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2013-03-11 平成24年度予算特別委員会(第4日) 本文
2013-03-11 平成24年度予算特別委員会(第4日) 名簿

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  1. 広島県議会 2013-03-11
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成24年度予算特別委員会(第4日) 本文 2013-03-11 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 111 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑金口委員長選択 2 : ◯答弁知事選択 3 : ◯質疑金口委員長選択 4 : ◯答弁健康福祉局長選択 5 : ◯要望質疑金口委員長選択 6 : ◯答弁地域政策局長選択 7 : ◯要望質疑金口委員長選択 8 : ◯答弁土木局長選択 9 : ◯要望質疑金口委員長選択 10 : ◯答弁企業局長選択 11 : ◯質疑金口委員長選択 12 : ◯答弁企業局長選択 13 : ◯質疑金口委員長選択 14 : ◯答弁企業局長選択 15 : ◯要望金口委員長選択 16 : ◯質疑坪川委員選択 17 : ◯答弁知事選択 18 : ◯意見質疑坪川委員選択 19 : ◯答弁商工労働局長選択 20 : ◯質疑坪川委員選択 21 : ◯答弁商工労働局長選択 22 : ◯質疑坪川委員選択 23 : ◯答弁(中下副知事選択 24 : ◯意見坪川委員選択 25 : ◯質疑(松浦委員) 選択 26 : ◯答弁知事選択 27 : ◯質疑(松浦委員) 選択 28 : ◯答弁知事選択 29 : ◯質疑(松浦委員) 選択 30 : ◯答弁知事選択 31 : ◯質疑(児玉副委員長選択 32 : ◯答弁地域政策局長選択 33 : ◯質疑(児玉副委員長選択 34 : ◯答弁地域政策局長選択 35 : ◯質疑(児玉副委員長選択 36 : ◯答弁地域政策局長選択 37 : ◯要望質疑(児玉副委員長選択 38 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 39 : ◯質疑(児玉副委員長選択 40 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 41 : ◯質疑(児玉副委員長選択 42 : ◯答弁健康福祉局長選択 43 : ◯要望質疑(児玉副委員長選択 44 : ◯答弁健康福祉局長選択 45 : ◯要望質疑(児玉副委員長選択 46 : ◯答弁土木局長選択 47 : ◯要望質疑(児玉副委員長選択 48 : ◯答弁知事選択 49 : ◯質疑(児玉副委員長選択 50 : ◯答弁商工労働局長選択 51 : ◯質疑(児玉副委員長選択 52 : ◯答弁商工労働局長選択 53 : ◯質疑(児玉副委員長選択 54 : ◯答弁商工労働局長選択 55 : ◯質疑(児玉副委員長選択 56 : ◯答弁商工労働局長選択 57 : ◯質疑(児玉副委員長選択 58 : ◯答弁知事選択 59 : ◯要望質疑(児玉副委員長選択 60 : ◯答弁知事選択 61 : ◯要望(児玉副委員長選択 62 : ◯質疑(田辺委員) 選択 63 : ◯答弁知事選択 64 : ◯質疑(田辺委員) 選択 65 : ◯答弁知事選択 66 : ◯質疑(田辺委員) 選択 67 : ◯答弁知事選択 68 : ◯質疑(田辺委員) 選択 69 : ◯答弁(環境県民局長) 選択 70 : ◯質疑(田辺委員) 選択 71 : ◯答弁(環境県民局長) 選択 72 : ◯質疑(田辺委員) 選択 73 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 74 : ◯要望質疑(田辺委員) 選択 75 : ◯答弁土木局長選択 76 : ◯要望質疑(田辺委員) 選択 77 : ◯答弁(警察本部長) 選択 78 : ◯質疑(田辺委員) 選択 79 : ◯答弁健康福祉局長選択 80 : ◯要望(田辺委員) 選択 81 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 82 : ◯答弁土木局長選択 83 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 84 : ◯答弁土木局長選択 85 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 86 : ◯答弁土木局長選択 87 : ◯要望質疑(瀧本委員) 選択 88 : ◯答弁土木局長選択 89 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 90 : ◯答弁土木局長選択 91 : ◯要望質疑(瀧本委員) 選択 92 : ◯答弁(環境県民局長) 選択 93 : ◯要望質疑(瀧本委員) 選択 94 : ◯答弁土木局長選択 95 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 96 : ◯答弁土木局長選択 97 : ◯要望質疑(瀧本委員) 選択 98 : ◯答弁(教育長) 選択 99 : ◯要望質疑(瀧本委員) 選択 100 : ◯答弁(教育長) 選択 101 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 102 : ◯答弁(教育長) 選択 103 : ◯要望質疑(瀧本委員) 選択 104 : ◯答弁商工労働局長選択 105 : ◯質疑(桑木委員) 選択 106 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 107 : ◯質疑(桑木委員) 選択 108 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 109 : ◯要望質疑(桑木委員) 選択 110 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 111 : ◯要望(桑木委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、東日本大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため黙祷した)  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        田 川 寿 一        高 山 博 州  (3) 質疑・応答   (金口委員長◯質疑金口委員長) おはようございます。民主県政会の金口 巖でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず、国の地方交付税減額措置について質問いたします。  昨年発足いたしました安倍政権は、緊急経済対策と称して大型の公共事業を復活させるなど、経済界に大盤振る舞いの対策を次々と打ち出しております。一方で、1月末に示されました平成25年度の地方財政対策では、地方自治体においても平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施すべきだとして、地方公務員給与費を8,504億円削減し、地方交付税を減額することが明らかにされました。元来、地方交付税は地方固有の財源であり、これを国がみずから都合のいいように自由に使うべきものではございません。また、地方においては過去10年間に人件費の恒久的な削減措置を講じ、財政の健全化にも努めております。こうした地方の努力を顧みることなく、今まで十分な経費削減策をとってこなかった国が、今回人件費を削減するからといって、これに合わせて地方も人件費を削減せよという国の姿勢については、強い憤りを私は感じるものであります。国の今回の措置は地方自治への重大な干渉であり、これを機に国は地方への締めつけを一層強め、これまで地方がかち取ってきた地方分権の取り組みの成果を打ち壊していこうとしているのではないかと心配でなりません。  湯崎知事は、今回の国の方針に反対の立場を表明されているようでございますが、我々は知事と共通の認識を持つことができると考えております。そこで、今回、国の方針についてどのように考えておられるのか、また、今後どのように対応しようとしておられるのか、知事にお伺いいたします。 2: ◯答弁知事) 平成25年度の地方財政対策におきまして、本来、地方公務員の給与は地方が自主的に決定するべきであるにもかかわらず、地方固有の財源であります地方交付税の削減によって給与削減を強制することは、地方自治の本旨に反し、極めて不適切な措置であると考えております。また、このような措置につきまして、地方と十分な協議を経ることなく一方的に決定されたことについては、極めて遺憾と言わざるを得ないと考えております。  国に対しましては、今後、二度とこのようなことがないように、毎年度の地方財政対策の決定に当たりましては、国と地方の協議の場などにおいて十分に協議を行い、地方の理解を得た上で進めるよう、知事会等とも連携し、強く求めてまいりたいと考えております。 3: ◯質疑金口委員長) 一般質問の中で、宮議員のほうから交付税の政府決定に対する見解ということでお尋ねしておりまして、今改めて知事のお考えをお伺いしたわけでありますが、知事の気持ちは揺らいでいない、前に向いていて我々の考え方と一緒だということを確認させていただきました。これからも同じ方向を向いて、この件については頑張っていきたいという意を強くしたところであります。広島県議会におきましても、国の地方交付税削減措置に対しての意見書を提出しようという動きがございましたけれども、県議会の場合は全会一致ということで、その原則にのっとり、提出には至りませんでした。しかし、多くの県議会議員が今回の措置に対して異論を持っているということもお伝えしておきたいと思います。  続きまして、広島県建設国保組合への補助金について質問いたします。  平成20年度からすべての保険者に生活習慣病の予防に向けた特定健診、保健指導の実施が義務づけられましたが、予防対策事業は医療費の抑制や、ひいては国民皆保険制度の維持につながる極めて重要なものであります。さて、広島県建設国保組合は広島県建設労働組合が運営する国保組合であり、被保険者数は約3万1,000人で、組合員である建設業の従業員及びその被扶養者に対して各種健診事業を行っており、本県の保健予防対策の推進に当たり、極めて重要な役割を担っております。本県では、国保組合における特定健診等の実施率の向上対策として、平成25年度から27年度を実施期間として、各種組合に対し補助金を出すこととしており、平成25年度は建設国保に対し312万5,000円の補助金が予定されているところでございます。これに対し、隣の岡山県におきましては、建設国保への補助金が平成24年度が846万4,000円、平成23年度以前もほぼ同額程度を支給しております。したがいまして、本県の補助金は岡山県のおよそ3分の1程度しかなく、極めて不十分と言わざるを得ないと考えております。  本県における国保組合の特定健康診査の実施率は平成23年度の速報値で36%と、全国平均の41.1%に比べて低くなっておりますが、被保険者数の多い建設国保に対してもっと手厚い支援をすることで、健診率も高まっていくのではないかと考えております。  そこで、広島県建設国保組合に対し、特定健診の受診率向上のための補助金の額を抜本的に見直し、今後増額していくべきだと考えますが、健康福祉局長に所見をお伺いいたします。 4: ◯答弁健康福祉局長) 特定健診、特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律により、市町国保ですとか、国保組合、協会けんぽなどの各医療保険者において実施が義務づけられており、基本的にはそれぞれの保険者が取り組むべきものと考えております。御指摘の本県の国保組合の特定健診受診率は、制度開始の平成20年度以降、毎年全国平均より低い状況となっております。
     こうしたことから県といたしましては、来年度から建設国保組合を初めとする県内4つの国保組合に対して、特定健診等に係る普及啓発や個別の受診勧奨等に要する経費の一部を助成することにより、御指摘どおり受診率の向上を図りたいと考えております。県では、平成29年度までに国保組合における特定健診受診率を70%以上、実績率の倍程度まで増加したいと考えております。今後、まず来年度が初めての助成ですから、この助成事業の成果の検証もしながら受診率の向上に向けて具体的な対策を積極的に講じてまいりたいと考えています。 5: ◯要望質疑金口委員長) 今、4つの国保組合への助成という話がございました。建設国保組合を例にとりましたけれども、広島県の市町国保を見ましても健診率が非常に低い。全国47都道府県で3年連続最下位という非常に寂しい結果になっておりますし、広島県はがん受診率日本一を目指すという大きな目標を掲げておられますので、やはりそこは同じように頑張ってもらいたい。今、一つの例をお話ししましたが、そのことを念頭に置いて、これから頑張っていただきたいということをお願いします。  続きまして、生活航路事業者への支援についてお尋ねいたします。  瀬戸内海の島嶼部を結ぶ生活航路は、地域住民の方々が生活する上でなくてはならないものであると同時に、島嶼部の経済や社会の基盤であり、また、瀬戸内海の島々を生活航路の船が行き交う様子は本県が誇るすぐれた景観の一部でもあります。しかしながら、この生活航路事業者は、周辺人口の減少、架橋による自動車運送の増加、国際的な原油価格の高騰などにより存亡の危機に立たされております。さらに、西瀬戸自動車道の通行料金は高速道路並みに引き下げられる方針が決まっており、航路事業者をめぐる経営環境は今後もますます厳しくなっていくと考えられます。  本県では、新たな生活航路対策事業における航路事業者への支援策として、選定された航路に欠損額が生じた場合に関係市町と連携してその経費の一部を補助することとしておりますが、航路事業者が血の出る努力をして経費を節減し、赤字とならなかった場合には補助の対象とはせず、赤字が生じた場合にだけ補助するというのは、航路事業者の経営努力のインセンティブを考えたときに妥当なものと言えるのか、疑問を感じております。  また、赤字事業者に対する補助は、赤字額の一部に対して行われるものでありますが、赤字の基本的な背景となっている周辺人口の減少や、原油高、しまなみ海道通行料金の値下げといった現象は今後も同じ傾向が続くと考えられますので、累積赤字は一向に解消されず、最終的には会社の資産を食いつぶしたり、人員の削減や従業員の賃金カットで対応していくしかありません。  地元の航路会社の方からは、賃金が上げられないので就職希望者も少なく、若い人を採用することもできない、会社の設備もなかなか更新できず、企業としての存続に展望が持てないという声を聞きます。島嶼部を抱える本県において、生活航路事業者の存続対策は、全国的にも余り例のない本県特有の課題としてもっと手厚く事業者に支援すべきだと考えます。  そこで、新たな生活航路対策事業において、事業者への支援策はなぜ欠損額の一部補助という形をとっているのか、また、生活航路の存続に向けて今後どのように対応しようとしているのか、地域政策局長に御所見をお尋ねいたします。 6: ◯答弁地域政策局長) 県内の航路は大変厳しい経営状況にあり、今後も人口減少や社会経済情勢の変化、国の交通施策等により、さまざまな影響を受けることが考えられることから、昨年度、島嶼地域の生活航路を安定的に維持・確保するため、本県独自の新たな補助事業を創設したところでございます。この補助事業は、国の離島航路補助を参考に、安定的な運航に必要不可欠な経費を補てんするものであり、具体的には赤字の増加につながらないよう、標準を上回る人件費や役員賞与等を除いた適正運航経費を算出し、関係市町と連携して、その経費と収入との差額を補助する仕組みといたしております。さらに、この補助事業は、事業者に航路事業改善計画の作成を義務づけるとともに、コスト縮減の成果が補助金の算定に当たってプラスに反映されるなど、経営努力に向けたインセンティブを与える仕組みにいたしております。  