島の平和関連の研究教育機関のネットワーク化などに取り組んでおります。
5:
◯要望・
質疑（
高山委員） そういう答えが返ってくるのだろうと思いましたが、いずれにしましても、
知事がリーダーとなって国と市のつなぎ役をしっかりとやっていただいて、広島を発信していただきたいと思います。
それと、関連ではないのですけれども、ワールド・ピース・コンサートというのぼりがたくさん広島市内に立つようになりました。これも近くなってきたからなのですけれども、このことについてもいろいろと議論がございました。私の思いとすれば、８月５日に広島市主催のそういうコンサートがあるので、そこと一緒なのだろうと思っていたら、８月３日に終わるということで、それまでにいろいろなイベントがあるわけですが、もう余り時間がないのですが、私が思っているのは、毎年か、３年に１回か、５年に１回というふうに定期的にやっていただけるのが一番いいと思います。余り８・６の時期にやる必要はないだろうというのが私の思いでございます。広島といったら世界遺産の宮島と原爆ドームでございますし、世界の中に入っても広島は非常に有名であります。その中で、別に８月６日にこだわらずに広島県民が全体で入ってこられるようなイベントに、平和コンサートをしていただければと思うのですけれども、一番暑い８月ではなく、一年で最も観光客が来やすい季節に、定期的に３年に１回とか５年に１回とか、ピアノでもバイオリンでも、音楽関係でよいのですが、音楽家の登竜門となるような、また、一流のアーチストが来たがるような世界の中で権威ある音楽コンクールなどを企画したほうが、よほど広島をＰＲできるし、
知事の考える平和を実現できるのではないだろうかと考えますが、
知事の御所見をお伺いいたします。
6:
◯答弁（
知事） 本県は人類初の核兵器による破壊を経験して、その廃墟から復興した県として核兵器の廃絶と平和な国際社会の実現のために、国際平和に積極的に貢献していく使命と役割があると考えまして、国際平和拠点ひろしま構想を策定したところでございますが、ワールド・ピース・コンサートはこの構想の一環として、世界共通の言語である音楽によって広島から世界へ平和のメッセージを強く発信するとともに、平和貢献活動を持続的に支援できる仕組みを構築することを目的として開催するものでございます。こうしたことから、国内外から多くの人が広島に集まって、世界じゅうから広島に祈りがささげられる時期がふさわしいのではないかと考えております。そういう意味で、７月27日から８月５日、先ほどの御指摘の市のコンサートが最終のコンサートになりますが、この27日から５日の間にコンサートを開催する予定にしております。
また、国際平和拠点ひろしま構想の実現に向けて平和のメッセージを強く世界に発信するためには、趣旨に御賛同いただきました世界的に注目を集める著名なアーチストが出演するコンサートが有効ではないかと考えているところでございます。
7:
◯要望（
高山委員） それともう一点、この全体事業ですけれども、収入が９億800万円、支出が７億3,400万円、収支差額が１億7,400万円ということで、これを平和のために使うのだということでございましたが、これにつきましてもしっかりとチェックしていただいて、どういうところで使われるのか、県民にわかりやすく、また、国民にもわかりやすいような使い方をお願いします。これは、この文言は間違いでしたと執行部が言ってきたのですが、現代の平和を脅かすものに対する貢献者に出すというふうな文言が出ていたわけなのです。これは非常に難しい言葉であります。わかりにくいこともありましたので、執行部とも話をいたしまして、この文言はちょっとおかしいということで訂正されましたけれども、いずれにしても、この使い道については、やはり慎重かつ有効にお使いいただきたいと思います。
次の質問に入ります。観光施策についてですが、この間、観光資源活用推進対策特別委員会の８名でグアム島へ行ってまいりました。その前は、
知事も一緒だったのですが、ハワイに行かせていただきました。全く広島県と違うと思うのが、年じゅう泳げます。広島県は年じゅう泳ぐことはできないし、年じゅうスキーもできません。そういう中で、観光事業というのを自分なりに考えてみたのですけれども、きのうも広島市内を歩いていましたら、広島市内の中に、私も余り英語はできませんけれども、英語の看板、中国語の看板、韓国語の看板はないのです。あるのは広島バスセンターへおりたところにウエルカムと書いてあって原爆ドームの写真が張ってあるだけなのです。あの看板を見たら、ああ広島へまた来ようかと思うかどうか、これは人それぞれの考え方でしょうが、一回また皆さん方、見て感想をいただきたいと思うのですけれども、その中で、原爆ドームには、一般的な観光客は何回も行こうという気にはならないでしょう。ただ、そういう８・６に向けてとか核軍縮に向けてという方ではかなりリピーターはおられるのでしょうけれども、広島県はインバウンドの強化事業で9,600万円という予算を本年度つけるようにしていますが、もうちょっと広島県というのは国内向きのイベントをしたほうがいいのではないかという気がします。いろいろな国へ行ってみましたら、やはり気候もありますが、巨大遺産とかいろいろな自然の遺産というものがあります。残念ながら広島県にはそんな大きな遺産もありません。グアム島に行った帰りに福岡県に行ったのですが、福岡県の観光局は職員が８名だそうでございます。福岡県の観光事業は何をしているのですかと聞いたら、福岡県の港に着いた観光客、飛行場に着いた観光客が熊本県や大分県や鹿児島県のほうへ行かれる、その帰りに福岡県で福岡のおいしいものを食べて帰ってもらうのだということでした。完全に福岡県では何かをしようという政策はしていない、それはもう福岡市に任せているようなのです。先般、しまなみ海道でサイクリングイベントをやってもらいたいと
知事にお願いしたのですけれども、グアム島で、サイクリングではなかなか人が呼べないのだという話があったのです。なぜなら、やはり自転車が重たいからだそうです。そこで、出てきたのが、岡山県で行われた2013総社吉備路マラソン大会ですが、１万8,000人ぐらい人が来たそうです。これは靴だけ持ってくればいいので非常にイベントがしやすいし、名前が売りやすいということでございました。１年に１回、３年に１回でもいいのですけれども、そうやって日本じゅうから人が集まるようなイベントを考えていただければありがたいということでございます。これはもう要望にしておきます。時間がないのでこれで終わりますが、終わりに、職員の給与削減についてでございますが、国の奴隷だという
知事の
発言がありました。私は、
知事と同じように絶対反対でございます。この職員の給与削減は、
知事が就任されたときに私たちはもっと減らすべきだという話をしたら、そうではない、モチベーションが下がるからこれは下げるわけにはいかないというような答弁をされて、ああそれもそうだということで、この３年間、私たちもそうだと思ってやってきたが、上のほうからぽんと持ってこられて、安くしろというのは……。
8:
◯委員長 時間が超過しております。
9:
◯要望（
高山委員） そんなに簡単に、はい、わかりましたと乗らないほうがいいのではないかということを要望して、終わります。ありがとうございました。
（
狭戸尾委員）
10:
◯質疑（
狭戸尾委員） 皆さん、おはようございます。昨日に続きまして、質問に入らせていただきます。
ナラ枯れについてお伺いします。中国地方ではナラ枯れが広がっているという新聞報道がございました。県全体の被害本数は2010年度の6,288本をピークに、2012年度には、速報値ではございますが、1,874本と減少傾向にあります。しかし、中国山地を含む中国地方の全体で見ますと、ナラ枯れの発生が、自治体では2005年で６市町が2012年度では35市町村に増加しております。大切なのは、県境をまたいだ広域的な対応ではないかと思います。
昨年２月の定例会で、私の質問に対しまして、ひろしまの森づくり事業を活用して現行の被害対策を継続すること、国や近隣の県と連携し、他県の被害状況の把握や除去方法ごとの効果の分析を行うなどにより効果的な被害対策を実施すると答弁がございました。これまでの取り組みの成果と課題を踏まえまして、今後どのように取り組まれるのか、
農林水産局長にお伺いします。
11:
◯答弁（
農林水産局長） 本県では、ナラ枯れの防除対策として被害木への薬剤注入を平成22年度から実施しているところでございますが、被害状況は芸北及び備北地域を中心に、依然として年間約2,000本程度で推移しております。このため、中国４県や国と連携いたしまして効果的な対策を検討、実施することとし、被害情報の共有化を図るための被害状況マップの策定や、粘着シートなどを用いました新たな防除方法に関する研究を行っているところでございます。
県といたしましては、来年度以降も被害木への薬剤注入を継続いたしますとともに、新たな対策として、被害の拡大防止のためにナラの木を伐採し、切り株からの萌芽の発生を促進させ、広葉樹林の若返りを図り、ナラ枯れにかかりにくい健全な森林を造成するモデル的な取り組みを予定しております。
今後は、これらの取り組み結果を検証、分析いたしまして、より効果的な防除対策を検討し、関係者への情報提供を行ってまいります。
12:
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員） 説明の中で、薬剤注入とかいろいろと広島県で取り組んでおられる中で、減少しているけれども、まだまだ2,000本近くそういう被害があるということです。拡大防止に引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。
続きまして、がん対策についてお聞きいたします。
今年度、がん対策日本一の実現に向け、本県におけるがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成25年度から５年計画で広島県がん対策推進計画の策定に取り組まれております。現行計画の実施に当たっては、本県独自の取り組みであるがん医療ネットワークの構築や、高精度放射線治療センターの整備等による強化、たばこ対策のがん予防やがん検診の受診率の向上を重点に置くなど、最終目標であるがんによる死亡率の減少に向け、早期発見、早期治療など効果的な対策に取り組んでおられます。がんは早期発見により治癒する確率が高く、早期発見のためにはがん検診の受診率を上げていくことが大変重要であると考えております。しかしながら、平成22年における胃がん等５つのがん検診受診率は、３つのがんについて全国平均を下回っている状況でございます。
そこで、まず、現計画の目標に係る達成状況、未達成の項目に係るその理由についてどのように分析されておりますか、
健康福祉局長にお伺いいたします。
13:
◯答弁（
健康福祉局長） 現行計画では、６つの分野で60余りの目標を設定しております。このうち、医療ですとか情報提供、相談支援などの分野ではおおむね達成している一方で、県民の皆様の行動変容が必要な予防、検診分野では、検診受診率を中心に達成できていない項目が多くございます。
この要因につきましては、がん検診の重要性といったマスに対する情報、自分はどの検診の対象かなどの個別の情報が十分に行き届いていないことが、具体的な行動を起こしていただくための強力な動機づけに結びついていない、これが原因だと考えております。
14:
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員） では引き続きしっかりと取り組みをよろしくお願いします。
続きまして、厚生労働省が調査した市町村別の受診率によりますと、胃がんの検診受診率は安芸高田市で28％となっている一方で、我が大竹市では５％と、大きな開きが実態でございます。今年度はデーモン閣下をがん検診啓発キャラクターに迎え、全県的なキャンペーンを展開し、関心がない未受診者へのアプローチをすることで、がん検診に対する関心度の底上げを一定程度図られたとお聞きしております。そうした中、次期計画の策定に当たっては、なぜがん検診受診率が上がらないのか、どうすれば目標が達成できるのか、県民起点で考える上で、学識経験者に加え、県民委員に参画いただいたということは大変意義深いことと考えております。
そこで、県民委員からどのような意見があり、その意見をどのように次期計画に反映されるのでしょうか、
健康福祉局長にお伺いします。
15:
◯答弁（
健康福祉局長） 今回の計画の策定に当たりましては、委員御指摘のがん対策推進協議会の県民委員の参画に加えて、がん患者団体のヒアリングですとか、あと、その団体の方同士のワークショップも企画いたしまして、多くの患者さん、多くの県民の皆様の意見を反映しようと取り組んできております。これらを通して、予防や検診に関するいただいた意見では、例えば、医師からの勧めですとか、子供のころからの教育、これらの取り組みが有効ではないかという意見をいただきました。これらを具体化するために、次期計画を待つことなく、まず今年度から、医師につきましては、がん検診の受診勧奨や情報提供などを行っていただく、がんよろず相談医の要請を開始いたしました。来年度には子供を対象としたがんの出前講座の検討に着手するなど、がんに対する正しい理解に向けた取り組みの推進について、県民の意見を踏まえ次期計画に取り込んだところでございます。
16:
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員） ありがとうございます。確かに今のよろず相談、また、出前講座、そういうものは引き続きしっかりとやっていただきたいと思います。
続きまして、がん検診率が上がらない背景としまして、自分ががんになることはないと、対岸の火事と受けとめている人が多いのではないかと思います。そういった中で、ちょっと余談でございますが、先日、大濱病院事業管理者とお話ししたとき、何で上がらないのですかと言いますと、管理者が、先生方は受けておられますかと言われまして、そういえばがん検診は受けていないなと思いました。こういった意識が皆に行き渡っていない、自分はがんにかかることはないという気持ちを我々も持っていますので、やはりそれで上がっていかないのかなと思っております。
そういった中で、先ほどお話がございました県民行動の変容という課題に対しまして、２人に１人ががんになり、また、３人に１人ががんで亡くなっているという現状を踏まえますと、基本的な知識・情報の浸透に向け、効果的でかつ地道な取り組みが必要であると考えております。
そこで、今後、がん検診受診率を高める環境づくりにどのように取り組まれるのか、
健康福祉局長にお伺いいたします。
17:
◯答弁（
健康福祉局長） 環境づくりで大事なのは、先ほど、委員と大濱病院事業管理者の話にもあったとおり、やはり個別にあなたはどうですかと聞くことだと思っております。このバックデータをとりました。ことしの１月に1,000人を対象にがん検診に関するアンケート調査を行いました。前年に受診しなかった検診を既に受診したり受ける準備を始めた人の割合が、個別に受診勧奨を受けた人は60.3％、受けなかった人では31.2％、やはり倍の開きがあることがわかりました。このため、次期計画では、現行計画の後半から着手いたしました個別受診勧奨をさらに進化させて重点的に取り組むこととして、多方面からの呼びかけによる意識づけを図りたいと思っております。具体的には、先ほどのがんよろず相談医ですとか、がん検診サポート薬剤師、お薬をもらうときの薬剤師からの呼びかけ、さらにはボランティアでありますがん検診推進員、これで比較的近い人から言われることによって、また、さらに企業、医療保険者による取り組みも強化する。こうやって多方面からのアプローチによって個別に一人一人に対する働きかけを徹底したいと考えております。
18:
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員） 引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、来年度を進化の年と位置づける中、がん対策日本一のマスタープランとなる次期広島県がん対策推進計画をどのような視点で策定し、また、どう施策展開していかれるのか、
知事の御所見をお伺いいたします。
19:
◯答弁（
知事） 次期の計画につきましては、本県の強みであり現計画でも高く評価されております予防、検診、医療など６本の柱によります総合対策をさらに強化すること、また、県民の皆様に実践いただくことの２つの視点で検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、がん対策推進協議会に、先ほども御指摘いただきました県民委員、全国で最多の５名に参加いただきました。また、他県に例を見ないワークショップ等も開催して御提案をいただくなど、県民の皆様の意見を十分にお聞きして反映させているところでございます。
