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  1. 広島県議会 2013-02-07
    平成25年2月定例会(第7日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2013年02月28日:平成25年2月定例会(第7日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。         自第  一 県第一号議案         至第七十八 報第 三 号 2 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成二十五年度広島県一般会計予算から日程第七十八、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  この場合、商工労働局長から発言を求められておりますので、これを許します。商工労働局長津山直登君。         【商工労働局長津山直登君登壇】 3 ◯商工労働局長(津山直登君) 一昨日の井原議員との質疑におきまして、ひろしまイノベーション推進機構の管理経費につきまして、投資期間終了後は投資実績の二%に相当する額と御答弁申し上げましたが、正しくは、投資実績の二・五%に相当する額でございます。おわびして訂正させていただきます。  また、これにより、井原議員並びに議長を初め、県議会の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことに対し、重ねておわび申し上げます。まことに申しわけございません。今後、かかることのないよう十分留意してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長(林 正夫君) 昨日に引き続いて質問を行います。緒方直之君。         【緒方直之君登壇】 5 ◯緒方直之君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県会議員団・県民会議の緒方直之でございます。今次定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚各位に心から感謝を申し上げる次第でございます。  月日は百代の過客という言葉がありますように、時がたつのは早いものであります。平成十五年に初当選させていただいた私も、おかげさまで議員十年目を迎えさせていただくことになりました。もう十年、まだ十年、とらえ方によって感じ方も違うとは思いますが、大切なことは、県民の代弁者として目線は低く、志は高く、目標に向け行動することだと思います。初心忘るべからず、この気持ちで大いなる広島県の実現に向け、今回も質問させていただきます。任期最終年を迎えられた知事を初めとする執行部の皆様におかれましても、どうか時を超えてきらりと輝く答弁をお願いいたしまして、早速質問に入らせていただきます。  質問の第一は、重度障害児の看護体制についてであります。  県立広島病院において重度障害児が入院する場合、二十四時間、保護者の付き添いを求められ、このことが家族にとって大変大きな負担となっており、深刻な問題となっております。この問題については、昨年の九月定例会において我が会派の間所議員が質問をされましたが、そのときの御答弁は、残念ながら家族の気持ちに寄り添ったものとは言いがたく、また、その後、県立広島病院における対応が改善されたとの声も上がっておりません。  ここで、県立広島病院に入院する重度障害児を持つ保護者の方から、次のようなメールをいただいておりますので、御紹介いたします。  私の次男は二十二歳で重度の障害があり、ここ約二年間で入院十回、入院生活は百九十九日にも及んでおります。そのたび重なる入院で、自分だけでなく、ほかのお母さん方も大変な思いを抱えながら精いっぱい付き添いしていることがわかり、この付き添い状況が少しでも緩和できないものかと、何度か病院にも意見書を出させていただきましたが、改善されておりません。  重度障害児は入退院を繰り返している場合も多く、長期化もしばしばあります。長い人は三年以上も病院で寝起きしながら付き添いました。それがどのような生活か想像できますでしょうか。付き添い者には高齢な親もおり、それを支えるおばあちゃんはもっと高齢です。我が家のように、ほかにも母親を必要としている子供がいたり、両親の介護も重ね合わせている場合もあります。また、重度障害児は医療的ケアの必要な子も多く、保護者はふだんの日常生活においても、なかなか神経が休まらない状況にあります。その上、入院となりますと過酷で、どうしても家族だけでは限界があります。疲れから自分自身が倒れてしまい、一緒に入院しながら付き添いを強いられた事例もあります。いつも病院スタッフの方々にはよくしていただいており感謝しておりますが、せめてこのような状況において、何らかの策を講じていただけないでしょうか。  また、私は下にも子供がおりますので、その子に母親が付き添いでいない生活をどう思うか聞いてみました。「母さんがいない生活はすごく寂しい。でも、入退院の繰り返しの生活の間に僕もいろいろ考えてきて、障害を持って生まれてきた兄ちゃんの役割、そして母さんの役割にも一つ一つ意味があることがわかってきたから、僕は寂しくても頑張る。でも、ほかの小さい兄弟がいる家の場合、小さい子にはお母さんが必要だと思うから、そういう場合は病院のほうで入院している子をしっかり見てあげてほしい。」、こんな感じで思いを話してくれました。ほかの御家庭でもさまざまな問題が生じており、やむを得ず我が子を施設に入所させたケースもあります。どうか、こうした状況を御理解していただき、事態改善に向け、再度県議会におきまして取り上げていただくようお願いいたします。  このような内容のメールでした。