今後とも、国の離島航路補助とあわせて、こうした本県独自の生活航路補助事業を適正に実施することにより、県民の暮らしや経済活動を支える上で不可欠な生活航路を、将来にわたって安定的に維持・確保してまいりたいと考えております。 7: ◯要望質疑金口委員長) 平成26年度に愛媛県と共同でしま博を計画中でありますが、このしま博のキーポイントの一つがやはり瀬戸内らしい風景、いわゆる島々を行き交う船舶の姿を、しま博をやる中で皆さんに見てもらいたい一つではないかと私は思っております。そういうことを考えれば、これからも島嶼部に暮らす皆さんの生活の利便性を欠くことのないような政策をしっかり打ち出していただきたいということを要請しておきます。  次に、老朽インフラ対策について質問いたします。  昨年12月2日、山梨県の中央自動車道上り線の笹子トンネルで天井のコンクリート板が落下し、走行中の車が巻き込まれて9人の死亡者と2人の負傷者という大惨事が発生したことは記憶に新しいところでございます。たまたま走行していた何の落ち度もない方々が公共施設の老朽化により生命を失ったり、大けがを負うという惨事は繰り返してはならないことであり、公共施設を管理する行政は責任あるしっかりとした対応を行っていく必要があります。特に今回の事故は老朽化が原因とされておりますが、笹子トンネルの天井板は完成したのが昭和52年であり、完成から40年もたっていません。私たちが日ごろ利用する公共インフラはもっと古い施設がたくさんある中で、今回のような大惨事が生じたことは、これまで感じてきた以上に老朽インフラ問題の深刻さが進行しているということであり、早急に対応していく必要があると考えております。  県においては、主要な公共土木施設について、平成25年度にはアセットマネジメントシステムを活用した維持管理計画を策定することとしておりますが、重大な事故が想定される施設については、特に優先的な対応が必要と考えます。  そこで、県管理の一般道路や河川について、重大な事故が想定され、特に優先的な対策が必要とされる箇所をどのように把握しているのか、また、県管理の一般道路や河川について、重大な事故が想定され、早急な対応が必要とされる箇所について、安全性の確保に向けてどのように対応していくのか、土木局長にお伺いいたします。 8: ◯答弁土木局長) 公共土木施設を適正に維持管理するには、アセットマネジメントシステムが有効であると考えております。現在、橋梁、トンネル、堤防・護岸、港湾等の主要な施設につきまして、定期的な点検や巡視等を実施し、把握した損傷状況をデータベース化しており、その作業をおおむね終了したところでございます。このうち橋梁につきましては、損傷状況と社会的影響等を勘案しながら補修の優先順位づけを行った長寿命化修繕計画に基づきまして、必要な修繕を実施しているところでございます。その他の主要な施設につきましても、施設の劣化の進行状況や想定される修繕費などについての検討を進めておりまして、各施設の修繕計画を取りまとめた上で、平成25年度には維持管理計画を策定することとしております。  こうした計画に基づきまして、このたびの公共事業予算案では、インフラ老朽化対策としてトンネル、のり面等の道路施設、水門・樋門等の河川管理施設の緊急点検や、橋梁、トンネル等の施設補修についても実施し、安全性の確保に向けた集中的な取り組みを進めることとしてございます。今後も、日々の点検等によりまして施設の損傷状況を把握するとともに、必要に応じて修繕計画を見直すなど、安全性の確保に向けた老朽化対策を適切に実施してまいります。 9: ◯要望質疑金口委員長) 金曜日の高山委員の質問の中に、局長が入庁されて37年間、土木予算だけで5兆円を費やしたというような話がございました。また、そういった施設、約40年間経過しているわけでありますから、それの維持管理をするというのは莫大な費用がかかるのだろうと私は思いますし、計画とともに、その財源計画もしっかり立てていただきまして、県民に安心・安全を与える政策を実現していただくことをお願いしておきます。  次に、県営水道送水ルートの強化整備事業について質問いたします。  先月、2月24日の中国新聞の朝刊に、多額の税金をつぎ込んで完成しながら1滴もその水が利用されなかった山口県の中山川ダムの記事が掲載されておりました。このダムは岩国市の山合いにあり、131億円もの事業費が投じられて平成6年に完成したものの、バブル崩壊の影響もあり、利水計画が頓挫し、全く利用されないまま、地元市町で構成される事業団は72億円もの事業費だけ背負い込んで、平成24年度に解散いたしました。権利を引き継いだ岩国市などは、今も借金を払い続けているとのことでございます。公共事業には多額の税金が使われる以上、将来の情勢変化を冷静に見据えた厳しい収支見通しが必要であることは言うまでもございません。本県の公共事業においても、しっかりとした効率的な実施が図られているのか、心配しているところであります。  さて、県は、事故による不足水量のバックアップなど、全県的に県営水道の送水ルートの強化を進めており、私の地元である尾道におきましても、坊士浄水場に対し、竜泉寺ダムの未利用水源をバックアップの水源として活用するため、西藤取水場の整備が進められているところでありますが、公共事業である以上、送水ルートの強化に当たっても過大な投資を避け、効果に見合った効率的な整備を進めていく必要がございます。  そこで、まず、なぜ現在、全県的に県営水道の送水ルートの強化を進めているのか、その背景とねらいについて企業局長に御所見をお伺いいたします。 10: ◯答弁企業局長) 平成18年8月に発生いたしました呉、江田島地域への送水トンネル崩落事故は、過去に経験したことのない大規模な断水によりまして県民生活に大きな被害をもたらしました。それまでも危機管理対策に取り組んでおりましたが、災害や事故に強い供給体制の強化について、改めて強く認識したところでございます。このため、受水団体とともに非常時における送水のあり方を検討し、市町との連絡管の整備や送水ルートの複線化、未利用水源の活用など、送水ルートのループ化に加えまして、新たなバックアップ施設の整備を図ることとしたものでございます。 11: ◯質疑金口委員長) 沼田川水道には平成21年度に福富ダムが新たな水源として加わりましたが、その間にも給水人口は減少し続け、今後も水の需要がふえる可能性は低いと思われます。そこで、沼田川水道用水供給事業の計画給水量と実際の給水量はどれくらいなのか、また、今後どのように推移していくと見込んでいるのか、局長にお伺いいたします。 12: ◯答弁企業局長) 平成3年度から福富ダム建設に加わりましたことで、計画給水量は1日当たり11万立方メートルとなっておりますが、平成23年度の実質給水量は1日最大で6万9,044立方メートルでございます。今後の推移につきましては、平成32年度では6万6,590立方メートルと、3.6%の減を見込んでおります。 13: ◯質疑金口委員長) 沼田川水道の給水量は十分余裕があると思われますが、どのような事故を想定し、竜泉寺ダム未利用水源取水施設を整備しようとしているのか、局長にお伺いいたします。 14: ◯答弁企業局長) 現在、旧尾道市地域と福山市の一部の地域には、本郷で取水いたしまして、糸崎トンネルと尾道トンネルを経由して尾道市の坊士浄水場へ送水しております。このため、これらの送水トンネルなどの送水施設に重大な事故が生じれば、旧尾道市域等への送水が困難となりますことから、竜泉寺ダムの未利用水源を活用するものでございます。 15: ◯要望金口委員長) まだ質問がございますが、もう時間が来たようでございます。  このトンネルの事故に対して、バックアップ体制をしいていくという意味で、新しい水源を利用するというのは理解するところでありますが、最初に言いましたように、過大な投資になることがないようにというのが私の一番の思いであります。使わなかったほうがいいのかもしれませんけれども、そのためだから幾らでもお金をつぎ込むというのではなく、効率的なお金の使い方をして施設を整備していただきたいということを要望して質問を終わります。   (坪川委員) 16: ◯質疑坪川委員) 自民党議員会の坪川でございます。先日に引き続きまして質問いたします。  今、公共事業についてもいろいろ質問があったのですが、先日、質問の後、市議会議員の皆さんと会う機会がございました。知事の答弁は非常に好評だったのですが、知事が本気であるかどうかというのは、非常に答弁が長かったので聞きづらかったという評価でございます。皆さん、公共事業をばかにされておりますが、本当、に、今こそそういうことについて真剣に進捗していくべきだというふうに思います。きょうは、知事の施策展開を中心に話をさせていただきます。  農林水産業についてお伺いします。カキとレモンに特化して重点的に支援を続けておられます。カキに関しては販売を強化する、それから、レモンについては年間を通じて供給するために貯蔵施設の貯蔵方法の改善等に力を入れている。カキは東北の大震災によって宮城産のカキが減りましたから、まあ売り上げもふえた。それから、レモンは、ジュースにしましたら大手の飲食メーカーなどが売ってくれた、量販店が売ってくれたということでふえたというふうな全体的な評価をされております。しかし、広島県の農林水産業はカキとレモンだけではないわけで、生産量日本一のワケギ、このほかタチウオだとか、あるいは広島牛、県内には多くの農水産物があるわけでございます。これらを含めた他の農水産物に対する支援、県全体の農林水産業の振興について、基本的にどのようにお考えなのか、知事にお伺いいたします。 17: ◯答弁知事) 本県には、レモンやカキのほかにも、全国一の生産量を誇りますワケギ、あるいは市場評価の高いアスパラガスなどの資源があるとともに、広島市という消費地を抱えておりますので、県内産の生産拡大が強く求められているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本県では2020広島県農林水産業チャレンジプランに基づいて、経営力の高い担い手の育成、ニーズにこたえる生産体制の確立、戦略的な販売、流通等の仕組みの構築などに取り組んでいるところでございます。  来年度におきましては、こうした取り組みを一層進化させることとし、農業分野におきましては、キャベツやワケギ等の産地拡大に向けて生産者や生産団体が連携して行います生産体制の構築、また、保冷車による集荷配送の体制構築など実需先に対応する販促体制の強化、また、ひろしま農業経営者学校の充実などによります産地や地域をリードする人材の育成、また、林業分野におきましては、木材生産従事者や森林施業プランナーなど木材生産体制の確立に必要な人材育成、間伐、作業用路網の整備、木材加工施設整備など生産流通加工体制の構築、公共施設の木造化や木質バイオマスの利用促進など県産材の利用拡大、さらに、水産業分野におきましては、就業相談から研修・就業まで一貫した人材育成、意欲ある漁協や漁業者グループによります計画出荷や直接販売、加工品の開発などの取り組み、地先定着型魚種中心の種苗放流と漁場環境の回復などに取り組むこととしております。こうした取り組みを市町や関係団体などと連携して実施することにより、農山漁村地域の産業の核となります農林水産業の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 18: ◯意見質疑坪川委員) 私は今、農林水産委員長をやっていますから、その程度のことはよく聞いているわけです。要はいかに活性化するか、具体的に、鳥獣被害のことがありますが、お金が余ったから国に返すということになったようですが、やはり今知事が言われたように、本気で市町と協力する、県が指導する立場にあるならば、やはり積極的に指導していくということでみんなで盛り上げていかないと農林水産業は成り立たないような状況になっているということを、切実に感じておかなければいけないと思っております。  次に、農水産物を初めとする県産品の海外販路拡大についても力を入れておられます。確かに、経済が世界的にグローバル化してきて、国内だけでは生き残りができないということはよくわかりますけれども、そのために本年度、新たにマレーシアや香港での販路拡大に向けた取り組みとして、現地の日系スーパーで物産展とPRイベントを開催されたということでございます。その結果は、売り上げ目標を達成し、非常に好評でイベントとして盛り上がったと。しかしながら、実際、輸出の拡大にはまだつながっていないのではないかというふうに思います。物産展で一時的に売れるということと、それが定着することは全く結果が異なっているわけでございまして、確かに売り上げ目標は達成できたかもしれませんが、一時的なイベント効果ではなく、あくまでも継続して販売され、現地での販路が拡大していくこと、つまり、スーパーを相手にする、あるいは量販店を相手にするということになれば、定番化されなければ全く意味がないわけでございます。  そこで、今年度の県産品の海外販路拡大の取り組みについて、成果と課題を踏まえて、今後、商品の定番化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、商工労働局長にお伺いします。 19: ◯答弁商工労働局長) 今年度行いましたマレーシアと香港での物産展、PRイベントにつきましては、一過性のイベントではなく、海外市場参入のための市場調査の一環といたしまして実施したものでございます。物産展に参加した企業や生産者団体からは、売れ筋商品の見きわめや販売可能な価格帯、現地で好まれる味つけ、パッケージのデザイン、分量など、今後の定番化に向けまして有用な情報と課題を把握できたものと評価が得られているところでございます。また、物産展の開催が現地の日本食レストランや高級スーパーなどの関係者の間で話題となり、いわゆるショーウインドー効果が発揮されまして、実際に他系列との新規取引が始まった商品も出ております。具体的には、調味料や菓子、カキの加工品が物産展を契機に定番となり、他系列では、調味料やカキの加工品が新たな取引に入っております。  県産品の海外販路の拡大には、流通ルートの確立や継続的なロットの確保など、さまざまなハードルがございますけれども、今年度の成果と課題も踏まえまして、商談会の拡充や出展商品の改善・掘り起こしなど、定番化商品の着実な拡大を図ってまいりたいと考えております。 20: ◯質疑坪川委員) 市場調査して好評だった、成果があったということです。物産展だけではなかったという話もありました。そういうことをすべて網羅して、実際にどこまで県が支援するのか、この商品の拡大について、ずっと支援していくのか、あるいはこの段階でやめるとか、ロットが決まって採算が業者に見込めるという段階が来るまでやるのかどうか、その辺はどうですか。 21: ◯答弁商工労働局長) 委員がおっしゃいますように、今後の展開につきましては、今回の課題と成果を踏まえながら対応してまいりますけれども、いずれにいたしましても当面、食料品製造業等につきましては非常に小規模な企業が多いということで、独自の展開が難しいということの最初の取り組みの第1段階というふうに受けとめております。今後につきましては、状況を見ながら検討させていただきたいと考えております。 22: ◯質疑坪川委員) マレーシアと香港での物産展の成果についていろいろ答弁があったのですが、その成果を上げるために、それでは一体どれぐらいの公費が投入されたのか。確かに海外展開は必要だと私も思いますし、行政の支援があれば業者のリスクも減るということで、企業からは喜ばれると思います。しかしながら、行政がやる以上、つまり税金を投入する以上、やはり知事が言われるように成果が必要だと思います。費用対効果も求められているのではないかと思います。  例えば、昨年6月に開催されたマレーシアでの物産展では、費用として約1,600万円が予算措置されておりました。これだけの税金を投入して、また、トップセールスの名のもとで中下副知事が現地に赴いて直接PRされたと聞いております。単純に費用対効果を計算すると、これは実績でございますが、売り上げ約400万円を達成するために費用として1,600万円使ったということであります。つまり、1万円の売り上げのために4万円の費用が必要で、収支は赤字でございます。民間企業におられた知事、中下副知事から見て、民間企業ではこうしたことが当たり前というふうに思われているのか、副知事、答えてください。 