施策につきましては、例えば医療では、がん診療連携拠点病院とがん医療ネットワークという専門的な医療機関に加えて、身近な地域にがんよろず相談医を配置することで全国的にも例のない、地域を漏れなくカバーする体制を構築するとともに、小児がんなど、より高度な医療や専門的な治療につきましては、県内外を含めた広域的な連携について検討していくこととしております。
また、患者や家族の視点に立った新たな取り組みとして、がん経験者が同じ立場で不安や悩みに寄り添う相談の仕組みづくりであるとか、がん患者の仕事と治療の両立支援のほか、介護の充実も視野に入れた地域包括ケアとしての在宅緩和ケア支援体制の構築などにも取り組むこととしております。こうした施策の具体化に当たりましては、県民の皆様の理解の度合いや評価をお聞きし、広島県地域保健対策協議会や広島県がん対策推進協議会において点検・評価をいただいて、必要な改善を加えて、より効果的な取り組みへと進化させてまいりたいと思っております。
次期計画は、県内どこでもあらゆる場面に対応する、すき間のない総合対策であり、がん対策日本一を実現するものと考えており、県民の皆様にさまざまな場面でがん対策日本一を実感し、信頼していただけるような周知の方策も含めて着実に実行してまいりたいと考えております。
20:
◯質疑（
狭戸尾委員） 今の
知事の答弁の中にございましたように、いろいろと進化の年と位置づけられておりますので、県民の生命を守るという観点から、進化の年となるよう期待して、次の質問に移ります。
防災・減災対策についてお伺いします。県民の安心・安全の確保を図るため、大規模災害発生時における生命・財産を守り、被害を軽減させる防災・減災対策が必要でございます。県は災害応急対策業務並びに災害復旧業務の主体として重要な役割を担うとともに、災害時においても継続的に行わなければならない通常業務を有することから、大規模地震など危機事案発生時においても迅速に業務を実施できる体制整備が求められております。こうしたことを受け、平成23年５月に大規模地震時の業務継続計画を策定し、非常時に実施すべき非常時優先業務を選定しておりますが、危機事案発生時に実践されなければ絵にかいたもちでございます。県民の生命・財産に重大な損失、影響を与えるものと考えております。
そこで、この大規模地震の業務継続計画の実効性を高めるため、どのように取り組まれるのか、
危機管理監にお伺いいたします。
21:
◯答弁（
危機管理監） 広島県大規模地震時の業務継続計画に定めた非常時優先業務を迅速かつ円滑に遂行するためには、業務の継続に必要となる物、人の確保が重要であると考えております。そのため、物の確保方策といたしまして、庁舎機能を維持するため、庁舎の耐震化、非常用発電機の整備などを推進しているところでございます。また、人の確保方策として、業務に必要となる人員確保のための参集基準の見直し、参集可能な職員の把握に必要な安否確認システムの構築などを行ってきたところでございます。さらに、非常時優先業務を確実に実施するため、本庁及び地方機関のすべての機関において、代替執務スペースや応援要員の確保方法、具体的な業務の実施手順などを定めたマニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。
引き続き、物、人の業務資源の確保方策の確立に向け、ハード・ソフトの両面から積極的な取り組みを行い、業務継続計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
22:
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員） 今、お答えの中で、ハードは現在実施中と、それから、ソフト面についてはこれからもしっかりと人員確保、物の確保に努めてまいるということでございますが、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、社会資本未来プランの中で主要な公共土木施設について、平成25年度までにアセットマネジメントシステムを活用した維持管理計画を策定することとされております。この維持管理計画は、施設の長寿命化などライフサイクルコストの縮減の推進による次世代への財政の負担の軽減に加えまして、現在ある施設の安全点検と老朽化対策による長寿命化を図ることで、防災・減災対策の充実強化につながるものであり、策定が急がれるものと考えております。しっかりと取り組むことを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
次は、教育についてお尋ねします。
現在、県内の小学校におきまして多様な授業展開が可能になることや、授業中の生徒の変容の把握・評価がしやすいといった効果が期待されているチームティーチングに取り組まれております。また、教室に入れない、長くいすに座っていることのできない子供への対応として、大竹市の小学校でも取り組んでおります。学校関係者の話によりますと、小学１年、２年までは１学級35人の少人数学級制が導入されていること、また、学校生活になれていないことから、おとなしく授業を受けておりますが、３年になりますと授業時間が増加し、学習内容が少々高度になることなどから、学校生活になれるとともに非常に難しい面があり、校長先生を含めた先生方はチームティーチングに取り組んでおられます。
こうした教育指導上の課題に対応するために十分な教員の配置が必要だと考えますが、少子化が進む中、公立小中学校の県費負担教職員数並びに配置は全体でどのように推移しているのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
23:
◯答弁（教育長） 平成25年度の市町立学校の県費負担教職員数は１万4,820人であり、長期的な児童生徒数の減少に伴って減少傾向にあるところでございます。教職員数全体が減少する一方で、児童生徒に対するきめ細かな指導の充実を図るため、小学校１、２年生における35人学級の実施や非常勤講師の常勤化を進め、平成23年度から25年度の３カ年で258人の常勤教員の増員を図ってきたところでございます。
24:
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員） 引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、きめ細やかな指導に加えまして、教員と児童の信頼関係の緊密化を図ることで学力向上や豊かな人間性の構築にも資するチームティーチングにつきまして、県として小学校に対する支援が必要と考えておりますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
25:
◯答弁（教育長） チームティーチングや少人数指導によって基礎学力の確かな定着のために指導方法の工夫・改善を行う学校や、学習進度が著しく遅いなど教育上特別の配慮を必要とする児童生徒への支援を行う学校に対しましては、教員の加配を行っているところでございます。今後も引き続き、こうした指導の実施に必要な教職員数を確保するとともに、学校の課題等に応じた適切な配置に努めてまいります。
26:
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員） 適切な配置と言われましたが、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
引き続きまして、過疎地域対策についてお聞きします。
少子・高齢化、人口減少を要因としまして、過疎地域内に過疎・過密の偏在が拡大するとともに、地域の活力低下が進んでおります。こうした中、魅力ある中山間地の形成に向けまして、産業対策を基本とした総合的な対策が円滑に実施できるよう、市町の取り組みを支援する過疎地域の未来創造支援事業は重要な施策だと思います。
そこで、まず雇用の場を創出し、若者の定着につなげる必要があると考えますが、この事業によりどのような成果が出始めているか、
地域政策局長にお伺いいたします。
27:
◯答弁（
地域政策局長） 各市町の未来創造計画では、５年から10年の計画期間を定めまして、地域の将来を担う若者などの定着が図られるよう、観光消費額や農業販売額などの目標を掲げ、産業対策を基本としたさまざまな施策を展開しているところでございます。
これまでの取り組みの成果といたしましては、道の駅たかのを核とした高野地域のブランド化を目指す庄原市では、４月のオープンに向け、地域農産物を使った特産品や自然体験等の観光商品の開発が進み、地域の活動も活発化してきております。
また、新規就農による定住を図る世羅町では、農業技術を習得できる実践研修により、現在までに15名が研修を受講し、平成23年の卒業生のうち２名は就農しております。平成24年は大半の方が就農されると伺っており、研修方法の見直しにより就農者数も増加してきております。
また、その他の過疎市町におきましても、例えば地域伝統文化である神楽や花田植を生かした地域産品の開発や観光振興、体験型教育旅行等の受け入れ体制の整備、オリーブやブルーベリーなど地域の農産物を活用した特産品の開発や新規就農者の支援など、地域の主体的な取り組みが着実に進んできております。
28:
◯要望（
狭戸尾委員） 引き続き、取り組みのほうをしっかりとお願いいたします。
時間もなくなりましたので、要望等、私の思いを述べさせていただきます。
先日、新聞に「地域を守る」という記事が出ておりました。エコカーの普及などで燃料販売が落ち込んでいるのに加えまして、老朽タンクの改修や交換を義務づけた改正消防法の施行を背景にガソリンスタンドの閉鎖が相次ぐ中で、安芸高田市高宮町川根地区では、住民みずからが地区唯一のスタンドを営んでいるというものでございます。この記事で、スタンドを営む協議会長は、自分たちの地域をどう守るか、住民意識の強さが大切であり、まず住民が地域で生きる誇りを持たなければならない、地域住民が議論し、手にまめをつくり、額に汗し生きていくことが大事だと言っておられました。地域に誇りを持ち、地域の魅力や価値を高めようとする地域住民の主体的な取り組みが過疎地域の未来創造支援事業においても大きな原動力となっております。
こういった中で、これからも過疎地域の未来創造支援事業につきまして、県の執行部のほうにおかれましてもしっかりと支援に取り組んでいただきたいと思います。要望として私の質問を終わります。
（窪田委員）
29:
◯質疑（窪田委員） 皆さん、おはようございます。良政会の窪田でございます。昨日に引き続き質問させていただきます。
まず１点目でございますが、大学進学時における知的人材の県外流出対策についてでございます。
知的人材というのは広島県内の高校生のトップ層のことを指すのですが、県では平成12年度から高等学校学力向上対策事業を実施してまいりました。指定校によるすぐれた取り組みの成果を全校に普及してきた結果、大学入試センター試験で全国平均点以上の得点をした生徒の卒業者数に占める割合が、平成24年度では事業実施前の３倍となるなどの成果が出ていると聞いております。しかしながら、一方で、大学進学時においては毎年約2,000人程度の新規学卒者の転出超過が続いております。そうした中で、本県の将来を担う優秀な人材を広島でせっかく育てたのに県外へとどんどん流出してしまうというこの現状では、高等学校学力向上対策事業の効果も少し薄まってくるのではないかというふうに懸念しているところでございます。
また、こうした県外へ転出した優秀な人材を再び広島県へ呼び戻すためには、Ｕ・Ｉターンに向けた施策を講じるなど、さらなる投資が必要となっていますが、そもそも県内の大学に進学したいと思うような、言いかえるとトップレベルの生徒の知的好奇心が県内大学で満たせるだけの環境が整えばＵ・Ｉターンへの投資も抑制できるはずであり、大学進学時における知的人材の県外流出対策は重要であると思います。
県では、複数大学が産業界等と連携して行う人材育成の取り組みを充実させるとともに、高等学校への本県大学の魅力発信に取り組んでいますが、これまでの取り組みでどのような成果を上げ、今後、大学進学時における知的人材の県外流出対策についてどのような道筋を考えているのか、
知事の御所見をお伺いいたします。
30:
◯答弁（
知事） 大学進学時におきます人材の流出に歯どめをかけ、転出超過を縮減するためには、県内大学の教育内容の質的向上を図るとともに、その魅力を効果的に発信することが必要でございます。このため、今年度から複数の大学が産業界と連携して行いますグローバル人材育成講座や企業経営とイノベーション講座などの新たな教育プログラムの開発実施や情報発信の強化に取り組んでおり、その効果につきましては、ことし４月の入学状況を把握した上で、さらに転出超過の縮減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
来年度は引き続き大学連携による教育プログラムの実施を支援するとともに、県立広島大学におきましても経営学修士課程の創設を視野に入れて経営学分野の機能強化に取り組むなど、県内大学の教育内容の一層の質的向上を図ってまいります。
さらに、こうした教育プログラムを初め、県内大学が幅広い講座を実施することができる共用サテライトキャンパスについて、本年４月、市内中心部にオープンし、質の高い教育を大学生や社会人に提供してまいります。また、県内全大学と連携いたしました大学ガイドブックの作成に加え、県内の高校を訪問して生徒や保護者に県内大学の魅力を直接周知するなど、積極的な情報発信に取り組んでまいります。こうした取り組みを着実に進めて大学進学時の転出超過数の減少に努めてまいります。
31:
◯要望・
質疑（窪田委員） いろいろな取り組みをされて大学の魅力を向上し定着させようということでございますが、現実問題として、こうした優秀な人材が大都市へ一極集中していくというような現状も現実であって、そうしたことに対して非常に地方として危機感を持っているというふうに感じます。そうしたトップレベルの学力を持った生徒が県外へ出ていく、これは当然県にとっても大きな損失でありますし、また、そうしたことを食いとめるために、例えば県立広島大学の中にそうした特別枠を設けて優秀な人材をはぐくんでいくといった取り組みもしていくことが可能であれば検討していただきたい。いずれにしろ、この大切な頭脳を広島の財産としてしっかりと守っていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入ります。
次に、安全・安心な県土づくりについて、何点かお伺いいたします。
質問の１点目は、土砂災害防止対策における取り組み状況についてであります。本県の地形は県土の約７割を山地が占めており、全般的に急な山地が多く、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所を合わせた土砂災害危険箇所数は３万カ所を超えており、都道府県別で見ますと全国最多となっております。また、こうした地形条件に加えまして、本県の地質は風化が進んだ崩れやすい花崗岩から構成されており、長雨や集中豪雨があるたびにがけ崩れや渓流からの多量の土砂流出による土砂災害が発生しております。近年の本県における土砂災害発生件数で言えば、多い年で平成11年には広島市を中心とした６．29豪雨災害など336件、平成22年には庄原市における局地的突発的な集中豪雨による災害など84件も発生しており、県民の財産だけでなく、とうとい人命も失われています。
土砂災害防止対策は県民の安全・安心の確保に向けた県土づくりの基本であると思いますが、これまでの取り組みにおいて本県の土砂災害防止対策がどの程度まで進んでいるのか、土木局長にお伺いいたします。
32:
◯答弁（土木局長） 土砂災害から県民の生命・財産を守るために、ひろしま砂防アクションプランに基づきまして
選択と集中による整備の重点化を図るとともに、ハードとソフトが一体となった総合的な土砂災害対策を推進しているところでございます。
土砂災害防止施設の整備につきましては、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業等の対象としております１万1,372カ所のうち、平成23年度末時点で整備済み箇所が3,397カ所で、整備率にいたしまして29.9％になってございます。
今後とも災害に強い県土づくりを目指して計画的に土砂災害対策を進めてまいります。
33:
◯質疑（窪田委員） 質問の２点目は、都市部における急傾斜地崩壊防止対策についてであります。全国最多の土砂災害危険箇所に対策を講じていくためには長時間を要するとともに予算的にも限界があると思いますが、災害は待ってくれません。どのような状態でいつ起こるかというのもわかりません。県内の土砂災害危険箇所のうち急傾斜地崩壊危険箇所は２万カ所以上あり、特に広島市では3,600カ所、呉市では2,000カ所を超えるなど、人口密集地の周辺部に集中しております。これら人口密集地の周辺の急傾斜地において災害が発生した場合、被害は甚大であり、県民の財産だけでなく、とうとい人命まで失われる可能性が特に高いと言えます。
こうした中、県では国からの交付金を財源の一部として、のり枠等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を進めていますが、小規模な箇所については市町が県から補助金を受け、それを財源の一部として急傾斜地崩壊防止対策を講じているところでございます。しかしながら、県から市町への交付金は少ないのが現状であり、十分に対策ができていない状況になっていると考えられます。
県民の命を守るため、とりわけ人口密集地やその周辺部での対策を優先すべきであり、市町での取り組みに対して県からの支援を充実すべきだと考えますが、今後どのような方針で市町を支援し、都市部における急傾斜地崩壊防止対策を講じていこうとしているのか、土木局長にお伺いいたします。
34:
◯答弁（土木局長） 急傾斜地崩壊対策事業の県費補助事業は、規模が小さく、国の補助事業や交付金事業に該当しない箇所について市町の事業実施を支援することで施設整備を推進するものであり、とりわけ都市部などの人口密集地域におきましては、整備を必要とする危険箇所が多数存在するなどの緊急度・優先度や市町の意向なども勘案しながら支援を行っているところでございます。
今後とも、急傾斜地対策につきましては、地域の実情を踏まえ、県事業と市町に対する県費補助事業による対策工事を効果的・効率的に進めるとともに、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報の提供など、ソフト対策もあわせまして実施し、県民の安全と安心を確保してまいります。
35:
◯質疑（窪田委員） 質問の３点目は、建設業の新しい施工技術の開発等への支援についてであります。土砂災害防止対策には多額な費用がかかると思いますが、予算的な制約がある中においても、より安価な工法を採用すれば、整備箇所数の増加が期待できるのではないかという観点から質問させていただきます。
先日、平成24年度中国地方発明表彰がありました。この発明表彰は、各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として大正10年に創設された歴史のあるもので、各地方において優秀な発明等を完成した方々、発明等の実施化に尽力された方々を表彰するものであります。今回の発明表彰において、無足場アンカー工法というのが鳥取県
知事賞を受賞しました。この工法は、がけの上からワイヤーで作業員をつり下げて行うもので、急傾斜地崩壊防止施設等の整備工事において従来必要としていた大規模作業用足場を一切必要としない工法であり、経済性が高いばかりでなく工期の短縮も図られる工法だということです。
以上は一例ですが、昨今、公共事業が縮小される中、生き残りをかけて新しい施工技術の開発に挑戦する建設業者もあらわれています。県では、建設業者の新分野進出に際して、調査研究開発、市場化及び事業化に係る経費の一部を助成することにより、県が管理する道路・河川等の災害対応や維持管理等を行い、地域の安全・安心を担う建設業者の自発的な取り組みを支援していますが、こうした建設業者の施工技術の開発は助成対象としていません。再生に向けた経営革新に苦悩する建設業者にとってみれば、新分野、異業種という新たな海へこぎ出していく不安を抱えながら取り組むことよりも、むしろこれまで培った経験やノウハウをベースとして新しい施工技術の開発に挑戦してみたい、そのためには県からも支援してもらいたいと考えるのが普通ではないかと思います。
現在、和歌山県において、県産品登録制度というものが運用されております。この制度は、県内で製造された建設資材や県内業者が開発した技術を登録し公共事業での積極使用を促すもので、県産品や登録技術を使用した建設業者については、工事成績評点で加点される制度です。また、国でも公共工事等における新技術活用システム──ＮＥＴＩＳと言われるものですが、このシステムは民間等により開発された新技術をシステムで共有化し、公共事業等において積極的に活用・評価していく仕組みで、有効な新技術の積極的な活用を推進することで公共工事のコスト縮減や品質向上を図り、新技術のさらなる改善を促進させることを目的としております。新しい施工技術の積極的な活用はスケールメリットによる施工費の低減効果、言いかえると、安価な工法を実現でき、整備箇所を増加できるという一次的効果をもたらすだけでなく、地域産業を活性化する役割を担う建設業者の競争を促すことで業界を活性化させるという二次的効果にもつながり、また、県産品の使用により県内の内需拡大についても大いに期待できます。
こうした観点から、本県におきましても、県内産の建設資材、新工法を登録し、これを広く公開し、公共工事において活用する制度を導入すべきだと思いますが、局長に御所見をお伺いいたします。
36:
◯答弁（土木局長） 良質な公共施設を低廉な価格で調達するための一つの方策として、建設業者が開発した技術や製品の活用も必要であり、本県では県内産のリサイクル製品や木材を公共工事へ積極的に活用するとともに、新技術・新工法についてもその効果やコスト等を総合的に判断した上で採用することとしてございます。
また、建設業者がみずから行う技術力向上への取り組みや技術開発の動機づけとなるように、総合評価落札方式や、契約後ＶＥ方式の適用の拡大を図っているところでございます。
現在、県内の建設業者が開発した新技術は、国の新技術情報提供システムにさまざまなものが登録されており、例えば急斜面の掘削を特殊機械で行う斜面安全掘削工法は、本県の砂防や道路工事のみならず、国や他県においても採用されているところでございます。
今後とも、このような取り組みを着実に進め、県内建設業者の技術力向上を支援してまいります。
37:
◯要望・
質疑（窪田委員） パイが非常に小さくなっている、公共事業の数自体が縮小する中で、この建設業界も熾烈な競争をしているわけで、そうした中で各社が切磋琢磨して、いかに安く、いかにいい工法で、なおかつ品質を保持してという新技術の開発に今取り組んでいるわけです。それとあわせて、経営体質というのも各社で見直してきています。建設業界の中でもやはりイノベーションを起こそうという思いを非常に持っている会社があるわけです。やはりそういうところに光を当てて、広島県としてそうした独自の技術を持った会社を県のかけがえのない財産としてしっかりと守って支援していっていただきたいということを要望します。
次に、水産業について、何点かお伺いいたします。
質問の１点目は、エイなどの食害魚による水産物への被害についてであります。
昨年の夏に実際に私が目撃した話になりますが、私が住んでいる広島市南区を流れる猿猴川の河口付近で、10匹ほどのエイが回遊しているのを目の当たりにいたしました。50cmは超えているであろう、翼のようなひれを広げて群れをなして泳ぐ姿は、優雅というよりも瀬戸内海の海産物をねらう侵入者といった様相でした。これはナルトビエイという種類で、本来の分布域はインド洋など南の海でありますが、10年くらい前から毎年瀬戸内海に大量出没しては繁殖を重ねるようになったそうです。
ここで問題なのは、よくエイは砂を掘り返して鋭いきばでアサリを割って食べると言われますが、これが最近では、広島のカキはおいしいですから、カキも好物としているということでございます。このまま放置すれば、本県の漁業生産額の過半を占め、ひろしまブランドの主力でもあるカキにも深刻な被害が出てくるのではないかと危惧されるところです。県が平成22年に策定した2020広島県農林水産業チャレンジプランにおいては、産業として自立できる農林水産業の確立を目標の一つに掲げ、水産業においては生産から販売まで一体となった持続的な水産業の確立を目指すこととされています。そのために、漁場生産力の基盤となる藻場や干潟の造成など漁業資源が増大する環境づくりを推進しているところですが、増大させる傍らで食われていたのではいつまでたっても成果が上がらないのではないでしょうか。
農業における農作物鳥獣被害対策、林業における森林病害虫駆除対策だけでなく、水産物の食害に対しても対策を講じていくべきだと思いますが、現在、水産物にどのような食害被害が出ているのか、また、どのような取り組みを行っているのか、さらには、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、あわせて
農林水産局長にお伺いいたします。
38:
◯答弁（
農林水産局長） 水産物の食害被害につきましては、温暖化により瀬戸内海にも来遊するようになりましたナルトビエイやクロダイ、フグなどによる被害がアサリやカキの稚貝などについて報告されております。アサリにつきましては、放流場所を中心に稚貝を守るネットの設置などに市町や漁業者と連携して取り組んでおります。さらに、県東部の松永湾におきましては、漁業者が中心となってエイの捕獲にも取り組んでおり、平成24年度は約900尾を駆除したところでございます。また、カキにつきましては、連を束ねたり、いかだの周囲を網で覆うなどの取り組みを支援しております。
今後の食害対策につきましては、漁場や養殖いかだの適切な管理を推進するため、被害防止マニュアルの普及啓発や地域の実情に応じました防止対策を講じるなど、漁業者や市町と連携しながら被害軽減の取り組みを進めてまいります。
39:
◯要望・
質疑（窪田委員） 本当に市内の漁業者の中でもこうしたエイによる被害が非常に深刻になってきているという声を聞きます。また、広島県にとってもこのカキは戦力となるものでございますので、しっかりとその辺の対策をしていただきたいと思います。
では、続いて質問の２点目は、生食用カキの採取海域の見直しについてであります。
カキによる健康被害を防止するため、生食用カキには食品衛生法で規格基準が定められており、これに基づき、本県では独自に生カキの取り扱いに関する指導要領を定め、広島かきの衛生を確保することで信頼性を確保しています。具体的には、海域の汚染の程度により海域を３区分で指定しており、採取したカキをそのまま生食用として出荷できる指定海域、採取したカキを人工浄化することによって生食用カキとして出荷できる条件付指定海域、加熱調理用カキしか出荷できない指定外海域に区分しています。最後にこの海域の見直しが行われたのは平成17年度で、条件付指定海域が拡大されたところですが、当時の下水道普及率は約63％であったのに対して現在は約70％となっており、生活排水の流入が減少していることから、広島湾沿岸部の細菌学的状況は改善されているのではないかと思うわけでございます。そうした意味で海域の見直しを検討してもよい状況になっているのではないかと思われます。もちろん、食品の衛生基準を遵守し、こうした見直しは慎重に行うべきですが、市場価格の低い加熱調理用に限定されることなく生食用でも出荷できる
選択肢が広がれば、生産額の増加につながります。
そこで、最近の調査データに基づく沿岸部での清浄化の状況と今後の海域見直しの見込みについて
健康福祉局長にお伺いいたします。
40:
◯答弁（
健康福祉局長） 食品衛生法では委員御指摘の生食用カキの加工基準で採取する海域の基準が定められております。本県では、毎年10月から３月までの間、養殖海域100地点における海水など約400検体の検査等を行って、それに基づいて採取できる海域を指定しております。なお、本県はほかの県と比較して養殖海域を細かく区分して検査地点を指定していることから、より安全性が担保されているものと考えております。このような状況にあって、平成17年の採取海域拡大以降のデータを改めて見てみました。ただ、この検査結果をもとに判断すると細菌学的な状況に変化が見られなかったことから、現時点での海域の見直しについては困難な状況と考えております。
今後ですけれども、まず食品の安全性の確保、そして広島かきブランドの維持が重要ですので、その観点から、継続的に検査を実施した上で、当然、状況の変化があった場合は海域指定の見直しを行うことも含めて適正な対応を行ってまいります。
41:
◯質疑（窪田委員） 最後の質問でございます。最後は水産業の担い手の育成についてでございます。
本県の水産業を取り巻く情勢は厳しい状態が続いており、藻場、干潟などの減少による漁場環境の悪化や漁業就業者数の減少、高齢化の進行等により年々漁業生産量は減少しているなど、問題が山積しています。とりわけ、担い手の育成という面で見れば、小規模で経営基盤が脆弱な零細経営体が大部分を占めているのが現状であり、こうした現状の中で水産業への就業を希望する新たな担い手の出現を期待できるのか、疑問に思うところでございます。
知事就任以来、今回で４回目の当初予算編成ということになりますが、この間、水産業関連ではカキだけを重点化して華々しく打ち出しているように思えてなりません。本県の特産品であるカキのブランド力の向上には引き続いて尽力していただきたいと思いますが、カキだけに集中し過ぎる余り、水産業全体の担い手の育成がおざなりになっているのではないかと心配しています。
2020広島県農林水産業チャレンジプランでは、500万円以上の所得を得ることができる漁業経営体を担い手と位置づけた上で経営力の高い担い手の育成に取り組むこととしていますが、本県の水産業はカキだけではないことを念頭に、養殖漁業だけではなく海面漁業のことも含めて、これまでの取り組みでどのような成果を上げ、今後どのような道筋を考えているのか、
知事の御所見をお伺いします。
42:
◯答弁（
知事） 持続的な水産業確立のためには、高齢化が顕著で経営基盤が脆弱な海面漁業において経営力の高い担い手を育成することが重要であると考えております。このために、担い手育成のための水産物の集荷の体制、施設の整備、あるいは研修といったことを通じて漁協や漁業者グループの育成などに取り組んでまいりました。その結果、さまざまな取り組みが始まっております。
また、来年度につきましては、新規就業者の確保について水産業就業者研修支援事業により漁業団体みずからが行う人材確保がございますので、これを積極的に支援してまいりたいと思っております。また、地先定着型魚種を中心とした種苗放流、あるいは藻場などの造成による漁業環境の回復にも取り組んでまいりたいと考えております。
（田川委員）
43:
◯質疑（田川委員） 公明党の田川寿一でございます。私は、最初に国際会議の広島招致についてお伺いしたいと思います。
一昨年、松井広島市長が平和宣言におきまして国際会議の広島招致を呼びかけました。
知事は、それを受けて、一昨年、潘基文事務総長に会見した折に協力を求めたと伺っております。この国際会議というのは、2015年、被爆70周年にＮＰＴの再検討会議を広島に呼びたいということを意味しているということでございます。私もこの実現を切に願うものでございますが、外務省の中には、190近くの国が集まるとなると、インフラ的にも整備されていないということで非常に困難だという見方もございます。しかし、この広島市長の提唱を契機に、2014年の軍縮・不拡散イニシアチブ──ＮＰＤＩの外相会合が広島市で開催されることになりました。地方から発信して、このような国際会議が招致できた意義というのは、非常に大きいと思います。平和の聖地広島でこうした国際会議が開催されることを多くの県民が歓迎していると思います。各国首脳が集って核兵器廃絶を議論する場としては広島ほどふさわしい場所はないと思います。
これからも平和構築のため、国際会議を積極的に広島に招致するよう、広島市長と協力して取り組んではどうかと思いますけれども、
知事の御所見をお伺いいたします。
44:
◯答弁（
知事） ＮＰＤＩについては、核軍縮不拡散分野における国際世論の喚起を目指す会合として広島で開催される意義は大きいと考えております。このため、県としても、この会合での議論が実りあるものとなり、核兵器廃絶に向けた世界的な機運が、より一層高まることを期待しております。来年度以降、広島市や関係団体とともに地元機運の醸成に努めてまいりたいと考えているところです。このように、世界のリーダーが広島を訪れて被爆の実相に触れるとともに、平和に関する国際的な議論が行われることは、広島が世界の平和の拠点となっていくためにも大変重要であると考えております。