     重度障害児に付き添う家族は、家族なので当たり前のことだという姿勢を貫きながらも、時として心折れそうになったり、さまざまな悩みや苦しみを抱えながら頑張っておられます。二十四時間の付き添いを求められているのですから、当然、その間は何もできません。ほかの兄弟の学校行事に行ってやることも、身内の冠婚葬祭にも一切出席はかないません。さらに、こうした付き添いが求められる中、その障害児が第一子だった場合、果たして第二子、第三子と望める環境にあるでしょうか。健康に産んであげられなくてごめんねと、常に自責の念にかられながら、ただ一人の子の付き添いを一生続けていく母親の気持ちは、私たちにははかり知ることができないと思います。  県は、付き添いはあくまで保護者の希望によるもので、決して病院側が求めているものではないと答弁されておりますが、実際は、先ほどの事例のように、保護者は子供に付き添わざるを得ないような環境に置かれており、これは強制以外の何者でもありません。我が子のことなので、当然付き添います。だけど、限界もあるのです。そのような保護者の深刻な声から目を背けることが、本当に湯崎県政の目指す、広島に生まれ、育ち、住んでよかったと心から思える広島県なのでしょうか。どうか、この悲痛な叫びを正面から受けとめていただきたいと思います。  一方、関東地方の主な病院では、保護者の付き添いを求めることなく、入院した子供たち一人一人に目が届く施設や体制を整備し、原則、完全看護であります。また、モニターを部屋の外へ出したり、壁にガラス窓を取りつけて隣の部屋も見渡せるようにしたりと、工夫ある施設づくりをしていると聞いております。本県も担当者を派遣して、それらの取り組みについて調査したと聞いておりますけれども、今後、どのような対応をとられるおつもりなのでしょうか。この問題は、病院経営にかかわるトップみずからが解決に向け、力強く決断しなくては、何も変わらないと感じております。  そこで、こうした家族の切実な願いを真摯に受けとめ、県立広島病院において、なぜ関東地方と同じように保護者の付き添いを不要とする対応ができないのか、その理由と、そして、その解決策についてお伺いいたします。  次に、重度障害児に付き添う家族への支援についてであります。  このような家族の負担を軽減するために、では、ヘルパーを頼めばという声もあるかと思いますが、病院内のため、看護ヘルパーなどのサービスも法律により認められておらず、その見直しについても国へ働きかけていく必要があると思います。一方、横浜市等では既に実施されておりますが、一時的にケアを代替し、家族にリフレッシュを図ってもらうレスパイトケアという支援や、岐阜県では、来年度、外部の訪問看護師が病院に出向き、付き添いをサポートする、全国初のモデル事業の実施が検討されているとお聞きしております。ぜひ、広島県でも御検討いただきたいと思いますし、こうした問題の解決は、本来、県内すべての病院で行われるべきだと思いますが、先般、広島市議会においても、広島市民病院に対して今回と同様の趣旨の質問がなされ、早速事態改善に向けて動き出したと聞いております。県にも率先して動いていただきたいと願うばかりであります。  そこで、現在の重度障害児の看護体制の中、実際にはこうした現状に置かれている方々の生活について、どのようにお感じになられるのか、率直な感想と、県立広島病院と関東の病院ではこのように違いがあるということを聞かれて、どのように受けとめておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  そして、最後に、病院で重度障害児に付き添い、限界状態にある家族の負担を少しでも軽減するような支援策を一刻も早く講じる必要があると考えますが、県としての今後の具体的対応と、国に対してどのように働きかけていくおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。  質問の第二は、児童虐待の防止対策についてであります。  昨年の十月には、府中町で唯真ちゃんが死亡するなど、悲惨で陰湿な児童虐待の事案が本当に後を絶ちません。なぜ子供のとうとい命を守ることができないのでしょうか。この事案に関しては、今月一日に検証委員会の提言が出されましたが、本定例会の知事説明においては、それを踏まえて、児童虐待防止対策を強化するため、その中心的な役割を担う県こども家庭センターの体制強化を行うとのことでした。ここには私自身も幾度か足を運び、お話を伺っていますが、職員の皆さんは使命感を持ち、一生懸命頑張っておられます。