23: ◯答弁(中下副知事) この物産展の目的は、開催期間中の短期的な売り上げだけでなく、継続的な販売につながり、中長期的な売り上げの増加にあると認識いたしております。県内企業の海外展開への支援につきましては、まず意欲のある企業や生産者を掘り起こし、市場調査を実施し、その結果を踏まえて、現地パートナーとのマッチングと具体的な成果に向けたフォローアップを行うといった一連の流れとしてとらえていく必要があると思います。このうち、食品を中心とした消費財分野につきましては、幅広い商品を一度の機会に紹介できる物産展が、その後のマッチングにつなげるという意味において有効な市場調査の手法であると考えております。そして、継続的な販売につなげていくためには、物産展後の商談会等のマッチングとフォローアップが重要であり、費用対効果につきましてもこの事業の一連の流れで対比する必要がございます。  今年度の事業結果といたしまして、昨年6月に行いましたマレーシア物産展の結果、既に調味料や菓子が定番化しておりますが、さらにレモン等のかんきつや日本酒の定番化に向け、マレーシア側からの市場調査を強化する意向により、今月開催する次の物産展におきまして、レモンに1万4,000個、日本酒に600本などのまとまった発注が入ってきております。こうした成果は、物産展後の商談や企業や生産者に対するフォローアップの一連の支援の中で生まれてきたものであります。  また、昨年末に実施した香港では、カキの加工品が2品目定番化となり、物産展後の商談会によりましてお好みソース、ラーメン、日本酒など、9社29品目について新規の商談が継続中でございます。今後とも、定番化に向けた歩みを一層確実なものとするため、海外での販路拡大に向けた一連の支援につきましては、費用対効果の視点を持ちつつ継続して実施し、事業効果を高めていくことが重要であると考えております。 24: ◯意見坪川委員) 丁寧に答えていただいたのでよくわかりましたが、要は物産展その他の支援をする場合、どこまで続けるのか、せっかくやるなら一過性のものにならないようにということを申し上げたいと思います。  時間がないので、アドリブでやりたいのですが、県は自動車についてもよく支援されているわけですが、ひろしま産業振興機構にカーエレクトロニクス推進センターを設置して、自動車関連部品等の援助をする研究開発補助金などの支援メニューを設けておられます。しかし、基幹産業の一つに、広島県には造船もあるのです。これは、商工労働局長が造船業界の苦境の状態をどういうふうに把握されているのかということを話していただく時間がないのでやめますが、造船のいわゆる2014年問題、あくまでも基幹産業であるし、従業員数も多いので、これはやはり、どうぞ慎重に、広島県としてできることがあれば要望を聞いて対処していただきたいと思っております。  時間が来ましたのでやめますが、知事の施策展開というものがどうも県政運営上におけるバランスを欠いているのではないかという気が私は以前からしております。アリは、みつのあるところへは甘ければ甘いほど寄ってくる、しかし、そのことに一つ一つこたえていると、その事業は結果としてばらまきになってしまうのではないか、つまりは、特定の企業や業界に特化して県費を使うことには極めて慎重であっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。失礼な言葉があれば、お許しいただきたいと思います。   (松浦委員) 25: ◯質疑(松浦委員) それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず、知事の政治姿勢についてお尋ねしたいと思うわけでありますけれども、今次定例会の代表質問の初日の午後と2日目を病気療養のため欠席なさいました。来年度当初予算を審議する定例会、しかも会派を代表して行う質問に対して、一会派のみの答弁をなさいました。その後、お休みということで、我が会派を含め3会派には知事職務代理者城納副知事の答弁で対応した。このことは議会に対してはもちろんのこと、県民に対してもとても残念な、礼を失した行動ではないかと私は思うわけであります。県民あるいは議会は直接知事の心の中を聞かせていただきたい、そういう思いであります。今回のこういったことはまことに残念であると思いますし、もう一つは、このことに対して知事の危機管理に対する意識が非常に低いのではないかということであります。それは、インフルエンザが流行している中で、知事はこのことでお休みになったというように伺っているのですけれども、がん対策日本一など、安心・安全、生活環境の整備に取り組んでおられる旗振り役の知事がこういったことでは非常に情けない。そういう自分自身の環境整備が十分なされていないのはいかがなものかと思うわけであります。  今回、代表質問に欠席されたことは、知事の議会に対する、あるいは県民に対する姿勢を改めて疑った出来事だと思うのでありますけれども、このことについて知事はどのように総括なされているのか、お尋ねしておきたいと思います。 26: ◯答弁知事) 先日、来年度の当初予算案等を審議いたします2月定例県議会を病気療養、インフルエンザのために欠席いたしましたことにつきましては、私としても大変申しわけなく思っておりますし、改めておわびを申し上げたいと思います。  なお、御質問にありました対策としては、予防接種を受けておりました。A型の予防接種を受けていたのですが、なおA型に罹患したということにつきましては、大変申しわけないと思っております。私が担っております職責の重要性を改めて認識いたしまして、今後も健康管理には万全を期して、引き続き全力で県政運営に取り組んでまいる所存でございます。 27: ◯質疑(松浦委員) それでは、次の質問をさせていただきますけれども、広域自治体のあり方についてお尋ねします。  私は総務委員会に所属しておりますけれども、広域自治体のあり方についての論点整理ということで資料配付されましたが、そのときに、このことが総務委員会だけに出るというのはどうか、執行部だけではなく我々全体で考えなければいけないのではないかと思い、そういう意味で、この資料配付は執行部として多少おこがましいところがあるのではないかということを申し上げておりました。この際、そのことについてお尋ねしていきたいと思っているところであります。  10年前から市町村合併が始まりまして、その後、市町が基礎自治体ということで県から市町へ事務・権限の移譲が進められました。広島県は積極的に合併の旗を振って推進したことで、合併や権限移譲は全国でトップクラスであります。これにはまた、結果として賛否両論があるところでありますけれども、この市町村合併の次に問題になるのは、都道府県を一体にするかどうかということであります。現在、道州制や都道府県再編といった議論が加速しているところでありまして、本県では平成16年にまとめた分権改革推進計画において、都道府県再編のあり方、広域連合、都道府県合併、道州制、連邦制を分類した上で、できるだけ早い時期に自治的道州制を目指すべきであるとしておりますけれども、最近は国の出先機関の仕事をとってくるという意味で、広域連合をつくろうということでも議論が進んでいるわけであります。そこで、道州制をやめて広域連合で行くのかと聞きますと、そうではなく、国から事務・権限を受けるためのものであって、最終形ではない、一時的なものだというようなことも伺っております。県も県内の23の基礎自治体を統括していく広域自治体でありますけれども、道州制ということになれば、この広島県という制度がなくなるのではないか、二重に、例えば中国州、そして広島県ということになるのか、そうではないのか、県民にとっては大変大きな問題だと思うわけであります。  そこで、知事にお尋ねしたいのは、先日、田辺委員からも質問がありましたけれども、そのこととは全くかかわりがありませんが、今の広域自治体の広島県は残して中国州というものをつくっていくのか、広島県はなくして、例えば中国州、そして基礎自治体の尾道市、あるいは三原市という格好でいこうとしておられるのか、知事のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。 28: ◯答弁知事) 将来を展望いたしまして、我が国が持続的な発展を遂げるためには、地域の多様性の中から生み出す競争力を国全体の成長につなげていく、多極・多様化した分権型国家への転換が求められているものと認識しております。そのためには、都道府県は現在よりも、地域的にも経済規模においても、また、権限や財源につきましても、より大きい広域自治体に再編されて、国内あるいは海外の地域と直接相互に交流し、また、競い合う中で自立した経済圏を築き、地域及び国全体の発展を担っていくことが求められていると考えております。 29: ◯質疑(松浦委員) そこで、私が質問しているように、皆さん、本当にこのことを心配しているわけであります。広島県という組織がなくなって州になり、そして州が即、基礎自治体を網羅していくということになると、組織上のことを考えると、広島県はなくなっても、知事の抱えている職員はそのままで、仮に中国州ということになれば中国州の広島事務所で仕事ができる。ところが、二元代表制である今のシステムで考えると、広島県議会というものはどこに行ってしまうのかということになるわけです。それも、二元代表制で地域の人たちの信任を得て、広島県議会を組成しているわけです。そうすると、今の、地域の声を政治に反映するという立場から考えたら、このことが即、そのまま中間政府、今の広島県がなくなるのだというようなことであれば、もちろん国がすることでありますけれども、これに向けて、地域の者の考え方として、やはり議会側ともお互いに意見交換しながら、知事部局も、議会も一緒になって、どういうようなことになってほしいというような勉強会なり協議会なりを立ち上げて、全国に向けて情報を発信していくべきだと思うわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 30: ◯答弁知事) 新たな広域自治体の検討は、国の形そのものを変えていくことであり、住民生活にも影響を及ぼすものであると認識しております。このため、ことし1月に全国知事会で取りまとめました道州制に関する基本的考え方におきましても、道州制の検討に当たっては、住民サービスがさらに充実強化されるのは当然のことであり、加えて住民が一体感を持つことができるものとすべきであるとの考えを示しており、本県においても、新たな広域自治体の検討については、引き続き地域住民の皆様の福祉の向上や地域及び国全体の持続的な発展を実現することを目指して取り組んでまいりたいと考えております。  また、この将来像を検討するに当たりましては、監視機関あるいは議決機関としての議会のあり方は極めて重要な事項であると考えております。これについては、第28次地方法制度調査会においても、さまざまな論点について検討の方向が示されております。引き続き、議会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。   (児玉副委員長) 31: ◯質疑(児玉副委員長) 皆さん、こんにちは。自民会議の児玉でございます。私の時間は40分ということでございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。  質問の第1は、中山間地域対策について、何点かお伺いいたします。  知事は、就任以来、中山間地域対策におきましては主にソフト面での充実を図り、新たな過疎対策を重点分野として位置づけた平成20年度と比べ、平成24年度は1.5倍の予算を確保したとおっしゃっておりますが、我々中山間地域に住む者からすれば、なかなかその実感がわいてこないのであります。その要因の一つには、現在の中山間地域対策に係る事業の内容が県民の皆様に十分に認識されていないため、地元の目に、さらには心に届いていかないのではないかと考えております。  そこでまず、中山間地域対策に係る事業のうち、湯崎知事就任後において新たに取り組んだ事業や、特に充実を図られた事業はどういったものがあるのか、中山間地域対策を所管する地域政策局長にお伺いいたします。 32: ◯答弁地域政策局長) 湯崎知事就任以降、重点的に取り組んでまいりました中山間地域対策といたしましては、まず若者など地域の将来を担う人材の定着に向けた就業機会を創出する施策といたしまして、未来創造支援事業による産業対策を基本とする市町の基本的な取り組みの支援、中山間地域の基幹産業である農林水産業の自立に向けた経営力のある担い手の育成や実需者ニーズに沿った生産体制の構築、中山間地域観光推進事業による各地域の観光振興計画に基づく観光地づくりへの支援など、地域の活力の向上につながる事業が挙げられます。  次に、日常生活を支える機能の確保を図るための施策といたしましては、医師の奨学金貸付制度の拡充や中山間地域等への診療支援医師の派遣、無医地区における巡回診療体制の強化などの地域医療対策、日常生活を支える市町等運行バス路線や暮らしと経済活動に不可欠な生活航路への支援などによる生活交通の確保対策、買い物や高齢者の見守りなど、住民が主体的に行う生活課題への先行的な取り組みへの支援など、住民の安心の暮らしを維持・確保するための対策を積極的に推進してきたところでございます。 33: ◯質疑(児玉副委員長) たくさんの事業を実施していただきましたが、事業実施に当たっては、地元の住民がその事業効果を実感できることが何よりも重要であり、そのことが知事のおっしゃる県民起点、現場主義、成果主義につながっていくものだと考えます。こういった観点から、先ほど御答弁いただきました特徴的な事業について幾つかお伺いしたいと思います。  まず、平成22年度から取り組まれております過疎地域の未来創造支援事業についてお伺いいたします。県では、これまで産業対策を基本とする市町の将来計画として未来創造計画の策定を支援するとともに、平成23、24年度と採択した9つの全過疎市町における計画の実施を未来創造支援事業により支援してきております。先行実施した世羅町や庄原市では、県から2年間で総額1億5,000万円余の交付金が交付されておりますが、今年度で交付期間が終了しようとしております。それぞれの市町が策定した計画は5年から10年先の中期的な将来計画でありますが、掲げた目標達成に向けては、県としても事業の進捗状況を把握するとともに、新たに発生した課題の解決などについてもしっかりとフォローアップしていくべきだと考えます。  そこで、県の交付金が終了することになる世羅町や庄原市について、この2年間の予定事業が計画どおり進み、成果が出つつあると言えるのかどうか、また、今年度から事業着手し始めた他の7市町についても、事業のおくれが出ていないのかどうか、その進捗状況について地域政策局長にお伺いいたします。 34: ◯答弁地域政策局長) 平成23年度から先行実施しております庄原市につきましては、尾道松江線の開通に伴い整備する道の駅たかのを核とした高野地域のブランド化を目指しており、現在、4月12日のオープンに合わせまして、運営・販売計画等の策定や農産物の集出荷体制の整備、雪室や地域農産物を使った特産品の開発、農業や自然体験等の観光商品の開発など、地域住民による熱心な取り組みが進んでおります。  世羅町におきましては、就農希望者が自立した農業経営者として定住できる仕組みづくりを目指しており、就農希望者が農業技術を習得できる実践研修制度の構築により、現在までに15名が研修を受講し、平成23年度の卒業生のうち2名は就農しており、平成24年度は大半の方が就農されると伺っております。また、農地集積の促進を図るため、地域での話し合い活動などの取り組みが進んでおります。  今年度から事業実施しております7市町につきましては、地域産品のブランド化、地域資源を生かした観光振興や農業の担い手育成などを目指しており、例えば安芸高田市の地域の伝統文化である神楽による地域産品の開発や観光振興、安芸太田町の森林セラピーという新たな観光資源を生かした整備、江田島市の体験型教育旅行を推進するための誘致活動や受け入れ体制整備、大崎上島町ではブルーベリーを使った特産品の開発や担い手を目指す新規就農者への支援など、おおむね順調に進んでいるものと考えております。 35: ◯質疑(児玉副委員長) おおむね順調ということでございましたが、先ほどありましたように、世羅町や庄原市は来年度から県の交付金がなくなるわけでございますが、新たに発生した課題の解決を含め、県交付金終了後の支援についてどのように考えておられるのか、地域政策局長にお伺いいたします。 