今後とも広島市と連携して、こうした実績を積み重ねていくことで核兵器廃絶や平和構築に関します国際会議の誘致を進め、国際平和拠点ひろしまの実現を目指していきたいと考えております。
45:
◯要望・
質疑（田川委員） 広島市と広島県がこのように連携して、この平和構築に向けて努力できるというのはすばらしいことだと思うのです。これからも国際会議の広島招致に向けて努力をお願いしたいと思います。
続けて質問させていただきます。
次に、広島県立障害者療育支援センターについてお伺いします。同センターは障害児入所施設や障害者支援施設がある一方で外来診療部分があり、小児科のカウンセリング外来や精神科の発達外来などを利用する人も多くおります。昨年度の外来受診者数は1,599人で、その中で広汎性発達障害が595人、注意欠陥多動性障害が146人となっており、発達障害の受診者が最も多いということがわかります。しかし、発達障害があるかどうかわからない時点で障害者の名を冠したセンターで診断してもらうことに抵抗を感じるという保護者の声を伺いました。中には障害そのものを認めたくないという保護者もいらっしゃるということでございます。
そこで、この名称を変更してはどうかというふうに考えます。今や他県ではあり得ない話です。他県では総合療育センターや医療福祉センターなどの名称に変わっております。まだ我が子に障害があるかどうかわからない時点で、はなから決めつけられる思いがするために受診が妨げられるケースがあると伺います。また、アスペルガー障害のように知的なおくれがない方や子供さんも、この名称のために受診ができないという実態があるのです。
この名称変更はすぐにでもできることではないかと思いますけれども、
健康福祉局長の見解をお伺いいたします。
46:
◯答弁（
健康福祉局長） 県立障害者療育支援センターには重度の知的障害者の支援施設である松陽寮と重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児、障害者が入園するわかば療育園がございます。このセンターの名称は、昭和58年の開設時には県立心身障害者コロニーでした。その後、平成18年の障害者自立支援法施行を受けて検討を行って、翌、平成19年４月に現在の名称となったところでございます。障害者療育支援センターの名称につきましては、後ほど、来年度障害者プランを策定する中で県立障害者施設のあり方も検討することとしております。ここで利用者や関係者の御意見を幅広くお聞きする中で考えてまいりたいところでございます。
47:
◯要望・
質疑（田川委員） 実際に困っておられる方がいらっしゃるわけですから、県民起点で、ぜひ局長が広島にいらっしゃる間に結論・方向性を出していただきたいとお願いしておきたいと思います。
同センターの外来診療部門は、小児科、精神科での専門療養を行っておりますけれども、初診待ちは何と100人という状況で、何カ月も待たないと受診できないという実態であります。
発達障害療育指導外来は平成14年４月から開設されておりますが、こちらも含めてさらに人材を育成し、さらに充実することを検討すべきだと考えますけれども、
健康福祉局長の見解をお伺いいたします。
48:
◯答弁（
健康福祉局長） 同センターでの発達障害の受診に係る待機期間を短縮するためには、委員御指摘の、まずここでの医療スタッフの充実だけではなく、県内それぞれの地域における診療体制の充実とあわせて行う必要があると考えております。
来年度には、同センターの指定管理者である広島県福祉事業団におきまして臨床心理士２名の増員を図っていると聞いております。また、小児科医師の確保につきましても、広島大学等の関係機関への働きかけをこれまで以上に、これは県も当事業団とともに積極的に行っているところでございます。
地域における診療体制の充実につきましては、平成20年度から同センターを中心に研修を行い、これまで発達障害を診察できる県内の医師を10名養成してきましたし、これからも継続して行いたいと考えております。また、県東部地域における診療体制の充実に向けて、今年度、福山市に開所されたこども発達支援センターとの連携を図りながら、平成27年度の県立福山若草園の移転整備により、一層の診療体制の拡充に努めてまいります。
49:
◯要望・
質疑（田川委員） このセンターの利用者が、特に初診の方が多いというのは、ほかのところで受診されていても、ここによい先生がいて、よいスタッフがいらっしゃるから初診を望まれるのだろうと思うのです。ですから、これからもスタッフが充実するようにお願いしたいと思います。
発達障害にはさまざまありますけれども、共通点は中枢神経の機能障害と言われております。原因はさまざまですが、乳幼児期に症状が顕在化します。症状は進行性ではなく発達や介入によって変化します。先天的な個人的要因もありますけれども環境要因も大きく、早期に発見し、療育指導をすることによって大きく変わってまいります。
そこで、児童発達支援や放課後等デイサービス等を行う事業者が本県でもふえていくことが望ましいと考えますが、そのために県としてどのように取り組もうとされているのか、
健康福祉局長にお伺いいたします。
50:
◯答弁（
健康福祉局長） 本県における専門的な療育サービスを提供する障害児通所支援事業者の状況につきましては、先月１日時点において、児童発達支援は県内に89カ所、放課後等デイサービスは112カ所となっており、今年度の当初と比較しても児童発達支援が６カ所、放課後等デイサービスが43カ所の増加となっております。
県といたしましては、事業所の開設が円滑に行われるよう手続等の情報をホームページで周知しているところであり、引き続き事業所の確保に努めてまいります。
また、こうした施設の直接支援に当たる職員の資質向上を図るため、発達障害に関する専門的な知識や経験を有するサポートコーチを今年度は12の市町に派遣し、障害特性に応じた発達促進のノウハウなどについて助言等を行っております。来年度は、こうした取り組みに加え、家庭での支援を強化するために、発達障害児の保護者が障害の特性を理解した上で適切なかかわり方を学ぶペアレントトレーニングを実施する人材の養成を８つの市町において進めてまいりたいと考えており、その成果を踏まえ、さらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
51:
◯要望・
質疑（田川委員） これから内容の充実ということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。大阪府など本当に内容の充実ができています。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
あいち小児保健医療総合センターの報告では、不登校の50％、児童虐待事例の57％に何らかの発達障害があるということでございます。つまり、発達障害が周囲から理解されていないために不合理な扱いを受け、不登校になったり虐待を受けているということでございます。周りの人から受け入れられないために自尊感情が低下し、さらに抑うつや行為障害などの新たな併存障害を生んでおります。ひきこもりや非行も発達障害が原因という例も多いと言われております。
そこで、発達障害について正しい知識を広めるために、より積極的な啓発や研修などを実施することを検討してはどうかと思います。まずは教員、公務員、それから医師などの研修、そして、県民には啓発セミナー等を積極的に開催してはどうかと思いますが、
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
52:
◯答弁（
健康福祉局長） 発達障害につきましては、本人の二次的な障害や家族の孤立化等を防ぐため、周囲が発達障害を正しく理解し適切に対応することが重要であることから、県といたしましては、支援者向けと県民向けの２種類の研修・啓発の事業を行っております。
まず、支援者の人材育成につきましては、発達障害の特性に配慮した支援のハンドブックを作成し、これを活用して保健師、保育士、相談支援従事者等を対象とする研修を実施しており、昨年度、今年度で延べ183名の受講があったところです。
次に、県民に対しましては平成22年度から啓発セミナーを県内各地で開催し、地域社会での理解促進にも取り組んでいるところであり、これまでに延べ3,850人の参加がございました。来年度はこうした取り組みに加え、支援者向けとして学校場面を想定した教員を対象とする研修の開催、県民向けとして来月２日の世界自閉症啓発デーにあわせた広島城のライトアップイベントの開催などに取り組んでまいります。
さらに、先ほど委員御指摘のあった、障害という言葉に抵抗があること自体をまず改めなければならないことですので、こうした障害という言葉に抵抗感を感じるという話を聞かれなくなるような、口先だけでない共生社会の実現に向けてさまざまな啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
53:
◯要望・
質疑（田川委員） 文科省によりますと発達障害の６％の子供たちが対象だと考えられますので、これからも継続的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
私は一度、県立西条農業高校の朝会を視察させていただきました。そのときの感動を今でも鮮明に覚えております。この朝会は、教師がいなくても１分前には全校生徒が自主的に整列しているのです。10分前には行動を開始し、５分前には完了しているそうでございます。授業も、チャイムが鳴る１分前には準備して生徒が待機している。教師も、チャイムが鳴る時点で教室前に待機しているということでございます。廊下ですれ違う生徒は、皆さん明るくあいさつをしておりまして本当に気分がよくなりました。生徒は、だれも見ていなくても自主的にトイレのスリッパをそろえたり、ごみがあれば拾ったりしているということもお伺いしました。西条農業は国公立進学率が非常に高く、農業高校としては日本一だそうでございます。就職率は100％、これは地域からの信頼が高いからだろうと思います。また、資格取得率も非常に高いと伺っております。
しかし、この西条農業は、最初から学力の高い生徒が入学してくるわけではありません。一人一人の生徒に目標と自信を持たせるため、厳しい生徒指導を基礎に据え、人の意見に真摯に耳を傾けるしつけを行っておられるそうでございます。その結果として資格取得や進路実績の結果に結びついているというふうに伺いました。西条農業の先生たちは、社会に出ても信頼される生活習慣を身につけさせる責任があると自覚してこの指導に当たっていると伺いました。私は、この西条農業の取り組みに広島県の教育課題を解決させるヒントがあるのではないかと思います。
学校評価について言いますと、学校評価が導入されたことはよいことだと私は思いますけれども、国公立の進学実績とか就職実績だけではなく、多様な角度から学校を評価することも大事ではないかと感じるわけでございます。
例えば、生徒自身の人間的成長や社会の中で生きていく力をつけさせていくプログラムがあるかどうか、実践があるかどうか、保護者の期待にこたえ、生徒の要求に合わせた一人一人に目標を持たせるような実践があるかどうか、こうした観点から学校評価をすることも大事ではないかと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
54:
◯答弁（教育長） 学校評価においては、通常、進学実績や就職実績だけでなく、生徒の人格的発達を促すための指導に関する評価が行われているところであり、一人一人の実態に応じた指導の成果についても適切に評価することが大切であると考えております。
教育委員会といたしましては、学校として育てたい生徒像を明確にして、多様な角度から教育活動を評価するよう指導してまいります。
55:
◯質疑（田川委員） ぜひ、そういうさまざまな観点から学校評価をしていただきたいと思います。学校には学校経営目標がありまして、学校経営計画というのもあるわけですけれども、この経営目標は厳しい目標で、先生と生徒を縛っていると現場から聞きます。
例えば、遅刻生徒を何人に減らすとか、こういう取り組みを否定するわけではありませんが、生徒一人一人の能力に合わせた教育目標があってもよいのではないか、西条農業の実践は、まさにそうした生徒一人一人に視点を当てた教育ではないかと私は感じました。
是正指導のあった広島県の教育の課題というのは、教育内容の変革だと思います。以前に比べ、広島県の学力の底上げはできました。しかし、課題も多い。高校の中退者は全国平均よりも上、暴力事件も全国平均よりも上、不登校も全国平均よりも上、教師の体罰は日本一ということでございます。こうした課題を乗り越えるヒントがこの西条農業の実践にはあると思います。ただし、私のようにお客さんでこの西条農業に１回行っただけでは、なかなかこの生徒指導のノウハウをつかめないのではないかと思います。
そこで、例えば１カ月間ぐらい、この西条農業にほかの学校の先生たちを派遣して、生徒指導の体験を実際に肌で感じるという教員研修があってもよいのではないかと思うのですけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
56:
◯答弁（教育長） 本県では、各学校の生徒指導主事を対象とした研修会を、生徒指導上の課題が大きく、かつ組織的な生徒指導を推進し、成果を上げている学校を会場として実施しているところでございます。
研修会におきましては、例えば生徒が日々の生活の中で感じたことや１日の反省をもとに、これから行うことの決意などを書き込む個人ノートを活用して、生徒一人一人に応じた指導を行うといった会場校における効果的な実践事例を学んでいるところでございます。
今後とも、各学校において実践されている生徒一人一人を大切にした指導のノウハウを自校に持ち帰って活用できるような研修の充実に努めてまいります。
57:
◯要望・
質疑（田川委員） ぜひ、学校の取り組みもしっかりほかの先生たちが吸収できるような研修をお願いしたいと思います。教育は教師の力量で大きく変わると思います。教師は最大の教育環境であると思いますので、これからもすぐれた実践を取り組む学校での研修をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
本県では、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県の創造を目指しておられます。この目標を達成するために、子供たちがこうありたいという願いに教育者が寄り添っていなければならないと思います。一人一人のために目標や方法を一緒に考え挑戦する、先ほどありましたこの西条農業の実践はそういうものだと思いますが、このように生徒一人一人に教育目標を設定するという考え方を教育現場に積極的に取り入れてはどうかと思いますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
58:
◯答弁（教育長） 子供たち一人一人がこうありたいという願いを実現するために、教員がさまざまな教育活動のどの場面でどのような指導、支援を行うかを明確にして、授業を初めとする教育活動に臨むということは大切であると考えております。
教育委員会といたしましては、学校としての教育目標を実現する取り組みを進める際においても、生徒一人一人の目標に応じた丁寧な指導を行うという観点を大切にするよう学校を指導してまいりたいと考えております。
59:
◯要望・
質疑（田川委員） それだと今までと変わらないので、学校経営目標はもちろんあっていいのですけれども、今度は個々の生徒に教育目標を設定するというようなこともこれからぜひ検討していただきたいと思います。
次に、遠距離通学の貸付制度についてお伺いしたいと思います。
高校には奨学金制度とか福祉資金貸付などの制度があります。この前、子供の貧困について質問いたしましたけれども、奨学金が消えてしまうほど高いバス代で通学している高校生がいることを御存じでしょうか。
そこで、県内高校生のうち奨学金の自宅生の金額であります１万8,000円を超える高額の通学費を払っている生徒がどのくらいいるのか、掌握している数を教えていただきたいと思います。教育長にお伺いします。
60:
◯答弁（教育長） 県内高校生のうち、１カ月に１万8,000円を超える通学費を負担している生徒につきましては、平成21年９月に実施いたしました通学費の実態調査によりますと、全体の6.6％となっております。
61:
◯質疑（田川委員） かなり高いと思うのです。だれもがお金の心配をすることなく安心して学ぶことができる、そのためにはさまざまなセーフティーネットが講じられることが望ましいと思います。この間も述べましたけれども、小中学校までは５人に１人が就学援助を受けているという実態がございます。高校に入ると、この就学援助はありません。定期代が非常に高いのです。
かつて、広島県は学区制を廃止して県内一円化に伴う高校の通学区域の拡大を図りました。こうしたことから、交通費の支弁に困難を来す生徒がいることを教育現場もしっかり考えなければいけないと思います。国公立の高等学校で自宅通学の場合ですと、奨学金の貸付制度は先ほど申しましたけれども１万8,000円ですから、遠距離通学の生徒は奨学金が通学費で消えてしまうということになるわけです。
そこで、県においてもこの遠距離通学に伴う生徒の負担軽減のための制度を創設してはどうかと考えますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
62:
◯答弁（教育長） 授業料や通学費などの家庭の教育費負担についてでございますが、平成22年度から始まった国による高等学校授業料無償化の実施によって軽減されているところでございます。新たな通学費貸付制度につきましては、高校生の通学状況の変化などを勘案しながら慎重に検討する必要があると考えております。
63:
◯要望・
質疑（田川委員） 高校授業料は無償化になりましたけれども、小中学校はもともと授業料はないのですが、それでも就学援助を受けている生徒さんが５人に１人という広島県の実態なわけです。やはり何らかのセーフティーネットが要るのではないかと思います。慎重ではなく積極的に検討をお願いしたいと思います。
次に、県立高校の補習についてお伺いいたします。
昨年末、文科省の調査で、授業とは別の補習を行った教員がＰＴＡ会費などから不適正に報酬を受け取っていたことが判明いたしました。本県でも補習をした教員への謝礼として、県立高校２校の教員に対して計58万円がＰＴＡ会費から支払われていたということでございます。これについては地方公務員法の兼業禁止に抵触するとして指導したと伺っております。本県では、県立高校での土曜日の補習はどのくらいの学校で月に何度くらい、主にどのような教科で行われているのか、教育長にお伺いいたします。
64:
◯答弁（教育長） 全日制の県立高等学校の５割に当たる39校において、いずれかの学年で土曜日に補習が行われております。これらの学校では、年間５回から20回の頻度で、主に国語、数学、英語の教科について補習が行われております。
65:
◯質疑（田川委員） 全日制の高校で補習が行われているのは約半数だということでございますが、県教委が学力向上に努力されているというあかしだろうと思うのです。それはいいことだと思いますけれども、教職員の負担はどうなのでしょうか。隔週土曜日に補習をやっている学校は、ある程度常態化しているというふうにお伺いしております。
この補習は自発的勤務と呼んでおられるそうですけれども、ボランティアで報酬もなく隔週土曜日に補習が行われているということが私は不自然でなりません。これで本当に疲労回復ができるのか、教員のモチベーションが上がるのかということが気になりますけれども、この自発的勤務を休業日の勤務と認めて、振りかえて休日が取得できるようにするというのはどうだろうかと考えます。授業日にはなかなか休日をとるというのは難しいと思いますから、職員の勤務時間及び休暇等に関する規則を改正して、現在の前４週、後８週を、前８週、後16週に休日を振りかえて取得できるようにすれば、春、夏、冬の長期休業中に充てることが可能となります。他県の例ではやっておりますし、それで、非常に教員のモチベーションが上がったということもございます。これについて教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
66:
◯委員長 時間が超過しております。要望にしてもらえませんか。
67:
◯要望（田川委員） わかりました。ぜひこれは検討していただきまして、積極的に、前向きに検討いただければと思います。以上で質問を終わります。
(4) 休憩 午後０時17分
(5) 再開 午後１時30分
（松浦委員）
68:
◯質疑（松浦委員） それでは、早速質問に入らせていただきます。湯崎県政の成果について、何点かお尋ねしたいと思います。
知事は、今次定例会開会に当たり、県政運営の基本的な考えと課題について述べられました。
知事就任以来、競争力のある産業と蓄積された技術、瀬戸内海を初めとする世界的に恵まれた自然環境、全国シェア第１位を誇るカキやレモンなどの農林水産物など、本県が持つさまざまな強みを生かして新たな活力を生むための挑戦を行い、県民の日常生活や企業活動のさまざまな現場によい変化を起こすことを目指し、４年の任期で成果を最大化するため、ステップを踏みながらさまざまな取り組みを行ってこられたところであります。こうした取り組みによって一定の成果が上がりつつあると考えている、具体的には、平成22年度以降、企業誘致や県内企業の設備増設等により2,400人を超える新規雇用が生まれている、宮島の年間来島者数が昨年400万人を突破し、過去最高を記録した。複数の企業では県産品を使用した商品の全国展開が行われているなど、さまざまな分野で着実に成果が上がりつつあると述べられたのであります。
昨年11月には、
知事就任３年間の主な取り組みを記者発表されましたが、県庁がやっていることが少しずつ県民にも見えてきているというふうに思っているが、まだ全体像はよくわからないという部分も多々あると思う、少なくとも、県庁の存在感は少し増してきたと思っているということも言われております。
企業誘致等で雇用が生まれたことは別として、主な成果が宮島の来島者数であったり県産品の商品化であったり、県庁の動きが県民に見えてきている、県庁の存在感が増したといったことでありますけれども、自己評価が多少甘過ぎるのではないかと思うわけであります。確かに多額の予算を使って行われた広報戦略が注目を集めたこともありますが、人のうわさも七十五日、注目を集めるために来年度、新たな広報戦略、観光プロモーションを展開していくとされていますが、これらも湯水のように広報活動に予算をつぎ込んでいかれるのでしょうか。県民のどれくらいの方がその効果、恩恵を感じておられるのか、疑問に感じております。
そこで、質問の第１点は、「おしい広島県」の成果についてであります。例えば、出店に際し、運営事業優先交渉権者の辞退など、紆余曲折がありました広島ブランドショップが掲げている目標は年間売り上げ５億円であります。売上高は一つの指標には違いありませんけれども、店の名前はブランドショップでも、実質アンテナショップなのですから、どれだけ売ったかという成果ではなく、県内企業の販路拡大、市場にどれくらいつなげていくかという成果が求められているのであって、ショップの売り上げ、目先の利益が本来の成果ではないと思うのです。また、「瀬戸内 海の構想」についてもようやく瀬戸内沿岸７県の連携による取り組みが進み始めたところであり、このような状況で成果が上がりつつあるとは言えないと思うのです。さらに、「おしい広島県」のキャンペーン活動については、広告換算で億単位の効果があったということも言われておりますけれども、多額の予算を使ってどれだけ県民が実感できる成果につながったのでしょうか。
そこで、「おしい広島県」のキャンペーン活動のこれまでの取り組みでどのような成果が上がったのか、商工労働局長にお伺いいたします。
69:
◯答弁（商工労働局長） 観光キャンペーン「おしい広島県」につきましては、観光地「ひろしまブランド」の構築に向けた取り組みの一環といたしまして、まず、第１ステップということで、広島に注目を集めることを重視したプロモーション戦略として展開してきたところでございます。このプロモーションはテレビ等の媒体に大きく取り上げられるなど、広告換算いたしますと約17億円の効果となり、認知度の向上に大きく寄与したものと考えております。また、平成24年の総観光客数は、対前年比530万人増加という所期の目標には至りませんでしたけれども、大河ドラマ「平清盛」のキャンペーンとも相まって、過去最高水準となる見込みでございます。
さらに、宿泊予約サイトによる旅行者数が対前年比の１割増となっており、首都圏等の若年層をターゲットにインターネットを効果的に活用したプロモーション戦略の成果であると考えております。
また、「おしい広島県」で重点的に情報発信して取り組んだ産品につきましては、広島レモンでは新たな商品開発が進むとともに、食品メーカーや大手飲食店などとの間で約200トンの新規取引等がなされたところでございます。三原タコにつきましては全国外食チェーンでメニュー化され、約20日間で約300キロの販売がなされるなど、販路の拡大にもつながったところでございます。
広島かきにつきましては、広島ブランドショップ「ＴＡＵ」や都内の16のレストランとタイアップした「おいしい広島カキフェア」等に取り組み、昨年10月から本年１月までの東京市場での広島産のカキの取り扱い数量は約630トンとなり、震災の影響等はあるものの、平年ベースでの約６割増となったところでございます。こうした首都圏等での反響の大きさが県内にもフィードバックいたしまして、「おしい広島県」とタイアップした食のイベントや商品企画などは300件以上に上っております。
今後とも本県の認知度向上や誘客につながるよう戦略的なプロモーションに取り組んでまいります。
70:
◯質疑（松浦委員） 次は、県政運営の基本方針についてであります。
今年１月、総務省統計局が住民基本台帳人口移動報告の平成24年結果を公表いたしました。新聞でも紹介されましたが、中国地方で唯一、岡山県が404名の転入超過でありました。前年に引き続き２年連続の転入超過であったわけですけれども、広島県はどうだったのかと見てみますと2,786人の転出超過であります。前年の転出超過957人から大幅にふえています。
過去の推移を見ますと、昭和50年代後半以降、多少隔たりはありますけれども、本県はずっと転出超過となっております。また、岡山県は転入超過と紹介しましたが、広島県との関係で見れば、昨年、広島県から5,106人の人が岡山県に移動している一方、岡山県からの転入は4,631人で、差し引き475人が広島県から岡山県に流出したことになります。
新聞には、東日本大震災以降、岡山県の地震の少なさや温暖な気候などによる安心・安全のイメージが定着しつつあるとか、福山市内に本社があったスーパーが本社機能を岡山に移したというように、中国、四国への交通の便のよさが企業に評価され雇用を押し上げたという記事が載っておりました。地震の少なさや温暖な気候などは岡山県と広島県では大差はないと思うわけであります。なぜ岡山県は入ってくる人が多く、広島県は出ていく人が多いのでしょうか。
また、先日、平成24年度の経済センサスの調査結果が公表され、県内に本社を置く企業が、３年前の前回調査を８％下回り、10万社を割り込んだという記事が載っておりました。人口に大きく影響を及ぼすのは経済ですが、その大もとの経済が縮小しているわけであります。
知事は、広島県に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現に向け、人づくりへの挑戦、新たな経済成長への挑戦、安心な暮らしづくりへの挑戦、豊かな地域づくりへの挑戦を掲げ、いろいろ取り組まれておりますが、これらの数字を見ると全く絵そらごとになっているように思うわけであります。100億円のファンド事業、「瀬戸内 海の道構想」、国際平和拠点ひろしま構想、がん対策日本一等々、注目を集めることを第一に考えた事業に多額の予算を使用し、関係者だけが成果が出たと満足するような事業に力を入れているようで、本当に県民のためになることを実行されているのかどうか疑問に感じるところであります。
来年度の県政運営の基本方針は、相変わらずイノベーションが連呼され、新たにファミリー・フレンドリーなるものが登場してまいりましたけれども、本県の現状を見ると成果が出ていないことから、これまでの県政運営の基本方針に示す
知事の姿勢、施策の方向は、
知事が思われるほど県内外から評価されていないのではないかと考えるのでありますが、
知事の御所見をお伺いいたします。
71:
◯答弁（
知事） 人口減少や少子・高齢化、グローバル化の進展など、社会構造の基本的な枠組みが大きく変化する中で、将来にわたる発展を展望いたしますと、強い経済を通じて雇用の創出や所得の向上を図り、次の世代に希望が持てる活力ある社会を引き継いでいくことが極めて重要な課題であると考えております。こうした認識のもとで、平成22年10月に策定いたしました「ひろしま未来チャレンジビジョン」におきまして、あらゆる分野の力の源泉となる人づくりと、雇用や所得を生み出すエンジンとなります新たな経済成長を重点分野として新しい時代を切り開くための大きな道筋をお示ししたところでございます。
御指摘の県政運営の基本方針は、10年先の姿を書いておりますビジョンに掲げますこの目指す姿を着実に実現するため、年度ごとに県政運営に当たっての基本姿勢や重点的に取り組むべき施策の方向などをまとめ、県民の皆様に明示しているものでございます。この基本方針に沿ってこれまで仕込みと基盤づくりから実行、加速へとステップを踏みながらさまざまな取り組みを進め、平成25年度はこれまで進んできた方向でさらなる高みに一段上がる進化の年と位置づけ、新しい価値を生み出すイノベーションの創出に重点的に取り組むこととしております。
これまでの取り組みを通じまして、とりわけ県民生活にかかわりの深い成果を幾つか申し上げますと、経済成長の分野におきましては、御指摘もございましたものを含めまして、まず緊急経済・雇用対策により、これまで約３万1,000人の雇用確保を図り、また、企業誘致などにより約1,300億円の設備投資と2,400人を超える新規雇用が生まれております。また、農林水産分野では、産業として自立する農林水産業の確立に向けて新たに10以上の集落法人が年間販売額4,000万円以上を達成する見込みとなっております。さらに、人づくりの分野では、男性の育児休業取得率が全国平均を大きく上回るなど、社会の意識を変えるための機運醸成が着実に進んでいると感じているところでございます。
その一方で、中長期的な視点からさまざまな施策を推進する中には、県民の皆様への浸透や具体的な成果が出るまでに一定の期間を要する取り組みもあることから、主要な施策に関する理解や関心の度合いを把握するために、一昨年９月からインターネットによる定期的なアンケート調査を実施しているところでございます。この中で、県民生活にかかわりの深いがん対策や子育て、農林水産業の振興などにつきましては、とりわけ県の取り組みに対する理解が高まっており、平成23年９月には理解しているという方の割合が１割前後という状況でございましたが、ことし２月に行いました調査では、その割合が最大で６割近くまで上向いてきているところでございます。
しかしながら、これからも常に県の仕事はすべて広島県民のためにあるという原点に立って、あらゆる機会をとらえて県の考え方や取り組みを皆様にお示しする努力を重ねていく必要があると考えております。その上で、積極的に成果を出していく姿勢で県政運営に臨み、本県の新しい活力と確かな未来を県民の皆様とともに築いてまいる所存でございます。
72:
◯質疑（松浦委員） 次に、産業政策の成果指標についてお伺いいたします。
本県には造船、鉄鋼、自動車といった重工業から電気、機械、電子部品といった先端産業まで幅広い産業が集積しております。県の製造品出荷額等の数字を見てみますと、平成22年が公表されている直近の数字でありますけれども、湯崎
知事就任前の平成19年、20年は、２年連続で10兆円を超えていました。リーマンショック等の影響もあり、平成21年には７兆9,000億円まで落ち込みがありましたが、平成22年には８兆7,000億円まで回復しております。その後、東日本大震災の発生といったこともあり、平成23年、24年はどのような数字になっているかはわかりませんが、私が申し上げたいことは、県では創業支援を含み、さまざまな産業施策に取り組んでおられますが、これらの施策が製造品出荷額等の額にどの程度影響を及ぼしているのか、商工労働局が設定している今の成果指標ではわからないということであります。
今、県内におられる方々、また、県外におられる方々が広島県を定住の場として
選択するかどうかは、やはり働く場所の有無が一番重要なことだと考えます。つまり、県の産業施策、特に商工労働行政のよしあしが大きくかかわっていると考えます。しかし、県の産業施策のよしあしの方向性が間違っていないかどうかということを判断しようとしても、県全体で判断できる成果指標、県民が一目で実感できる成果指標が設定されていないのが現状であります。