しかしながら、児童虐待の通告、相談件数が増加する中で、現場の職員が非常に多くの事案を抱え、その対応に追われており、果たして人員配置が足りているのかと疑問であります。児童虐待の根本的な解決に向けて、学校や警察、医療機関などの関係機関との十分な連携を図ることが求められている中で、センターの職員が現在の業務でもう精いっぱいとなり、連携強化に向けてふえるであろう事務対応までしっかりと行えるのか、心配でもあります。  そこで、まず、このような観点も踏まえて、県こども家庭センターについて、今回言及されている機能強化とは具体的にどういったものであり、何を目指したものであるのか、お伺いいたします。  次に、連携強化に関する虐待情報の取り扱いについてであります。  今回の唯真ちゃんの件のように、各所の虐待情報の伝達が不十分であったことを受け、今後改善していくこととなったわけですが、では、どこまでの情報をどうやって、だれに伝えていくのかなどについて、きちんとした線引きが必要であると私は感じています。そうした情報が不用意に周囲に漏えいすることでトラブルが発生したり、何より子供を傷つけるようなことがあっては絶対にいけません。特に、性的虐待に関する情報の扱いなどは細心の注意が求められると思いますし、そうした情報を受けた側も適切な対応が求められるわけでありますが、県として、こうした情報のやりとりについてどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。  次に、県を越えた虐待情報の取り扱いについてであります。  そうした連携については、県内でのことを想定されていると思いますが、では、虐待児童が県外へ転出する場合や、あるいは他県から虐待を受けた子供たちが転入してくる場合の情報の取り扱いについてはどうするのでしょうか。私は、虐待問題は決して広島県だけの問題ではなく、全国的に解決すべき問題である以上、例えば、こうした情報に関し全国統一の情報フォーマットを作成し、子供たちの転入・転出の場所を問わずして、そうした情報がきちんと伝えられ、そして、適切な対応が受けられるよう、そのスキームづくりを行ってはいかがかと思います。  そこで、広島県として、そうした取り組みを全国に呼びかけていくおつもりはないか、そして、県を越えた情報の取り扱いについてどのように考えておられるのか、その方針をお伺いいたします。  次は、児童虐待の防止に向けた予防啓発についてであります。  虐待撲滅に燃える県の思いもそれが伝わらなければ意味がありませんが、逆に、保護者が少しでも虐待問題について知る機会があれば状況も変わるのではないでしょうか。今こそ虐待の未然防止に向け、さらに力を入れて取り組むべきです。県は、育児に困難を感じている保護者に対してはペアレントトレーニングを実施しておられますが、そうした取り組みを行いつつ、一方では幅広い啓発活動をしてはいかがでしょうか。例えば、妊婦さんや乳幼児の健診、予防接種などで保健所等へ出向いた機会にあわせて、児童虐待防止の啓発ビデオを視聴してもらう。そして、それは希望者に対してではなく、例えば自動車の免許更新の際、ビデオを必ず見るように、あえて全員に見てもらうようにしてもよいと私は思っております。大きな社会問題となっている虐待のことでもあり、たとえ半強制であっても、そこに子育て情報などのこともうまく盛り込めば、きっと新たな気づきも得られるものだと私は思います。  そこで、現在、県が取り組んでいる虐待を未然に防ぐための取り組みで、どれほどの効果があり、そして、どれぐらいの子を持つ親にそれらが周知されているとお考えでしょうか。そして、今申し上げたように、さらに踏み込んで、必須のような形でこうした啓発事業に参加してもらうことについて御所見をお伺いいたします。  質問の第三は、領土・領海への正しい認識をはぐくむ教育の徹底についてであります。  今、我が国のシーレーンを脅かす事件が連日のように報道されており、私も危機感を持っております。これから先、未来永劫、この国が独立国家としての誇りを持ってその尊厳を守っていくとするならば、やはり、まずは子や孫の世代に正しくこの国のことを伝えていくことが肝要であります。昨年の八月、我が国固有の領土であります竹島に当時の李明博韓国大統領が電撃訪問しましたが、そのことを報じたニュースの中で、二十代と思われる女性がインタビューの中で、独島はもともと韓国のものなのだから訪問は当然だと思うという受け答えをされていました。驚いたと同時に、世代を超えて、そこまできちんと言わしめるのは、私は教育以外にないと思っております。  さて、一方、我が国ではどうでしょうか。全国の青年経済人などで構成され、まちづくりや人づくりに取り組んでおります公益社団法人日本青年会議所が、平成二十三年七月に、全国の高校生四百人に対して日本の国境をかかせる調査を行いました。(パネルを示す)どういった調査かといいますと、こちら、ちょっと見えにくくて申しわけないのですけれども、この地図をごらんいただきまして、知事もちょっと見ていただきまして、こういった地図なのですけれども、北方領土と、そして竹島、そして尖閣諸島付近の三つの地図、この中でどれが正しい国境線かを選ばせるという問題でございました。正確には、これは線がない。国境線を引けということなのです。これはまだ選べるからいいと思うのですけれども、この中のどれが正しい国境線か、皆さんおわかりでしょうか。