36: ◯答弁地域政策局長) 県では、計画開始2カ年の交付金による支援とあわせ、5年から10年の計画期間を通じた総合的な支援を行うため、部局横断的な支援組織といたしまして、未来創造バックアップ会議を昨年5月に設置いたしまして、計画の進捗把握、目標達成に向けた課題解決など、市町と連携を密にして取り組んでいるところでございます。  庄原市、世羅町につきましては、今年度で交付金による支援が終了いたしますが、この計画は5年から10年の期間で目標を達成していくものであり、県といたしましては、計画期間が終了するまでしっかりとフォローアップすることにいたしております。具体的な取り組みといたしましては、未来創造バックアップ会議内の組織として9市町の計画ごとに設置いたしましたワーキングチームにより、計画期間を通じて年度ごとの行動目標や年間スケジュールに基づき、計画の実施状況を検証した上で、地域の実情を踏まえました、より効果的な施策や事業の提案をしながら計画の着実な推進を支援してまいります。 37: ◯要望質疑(児玉副委員長) 順調ということでございますが、来年度には残る7つの市町の計画への交付金も終了いたします。5年から10年の計画ということでございますので、しっかりと県のほうからもフォローアップをお願いしたいと思います。  続いて、中山間地域における基幹産業である農林水産業の分野で何点かお聞きしたいと思います。  現在、本県は、2020広島県農林水産業チャレンジプランによりまして、地域の核となる経営力の高い担い手の育成を目指し、ビジネス拡大型集落法人の育成や農業参入企業など、企業経営のできる者の育成に力を入れているところであります。しかし、中山間地域においては小規模零細農家が多く、後継者もいないなど、法人化したくてもできない地域も多く存在します。  そこで、例えば島根県では、これまで支援してきた自営農業、雇用就農という就農形態に加え、県独自の就農モデルとして半農半X型就農の取り組みを進められております。これは、いわゆる兼業による就農により新たにU・Iターンされる方に対して、営農に必要な研修期間中の研修経費等の助成や定住して営農を開始した場合の営農経費等の助成を行うものでございます。こういった取り組みは、中山間地域におきまして非常に理にかなったものであると考えます。  そこで、企業的経営体の育成も大切ではありますが、一方で、島根県のように、中山間地域の基幹産業である農林水産業への就農を切り口にしてU・Iターンに結びつけるなど、中山間地域の農業を実質的に支えている小規模農家に対する支援策も必要であると考えますが、農林水産局長の御所見をお伺いいたします。 38: ◯答弁(農林水産局長) 土地条件に恵まれておりません本県では、効率的で持続的な農業経営を実現するため、集落法人等の育成を推進しているところでございます。こうした取り組みの中で、地域農業の核となります集落法人等の担い手と小規模農家が、出荷や販売などについて相互に補完・連携することによりまして、小規模農家におかれても、地域農業において一定の役割を担っていただけるものと考えております。  また、将来の地域や集落の農業のあり方を地域みずから描きます人・農地プランの策定により、担い手と小規模農家が一体となって地域農業を支えていただけるものと期待しております。こうした取り組みを市町やJAなど、地域が一丸となって推進されることにより、農村地域の活性化が図られるものと考えております。 39: ◯質疑(児玉副委員長) 先日の予算特別委員会で参考人聴取が行われました。この中で、坂本参考人の意見では、今後の農業構造は自給農業とプロ農業の2リーグ化に、2つの政策が必要であるというふうに言われております。やはり広島県としても、しっかりとしたそういった2つの体系があるのだということも念頭に置きながら、今後、施策を展開していただきたいと思います。  続いて、鳥獣による農作物被害状況についてお伺いいたします。本県における平成23年度の鳥獣による農作物被害状況は6億9,000万円余にも上りますが、対前年度比で82%となっており、わずかではありますが減少傾向にあります。しかし、シカの被害額を見ますと、平成19年度が3,600万円に対し、平成23年度は6,900万円と、全体が減少傾向にある中で2倍近くの増加となっております。くしくも私は、イノシシ・ニホンジカ保護管理計画策定合同検討会の委員をしておりますが、このたび本検討会では、ニホンジカについて本年度の生息調査に基づき、年間捕獲目標を4,125頭から8,000頭以上に引き上げる決定をいたしたところであり、このことが農作物の被害の減少に寄与する方向に働けばよいと考えます。  そこで、農林水産局におかれましては、来年度、集落で取り組む鳥獣被害対策確立事業として約1億8,500万円の事業費を計上されておりますが、この事業の中で、とりわけシカ対策についてどのような対策を講じられるのか、農林水産局長にお伺いいたします。 40: ◯答弁(農林水産局長) シカを含めました鳥獣被害対策は、集落でのえづけを防ぐための環境改善、効果的なさくの設置と管理による侵入防止及び猟友会と連携した捕獲を総合的に進めることが重要であると考えております。  その中で、シカの捕獲につきましては、銃やくくりわな等を主体に取り組んでおり、今年度は12月末時点で3,880頭を捕獲しております。また、シカを対象としました2メートル程度の高さの侵入防止さくを、シカの被害の多い安芸高田市や広島市などで今年度、延長約33キロ設置しているところでございます。来年度は新たに、シカ等に対する効果的な侵入防止さくを設置するための研修会の開催や鳥獣被害対策アドバイザー養成講座の開催などを通じまして人材育成を行い、国の交付金事業を適切に活用し、シカに効果的な対策を図ってまいりたいと考えております。 41: ◯質疑(児玉副委員長) 先ほど坪川委員のほうからも、予算を返しているではないかというお話もございましたが、市町とも連携しながら、しっかりと効果の出るような対策をお願いしたいと思います。  次に、地域医療体制確保事業に関連して、中山間地域の医師確保と偏在解消に向けた取り組みに焦点を当ててお伺いいたします。本県の医師数は、平成22年の国の調査によりますと、県全体では増加するものの、過疎市町では近年減少が続いており、中山間地域の医師不足は深刻な課題となっております。私の地元、安芸高田市には地域の拠点病院である広島県厚生連吉田総合病院がありますが、当病院も医師不足は深刻で、自治医大から2名の医師を派遣してもらい、過疎地域の診療所や特別養護老人ホームの往診なども対応しております。また、当病院には現在、心筋梗塞や高血圧症など、心臓や血管の病気を診ることができる循環器内科の医師が1人もいない状況です。特に、この病気を発症しやすい高齢者は、遠方の医療機関にかかることが困難であり、安芸高田市でも高齢者人口の増加に伴い、地域で必要な医療を受けられるよう循環器内科の医師配置を望む声が多くあります。  このような医師不足への対応や地域医療人材の偏在解消を、県として強力に推し進めていただきたいと思いますが、これらの課題に対して、本県では現在どのような取り組みを行い、今後どのような展開を考えておられるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。 42: ◯答弁健康福祉局長) 本県では、地域保健医療推進機構と一体となって、県外の医師の招聘ですとか、定着支援などの医師確保の取り組みを進めております。今年度、同機構が行った調査によりますと、県内で卒後1~2年の初期臨床研修を行った医師の約8割がその後も県内で従事していることから、今後は臨床研修病院へのスーパーバイザーの派遣等によって、魅力の向上に努める、そして、県内で初期臨床研修を行う医師の増加を図ってまいりたいと考えておりますし、また、地域偏在の解消のためには9カ所のへき地医療拠点病院による医師の派遣、また、現在、自治医科大学卒業医師を中山間地域の7カ所の病院と6カ所の診療所に配置しております。広島大学医学部の大学院生を、中山間地域に昨年4月から12月までの間で、延べ約3,200人の派遣を行ったところでございます。  今後は、これらの取り組みを進めるとともに、平成29年度から広島大学医学部ふるさと枠の医師の中山間地域への配置がスタートしますので、平成32年には義務内の医師が90人を超えることとなります。これらの医師の派遣ルール、そして広島県全体の医師の偏在解消に向けた配置ルール、さらには、先ほど委員御指摘のとおり、循環器内科であっても総合医がどこまで診るか、専門医はどこから診るか、こういった教育・養成、これらの質・量を体系的に取り組むことによって、中山間地域の住民の皆様が安心して暮らすことができる医療体制を確保したいと考えております。 43: ◯要望質疑(児玉副委員長) 医師確保に対して引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、救急医療体制の強化についてお伺いいたします。安芸高田市は広島二次保健医療圏内のうち、安佐・山県・高田地区二次救急医療圏にあり、広島県厚生連吉田総合病院内にある高田地区休日夜間急患診療所において、安芸高田市医師会と協力して、地域における初期救急医療の24時間365日の提供給体制を確保されております。一方で、重症、重篤な患者など、当病院で対応が困難な場合は、広島市や三次市などにある救命救急センターや小児救急拠点病院へ、かなりの時間を要する搬送を余儀なくされております。当該地域内で安全で安心できる救急医療体制の強化が必要であると考えますが、地域内から比較的短時間で患者を搬送することができるよう、周辺地域の中核的病院の充実や連携を図ることも一つの方策であると考えます。  このことを含め、中山間地域の救急医療体制の強化について、今後どのように取り組もうとされているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
    44: ◯答弁健康福祉局長) 委員御指摘のとおり、救急医療体制には、一つは地域のプライマリーケア体制の構築、もう一つは都市部の高度な医療へのアクセスの確保、この2方向からの対策が必要となります。  外来患者へのプライマリーな医療体制については、本年度は庄原地区、来年度は三次地区において、地域の医師が共同で運営する休日・夜間診療所の整備を行うこととしております。  入院患者のケースにつきましては、地域で入院患者の受け入れ困難事案が発生した場合に備え、平成23年度から芸北地域では厚生連吉田総合病院に2つのベッド、備北地域では三次中央病院、庄原赤十字病院にそれぞれ1ベッドの確保を行っております。  もう一つの高度な医療へのアクセスにつきましては、この春から運航を予定しているドクターヘリの活用等によって、さらには中山間地域から現在の救命救急センターへの搬送体制を、これは救急車の搬送も含めて確保していくことによって、より迅速で適切な救急医療体制を構築したいと考えております。 45: ◯要望質疑(児玉副委員長) 私の地元を例に申し上げましたが、中山間地域の市町はどこも同じ課題を抱えております。県全体の体制づくりにしっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。  次に、公共事業の推移と地域への影響についてお伺いいたします。いわゆるソフト事業の充実は大変ありがたいことではありますけれども、中山間地域の機能確保や発展のためには住民視点で見たとき、日常生活に直結する基盤整備、公共事業が果たす役割は大きいと考えます。  そこで、中期財政健全化計画では補助公共事業費と単独建設事業費を5年で20%減少させることとされておりますが、それが中山間地域にどのような影響を与えているとお考えか、土木局長の御所見をお伺いいたします。 46: ◯答弁土木局長) 中山間地域における公共事業費の縮減は、公共事業に多くを依存している建設業者の経営環境の悪化などの影響が生じているものと認識しております。このため、これまで建設業者の経営改善の取り組みを支援してきたほか、緊急経済・雇用対策として数次にわたり追加補正予算を編成し、きめ細かな地域生活基盤の整備などを進めてまいりました。また、このたびの公共事業予算案におきましても、県管理道路の舗装道補修を初めとするインフラ老朽化対策など、きめ細かな取り組みを集中的に進めることとしており、地域の建設業者の受注機会の確保にも配慮しているところでございます。こうした取り組みを通じまして、地域経済の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。 47: ◯要望質疑(児玉副委員長) 今次定例会でも数々公共事業の問題が上がっております。あえて答弁は求めませんが、公共事業の削減については十分な御配慮をお願いしたいと思います。  これまで中山間地域に係る農業分野、医療分野等で幾つかの質問をしてまいりました。中山間地域対策と一言で言いましても幅広く、さまざまな分野にわたりますから、県、市町、県民等の各主体が共有する基本方針として、県が来年度、仮称でございますが、中山間地域振興基本条例を制定されることは大変意義のあるものと考えます。この条例を制定するに当たりましては、単に形だけではなく、いわゆる理念条例で終わらせてしまってはなりません。今次定例会で我が会派の冨永議員から発言があったとおり、この条例をより実りのあるものとする観点から、例えば条例の中に特に推し進める施策を明記して、施策の優先順位づけを行うなど、本条例が中山間地域の施策を展開する上で、より実効性のあるものとなるような仕掛けが必要であると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 48: ◯答弁知事) 本県中山間地域は、人口の著しい減少や急速な高齢化の進行、また、基幹産業であります農林水産業の低迷や医師不足、生活交通の縮小など、さまざまな課題を抱えております。県ではこれまで、「ひろしま未来チャレンジビジョン」におきまして、中山間地域の目指す姿と目標を明確にし、日常生活機能の確保や地域資源等を活用した産業活性化による就業機会の創出に向け、具体的な対策を総合的に推進しているところでございます。  中山間地域振興基本条例の検討に当たりましては、これまでの取り組みの成果や課題を再評価し、今後の中山間地域の振興に関する基本方針・振興施策のあり方やその推進方策などにつきまして、市町及び県民の皆様の御意見を幅広く伺うなど、地域の声を十分反映してまいることとしております。あわせまして条例の内容が具体的な成果につながるよう、実効性の確保につきましても検討してまいりたいと考えております。  今後、県としては議会の御意見をしっかりとお伺いしながら、地域の個性が十分に発揮され、将来にわたって豊かさを実感できる中山間地域の実現に向けた条例を策定してまいる所存でございます。 49: ◯質疑(児玉副委員長) 中山間地域に住む者として、条例制定に大いに期待しております。どうぞよろしくお願いします。  質問の第2として企業誘致についてお伺いいたします。  まず、中山間地域の県営産業団地の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  今、中山間地域は高齢化や人口減少の一途をたどっており、とりわけ若者の減少が町の活気をどんどん奪っております。先日の本会議質問で我が会派の下森議員からも発言があったとおり、知事の言う広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったではなく、過疎地域では、広島に生まれ、育ち、住み、働くところがなかったという現状にあるということに全く同感であります。一度町を出ていった若者が生まれ故郷に帰ってこないのは、まず第一に、そこに雇用がないからにほかならないのであり、中山間地域を活性化するためには、何よりもまず、そこに人を呼び込むこと、すなわち雇用を創出することが大切であると考えます。  そのための方策といたしまして、知事が再三強調する1次産業から3次産業までイノベーションを起こすことが必要なことは全くそのとおりであり、異論はございませんし、そのための施策も推し進めなくてはなりませんが、これは時間のかかるものであります。待ったなしの中山間地域においては、企業誘致は一つの有効な手段と考えるわけであります。  