さきの決算特別委員会で、県としても県内総生産という成果指標を掲げ、目標値を定めて取り組みを進めるべきではないかという意見に対し、
知事は、県が金融や財政などのマクロ経済政策という手段を持っていないことから、県内総生産はあくまでも参考指標にとどめていると言われました。それでは、県内製造品出荷額はどうなのでしょうか。個別では、例えば次世代自動車への対応については、平成24年までは自動車部品製造業の製造品出荷額を成果指標と目標に掲げておられました。県の施策が直接どの程度影響を及ぼしたのかわからないところも当然あるでしょうが、県全体でどのような成果が生まれたかということが一目でわかる産業施策のよしあし等、県全体で判断できる指標が必要だと考えます。
県内総生産が難しいということであれば、私は、商工労働行政の成果指標として製造品出荷額等を掲げ、取り組んでいくべきであると考えますが、
知事の御所見をお伺いします。
73:
◯答弁（
知事） 御指摘の製造品出荷額等は、県全体の製造業の実態をあらわす重要な指標でございますけれども、我が国全体の輸出入動向など、短期的なマクロ経済の動きに大きく連動することから、「ひろしま未来チャレンジビジョン」におきましては、目標の達成状況を確認するための参考指標の一つとしております。
本県産業施策の実施に当たりましては、個々の施策ごとにできるだけ具体的な統計数値、例えば医療関連産業クラスター形成につきましては、医療機器等の生産額を100億円から1,000億円、環境浄化産業クラスター形成については、環境関連産業の売上高1,000億円を1,500億円、県内への投資促進や新規雇用創出については、３年間で企業立地件数100件及び新規雇用数2,000人などを成果指標として設定して、常にその成果を点検、評価することによりＰＤＣＡを適切に回しながら推進しているところでございます。
74:
◯質疑（松浦委員） 次に、公立学校における非正規教員の解消について何点かお伺いしたいと思います。
質問の第１点は、正規教員の非常勤化に対する認識についてであります。この問題については、元総務大臣で元鳥取県
知事であった慶応大学の片山教授が昨年12月に新聞に寄稿されておりました記事によると、いわゆる三位一体の改革で国庫補助金の一般財源化が進んだが、その中で公立小中学校の教職員の給与に係る財源の自由化が図られ、制限のある義務教育費国庫負担金を減らして制限のない地方交付税交付金に置きかえるという見直しが行われ、それによって地方の自由度を増したが、一方で教員の非正規化が進んだ。国は教員が正規であることを前提に算定した義務教育費国庫負担金と地方交付税交付金を配分しているのに、幾つかの県、これには広島県も入っておりますけれども、正規教員を相当数減らし、それは非正規教員で代替させている。今、教育現場はいじめや不登校、学力低下など問題は山積みで、そうでなくても教師が子供たちに向かい合う余裕がなくなっていると言われております。その余裕をさらになくすのが非正規化である。この見識のなさにあきれるほかない。ただ、こうした不見識がまかり通るのも地方分権改革のおかげであるというような皮肉の内容の記事でございました。
私は、これを読んで、まことに同感であり、教員の非正規化を是正し、正規の常勤職員に戻していくべきと考えるものであります。本県においても今の学校現場では、片山教授の記事にあったのと同じような課題が山積しており、その中で教員が子供と向き合う余裕がないばかりか、精神疾患で病気休職になる者の割合が全国でもトップクラスになっており、子供たちに多大な影響を与えています。さらに、先般も自殺した教員の公務災害を認める裁判の報道がありましたが、裁判所も自殺への職場環境の影響を指摘しており、最近でも新たに自殺者が出ていることを申し上げたいと思います。教員の勤務実態と自殺との間には直接の関係はないのかもしれませんけれども、正規教員の臨時採用や非常勤化により、生徒指導などの公務のしわ寄せが正規教員へ多くなされているわけであります。
ある中学校の教職員名簿を見てみますと、教科を担任する先生が15人おられますけれども、その中の４人が臨時採用という状況でありまして、正規の11人の先生の中の３人が精神疾患と思われる状況で、出勤常ならずということで、代替教員の先生がいらっしゃる。また、そういう中で、きのう、金口副委員長から
発言があった尾道大橋、自殺の名所ですけれども、そこで３人のうちの１人の先生が命を絶ってしまいました。そういったことで、本当に子供たちと直接接触できるのは15人のうち、非常勤の３人、そして出勤常ならない先生を差し引くと、大変少ない人数で、６割程度の先生しか直接子供たちと一日が過ごせないという状況であります。
そこで、本県では平成13年度から正規教員の常勤定数を非常勤講師に振りかえていっておりますけれども、その当時は第１次の行政システム改革推進計画の期間中で、教職員定数の計画的な削減が進められており、この正規教員の非常勤化は正規教員の定数削減という行政改革を達成するために行われたのではないかと考えますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
75:
◯答弁（教育長） 第１次行政システム改革推進計画は、平成12年度から16年度までの５年間で約2,100人の職員定数の削減を目標として行った全庁的な取り組みであり、教育委員会におきましても、この計画により取り組みを進めてきたところでございます。教育委員会では、この削減計画に生徒数の減少に伴う教員定数の減で対応するとともに、平成13年度に国において制度化されました常勤定数の非常勤講師への振りかえを活用して、小中学校における少人数指導や習熟度別指導を実施するなど、きめ細かな指導の充実に努めてきたところでございます。
76:
◯質疑（松浦委員） 次に、正規職員の配置について改めてお尋ねしたいと思います。
先ほどのお話にあった第２次行政システム改革推進計画、そして、現在は行政経営刷新計画へと引き継がれているわけでありますけれども、小中学校における正規教員の非常勤化率は、平成20年度の全国平均が0.59％のところ、本県は2.4％と全国トップであります。昨年から非常勤化した定数を幾らか常勤に戻してきているものの、いまだ全国でもトップレベルであります。
今の教育現場はいじめや不登校の問題、暴力行為の増加、学力低下など、課題は山積みの状態で、教師は報告書の作成に追われ、子供たちに向かい合う余裕がないと言われております。また、学校現場の現状をよく把握せずに教員になった者や、パソコンなどの機器が使いこなせず、最近の教育改革に対応することができない教員も存在するほか、いわゆるモンスターペアレントと言われる保護者の過度な要求への対応といった厳しい現実がある職場環境のもとで、教員が精神疾患によりどんどん倒れているのであります。
教育委員会は教員の資質向上と、とかく精神論ばかりのように思えますけれども、学校現場のそういった現状を考えたとき、常勤の教員をできるだけふやして、もっと教員が働きやすいようにしてあげなければならない、さもなければなかなか改善されないと思うわけであります。本県の将来を担う子供たちの教育に費やすお金は節約すればよいというものではありません。
本県では平成10年に当時の文部省から異例の是正指導を受けましたが、前
知事は平成11年は17億円程度だった教育改革関連予算を倍々とふやし、平成14年には90億円まで措置してきました。そういうこともあって教育改革の取り組みが促され、本県の教育の正常化が図られているわけであります。そして、現在では学力テストの結果などにおいてもその成果があらわれてきており、他県に先駆けた取り組みもできるところまで来ております。
国から措置された教員定数は、そもそも常勤を配置できるものであり、そのすべてを正規の常勤職員に配置して今の学校現場の状況の改善に資するべきと考えます。そして、教育は未来への投資であり、人づくりを重点分野とするならば、私はさらに単県で上乗せしてでも正規教員をふやすべきと考えますけれども、正規教員の非正規化が学校現場にもたらす影響をどのように認識し、今後、正規教員の配置をどのように進めていくのか、教育予算について全責任を持っておられる
知事の所見をお伺いしたいと思います。
77:
◯答弁（
知事） 正規教員の定数を非常勤講師に振りかえて活用することにつきましては、行政改革を進める中で、少人数指導による個に応じたきめ細かな指導を充実することなどに一定の役割を果たしてきているものと考えております。
一方、非常勤講師は授業時間以外での学習指導ができない、生徒指導や部活動の指導に携われないといったことから、教育指導や学校経営の参画の点において限界があるということ、また、必要なだけの人材の確保が難しいことといった課題があると聞いております。
このため、教育委員会におきましては、平成23年度から非常勤講師の常勤化を進めているところであり、私としては、本県を支える人づくりの観点から、こうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。
（犬童委員）
78:
◯質疑（犬童委員） それでは、昨日に続きまして、２～３質問させていただきたいと思います。
質問通告で、質問への答弁もでき上がっているのだろうと思うのですが、私は
知事の生の声も聞きたいと思いまして、少しやんちゃな質問もするわけです。ずっと
予算特別委員会の答弁を聞いていて不思議に思っていることがあるのです。それは、去年の
予算特別委員会で、
知事は、広島県は気仙沼市のことを含めて東日本大震災の復興支援を、中心的にやっていきたいということで、それを実行されました。そして、カキの水産会社がある唐桑漁港に行ったのですが、去年の秋に、復興後初めての出荷をして非常に喜んでおられ、水産祭りにもたくさんの人が東北に集まったのだということもテレビ報道等で聞いて、非常によかったなと、広島県の評価も高くいただいているということで喜んでいたわけですが、新年度は予算的にもだんだん支援が薄れていっているように思います。支援に対する県民の意識が薄れていくことも非常に心配しています。おととい震災から２年目を迎えたのですけれども、そのことが一番言われているわけです。
本県としても、平成25年度は具体的に一体何を支援していくのかというところがどうもはっきりしていないように思うのですが、
知事、それについて、お答えいただけませんか。
79:
◯答弁（
知事） 来年度の支援策につきましては、引き続き、特に復興・復旧に関連して、各県におきます人材、それから職員の不足というものがございます。これに対応して、できるだけ職員の派遣をして、そして、その復旧・復興の進行のお手伝いをできれば大変にいいと考えております。
その他の支援につきましては、カキ等についてもだんだんともとに戻ってきているということもあり、今年度、カキ等については共同のプロモーションを行いました。ただ、来年はそういう形で、特に行政面での人手不足が大きな課題になっておりますので、そこを中心的に進めたいと考えているところでございます。
80:
◯質疑（犬童委員） 少し薄れてきているというのですか、唐桑漁港に対しても、漁協に対して支援したことの具体性からすると少し意識が弱まっているのかなと心配をしているのです。
ですから、やはりもう一度、広島県が何かできることがあるのではないか、そういうことを県民も含めて議論いただいて、県民にもこの支援に参加してもらう施策を打ち出してほしいと思うのですけれども、どうですか。
81:
◯答弁（
知事） 被災地におきましても、震災についての記憶の風化といいますか、特に被災地以外での記憶の風化ということが大きな懸念として抱かれているというふうに認識しております。
そういう意味では、広島県内におきましても、２年といってもまだまだ震災から間もないわけでございますし、そういった記憶を風化させない意識を持って、引き続き寄り添っていけるような努力をしてまいりたいと考えております。
82:
◯要望・
質疑（犬童委員） それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。
地元課題で恐縮なのですが、本会議でも質問したのですけれども、安芸灘大橋の無料化の問題です。なぜしつこく取り上げるのかということにもなると思いますけれども、やはりそれだけ地域住民は非常に強い希望を持っているということです。
この３月27日に、
知事や土木局長らの努力によって第二音戸大橋が通行料無料で開通します。これを起爆剤として地域のさまざまな水産業とか農業、あるいは福祉関係にも生かされていくという期待をしておりまして、非常にこの点は高い評価をさせていただいております。これを生かしたまちづくりを地元の呉市や江田島市と一緒になってぜひ取り組んでいただきたい、これは要望としたいと思います。
同時に、この安芸灘大橋無料化というのは、今言いましたように第二音戸大橋は無料、東広島呉道路も無料です。そういうようなことで、この安芸灘とびしま海道の産業活性化の問題、地域住民のさまざまな課題の解決についても無料化が必要だと思うのです。執行部から説明を受けますといろいろ言われますけれども、基本的にやはり
知事の決断次第だと私は思うのです。あと50億円ぐらい残っているということですけれども、熊野のトンネルもそうですが、尾道大橋も無料になるということで、地域全体を活性化していく、あるいは島嶼部に住むお年寄りを元気づけていく、若い者が住めるようにする、そういう視点から、ぜひこの無料化の問題について思い切った決断を求めたいと私は思うのです。これについて
知事の見解を求めたいと思います。
83:
◯答弁（
知事） これはもう委員御承知のとおりだと思いますが、安芸灘大橋の安芸灘諸島連絡架橋は７橋ございます。これは全体で約850億円を要したものでございます。安芸灘大橋はその第１架橋でございまして約500億円の事業費が必要でございました。このうち110億円を有料資金として活用して早期供用を図ったものでございます。こうした中で、昨年１月から地域住民の方々などの負担軽減を目的に、これは私の思い切った判断で１回当たり700円の料金を300円とする割引社会実験を実施させていただいております。この実験後の料金につきましては、実験中の利用交通量、あるいは回数券利用率の変動などを見きわめた上で決定したいと考えております。
また、無料化のためには、御指摘のございましたように約56億円の償還が必要な有料資金がございます。これを県が負担する必要があるわけですが、現在の厳しい財政状況や将来にわたる適切な維持管理水準の確保なども考慮いたしますと、慎重に判断すべきものと考えております。
今後とも、呉市と連携したさらなる利用促進や管理コストの縮減を図りながら、地域の皆様にとって使いやすい料金となるように努めてまいりたいと考えております。
84:
◯質疑（犬童委員） 繰り返しの答弁になっているのですけれども、この割引制度を１年間延長してもらったということは、それなりに評価はしたいと私は思うのですけれども、１年のうちに、ではどういう決断をされるのかという思いがありまして、今までの答弁を二度も三度も聞く必要はないのですが、そこに住んでいる皆さん、あるいは呉地域の皆さんからしてみれば、音戸の人は無料で市役所に行けるが、安芸灘に住んでいる人は有料で呉市役所に行かないといけないという、端的に言いますとそういう格好になっているわけであります。やはり
知事の決断以外にはないと私は思っておりますし、例えば広島空港の向こうに広島空港大橋というのがあります。10kmぐらいの自動車専用道路ですが、橋は300億円、道路全体は630億円ぐらいかかっているわけです。しかし、向こうに行くときにいつも私は利用するのですが、10km走っている間にすれ違う車は10台もいない。あれだけの距離を走って５～６台です。あれだけの莫大な金をつぎ込んで、こんなぶざまなという表現は悪いですけれども、こういう結果になっている。それからすると、安芸灘大橋はもっと有効に活用されていますし、大切な橋だと思うのです。ですから安芸灘大橋について、もっと英断をもって結論を出してほしいと私は思います。これはこれ以上言っても話は進まないと思いますが、ぜひお願いしたいと思っております。何か言うことがありますか、ありましたらどうぞ。
85:
◯答弁（
知事） 繰り返しとなりますが、先ほど申し上げたような状況でございます。財政状況や今後の維持管理費、橋梁でございますので、特にそういったものがかかるということも含めて考える必要がございますし、また、全県的な道路整備の受益と負担のバランスもあるというふうに思っております。そういう点を含めて慎重に判断すべきというふうに考えているところでございます。
86:
◯要望・
質疑（犬童委員） 慎重にということですが、余り慎重にならないで、進むべきは進んでもらいたいと強く要望しておきたいと思います。