そこでまず、中山間地域の中で特に未分譲が多い千代田工業・流通団地と三次工業団地について、現在の状況と今後の見通しについて商工労働局長にお伺いいたします。 50: ◯答弁商工労働局長) まず、千代田工業・流通団地につきましては、平成9年8月に完成し、これまで流通施設が2件立地しているほか、昨年12月には太陽光発電施設の立地が決定いたしました。現在、分譲面積約30.7ヘクタールに対しまして協定済み面積が3.3ヘクタール、分譲率は10.8%でございます。  また、三次工業団地におきましては、第1期及び第2期には既に42社が立地しておりますが、平成21年に完成いたしました第3期につきましては、昨年10月に1社の立地が決定いたしました。これによりまして第3期の分譲面積約8.3ヘクタールに対しまして分譲済み面積が0.6ヘクタール、分譲率は7.4%となっております。  今後の見通しについてでございますが、円高や日本におけるインフラのコスト高など、企業立地を取り巻く環境は依然として厳しい状況にはございますが、環境・エネルギーなど付加価値の高い先端・成長分野や食品や流通関連企業の中国地方での拠点設置においては、企業立地の可能性は高いものと考えております。このため、千代田工業・流通団地につきましては大宅盤や広島都市圏へのアクセスの利便性など、三次工業団地につきましては尾道松江線の開通による交通ネットワークの整備など、それぞれのメリットをアピールいたしまして、立地実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。 51: ◯質疑(児玉副委員長) 可能性は高いということでありますので大いに期待したいと思いますが、このたびの地方公営企業会計制度改正により、帳簿価額については平成26年度から時価と簿価を比較して低い価格を採用する低価法を導入するということであります。先日の企業局長答弁によりますと、この新たな評価基準により試算した場合、簿価との差が190億円程度生じるとのことでありました。同様の会計を持つ他県では既に取り入れられている低価法ですが、これはこれで必要な決断をされたものと評価いたしますが、このような評価基準の見直しによる分譲価格の改定以外にも企業へのインセンティブとしてできることがあるのではないかと考えます。  そこで、現在の本県の企業誘致に係る支援制度はどのようなメニューがあるのでしょうか、商工労働局長にお伺いいたします。 52: ◯答弁商工労働局長) 県の企業誘致に係る支援制度といたしましては、1つは企業の設備投資に対しまして助成金による支援を行う企業立地促進助成制度、それから、定期借地制度やリース業者等を仲介して行う間接リース方式など多様な契約制度、大規模な土地取得に対する割引制度、公的産業団地へ新規進出する中小企業者への融資制度、政府系金融機関の低利融資が受けられる企業立地促進法に基づく支援制度などでございます。 53: ◯質疑(児玉副委員長) ただいま御説明いただきましたが、県の支援制度は他県と比較して特徴的なものは何かあるのでしょうか、また、県として現行制度のメニューをどう評価しておられるのか、あわせて商工労働局長にお伺いいたします。 54: ◯答弁商工労働局長) 本県の支援制度の特徴といたしましては、医療、健康、環境などの先端・成長分野や中小・中堅企業の事業高度化等を目的といたしました設備投資につきまして、都道府県では唯一、工場建物の新増設を伴わない機械設備の更新だけでも企業立地促進助成の対象としているところでございます。これによりまして、先端・成長分野の産業集積や県内立地企業の流出防止に重点的に取り組んでおります。また、設備投資に対する助成の上限額を35億円とし、県営産業団地については土地取得費用の最大40%まで助成するとともに、建物・設備と土地への助成総額の限度額を50億円とするなど、全国トップレベルの支援内容であると認識いたしております。  さらに、東日本大震災の被災企業等を対象とした助成要件の大幅な緩和措置など、独自の支援制度を講じた結果、平成23年度以降、これまでの助成制度の申請件数が40件、設備投資額で約1,234億円、新規雇用者数1,932人と大きな効果があったものと考えております。 55: ◯質疑(児玉副委員長) これまで、千代田工業・流通団地は、ある民間企業の立地先として候補地に挙がっておりました。また、三次工業団地においても同様の事例があったと聞き及んでおります。この2つの産業団地において、本県に誘致できなかった要因についてどのように分析しておられるのか、商工労働局長にお伺いいたします。 56: ◯答弁商工労働局長) 千代田、三次の2つの産業団地におきまして企業が立地しなかった要因といたしましては、1つはリーマンショック等の急激な経済状況の変化により企業が経営戦略の見直しを行い、設備投資計画が中止または延期されるなど企業側の事情によるものがございます。それから、用地の規模や水道、交通等のインフラの状況、分譲価格等のコスト、市場や取引先等の近接性、従業員の確保などそれぞれの引き合いのあった企業にとりまして、他の産業団地との比較において立地環境で優位に至らなかったことがございます。  個々の企業誘致案件ごとにその要因について分析するとともに、市町や関係機関とも情報の共有化や連携を強化いたしまして、良好な企業立地環境の整備や効果的な企業誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 57: ◯質疑(児玉副委員長) 仮に誘致ができていれば500人、100人、それぞれの雇用があったというふうにもお伺いしております。あと一押しが必要だったのではないかと思っております。  他県の例を見てみますと、佐賀県では企業立地促進特区を創設して、地域内の市町と連携した税制優遇や補助制度を実施しております。来年度、知事は、雇用を生み出すイノベーションの創出に向けた一つの視点としてダイナミックな事業環境の創出を掲げておられますが、そのためには、さまざまな企業を他県に負けることなく広島に呼び込むことも大切なのであります。そこで、企業が立地の決定に踏み切る最後の一押しとして本県独自の新たなダイナミックな支援制度の導入を検討してみてはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 58: ◯答弁知事) 企業誘致に係る支援制度につきましては、これまで企業立地促進助成制度による支援を中心に社会・経済情勢の変化や企業ニーズに沿って迅速に制度の見直しを行うとともに、市町と連携して立地環境の整備を進めてまいりました。その結果、平成23年度からの3年間の目標である100件の企業立地、2,000人の新規雇用者数に対しまして、現時点で57件、2,097人の成果につながったものと考えております。平成25年4月からは中小企業の生産性向上のための設備投資について対象業種を広げて、大企業の工場等の新増設も含めて幅広く助成金の対象とするとともに、医療・健康関連企業の県営産業団地への立地に対しまして新規雇用要件を撤廃するなど、県内立地企業の流出防止もにらんだ本県独自の支援制度を導入したいと考えております。  また、こうした助成制度に加えまして、今後は新事業展開の支援体制の強化や投資促進のための税制の検討など、さまざまな側面からの事業環境の整備、また、自然災害が少なく都市圏と自然環境が近接しているといった本県の強みや特性を生かした魅力ある地域環境づくりにも積極的に取り組むことによって、企業から選ばれる広島県づくりを進めてまいりたいと考えております。 59: ◯要望質疑(児玉副委員長) 何年も塩漬けになっている県営の産業団地もございます。少しでも早く企業立地して雇用の場に結びつけていただきたいと思います。  次の質問に参ります。  少し時間が押していますので端折らせてもらいますが、質問の最後は、県と広島市の連携強化に向けた取り組みについてお伺いいたします。  私は、平成15年の予算特別委員会で県と市の役割分担のあり方について質問しております。もう9年ぐらい前になりますが、その際、当時の知事は、広島市とさらに連携を密にし、共通の課題である広島都市圏の中枢性向上に努めると答弁されております。あれから随分たち、議会でも多くの意見がある中で、県は昨年2月に合同研究会を立ち上げられております。  これは知事にお伺いいたしますが、現在、湯崎知事と松井広島市長の関係は極めて良好であると思われ、お互いに本音が言える今が、住民の視点に立ち、かつ効率的・効果的な行政運営に向けた絶好のタイミングであると思います。今後、トップ会談を含め、どのような形で協議を重ね、連携強化に向けた合意形成を進めていこうと考えておられるのか、知事の御決意をお伺いいたします。 60: ◯答弁知事) 私と松井市長は、就任以来、県と市に共通いたしますさまざまな課題について定期的な会談を重ねるなど、十分な意思疎通を図る中で、その解決に努めているところでございます。私としては、県、市の類似する行政サービスの見直しを初めとして、各種の都市基盤の整備などに広島市と連携して精力的に取り組むことによって、県民、市民の生活利便性の向上や広島都市圏の活力や魅力の向上につなげていきたいと考えております。  今後とも、市長とのトップ会談を初めとして、県、市で設置しております協議会など、さまざまな場面を活用して、広島市と信頼・協力関係を築き、連携した取り組みを進めてまいります。 61: ◯要望(児玉副委員長) 今回、7つの項目についての見直しを検討されておりますが、やはりトップの決断というのはすごく物事を前に進めると思っております。今回の検討の中に入っていない図書館や病院、美術館などについても、そういった話し合いをしっかり行っていただきたいと思います。  サンフレッチェ広島が優勝した後に、知事がサッカースタジアムの建設に対して大変前向きな発言をされました。それから松井市長の少しトーンが変わったのかなというふうに私は思っております。こういったこともトップ同士の判断の中で非常に重要なことでないかと思っております。県民のために、過去にとらわれず、未来へ向けて決断をしっかりとしていただきたいと思います。  終わりになりますが、先日、参考人聴取で稲田参考人が講演されました。講演の最後に、地域成長戦略について多様性のバランス、特に広島県は海と山のバランスのとれた成長が必要であるというふうに申されました。都市、中山間地域、どこに住んでも、住んでよかったと思える広島県を目指して、より一層の施策展開をお願いし、質問を終わります。  (4) 休憩  午後0時6分  (5) 再開  午後1時29分   (田辺委員) 62: ◯質疑(田辺委員) 公明党広島県議会議員団の田辺直史でございます。初日に続いて質問させていただきます。  本日は、まず、国際平和拠点ひろしま構想の実現に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  先月12日、北朝鮮が国際社会の再三にわたる中止要請にもかかわらず核実験を実施しましたが、このことは人類初の被爆を経験した広島県民の願いを踏みにじる暴挙であり、断じて容認できないと考えております。先日、国連の安全保障理事会が核実験強行を厳しく非難するとともに、制裁を大幅に強化する決議を全会一致で採択しました。当然の措置であると思います。しかも、従来は制裁に慎重だった友好国の中国が草案段階から協力した意味は大変重いと思います。北朝鮮に対する国際社会の包囲網はかつてなく整ったと言えると思います。  ただ、北朝鮮の核実験に対しては、だれもが批判の姿勢を示しているところでありますが、一方で、日本は米国の核の抑止力の傘下にいるという矛盾もあります。昨年10月にノルウェーやデンマーク、スイスなど35カ国が国連総会第一委員会に核兵器を非合法にする努力を各国に求める共同声明を提出しましたが、日本政府はアメリカの核抑止力に依存する安全保障政策との整合性がとれないことを理由にこの共同声明への署名を拒んでいます。  また、1月30日に静岡で国連軍縮会議が開催され、アメリカなど16カ国、3国連機関の軍縮担当者、専門家によって核兵器の人道上の問題などをテーマに核使用の非合法化を目指す核軍縮の手法が討議されましたが、ここでも日本政府の代表は、核保有国の反発を招き非生産的な議論に陥りかねないと核兵器廃絶に向けた議論に水を差す発言をしたとのことであります。核兵器のない世界を実現するためには、被爆国である日本がみずから率先して他の保有国に対しても真剣に核廃絶に取り組むよう働きかけるべきではないかと考えます。そのためにも、核兵器による破壊を経験し、そして被爆の廃墟から復興した平和の象徴である広島県が核兵器廃絶へ強い信念を持ち、世界に向けて核兵器廃絶のメッセージを発信していくことが重要であります。  そうした核兵器廃絶に向けた取り組みのうち、まずは核兵器保有国等の核軍縮、核不拡散への取り組みを独自に採点する成績表、いわゆるスコアカードの作成について、これまでの取り組み状況と来年度はどのように取り組むおつもりなのか、知事にお伺いいたします。 63: ◯答弁知事) NPT体制等貢献事業につきましては、各国におきます核軍縮等の取り組み状況を調査研究し、その結果を公表することによって国際社会における核軍縮等の取り組みの進展を広島から働きかけようとするものであり、国際平和拠点ひろしま構想策定委員会の提言を受けて取り組んでいるところでございます。  事業の実施に当たりましては、本年度設置した構想推進委員会の御意見をいただきながら、この分野の専門機関であります公益財団法人日本国際問題研究所に委託して進めております。具体的には、核軍縮、核不拡散、核セキュリティーの3分野につきまして核軍縮関連の条約の批准や核兵器の削減など、2010年NPT運用検討会議で合意されました項目等に関する各国の取り組み状況を客観的なデータによって調査研究し、報告書として取りまとめることとしております。  県としても、この報告書の内容につきましてはより多くの人々に知っていただくことが重要であると認識しており、4月に県のホームページに掲載させていただくことなどにより国内外へ発信することを考えております。また、来年度は今年度の取り組みを継続しつつ、核兵器をめぐる世界情勢を踏まえながら、必要に応じまして評価項目の充実や調査対象国数の増加、取り組みの信頼性や知名度の向上などにより事業の充実を図っていきたいと考えております。  こうした取り組みを通じて、国際社会における核兵器廃絶に向けたプロセスが一歩ずつでも着実に前に進むことを期待しております。 64: ◯質疑(田辺委員) いろいろ意見があると思います。この事業は、大変困難もあると思いますけれども、ぜひともやっていただきたい貴重な事業だと私は思っております。広島から世界に向けて核兵器廃絶のメッセージを発信する場として、被爆70周年となる2015年のNPT運用検討会議の広島開催をぜひとも実現していただきたいと従前から強く推進しているところであります。2014年にはNPDI外相会合の広島開催が決定し、核兵器廃絶に向けた一歩であると高く評価するとともに、この会議をぜひ成功させ、広島における平和に関する国際会議の実績を積み、今後の平和に関する対話の場としての広島の拠点性向上につなげていただきたいと思うところであります。  さらに、ことしの夏は国際平和拠点ひろしま構想の推進に向けて、東アジアの核軍縮に関する円卓会議や核セキュリティーに関するシンポジウム、国連欧州本部長ジュネーブ軍縮会議関係者招聘事業の3つの国際会議が開催される予定と聞いております。ついてはこの3つの国際会議の意義と効果について、また、これらの国際会議の開催を県民に広く認知していただくとともに、国内外の有識者にアピールしていくためにどのような取り組みをしようとされているのか、あわせて知事にお伺いいたします。 65: ◯答弁知事) 国際平和拠点ひろしま構想の推進につきましては、委員御指摘のとおり、ことしの夏に3つの取り組みを予定しているところでございます。  1つ目の東アジアの核軍縮に関する円卓会議につきましては、非政府レベルでの核軍縮に向けた多国間協議を予定しております。国内外の著名な有識者による非政府レベルでの会議を、将来的には政府レベルの会議に移行させていくことによって、各国の軍縮政策に実質的な影響を与える取り組みにしてまいりたいと考えております。  2つ目の核セキュリティーに関するシンポジウムは、一橋大学、スタンフォード大学の核セキュリティーに関する共同研究の内容を広島から発信するため、広島市とも連携してシンポジウムを開催するものであります。こうした県民向けのイベント等を通じて、広く県民や国内外に核セキュリティーに関する情報を発信してまいりたいと考えております。  3つ目の国連欧州本部長等招聘事業につきましては、現在、日程等については調整中でございますが、国連欧州本部長やジュネーブ軍縮会議関係者を広島へ招聘し、被爆の実相に触れていただくとともに広島から平和のメッセージを発信してもらう予定にしております。  このような取り組みを地道に積み重ねていくとともに、構想推進委員会の委員や広島市を初めとする関係機関との連携を一層推進することにより、広島の平和の取り組みについて県民の理解を広げ、国内外にアピールしてまいりたいと考えております。 66: ◯質疑(田辺委員) 続いて、国際平和のための世界経済人会議についてお聞きいたします。  県では、平成24年度から「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトを展開し、リレーコンサートなどのさまざまな取り組みを進めておられますが、平成25年度は、このプロジェクトの一環として国際平和をテーマとする世界経済人会議を開催すると伺っています。ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト実行委員会の構成団体や顧問のリストを拝見いたしますと、特別顧問として日本経団連会長や日本商工会議所会頭など、我が国経済団体のトップだけではなく、世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議の議長など、そうそうたるメンバーが名を連ねております。それだけこのプロジェクトの趣旨が国内外の経済界に浸透し、理解と協力が得られるものと、これまでの御努力に敬意を表するものでございます。  国際平和のための世界経済人会議と先ほどお聞きした3つの国際会議との違いについて、また、これらとどのように連携し、相乗効果を発揮しようとしているのか、知事にお伺いいたします。 67: ◯答弁知事) この国際会議は、世界経済にとっての国際平和の重要性や、飢餓や貧困など、平和を阻害する要因の解決に向けた企業やNGO、さらには世界経済が果たすべき役割などについて議論するために開催するものでございます。  先ほど御答弁いたしましたように、東アジアの核軍縮に関する円卓会議など3つの国際会議は、核軍縮、核管理などをテーマとした有識者や実務家などによる専門家の会議であります。一方、世界経済人会議は、国連や国を初め、世界経済フォーラムや経団連など国内外の経済団体、地元経済界等が一堂に会し、経済面からの新たな平和貢献のあり方について議論する会議でございます。  このように、さまざまな立場の人々が、それぞれ平和に関するテーマについて議論することで、国際平和拠点の形成に向けての取り組みに厚みが増すものと考えております。また、同時にこれら平和をテーマといたしました国際会議を広島で開催することにより、国内外からも注目されて、国際平和の重要性や広島の拠点性を広く世界に発信することができるものと考えております。 68: ◯質疑(田辺委員) 次に、平成25年夏に開催されるワールド・ピース・コンサートについてお聞きいたします。  国際平和拠点ひろしま構想を世界共通の音楽という切り口から世界に発信していこうとするのが、ことし夏開催のワールド・ピース・コンサート──ひろしま平和発信コンサートであります。今年度からさまざまな取り組みを展開している「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトのメーンイベントであるワールド・ピース・コンサートは、平成25年7月末から8月初めにかけて開催される予定とのことであり、時期的に先ほどの3つの国際会議とも重なることから、広島の平和拠点性の向上に向けてその相乗効果も期待できるのではないかと思います。  先般、ウイ・アー・ザ・ワールドで有名なクインシー・ジョーンズ氏がメーンコンサートのプロデューサーに就任することが発表されましたが、そのファミリーアーチストの出演があれば、世界的に注目を集める音楽祭になるのではないかと大変期待するところであります。  一方、ワールドワイドなアーチストの招聘は情報が漏れるだけで話が壊れることもあるなど、そう簡単ではないと承知しておりますが、現時点でどのような出演者、どのような発信方法を予定しておられるのか、可能な範囲で構わないので、環境県民局長にお答えいただきたいと思います。 69: ◯答弁(環境県民局長) ワールド・ピース・コンサートのメーンとなるエターナルコンサートにつきましては、現在、プロデューサーとしてクインシー・ジョーンズ氏の参加が決定し、そのファミリーアーチストの中から過去にグラミー賞を受賞した複数のアーチストの参加が予定されております。加えて、世界じゅうに多くのファンを持っている著名なアーチストと、現在、出演交渉しているところでございます。  また、コンサートの模様と平和のメッセージについては、世界じゅうの多くの人々に届けることができるよう、テレビやインターネットを通じた配信に向けて準備を進めているところでございます。 70: ◯質疑(田辺委員) 名前が聞けませんので、残念でございました。  続いて、ピースサポーターの拡大に向けた取り組みについてお聞きします。  ワールド・ピース・コンサートや同時期に開催される3つの国際会議、そして世界経済人会議を通して、広島から世界へ向けて平和のメッセージを発信し、人々の平和に対する意識の高揚と機運の醸成を図ることは大変重要なことであります。広島から世界の人々に平和を訴えかける前に、まずは県民の皆さんの平和に対する意識を高め、皆で平和の実現に貢献していこうという機運を醸成する地道な努力をしていかなければならないと思います。  平成24年度に開始したピースサポーター制度は、10万人の入会を目標に掲げておられますが、今のところ、入会者数は2万人と伸び悩んでいると聞いています。今後、ピースサポーター10万人という目標の達成に向けてどのように取り組んでいくつもりなのか、環境県民局長にお伺いいたします。 71: ◯答弁(環境県民局長) ピースサポーター制度は、県民総ぐるみで平和貢献活動に取り組んでいくための制度として、昨年の6月に創設したものでございます。この制度に多くの県民の皆様に参加していただくため、これまで、県内各市町でのリレーコンサートなど各種イベント会場での広報・PRや地元企業・団体約350社を訪問するなど、会員の拡大に努めてきたところでございます。しかしながら、現時点での会員数は約2万人となっており、制度の趣旨が県民の皆様に十分浸透していないものと考えております。  今後、出演アーチストの決定に伴い、このコンサートへの関心が高まっていくことなどから、これにあわせて、制度の趣旨についてもしっかりと周知を行ってまいります。また、コンサートの併設イベントであるピースフィールドでの飲食や物販の割引サービスなど入会者への特典をさらに拡充し、ピースサポーター10万人の目標が達成できるよう取り組んでまいります。 72: ◯質疑(田辺委員) ふろで例えると、国際会議というのは、上は大変熱い、知事の思いも熱い。ピースサポーターからすると、下のほうは冷たい。これはもう知事の出番です。知名度がありますし、アピール性もありますから。「おしい広島県」やデーモン小暮を使っていろいろやる、その辺のアピールはもう知事の天性のものだと思いますので、ぜひこの平和行動についても一度ふろをぐわっとかき回すような行動をしていただければと思います。  先般、アルジェリアで多くの犠牲者を出した人質事件が発生しましたが、世界を震撼させたこの事件によって、少なくとも平和な国でなければ経済活動は成り立たないということを我々は現実に再認識させられました。国際ビジネスの前提となる国際平和の意味を問い直さなければならないと考えているところでございます。  次に、地元の牛の問題というか、飼料価格の高騰に伴う畜産業の経営安定対策についてお聞きいたします。  広島牛の肥育を初め、酪農、養豚、養鶏などの畜産業は広島県における農業産出額の約4割を占める重要な産業であります。県においては、2020広島県農林水産業チャレンジプランにおいて、平成20年度の産出額405億円を平成32年度には466億円にするという目標を掲げ、取り組まれているところであります。ところが、近年これらの畜産経営に穀物価格の高騰が大きな打撃を与える事態となっており、この目標達成にも影響があるのではないかと懸念するところであります。  農林水産省の農業経営統計調査によると、1形態当たりの平均的な農業経費のうち飼料が占める割合は、酪農や肉用牛で約4割、養豚や養鶏で6割以上となっており、この飼料価格の高騰は畜産農家にとって経営安定を脅かす大変大きな問題であると言えます。畜産物生産に不可欠な配合飼料の価格は、平成20年の異常高騰以降高どまりで推移しておりますが、昨年、米国の記録的な干ばつにより国際穀物価格は急激に高騰し、配合飼料価格も再び大幅な値上げとなっています。  こうした事態を受け、国は昨年9月に配合飼料の価格高騰時に農家へ補てん金を支給する配合飼料価格高騰対策を実施し、農家の負担軽減の措置を講じたところでありますが、財源が限られていることなどから、今後の穀物価格の動向次第では対応し切れなくなる可能性もあるのではないかとの懸念もございます。国が配合飼料価格高騰対策を実施した昨年秋の時点では、まだ円高の状況でありましたので、配合飼料の原料であるトウモロコシや大豆かすなど、穀物の高騰も日本国内への輸入時に円高によって幾分緩和されていました。しかし、御承知のように、最近の急激な円安の進展により、この輸入時の価格調整はできなくなりますから、海外における穀物価格の高騰が国内における飼料価格の高騰に直結することとなり、さらに畜産、酪農業者の経営を圧迫することが予想されます。こうした事態を打開し、県内の畜産農家や酪農家の経営の安定化を図るために、遊休農地を活用して県内で飼料米などを生産し、自給飼料の基盤整備を急ぐべきではないかと考えます。  一方、2020広島県農林水産業チャレンジプランによると、平成7年に6万9,500ヘクタールあった本県の農地面積は平成17年には5万8,800ヘクタールに減少し、差し引き1万700ヘクタールが耕作放棄地となっています。また、平成17年以降も、毎年0.7%ずつ農地面積が減少するとの推計がなされており、平成32年までにさらに4,800ヘクタールの耕作放棄地が生じる見込みとなっていますが、畜産の経営安定化のための自給飼料の生産は、こうした耕作放棄地の拡大を防ぐためにも必要ではないでしょうか。畜産、酪農の安定対策の充実強化に向けて、自給飼料の生産拡大などを県として支援していく必要があるのではないかと思いますが、農林水産局長の御所見をお伺いいたします。 73: ◯答弁(農林水産局長) 配合飼料価格は平成19年以降高水準で推移しており、2020広島県農林水産業チャレンジプランにおきましても、安定的な畜産経営を確立するため、自給飼料である飼料用稲の利用拡大による生産コストの低減を推進することとしております。  飼料用稲の作付面積は、平成21年度の137ヘクタールから平成24年度は291ヘクタールへと拡大しており、今後とも集落法人等と畜産経営体との連携を強化することにより飼料用稲の作付面積の拡大に取り組んでまいります。さらに、広島県酪農業協同組合が取り組みます飼料用稲を原料とする飼料製造施設の整備を支援し、自給飼料の利用拡大を進めますとともに、国において平成24年度補正予算で創設されました飼料収穫機械等のリース事業が、県内において有効に活用されるよう周知に取り組んでまいります。こうした取り組みにより、自給飼料の低コスト生産と利用拡大をさらに推進し、外的要因に左右されにくい安定的な畜産経営の確立を目指してまいります。 74: ◯要望質疑(田辺委員) 先日と今回の質問で、私は、エネルギーと食糧は本当に地産地消、自給が独立国家としては一番大事ではないかと質問しました。エネルギーはメタンハイドレートというのが国の基準としても決められ、日本の近海には100年分の埋蔵があるということなので、こういったことを本当に先進的に取り組んでいただければということを要望しておきたいと思います。  次に、現在、三原市久井町で建設工事が進んでいる野間川ダムについてお聞きします。  当初、平成21年12月から平成25年3月までの工期で工事が計画されていた野間川ダム本体工事について、工期の変更に係る変更契約の議案が本定例会に提案されているところでありますが、その変更理由は、ダムの堤体コンクリートにクラックが発見され、調査・補修工法の検討及び補修工事を行う必要が生じたためと伺っています。このクラックへの対策工法として、堤体の安定性には問題がないことから、クラックにセメントミルクを充てんするとともに、鉄筋を通し、モルタル充てんするといった対策を行うとの説明がなされていますが、そもそも、堤体にクラックが発生した背後には、ダム堤体に対して地盤から当初想定できなかった大きな圧力がかかっているなど、大きな危険が潜んでいるのではないかと思い、そのような表面的な対処法で本当に十分なのか、疑問に思うところであります。  今後、総貯水量56万立方メートルが貯水されますと、水位が上がるとさらに大きな水圧が堤体にかかってくることになりますが、第三者調査の実施の有無について、また、本当にその工法で安全性が確保できるかについて、土木局長の御所見をお伺いいたします。 75: ◯答弁土木局長) 野間川ダム堤体のクラック発生原因及び対策工法につきましては、ダムに関する技術的な経験が豊富な国土交通省所管の独立行政法人土木研究所や財団法人ダム技術センターから技術的支援、指導、助言を受け検討してまいりました。野間川ダムは、一定の強度を有する岩盤上に建設しており、堤体に発生したクラックは基礎岩盤まで連続していないことから、基礎岩盤の変状に起因するものではなく、外気温の変動などがクラック発生の原因であると特定したところでございます。このため、クラックの補修に当たりましては、セメントミルク充てん、鉄筋配置による工法を採用し、今後の新たなクラックの発生を防止する対策を講じたところでございます。  今後は、試験湛水を通じて、将来にわたっての堤体の安全性の確認を引き続き行ってまいります。 76: ◯要望質疑(田辺委員) そもそも野間川ダムは、水道の安定供給を行うという渇水対策を目的とするだけではなく、下流域の洪水を防ぐという防災対策のために設置される多目的ダムであります。防災のために設置するダムが災害の元凶になるということは決してあってはならないのであります。ダム下流域に住む住民の安全を確保するため、クラックの発生原因の調査は第三者機関にゆだね、きちんと透明性や客観性を確保した上で根本的な対策を講じるべきだと考えます。  今、局長が言われましたけれども、先日、1月19日付の中国新聞に、なぜこういうようなことが起こったのかというと、強度に問題はない、工事ミスや材質の問題は見つからないとありますが、急激な温度変化や岩盤のかたさのむらが原因ではないか、建物そのものよりも岩盤だということは、豆腐の上にかたいものをどんなにつくっても崩れてしまうということを言っているわけであります。今ちょっとそれは違うと言われましたけれども、その発表をされたときは、岩盤のかたさのむらが原因だと。これは大変な問題だと思います。早く満水状態でこの仮排水路をコンクリートで埋めると。私は傷を隠してはいけないと思うのです。これは別に強さには関係ないと思うから、満水にするまで全部見せて、それがどうなるかをちゃんと見きわめて地域の住民に安全だということを宣言していただきたい。私はこのことを要望しておきたいと思います。