それから、国道185号休山新道の４車線化で土木局長も腐心しておられるわけですが、東広島呉道路が平成26年度にはできるから、その後はここだと呉市長もそう説明しておられます。毎朝夕のラッシュ時は２～３kmの渋滞になっているのです。ぜひ進めてほしいと思うのですが、国との話し合いがもちろん最優先課題ですが、どういうふうに進んでいるのですか。
87:
◯答弁（土木局長） 一般国道185号休山新道の４車線化につきましては、国におきまして、平成23年度から24年度に実施いたしました施工検討委員会の結果を踏まえまして、現在、詳細設計を進めていくというふうに伺っているところでございます。
県といたしましては、東広島・呉自動車道の暫定２車線による平成26年度全線供用に引き続きまして休山新道の４車線化が工事着手されますよう、国に鋭意働きかけをしてまいりたいと考えております。
88:
◯要望・
質疑（犬童委員） これはぜひ早期に渋滞緩和ができるように、あなたはもう今回離れられるということですが、３月じゅうにめどをつけてとは言いませんから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に「瀬戸内 海の道構想」についてお聞かせ願いたいと思います。
湯崎
知事が打ち出されたこの構想というのは非常に重要な課題だと私は思っているのです。言ってしまえば、ああそうか、海の道かとなりますが、そこに着想されたあなたが、「瀬戸内 海の道構想」を何としても進めていきたい、それを一つの起爆剤にして瀬戸内沿岸部の活性化を図りたいという気持ちを私はいたく理解しているつもりでして、大いに賛成しているわけです。
その一環として、今、瀬戸内７県によってプラットフォームをつくるというところまで来ました。農林水産委員会でも、早く連携していくようにして、かんきつや、あるいは水産資源の育成によってそれにこたえていくべきではないかというお話をさせていただいたので、このプラットフォームについて非常に評価し、期待しております。
問題は、これからそのプラットフォームを使って何をするのかということになるのですが、見ていて私が思いますのは、今のところ、官製の道の構想の推進であって、まだ地元の市町や県民を巻き込んだ取り組みになっていないのではないかという心配をするのですが、
知事はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
89:
◯答弁（
知事） 「瀬戸内 海の道構想」は、計画といいますか、構想自体、非常に長期に時間のかかるものでございますし、関係者の協力が重要だと考えております。そういう中で、何とか各県の協力が得られる体制まで来たというふうに考えております。他方で、民間あるいは地域におきましても、この構想に対して非常に関心を高く持っていただいている皆様も多く存在していると思っております。
ただ、これをこういった地元ないしはそれぞれの県民の皆さんの動きと、それから県のあるいは連携した行政体の動き、この辺の全体の連携をより深めていくことが非常に重要だと思っておりますけれども、一歩一歩これは進んでいかなければいけないというふうに感じているところでございます。
90:
◯質疑（犬童委員） そこで、前からこの瀬戸内海の将来について、７県のプラットフォームを中心に世界遺産化に向けて資料収集や研究をしていったらどうかと私は思っているのです。昨年、福山市と釜山市で世界遺産化を目指した話し合いがされたことは
知事も御存じだと思います。なかなか簡単にいかないことは私もわかっていますけれども、シルクロードの東端として、やはり中国大陸から日本に至る、瀬戸内海を通って至る海路、交通が果たした役割というのは大きいですし、さまざまな遺産が残っているわけであります。その点から、やはり今この瀬戸内海で７県を中心としてみんなが一つのテーマとして頑張れる観光振興、同時に、この世界遺産化というのは共通で考えられるテーマだと私は思っているのです。難しいけれども、その話をやはり各県にもして、資料収集あるいは研究等を進めていく必要があるというふうに思っているのです。瀬戸内海が世界に開かれた、ブランドを持った観光地になり得ると思うのです。
この前の質問のときは、将来の計画として考えていきたいとつれない返事をいただきましたけれども、やっと７県がこうやって手を組んだのですから、もっと前向きに資料収集や研究等に取り組んでもらいたいと私は思うのですが、
知事はどう思いますか。
91:
◯答弁（
知事） 御指摘のように、瀬戸内には非常にたくさんの魅力があると考えております。特に遣唐使や朝鮮通信史など、海上交通の大動脈として栄えました瀬戸内の歴史・文化は広域連携によって瀬戸内のストーリーを発信する上で魅力的な資源であるというふうにも考えております。
世界遺産化の取り組みにつきましては将来的な課題であるというふうにとらえておりますが、歴史・文化資源を活用した瀬戸内の発信方策につきましては、御指摘のように情報収集も行いながら、来年度７県で設立することとしております瀬戸内プラットフォームで議論してまいりたいと考えております。
92:
◯要望・
質疑（犬童委員） 瀬戸内海はそういう文化遺産と同時に自然遺産もあります。地中海よりも瀬戸内海のほうがはるかに、多島美もあるし、海の資源もすばらしいし、あるいはかんきつ類の栽培も含めて、一体として非常に魅力がある、しかも周りには道後温泉だとか、あるいは宮島だとか、そういったものもありまして、すごい魅力のある地域だと私は思います。ぜひそういう文化遺産、あるいは歴史遺産をいろいろ研究し、資料を集めて取り組んでもらいたい。
呉市が大和ミュージアムをつくりました。これも、最初は皆そんなミュージアムをつくるといっても海のものとも山のものとも思わなかったのです。ところが、担当者が10年ぐらいかけて、こつこつといろいろな資料を集めて回った。そして今の大和ミュージアムができ上がったわけです。やはり期間はかかりますが、資料は探せば幾らでも出てくると思うのです。ぜひひとつ取り組んでいただきますように、これは強く要望しておきたいと思います。
それから、この瀬戸内海のかんきつ栽培、水産物、さっきの話とダブりますけれども、皆さんのほうからいただいた資料では、この20年間にミカンの生産量も半減しております。同時に、水産物も半減しているのです。瀬戸内海のせっかくの資産が後継者難もあって大きく落ち込んでいる。これを何とかしないといけない。
前にも申しましたが、よそから来た人に地元の魚やミカンを食べてもらって、ああ瀬戸内海はいいところだと思ってもらわなければリピーターは来ないわけですから、後継者の面は難しい問題ですけれども、やはり７県が中心になって何とかしようという気持ちでこのかんきつの生産あるいは販売の問題、加工の問題を含めて、６次産業化を含めて取り組んでいくべきだと思うのですが、
知事の見解をいただきたいと思います。
93:
◯答弁（
知事） 沿岸・島嶼部の活性化を図っていくためには、基幹作物でありますかんきつの生産を核として、加工や販売、さらには生産者と消費者の交流も含めたものを一体的な活動ととらえて全体の付加価値を高めていくことが重要であると考えております。
このためには、かんきつの安定供給はもちろんですが、加工食品等関連商品の開発であるとか、あるいは新たな販路の開拓、また、産地や商品のブランド化等々に取り組んでいくことが必要だと思います。
このために、平成25年度におきましては、経営力の高い担い手や新規就農者への優良園地の集積であるとか、業務用や輸出を含めた販売促進体制の強化、また、飲料メーカー等民間企業とタイアップしました新商品の開発と認知度の向上、そして、レモンについては周年安定供給体制の構築といったように、生産から販売まで一体となった生産者団体の取り組みを支援して、かんきつ農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
94:
◯質疑（犬童委員） かんきつで、広島県果実農業協同組合連合会に委託しまして、県は宮盛農園で研修をやっております。３名が応募して、ここで研修を重ねているわけですが、３名といえば少ないとも思いますし、いや３名ずつ養成したら10年で30名だから、かなりのミカン畑を管理できるのではないかという期待もしております。
そこで、この制度はいいことですから、漁業も含めてこういう制度をしてもらいたいと私は思うのです。
知事、その点はどう思いますか。
95:
◯答弁（
知事） 漁業につきましても来年度、後継者育成に漁業者が取り組む中で、県としても支援してまいりたいと考えております。やはり今、農業、漁業、林業も含めまして、後継者の問題については県としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
96:
◯要望・
質疑（犬童委員） この瀬戸内海に限らず、農林水産業の振興というのはいつも話題に上ります。県議会議員になって随分聞きましたけれども、衰退する一方でなかなか成果が出ないという現実があるわけでして、やはりもっと予算的な措置も含めて頑張ってもらいたい。
農林水産局長は呉市出身ですから島のほうのこともよく知っていらっしゃるでしょうし、ぜひ努力していただきたいと思っております。
そこで、少し横道にそれるかもしれませんけれども、この２～３日、ＴＰＰ問題で日本の農林水産業を守ろうということで、また関係者の皆さんが東京に集まって気勢を上げて頑張っていらっしゃる。広島県の農協も断固反対を表明している。自民党もやはり聖域はちゃんと守って、ＴＰＰの交渉参加についてやっていくのだということを言われています。安倍総理は難しい立場でどこかうやむやなところもあるのですが、ＴＰＰ交渉には自動車は除外するという話も出てきている。そうしたら、何のためにするのかということになる。アメリカと都合のいいところだけ取引ができるのだったら、ＴＰＰ交渉も要らないし、日本も安倍総理が言っているように、聖域を認めないのだったらＴＰＰ交渉には参加しないという態度です。
知事はどう思いますか。
97:
◯答弁（
知事） ＴＰＰにつきましては、御指摘のように農業に大きな影響があるということが予想されているわけでございますけれども、また、それの代替として主要な本県の輸出品目である自動車について大きな改善が図られないということであれば、本県としては大きなメリットが見出しにくい部分もあると感じております。
そういう意味では、本県を含めて日本全体の競争力が向上するような方策を立てるとともに、農業について、保護という観点はもちろん重要でありますけれども、何よりも後継者不足を含めた競争力の回復ということに力を入れてやりつつ、総体的にはＴＰＰの是非も含めて我が国経済の発展に資するようなスタンスで交渉に臨んでいただきたいと、ないしはその判断をしていただきたいと考えておりますし、その過程におきましては十分に情報を開示しながら、適宜、国民の理解を得ていく必要があろうと考えております。
98:
◯要望（犬童委員） 時間もありませんので要望しておきたいと思います。先ほど田川委員からありました発達障害の問題、名称がどうかというのはいつも私も思っていることでありますが、それを含めまして、先ほども十分な議論がなされておりましたので、同じ気持ちでこの対策の充実を求めたいと思いますし、生活保護の問題も、バッシングだけに走らないで、本当に必要な人にはきちんと、やはり最低限の生活を支えるという意味から、その制度を守ってもらいたい、そういう意味で国に対しても要望してもらいたいと私は思っております。
この新年度の予算に対しまして、私ども民主県政会の４名の委員で話し合ってきたのですが、賛成でいこうではないかと考えております。いろいろ注文もありましたし、議論もありました。しかし、私どもとしては、
知事が提案した新年度予算には賛成して協力していきたいと思っております。ただ、学校や公共施設の耐震化の問題とか、自殺予防の問題とか、そういった、あるいは……。
99:
◯委員長 犬童委員、時間が超過しておりますので、簡潔に。
100:
◯要望（犬童委員） 広島高速５号線の問題とか、そういうことに十分留意いただきますようにお願いして終わります。
（間所委員）
101:
◯質疑（間所委員） 最初の質問は、昨日に続きまして、有害鳥獣対策についてであります。
国におきましては、先月成立しました緊急経済対策補正予算で新しく鳥獣被害防止緊急捕獲対策として129億円が措置されました。これが要求どおり本県に配分されますならば、約４億円が本県に入るということであります。このうち、野生鳥獣の緊急捕獲活動支援費は３億4,000万円と試算されております。捕獲１頭当たりの経費を国が認める上限8,000円とすれば、約４万頭が駆除できることになります。この措置費は３年間の限定の予算であるようでありまして、１年間にしますならば１万3,000頭が捕獲できる計算であります。
ところで、過去の駆除実績を申し上げますと、平成21年度が１万741頭、22年度が１万5,332頭、23年度が１万4,926頭であります。今までの市町村単位で駆除しておりますこの実績の上に先ほどの国の措置費が加算されるということに意味があります。今回の対策費を合わせますと、年間２万4,000頭から２万9,000頭ぐらいは駆除できることになるわけです。これから３年間、このような大がかりな駆除が実現すれば、イノシシの被害は大幅に減少すると期待するものであります。ぜひとも実現しなければなりません。
そのためには、この駆除を市あるいは町任せではなく、県も支援しなければならないと思いますが、この点についてどのような方策を持っておられるのか、
農林水産局長にお伺いいたします。
102:
◯答弁（
農林水産局長） このたびの対策につきましては市町等が実施主体でございますが、基金の造成また交付事務、事業の取りまとめは県段階の協議会が行うこととなっておりまして、県もこの協議会に参画し、中心となって円滑な事務の遂行に努めてまいります。
また、委員も指摘されましたように、通常の対策に加えて今回の補正による対策が行われるということで、この対策を有効・適切に運用するためには市町の理解が必要であるということから、先月開催いたしました市長・町長会議におきまして、各市町長に直接事業の説明を行い、その取り組み、活用を要請したところでございますし、今後、市町が緊急捕獲等計画を策定するに当たりまして、県といたしましても支援してまいりたいと思います。
県といたしましては、今年度から取り組んでおります集落ぐるみによる環境改善、捕獲、侵入防止の総合的な取り組みを進めることとあわせまして、このたびの対策などを活用し、市町と連携・調整を図りながら鳥獣被害防止対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
103:
◯要望・
質疑（間所委員） 頑張っていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、通常の対策費を国の対策費に切りかえてやるというようなことが絶対あってはいけません。また、それから、猟友会の駆除班も、よく言われていることですが、確実に駆除できたということが証明されないと対策費が出ないということになっているようでありますが、非常に手間のかかる仕事です。今度は市町の役場が、そのあたりをよく理解して、結局駆除費が余ってしまって国に返さなければいけなくなるということが絶対ないように、万全の体制でやっていただきたいと要望しておきます。
次に、教育長に３点お伺いいたします。
まず第１点は、都市部の小学校に中山間地域の休耕田を借り上げて学校田を持たせ、子供たちに農業体験をさせる構想であります。
子供たちには田植や稲刈りなどの農業体験をさせ、日ごろの維持管理は地域の方にお願いし、収穫が終われば子供たちと地域の方が収穫できた米と地元の野菜でつくったカレーライスを一緒に食べるというようなイメージがあるわけですが、この事業はいろいろな意味合いが考えられます。まず一つには、日本人の主食である米づくりを体験させることで、日ごろ食べている米や野菜づくりの苦労が実感でき、食に対する基本を養うことができることであります。また、農作業により勤労に対する基本的な考えを養うこともできます。また、共同作業によって仲間とのきずなやお互いに協力する心を養うこともできます。さらに、農村社会の生活を体験できて、多様な社会があるということを学ぶこともできます。そして、自然環境での観察力を養うこともできるといったような大変多様な意義のある生きた体験学習であると思います。
都会の小学校の教育に取り入れる価値があると思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。
104:
◯答弁（教育長） 学校においては、生活科、社会科及び総合的な学習の時間等の中で田植や脱穀の体験をしたり、育てた米を調理して食べたりするなどの農業体験活動が行われているところでございます。また、都市部の学校が近郊の農家の水田を借りて稲作体験を行ったり、児童が農家の方と一緒に田植をし、育てたモチ米を東日本大震災で被災した学校へ送る取り組みにつなげたりしている例もございます。
こうした取り組みがさらに広がるよう、農林水産局や関係団体等と連携して農業体験活動の実施に必要な情報の収集・提供に努めるとともに、地域の生産者等と連携した先進的な事例を研修会等で紹介し、学校における農業体験活動がさらに進むように取り組んでまいりたいと考えております。
105:
◯要望・
質疑（間所委員） 農山村、中山間地域には休耕田がたくさんあります。そういった休耕田を利用するということは地域の活力にもつながるわけでありますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
次に、花を取り入れた心の教育についてお伺いいたします。
近年、自分の心や感情を自己コントロールできない、いわゆるキレやすい若者が増加し、ささいなことから殺人につながることも珍しくありません。また、学校内でもいじめや暴力行為が多発しております。残念ながら、本県は全国的にも高い水準にあるわけであります。
本来、人間は子供から大人になる成長の過程でさまざまな体験をし、その都度社会のルールを学び、目の前の壁を乗り越えていくことで人間として成長していくものであります。こうした子供の教育、しつけに関しましては、本来、家庭や地域がその役割を担うものでありますが、少子化や核家族化など、ライフスタイルの変化に伴い家庭の教育力が低下し、地域においては人間関係が希薄化してきていることから、地域の教育力もまた低下しております。そのため、学校における道徳教育がこれまで以上に重要になってきており、命の大切さ、人を思いやる心、善悪を判断する規範意識や公共心を育成する心の教育のより一層の充実が求められているところであります。
そこで、私が紹介しますのは、人権の花運動であります。この運動は、主に小学校を対象とした啓発運動で、その内容は、花の苗や種や球根などを児童が協力しながら育成することを通して、協力、感謝することの大切さを学ぶとともに、情操を豊かにし、優しい思いやりの心を体得させ、人権思想をはぐくむことを目的としたものであり、沖縄県ではこの運動が盛んに行われております。花を育てるということは、クラス全体が心を一つにして花を枯らさないように水やりを続けるということであり、夏休みも交代で水やりをしなければなりません。子供たちはきれいな花が咲くことを願って競って努力します。こうして、自分たちが努力して育てた花を見て感動を共有し、心がいやされ、美しいと思う素直な心を自然に持つようになるのです。そのために、子供たちの自主性を重んじることが大切であるとともに、継続して取り組む必要があります。取り組みを行っている沖縄県の小学校ではいじめもなくなり、学校全体が落ちついてきたと、花育ての効果を認めておられます。こうした取り組みを広島県でも取り入れている学校があると思いますが、すべての学校で取り組むことが大切だと思います。そういう意味で、広島市や各市町の教育委員会と連携して取り組んでいただきたいと考えます。花を活用した心の教育は現代社会が抱えている道徳教育や心の教育に関する問題を解決する糸口ではないかと考えます。
本県の学校教育においてもこうした活動を取り入れてみてはどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
106:
◯答弁（教育長） 花を活用した教育活動は、児童生徒の豊かな情操を育てる上で意義があることから多くの学校で取り組まれており、全日本学校関係緑化コンクールにおいて文部科学大臣賞を受賞するなど、全国に発信できるような成果を上げている学校もございます。
教育委員会では、平成23年度から学校、家庭、地域が一体となった体験活動を行うことを通して、児童生徒の豊かな心をはぐくむ、心の元気を育てる地域支援事業を展開しております。この事業において、指定した106校のうち88校において花の栽培活動を中心とした体験活動が行われており、植物の日々の成長や変化、実りなどの生命の営みを通して、児童生徒に自然を愛護し、美しいものに感動するなどの豊かな心がはぐくまれるよう取り組みが進められているところでございます。
教育委員会といたしましては、引き続き児童生徒が花の栽培活動などを実践することにより、心の教育が一層推進されますよう市町と連携して各学校を支援してまいります。
107:
◯要望・
質疑（間所委員） こういった運動は、校長を中心にして学校の教職員が一体となって取り組む、各クラスが取り組んでいる、このクラスは取り組んでいないというようなことではうまくいきません。こういったことがうまくいっている学校は非常にいい学校だと地域で言われている学校でありまして、県内の全部の小学校でこういった取り組みが進みますように、ひとつ御努力いただきたいと思います。
次に、社会を明るくする運動における作文教育についてであります。
社会を明るくする運動とは、すべての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない地域社会を築いていこうとする全国的な運動であり、昭和26年に始まり、ことしで63回目を迎えることになります。当県では、
知事が実施委員長を務め、毎年７月を強調月間とされ、街頭啓発活動などが行われております。この運動の一環として作文コンテストが行われているのであります。本県でも平成５年から次代を担う広島県の小学生及び中学生の皆様に取り組みを行っていただいております。日常の家庭生活や学校生活の中で体験したことをもとに、犯罪や非行など、また、社会を明るくすることについて感じたこと、考えたことを作文にすることで子供たちに理解を深めてもらうことを目的に作文・標語コンテストを開催しているわけであります。
ここで大切なのは、コンテストで表彰されることではありません。コンテストに参加すること、つまり、作文を書くことに意義があるのです。作文を書くことにより子供の心を養うということが目的であります。作文を書くために、どうしたら非行や犯罪のない明るい世の中になるのかについて思いをめぐらせるわけであります。そして、その思いを一生懸命表現しようとします。そうした機会を与えることで、世の中の仕組みや人間関係について一生懸命考えます。このことが子供の心の教育、とりわけ道徳教育や規範意識の醸成に最も大切なのではないかと考えます。
県内の小中学校にはこの運動に参加している学校もありますが、社会を明るくする運動の作文・標語コンテストに県内の全部の小中学校が参加するように、市や町の教育委員会及び県小学校長会を通じて呼びかけていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
108:
◯答弁（教育長） 社会を明るくする運動の作文・標語コンテストにつきましては、本県においても毎年行われており、今年度、作文については県内355の小中学校から約１万4,000点の応募があり、標語については59の中学校から約8,000点の応募があったと伺っております。
また、作文を書くということは、児童生徒が自分自身の物の見方、考え方、感じ方などを振り返ることになり、深く自己や他者と対話することでみずからの生き方を考えることにつながるものであり、本県におきましては、ことばの輝き優秀作品コンクールを実施しているところでございます。
教育委員会としましては、さまざまな機会をとらえて児童生徒に作文を書かせることを通じて豊かな心の育成に努めるよう各学校を指導いたしますとともに、教育委員会のホームページなどにおいて受賞者の紹介をするなど、さらに多くの学校が参加するよう取り組みを進めてまいります。
109:
◯要望・
質疑（間所委員） 作文コンテストは各学校にいろいろな団体がお願いに来ております。学校ではこちらに応募しようか、どちらに応募しようかといろいろ迷っておられるようでありますが、先ほど来お願いいたしましたように、この社会を明るくする運動を中心に取り上げていただきたい。賞品がいいところへ出そうかというような話では、それも国語の教育になりますけれども、より今の心の教育といいますか、規範意識の醸成とかといったことを考えるならば、これをひとつ中心に置いていただきたいということであります。よろしくお願いいたします。
次に、
知事に広島市との連携についてお尋ねいたします。
知事は昨年２月、県と広島市がそれぞれ実施している類似の行政サービスの最適化を図り、住民にとってより有益な行政サービスとなるよう連携や役割分担の見直しを実施するための「広島県・広島市連携の合同研究会」という名称の研究会を設置し、県・市トップ会談により決定して、いわゆる二重行政の解消に向けて検討を進めてこられたところであります。合同研究会では、県・市の事務方による議論や県市トップ会談を踏まえ、これまでに公営住宅の入居者募集に係る広報や受付相談事務の共同化などが合意されているようですが、一見するといささか具体的な成果に乏しいように思います。
県民、市民ができるだけ早期に成果を実感できるよう具体的な取り組みを図っていくとのことですが、合同研究会の設置から約１年が経過した今、この１年間の成果と課題について
知事にお伺いいたします。
110:
◯答弁（
知事） 御指摘の県・市の類似の行政サービスの見直しにつきましては、これまで現状や課題などを調査するとともに、特に連携や役割分担が必要と考えられる産業振興や観光振興など７分野につきまして、その見直しの方向性を検討してきたところでございます。
こうした中で、具体的な取り組みといたしまして、「おしい広島県」での観光プロモーションの連携、また、工業技術センターにおきます試験研究機器の購入調整などを実施しておりますほか、公営住宅の入居者募集の共同化や、医療関連分野やＩＴ分野における産業集積に向けた事業の連携などを行うこととしたところであり、県民・市民サービスの向上など一定の成果も出てきていると考えております。
一方で、分野によっては役割分担やそのための体制の見直しなどを、少し中長期的な視点から検討が必要なものもございまして、今後、県・市で十分な意思疎通を図って効率的な行政運営の実現に努めてまいりたいと考えております。
111:
◯質疑（間所委員） 合同研究会では、昨年11月に、県・市がそれぞれ実施している類似する可能性のある行政サービスについて、県民、市民の利便性の向上、２番目に、県と市を合わせた費用対効果の改善、３番目に、県と市の施策の整合性の３つの基本的な視点から調査・抽出し、対象分野として、まちづくり、文化・芸術、医療、福祉など、20分野34項目が洗い出され、これらの現状や課題などを取りまとめられました。
この中で、先行的に検討を進めている産業振興や観光振興、公営住宅、教育の４分野に加え、追加検討する分野として、試験研究、児童福祉、スポーツ・レクリエーションの３分野を加えた７分野については、今、
知事からお話があったことですが、特に連携や役割分担が必要と考えられるものとして見直しの方向性が調整され、年度末には連携方策を調整されると聞いております。二重行政の解消については、今年度で終わりということではなく、来年度以降も引き続き取り組みを継続されるわけでありますが、来年度はどういったスケジュールで進められるのか、
知事のお考えをお聞きしたいと思います。
112:
◯答弁（
知事） 県・市で見直しを進めております７分野につきましては、今年度末を目途に、連携方策の内容や検討の方向性、期限などについて県・市で取りまとめることとしております。御指摘のとおりでございます。
来年度におきましては、公営住宅の入居者募集の共同化など、既に見直しを進めているものを初め、今回の取りまとめを着実に実現していくということが、まずあると考えております。また、中長期的な視点から検討が必要なものについても、その見直しの方向性を明らかにしていくなど、広島市と密接に連携しながら順次取り組みを進めてまいります。
今後とも、県・市の類似する行政サービスの見直しを初めとして、各種の都市基盤の整備などに広島市と連携して精力的に取り組むことによって、県民、市民の生活利便性の向上や、広島都市圏の活力や魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。
113:
◯要望（間所委員） 二重行政の解消というのは、県と広島市の双方が設置・管理している似たような施設を単に統合するといった簡単な作業ではないと理解しております。二重行政といっても、さまざまな観点から検討が必要なものと、すぐにでも対応が可能なものとがあります。
例えば、県が持っている県立総合体育館や広島市が持っている広域公園などの各種体育施設は、それぞれ施設の規格などに応じ利活用の形態が異なるなど、うまく役割分担ができているものもありますので、単にどちらかを廃止すればいいというものではないと考えるわけであります。
一方で、観光施策などは、県と広島市が別々に施策を展開するのではなく、両者が協力して実施することで、費用面のみならず施策の効果という点においてもメリットが発生するのではないかと考えますが、こうしたことはわざわざ研究会での討論を経なくてもすぐにでも対応できるものであろうかと思います。
一度にすべて解消するということは難しいでしょうが、早期に二重行政の解消を図ることが県民、市民の強い思いでありますので、
知事の強いリーダーシップのもと、松井市長とともに引き続き取り組みを推進していただきますことを要望しておきます。
知事、大いに期待しております。頑張ってください。よろしくお願いします。
(6) 休憩 午後２時54分
(7) 再開 午後２時57分
(8) 表決
県第１号議案外15件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
（
知事、議長並びに委員長から、次のとおりあいさつがあった。）
114: ◯
知事 ただいまは、平成25年度当初予算案を可決すべきものと御決定をいただきまして、ありがとうございました。２月28日に本委員会が設置されましてから、委員の皆様には終始熱心に御審議を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。
新年度は、これまでの仕込みと基盤づくりから加速へと進めたさまざまな取り組みを、新たな成長の軌道に向かって進化を促す年と位置づけており、本委員会において皆様から賜りました御提言、また御意見を生かしながら、当初予算案に盛り込みました諸施策を着実に展開し、成果に結びつけてまいりたいと考えております。
委員の皆様方には、今後とも御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
115: ◯議長 一言ごあいさつを申し上げます。
去る２月28日に当委員会が設置されまして以来、委員各位には、連日にわたり終始熱心に御審査をいただきました。
そして、ただいま、平成25年度当初予算につきまして、適切妥当な結論を得られましたことは、当委員会設置の目的を十分に果たされたわけでございまして、まことに御同慶にたえない次第でございます。冨永委員長を初め、児玉、金口両副委員長並びに委員各位の御精励に対しまして、衷心より感謝を申し上げます。
また、
知事を初め、関係当局におかれましても、委員会の運営に当たり格段の御協力を賜りましたことに対し厚くお礼を申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。大変ありがとうございました。
116:
◯委員長 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
去る２月28日、当委員会が設置されまして以来、短期間での集中的な審査にもかかわらず、委員各位には終始熱心に、十分な審査をいただき、ただいま委員会としての結論を得たところであります。
この間、委員会運営につきまして、児玉、金口両副委員長を初め、委員各位の格別の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
また、
知事を初め、執行部の皆さんにおかれましては、長時間にわたり御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。
審査の過程において各委員から指摘されました事項につきましては、今後の県政推進に十分に生かされますよう念願いたしまして、まことに簡単ではありますが、閉会のごあいさつといたします。
(9) 閉会 午後３時４分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...