     続きまして、信号柱の倒壊対策について警察本部長にお伺いします。  平成22年9月に広島市南区の信号柱が折れた事故を受け、警察本部で調査されまして、県内にあるコンクリート製信号柱約6,300本のうち約2,300本は倒壊の可能性もあるとのことであります。こうした信号柱が倒壊すれば重大事故につながるおそれもあり、交通の混乱、ライフラインにも影響します。住民も安心して生活することができないとの懸念もあります。老朽化した信号柱については、倒壊するような事態を招かないよう早急にかつ計画的に予算措置し、取りかえ工事を進めていく必要があるのではないかと思いますが、今後どのような取り組みを進めていくおつもりなのか、警察本部長にお伺いいたします。 77: ◯答弁(警察本部長) コンクリート製信号柱のうち、内部鉄筋の腐食により強度が低下している可能性のある約5,000本につきまして、詳細な検査を平成23年度に実施いたしました。検査の結果、このうち約2,300本は、程度の差はありますが亀裂や損傷が認められたため、今後倒壊の危険性があるものと判断しております。現行予算の枠内ではこれらすべてを直ちに立てかえることは困難でありますので、倒壊の危険性が高いと認められる柱から優先的に立てかえを進めているところであります。また、この2,300本以外にも、老朽化等により毎年立てかえが必要な柱が出てきておりますので、平成25年度におきましては、これらを含め126本を立てかえる予定としております。  交通安全施設整備費が毎年減少する一方、過去に大量に整備した交通安全施設の更新時期が到来していることから、立てかえ本数を十分に確保することが困難な状態にあり、このままでは倒壊のおそれがある柱が今後増加していくのではないかと懸念しております。今後とも、県警察といたしましては、道路利用者に危険を及ぼすことのないように、信号柱の立てかえに必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 78: ◯質疑(田辺委員) 最後の質問であります。  生活保護制度の改正に合わせた県の取り組み強化についてお伺いいたします。  昨年9月の本会議でも質問させていただきました。その後、国においては生活保護制度の見直しについての検討が進み、生活保護に至る前の生活困窮者の就労、自立支援を強化することが検討され、そのための新法案が今、国会に提出される予定となっております。こうした制度改正につきまして、不正受給対策や医療扶助の適正化など全国一律で強化されることはもちろん必要ですが、県においても生活困窮家庭の子供への学習支援や生活困窮者の家計収支などに関する相談支援、住居がない生活困窮者への衣食住の提供など、生活困窮者へのきめ細かな支援を充実させ、生活保護受給者をこれ以上ふやさない取り組みを行う必要があるのではないかと思います。  今後、国における自立支援策が強化されるのに合わせ、県においても生活保護受給者の自立支援のみならず、生活保護に至る前の段階からの支援を行うため、教育、就労、住宅支援の3つの支援策を創設してはどうかと思いますが、健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。 79: ◯答弁健康福祉局長) 委員御指摘の法案では、まさに教育、就労、住宅支援、3つの内容を含んでおります。この法案の成立に向けて、来年度、モデル事業を市町村に対して助成するものとされております。  県といたしましては、積極的にこれらモデル事業に取り組むように、技術的な助言とか具体的な助言をしてまいりたいと考えております。 80: ◯要望(田辺委員) 知事、私は、きょうは世界の視点から生活保護という視点までお話ししましたが、決断と実行、視点は県民視点で、ぜひとも実行していただきたいことを要望して質問を終わります。   (瀧本委員) 81: ◯質疑(瀧本委員) 皆さん、こんにちは。民主県政会の瀧本 実でございます。本予算特別委員会で2回目の質問に入らせていただきます。  まず、広島港五日市地区埋立地の整備と活用について質問いたします。  五日市地区埋立地は、昭和62年度に工事が着工され、埋立地の西側を占める埠頭用地や港湾関連施設用地、企業移転用地は竣工し、現在供用されておりますが、埋立地の東側については廃棄物処理場が設置され、跡地に計画されている公園・緑地については現在も未完成となっております。  さて、県では、平成25年度当初予算において瀬戸内海クルージング促進事業を実施することとし、事業の大きな柱の一つとして大型客船の誘致が掲げられております。具体的には、広島港五日市岸壁を11万トンクラスの大型客船が接岸できるよう改良するとともに、クルーズ船の民間事業者を訪問して大型クルーズ船を誘致しようというものです。  ところで、同じ広島港においては、宇品・出島地区において大型船が接岸できる岸壁の整備が計画されているほか、来年度予算で港のにぎわいづくり事業が実施され、臨海部のにぎわい拠点としての整備が進められることとなっております。そこで、なぜ来年度、11万トンクラスの大型客船の接岸施設を整備することとなったのか、また、なぜ宇品・出島地区ではなく五日市岸壁を改良することになったのか、それらの理由について、土木局長にお伺いいたします。 82: ◯答弁土木局長) 本県におきましては、「瀬戸内 海の道構想」の推進に資するため、大型客船の誘致に積極的に取り組むこととしたところですが、近年、クルーズ客船の大型化が進んでおり、世界的には10万トンを超えるクラスが中心となっております。しかしながら、年間20回以上クルーズ客船が寄港している宇品外貿埠頭、通称1万トンバースは、施設が古く強度も不足していることから、7万トンクラスまでしか対応できないという状況になってございます。  広島港におけるクルーズ客船の受け入れ施設は、将来的には出島地区に整備する計画となっておりますが、完成までに相当の期間を要することから、当面の大型客船の誘致を図るため、コストが低廉で工事も短期間で済む五日市岸壁を改良することとしたものでございます。 83: ◯質疑(瀧本委員) 五日市地区埋立地は、廿日市市の宮島と広島市の平和公園のほぼ中央に位置し、どちらの目的地に対しても地理的に近い場所に位置しております。また、近隣には五日市メープルマリーナ、観音マリーナが整備され、本県の海洋レクリエーションの拠点性が極めて高い地域でもあります。  そこで、五日市岸壁に整備される大型客船の接岸施設は、その地理的優位性を十分に活用することにより、大型客船の誘致を通じた本県の観光産業の振興にとって非常に重要な施設と位置づけられると考えますが、県としてこの施設の位置づけをどのように認識しているのか、土木局長にお伺いいたします。 84: ◯答弁土木局長) 広島港の五日市岸壁は、港湾計画におきまして国内外の貨物を取り扱う重要な物流拠点と位置づけられておりまして、現在、広島高速3号線や臨港道路廿日市草津線など、アクセス道路の整備を進めているところでございます。  また、2つの世界遺産の中間に位置することや、広域的な交通利便性を有するなど地理的にも優位な地区にあることから、大型客船の誘致による観光産業の振興など、さらなる拠点性の向上が図られるものと考えております。 85: ◯質疑(瀧本委員) 五日市岸壁を改良し、11万トンクラスの大型客船が接岸できるようにすることは、本県のポートセールスを展開していく上で非常に大きなメリットになると考えます。  そこで、五日市岸壁の改良にあわせてクルーズ客船の誘致活動についても積極的に取り組み、事業の効率を上げていく必要があると考えますが、広島港におけるクルーズ客船の誘致に向けてどのような取り組みを行い、どのような効果をねらっているのか、土木局長にお伺いいたします。 86: ◯答弁土木局長) クルーズ客船の誘致につきましては、これまで日本のクルーズ船社や旅行会社、さらには引き合いのある海外のクルーズ船社の日本代理店等に対して広島港への寄港を働きかけるセールス活動を展開してきたところでございます。  今後は、5万トン以上のクルーズ客船の寄港に要する岸壁使用料を免除する制度を創設するとともに、海外にあるクルーズ客船の本社を新たに訪問し、広島の魅力を直接伝え、大型客船の早期寄港を要請してまいります。  これらの取り組みを通じて、大型客船を初めとするさまざまなクルーズ客船の寄港をふやすことによりまして、本県の観光振興や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 87: ◯要望質疑(瀧本委員) 今、クルーズ船社を含めて積極的な活動をしていただいているということなので、ぜひともお願いしたいと思います。  続きまして、11万トンクラスの大型客船ともなりますと乗客も相当いらっしゃると思います。そして、クルーズ船のツアーでは、県内の観光地などを訪れる乗客と、観光地などは訪れず、船が停泊している間は基本的に船内でゆっくりされる乗客がいらっしゃると思います。そこで、五日市岸壁に11万トンクラスのクルーズ船が寄港した場合、その乗客は何人ぐらいおられ、そのうち船が停泊している間に観光地を訪れる乗客、船内に滞在する乗客がそれぞれどの程度いらっしゃると想定されているのか、概算になろうとは思いますが、現時点でどのように見込まれているのか、土木局長にお伺いいたします。 88: ◯答弁土木局長) 大型客船の乗客数は船によって異なりますが、11万トンクラスの大型客船の場合、約3,000人と伺っております。その乗客のうち、約7割の方々がオプショナルツアーで県内の観光地などを訪問される一方、約3割の方々は個人で市街地を訪れたり、港周辺を自由に散策したり、船内でゆっくり過ごされると伺っております。 89: ◯質疑(瀧本委員) 全体で3,000人のうち7割が観光地、そしてその船の停泊しているところで3割ということでございます。3割といっても非常にたくさんの人数だと思います。本格的な誘致活動は来年度以降に実施されるため、確定的な見込みを示すことは困難だとは思いますが、11万トンクラスの大型客船が寄港すれば、相当数の乗客が船内に滞在し、そうした方々は、時には船からおりて港の周辺を散策したり、近くの町に食事や買い物に出かけたりすることも十分に考えられます。このことは、内外から広島を訪れたお客様に対し、広島を知り、よい印象を持ってもらうための絶好の機会でございます。おもてなしの心を持って乗客を歓迎することが内外に広島のファンをふやしていくためにも大変重要であります。  先日の観光資源活用促進対策特別委員会の参考人意見聴取における旅行会社の方のお話によると、リピーターが再び訪れる一番の理由は旅先で接した人の印象であるということでございました。逆に、乗客を歓迎する取り組みが不十分であれば、現時点ですけれども、殺風景な五日市岸壁におり立った乗客にこれが広島の海の玄関なのかと、広島に対する誤ったメッセージを抱かせることが大いに懸念されます。一方、県民の方々にとっても、ふだん直接見ることの少ない大型客船の寄港はそれ自体が一つのイベントであり、船を見学に来られるなど寄港を楽しみにされる方も多くいらっしゃると考えます。  そこで、五日市岸壁にクルーズ客船が入港した際には、船の乗客をもてなし、広島によい印象を持っていただくとともに、大型客船を見学に来られた県民の方々にも楽しんでいただけるように、五日市岸壁周辺で、例えば寄港式や物産展、神楽などの郷土芸能を披露するといったさまざまなイベントを開催していく必要があると考えますが、土木局長に所見をお伺いいたします。 90: ◯答弁土木局長) クルーズ客船が寄港した際のおもてなしにつきましては、乗客、乗員の広島に対する印象に深くかかわることから極めて大切なものだと認識しております。これまでも、クルーズ客船が寄港した際に入港歓迎式典を実施するとともに、船会社や旅行代理店などの要望も踏まえ、さまざまなイベントを用意して歓迎しているところでございます。  今後とも、広島市、広島商工会議所、広島県観光連盟など関係機関と緊密に連携し、寄港される皆様に再度広島を訪れたいという思いを抱いていただけるよう、よりよいおもてなしを心がけてまいりたいと考えております。 91: ◯要望質疑(瀧本委員) ぜひとも関係機関等々連携を図っていただき、広島の印象が上がるような取り組みをお願いしたいと思います。  五日市埋立地の東側には産業廃棄物処分場が設けられ、県の西部地域において発生する一般廃棄物や産業廃棄物などの最終処分場として平成2年度から廃棄物の受け入れが開始され、現在も竣功に至っておりません。埋立地の整備計画では、この廃棄物処分場の跡地が公園・緑地として整備されることとなっております。そこで、この廃棄物処分場の埋め立ての進捗状況について、環境県民局長にお伺いいたします。 92: ◯答弁(環境県民局長) 五日市処分場につきましては、平成21年3月末に計画埋立量に達したため廃棄物の埋め立てを終了し、その後、上部を覆土、緑化しております。現在は、埋立地内の保有水を排水基準に適合するよう処理するなど、処分場としての管理を引き続き行っております。今後、保有水の水質が安定して廃止基準に適合することを確認した後、処分場としての廃止を行うこととしております。 93: ◯要望質疑(瀧本委員) 現在、様子を見ているということでございますので、今後の具体的なスケジュールというのはこれからなのだと思いますが、ぜひとも早急にこの埋め立ての竣工が終わるように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  そして、廃棄物処分場跡地に計画されている公園・緑地の今後の整備スケジュールについて、土木局長にお伺いいたします。 94: ◯答弁土木局長) 五日市処分場跡地に計画している公園・緑地の整備スケジュールにつきましては、処分場として廃止される時期や廃止前の土地利用の可否を見きわめる必要があり、今後、担当部局と調整を進めてまいります。 95: ◯質疑(瀧本委員) 五日市埋立地は着工から20年以上がたち、この間、最終処分場として県の西部地域の廃棄物を受け入れてきました。これもこの地域の住民の方々の理解と御協力があったからこそ可能であったと思います。廃棄物処分場の跡地の活用については、地元の方々の意向を十分に踏まえ検討を行っていく必要があります。  さて、私は、日ごろ佐伯区のこの地域を通られる住民の方々から、この広大な跡地はどうなっているのかということを聞きます。そういった住民の方からは、この地域に大規模な屋外のスポーツ施設が少ない、野球やソフトボール、サッカーなど、地域での試合会場の確保に大変苦労しているというお話を伺っております。五日市地区港湾整備事業のパンフレットを拝見しますと、公園・緑地の部分には運動場やテニスコート、野鳥園などのイメージ図が描かれており、計画の最初の段階から公園・緑地にスポーツ施設を整備する予定であったことがわかります。そこで、五日市埋立地の公園・緑地にスポーツ施設を設置する際は、地域での大規模な屋外スポーツ施設として多目的グラウンド等を整備し、埋立地を有効活用していくべきだと考えますが、土木局長に所見をお伺いいたします。 96: ◯答弁土木局長) 五日市埋立地の公園・緑地につきましては、野外スポーツ活動が可能な施設や多目的広場を計画し、昭和61年に公有水面埋立免許を取得しております。今後、具体的な施設計画を策定する際におきましては、広島市や地元の方々の意向を十分踏まえ、有効活用が図られますよう検討を進めてまいりたいと考えております。 97: ◯要望質疑(瀧本委員) 皆さんに想像していただきたいのですけれども、県民の皆さんが休日等、公園や緑地、そういったスポーツ施設に集い、それぞれが近隣の潮風を感じながら、スポーツや読書、レジャーを楽しんでいる光景、これがまさに先ほどお話ししましたパンフレットに載っております。広島に生まれ、育ち、住んでよかったと思える、また、実感できる空間をぜひとも県民の皆さんに提供いただきたいと考えます。  次の質問に移らせていただきます。  次の質問は、本県への全国規模のスポーツ大会の誘致について伺います。  去る1月20日に広島市で開催されたひろしま男子駅伝では、全国から多数の選手とその関係者が本県を訪れ、選手の皆さんのすばらしい力走を見せていただきましたし、沿道では多くの県民の皆さんが熱心に応援しておられました。また、この駅伝大会の開催にあわせて、各都道府県のふるさと応援団による全国の郷土料理コーナーを初め、地域の皆さんによる大会運営への協力も行われており、メーン会場の平和公園前や私の地元の佐伯区でも応援イベントが開催され、大変にぎわっておりました。広島県内の陸上スポーツの関係者は、この大会が広島で開催されることを大きな励みとしておられますし、大会関係者のみならず、地元の皆さんも大変楽しみにしておられます。  このように競技レベルの高い国際大会、全国大会が県内で開催されれば、県民はじかにその試合や選手に接することだけでなく、大会の雰囲気を肌で感じることができ、県民のスポーツへの興味を抱かせるきっかけとなり、スポーツに対する理解を深め、さらにスポーツ活動への参加する機会の拡大が期待されます。さらに、このひろしま男子駅伝のように定期的に開催される全国規模のスポーツ大会であれば、一過性のイベント的な大会とは違い、県内のスポーツ振興だけでなく、本県経済や地域の活性化に及ぼす影響は、より大きなものになると考えます。  こうした観点から、昨年の2月定例会において、私は定期的に開催される全国規模のスポーツ大会の本県への誘致の状況と今後の取り組みについてお伺いしたところであります。これに対しまして、全国規模のスポーツ大会の開催の重要性を認めていただいた上で、定期的に開催される全国規模のスポーツ大会の誘致については、今後、競技団体等との連携を図り、実現の可能性やその方策について検討してまいりたいとの答弁がありました。  そこで、その後の競技団体等との連携、誘致の実現の可能性やその方策についての検討状況、さらに今後の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。 98: ◯答弁(教育長) 全国規模のスポーツ大会の誘致につきましては、その主体となる競技団体等を通じて情報を収集し、中央競技団体への働きかけを行うとともに、必要となる会場の確保、競技用具の整備などを行っているところでございます。  こうした中、本年度は、体操競技ロンドンオリンピック報告演技会の本県開催が実現し、来年度、全国小学生柔道大会が初めて本県で開催されることとなっているところでございます。  新たな全国規模のスポーツ大会の開催につきましては、既存の大会とのすみ分けや運営経費や運営体制の確保などの課題について、競技団体等と連携を図っているところであり、実現の可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。 99: ◯要望質疑(瀧本委員) 引き続き取り組んでいただいているということですので、ぜひとも、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。  そして、全国規模のスポーツ大会を本県に誘致し実際に開催していくためには、大会にふさわしい施設面の整備が不可欠です。県では、総合グランド、びんご運動公園、みよし公園を整備し、県内の3つの地域における県のスポーツの中核施設として位置づけられております。  しかしながら、これも昨年の2月定例会で指摘させていただいたところですが、県総合グランドの県営球場については、グラウンドのセンターが狭い、そしてナイターもできない、スタンドに個別のベンチがないなど、ないない尽くしでございます。また、老朽化とふぐあいで、本格的な大会をするには不十分な施設となっており、さらに、バリアフリー化もおくれております。県西部地域で全国大会を開催しようとすると、県営球場を拠点とすることは難しいという声も昨年の定例会でお話しさせていただきました。このように、県西部の拠点として位置づけられている総合グランドは、ほかの2つの拠点施設に比べて老朽化し、拠点施設として見劣りするものとなっていると考えますが、県としてどのように認識しておられるのか、教育長に所見をお伺いします。 100: ◯答弁(教育長) 総合グランドにつきましては、建設当初はプロ野球や全国大会に対応した県内唯一の施設でございましたが、マツダスタジアムやしまなみ球場、広島広域公園など他の大規模スポーツ施設が整備される中、その役割が変化し、現在は大規模大会のメーン会場としてではなく、その大会を支える機能が中心となっております。また、総合グランドは、老朽化してはまいりましたが、都心近くに立地し、多様な競技に対応した施設がコンパクトにまとまっていることやプロチームの拠点でなく利用制限がないことから、アマチュア選手の競技力向上拠点として重要な役割を担っていると認識しております。 101: ◯質疑(瀧本委員) 今、サブ的な使い方をしているということでございました。ただ、その一方で、やはり交通の便も広島市中心部に非常に近いということで、その重要性も認めていただいていると理解します。全国規模のスポーツ大会を誘致する場合、本県での開催地は先ほど申し上げましたように、交通の便のよさ、宿泊施設の多さ、全国的な知名度の高さといった点からも、今はサブ的な使い方ではございますが、やはり県西部地域が有力な候補地になると考えられます。したがって、老朽化が進む県総合グランドについては、全国規模の大会の誘致、メーン会場という観点もやはり捨てがたいといいますか、あってしかるべきだと思います。その観点からも施設の整備を進めていく必要があると考えます。  びんご運動公園、みよし公園に比べて老朽化が進み、バリアフリー化もおくれ、課題の多い総合グランドについて、全国規模のスポーツ大会にも対応できるよう、計画的に施設整備を進めていく必要があると考えますが、教育長に所見をお伺いします。 102: ◯答弁(教育長) 総合グランドは、サッカーやラグビーの公式大会、高校野球の県大会、軟式野球の全国大会などの会場の一つとして利用していただいており、そのための機能の維持や安全確保の観点から改修を実施しているところでございます。今後、より高いレベルの競技環境を整備するために、例えば、野球場のグラウンドを拡張するなどの大規模改修を行うことは、都市公園法により敷地面積の制約があることから対応が難しいことが想定されているところでございます。このため、他のスポーツ施設との機能分担や安全確保の観点を踏まえ、老朽化やバリアフリー化に対応した改修などを計画的に実施し、引き続き全国規模のスポーツ大会の誘致開催を支えてまいりたいと考えております。 103: ◯要望質疑(瀧本委員) 拡張というのは難しいのかもしれませんが、やはり今のスタンドであるとか、バリアフリー化であるとか、そういったところは非常に必要な設備だと思いますので、そういったところも含めて、またさらには、やはりそこが、先ほど教育長もおっしゃいましたように、プロスポーツではなくアマチュアスポーツの拠点ということでございますので、ある意味、広島県下でアマチュアの人たちの聖地となる施設になるように、それが見た目からもそうなるように、ぜひとも計画的な整備をよろしくお願いします。  それでは、最後の質問をさせていただきます。  近年、本県におきまして広島都市圏を中心に大手企業による大型ショッピングセンターの出店が相次ぎ、ショッピングセンター間での競争が激しさを増す一方で、地域の商店街は衰退が続き、ますます厳しい状況に追い込まれております。先月末に公表された経済センサスの速報値によると、広島県内における平成24年の個人経営の卸売業、小売業の事業所数は1万1,233事業所、前回調査の平成21年における1万3,093事業所から3年間で1,860事業所、率にしてマイナス14.2%という大幅な減少を示しており、個人商店をめぐる厳しい経営実態を明確にあらわす結果となっております。地域の小規模商店街を構成する中小企業は地域経済の担い手そのものでありますから、商店街の衰退は本県中小企業の衰退につながるものであると思います。  また、商店街が衰退し、その地域の利便性が低下した結果、人口が流出してさらに商店街が衰退するという悪循環に陥るということで、地域のにぎわいや活力自体が失われてまいります。大手企業との厳しい競争にさらされても、経済原理による競争の結果なのだから仕方がないと、商店街やそれを構成する中小企業の衰退をこのまま放置していたのでは、県経済の担い手自体が減少し、県が推し進めようとしているイノベーションを通じて強い経済をつくることもままならなくなると思われます。  そこで、県として小規模商店街の実態についてどのように認識し、大手企業の攻勢に押されて厳しい状況に置かれている小規模商店街の振興やその商店街を構成する中小企業の支援についてどのように対応されようとしているのか、商工労働局長にお伺いいたします。 104: ◯答弁商工労働局長) 各地域の商店街におきましては、大型ショッピングセンターの影響に加えまして後継者等の人材不足や消費低迷による経営不振など、大変厳しい状況に置かれておりまして、県内の商店街の状況を見ますと、平成19年度から平成23年度にかけまして店舗数は13.5%減少し、空き店舗率も10.6%から12.2%へと1.6ポイント増加いたしております。  一方、少子・高齢化が進む中で、近年、商店街は買い物の場としての機能だけではなく、高齢者や子育て家族に対する支援など、地域コミュニティーの担い手としての役割も期待されております。商店街を活性化していくためには、こうした状況変化を踏まえ、地域商店街活性化法に基づく空き店舗対策などへの支援制度等も活用しながら、商店街みずから消費者や地元住民のニーズにこたえる新たな魅力やにぎわいづくりを積極的に進めることが重要であると考えており、県といたしましては、こうした取り組みを担うリーダーの養成などの支援を行っているところでございます。  また、厳しい環境の中にありましても、経営革新計画の承認状況を見ますと、小売業などの小規模事業者が全体の約2割を占めており、新たな事業展開等に意欲的に取り組もうとする動きも決して少なくないと認識しております。こうした取り組みにつきましては、地元自治体や商工団体等と連携を図りながら経営面や金融面で積極的に支援し、経営改善等の具体的な成果につなげてまいりたいと考えております。   (桑木委員) 105: ◯質疑(桑木委員) 民主県政会の桑木良典でございます。本日は地域活性化に向けた農業対策について、何点か質問いたします。  まず、新規就農者対策の現状についてお伺いいたします。  湯崎知事におかれましては、将来にわたって、広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現を県政運営の基本理念に掲げられ、県全体の活性化に向け、産業振興と人口減少に歯どめをかける対策を両輪として重点的に取り組んでおられます。私も同様に感じているところでございまして、県内のどこに住んでいても、ここに住んでよかったと実感できる対策が非常に重要であります。  中山間地域を初め、農林漁業が核となる産業を持つ地域では、農林水産業従事者の減少、そして高齢化の進展する中で将来を担う担い手の育成は喫緊の課題であります。知事も就任後、宝探しで三原にお越しになった際、集落法人のパネリストの方からこの後10年で集落法人さえ担い手がいなくなるという切実な意見があったことを覚えておられると思います。  そこで、こうした課題にこたえるため、県では新規就農者対策を進めており、農業への新規就農支援策の現状と成果について、農林水産局長にお伺いいたします。 106: ◯答弁(農林水産局長) 新規就農につきましては、就農希望者のスムーズな営農開始と雇用の受け皿となります経営力の高い経営体の育成が重要であると考えております。このため、就農相談や就農前研修の実施、就農後、経営が安定するまでの所得の確保など、総合的に支援しているところでございまして、本年度は25名が新規に独立、自営就農しております。また、就職就農につきましては、経営発展に向けた初期投資の支援や経営能力の向上のための研修の実施など、雇用の受け皿となります法人等の経営力の強化を図る取り組みを行っており、本年度は100名を超える新規雇用に結びつくなど着実に成果が上がっているものと考えております。  今後とも、こうした取り組みを市町、農協等と一体となって進め、新規就農者の確保・育成を図ってまいります。 107: ◯質疑(桑木委員) 平成24年に25名、そして平成25年で100名を超える新規就農者を見込んでおられるということでございます。新規就農者が着実に増加する取り組みについて評価するところでございますが、その分、新規就農者が自立していく上でその支援策が、より重要となってくると考えます。そこで、自立した農業従事者となるための必要な支援期間についてお伺いいたします。  先ほどは、現在農業にかかわっている方々の声を御紹介させていただきましたが、その一方で、家は農業をやっていないが農業に魅力を感じ、庄原の県立大学で学んで卒業後は農業に従事したいという声も聞いております。しかしながら、現在取り組まれている研修などを通じて適性が認められ、いざ農業の世界へ飛び込んだとしても、農家の出身者以外は農地や設備、農機具がなく、事業を実施するためには多額の初期投資とともに事業ノウハウについてもしっかりと身につけていかなければならず、自立した農業従事者となるためには相当程度の支援期間が必要になるのではないかと考えております。  そこで、新規就農支援対策で想定される支援期間についてどのような考え方で設定したのか、農林水産局長にお伺いいたします。 108: ◯答弁(農林水産局長) 就農希望者が新たに就農するためには、基礎的な栽培技術の習得や農業機械の操作などに加えまして、簿記記帳など経営に係る基本的な手法の習得やビジネスプランの策定などに1年から2年程度の事前研修が必要と考えております。  また、経営開始に当たりましては、農地の確保や機械、施設等の整備、さらには現場での生産技術の確立や販路の確保などの課題があり、就農から安定的に生産・販売ができるようになるまで5年程度の期間を要すると考えております。こうしたことを踏まえまして、今年度創設いたしました経営開始型の交付金は、経営が不安定な就農直後から最長5年の所得の確保を支援することとしております。 109: ◯要望質疑(桑木委員) 5年間という支援期間の御答弁がございましたが、支援の終了後にこの制度を活用された新規就農者がずっと広島で農業を続けていけるように、経営的なアドバイスや技術研修、販路の拡大などの取り組みをさまざまな形で御支援していただきますように要望したいと思います。  次に、農業の魅力を高める6次産業の推進についてお伺いいたします。  先般の参考人からの説明にもございましたが、自立に向けた農業経営の方向としては、大規模化を進めて生産コストの低下に向け近隣農家からわらを仕入れ、牧場経営に活用する環境農業の実践、その後に直接消費者との関係を構築するという説明であったように思います。その後、株式会社みるくたうんを通じた加工商品づくり、株式会社グリーンヒルアトーによる外食、農業体験と業容を拡大させ、現在ではグループ全体で1億6,000万円の売り上げ、238名の雇用を生み出しておられます。このことからも、地域にとって、より大きな成果を得るためにはどこから始めてどの方向に持っていくのかという優先順位を決めて進んでいく、まさに経営という要素が非常に大きいのだろうと考えたところでございます。  そこで、県では経営力の高い担い手の養成対策も行っているところでございますが、地域活性化の効果の高い農業の6次産業化に向けてどのような対策を講じていく必要があると考えておられるのか、農林水産局長にお伺いいたします。 110: ◯答弁(農林水産局長) 6次産業化の実現に向けましては、農林漁業者が農林水産物を安定的に生産することに加えまして、販路拡大のための営業力や加工技術などさまざまなノウハウを身につけることが重要でございます。このため、6次産業化に向けた支援といたしまして、財団法人広島県農林振興センター内に設置しております広島6次産業化サポートセンターにおきまして、商品開発や経営・販売の専門家の派遣による相談、指導、助言を進めており、これまで18件が国の認定を受けております。しかしながら、本県では個々の経営体の経営規模が小さく、単独で6次産業化に取り組むことは難しい面もあることから、複数の経営体が共同して取り組むことや、地域において多様な業種の方々と連携し、ネットワークを組んで6次産業化を進めることが重要な課題であると考えております。  国におきましても、ネットワークの構築による6次産業化の支援制度が創設されましたことから、県といたしましてもこうした制度を積極的に活用し、6次産業化の取り組みを進めてまいります。 111: ◯要望(桑木委員) 広島県特有の6次産業化に向けての課題もあるということでございましたけれども、その分その可能性に向けていろいろ努力しておられる方々もいらっしゃることは、局長もよく御存じだと思うのです。そういった方々の御意見、要望をしっかり聞いていただきまして、広島県でもこの取り組みが大いに進展していくように、今後ともよろしくお願いいたします。  本日は地域活性化に向けまして、農業対策について何点か質問をさせていただきました。前回の緊急経済対策にあわせた活性化を含めて、広島県全体が活性化していく取り組みを、知事初め執行部の皆さんもしっかりと、平成25年度もよろしくお願いいたしたいということを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。  (6) 閉会  午後2時37分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...