ちなみに正解はすべて二番であります。改めて地図を見ると案外難しいと思われるのですが、一度しっかりと学んでおけば忘れることはないと思っております。  この問題について、全問を正解したのはわずか七名、全体の一・八%だったとのことであります。ちなみに、大人についても、全問を正解できたのはわずか一割にも満たなかったとのことであります。これらは、まさに、日本人としての根っこである我が国の国境や領土についてきちんと教えられておらず、国を愛する心を涵養するその土壌自体ができていないということにほかならないわけであります。しかしながら、新学習指導要領では、児童生徒に対して我が国の領土をきちんと理解させるようにうたってあります。そこで私は実際に教科書を見てみましたが、確かに国境線の記載自体はあるものの、わかりにくく、これで児童生徒の理解を深めることは困難であると感じました。  本県は、グローバル人材の育成に力を入れて取り組んでいるところですが、こうした大事なこともわからずして真の国際交流などできませんし、自信と誇りを持って国際社会で活躍することは困難ではないでしょうか。まずは、県内の児童生徒への領土・領海教育を率先して積極的に取り組むべきであり、是正指導以降、他県に先駆けて教育改革に取り組んできた本県なら、あえて国や他県の動きを待つまでもなく、それができるはずです。  そこで質問ですが、第一に、本県の児童生徒に関し、果たして我が国の国境や領土について、どの程度理解が定着していると認識しておられるでしょうか。十分、不十分、不明、いずれにしても、その根拠と所見についてお伺いいたします。  次に、国の方針等を待たずして、本県が独自に領土・領海への正しい認識をはぐくむ教育の徹底に取り組むことができるのか否かをお伺いいたします。さらに、それらを踏まえて、こうした認識をはぐくむ教育の徹底に向けて、今後どういったビジョンを持って具体的に取り組むおつもりなのか、教育長にお伺いいたします。  領土・領海や国境を正しく教えていくことの先には、日本の排他的経済水域、いわゆるEEZの問題が関係しております。日本の領土面積自体は世界第六十位でありますが、領海及びEEZの総面積では世界第六位の国であり、そこから享受する恩恵ははかり知れないものがあります。こういったことを知っていれば、なぜこうしたことが重要なのかも理解できると思います。国益の重要性を教育していかれることを要望し、次の質問に移らせていただきます。  質問の第四は、生徒指導のあり方についてであります。  昨年末、大阪市内の男子生徒が体罰により自殺するという大変痛ましい事件に端を発し、現在、体罰を初め、生徒指導のあり方についてさまざまな議論が巻き起こっております。確かに体罰は学校教育法においても明確に禁止されており、これは明治初期のころから一貫して続いているのであります。一方で、先日、私と同世代、百三十名程度の人に、昔、先生にたたかれたことがあるかどうかを聞いたところ、ほぼ全員が手を挙げました。まさか、私たちのほとんどが間違った教育を受けてきたとは思えないわけですが、であるならば、あのとき先生にたたかれたことは何と呼べばよいのかと素直に思うところであります。また、実際にたたかれることはなくても、どこかで悪いことをしたらたたかれる、廊下に立たされるといったおそれが、悪さに対する抑止力になっていたことも間違いないと個人的には感じております。生徒指導に熱心な教員の存在が、生徒に対する抑止力ではなくなってしまうことを私は危惧しております。  県教育委員会では、大阪での事件を踏まえ、早速体罰の根絶に向けて、学校や市町教育委員会に対する指導通知を発するとともに教員用の手引を作成し、それを用いて教員研修を実施するよう学校等に求めております。しかし、体罰かどうかは、個々の具体的な行為等に基づいて教育委員会が判断するものであり、数値などの明確な基準があるわけではありません。十分廊下に立たせるのはよくて三十分だと体罰ですとか、手のひらびんたはよくてグーで殴るのはだめですよ、そんな議論はできるわけありませんし、それを細かく決めることこそがよいとも思いません。ですが、だからこそ児童生徒、そして教師、親、教育委員会の間に揺るぎない信頼関係が求められているのだと思います。  また、手引においては、体罰による影響として、体罰を加えた教職員は、職務上の義務に違反したものとして、懲戒処分や行政措置という行政上の責任等を問われるだけでなく、暴行罪、傷害罪という刑事上の責任や不法行為に基づく損害賠償請求という民事上の責任を問われる場合があると示しております。犯罪行為は問題外としても、これでは生徒指導の現場で教職員が過度に萎縮するおそれがあり、問題行動を起こす児童生徒に対し、毅然とした指導ができるのか疑問であります。さらに、手引には体罰に該当しないと判定した事例というものも示されておりますが、このようなものが示されること自体、実は残念なものだと私は思っております。  そこで、まず、体罰の撲滅は本当に大切なことではありますが、一方で、では教職員が暴力行為に及ぶような児童生徒と対峙する場面において、どうやったら抑止力を発揮できると考えているのか、その具体的な方法等について教育長にお伺いいたします。  また、有形力の行使が教師の威厳を保つとは決して思いませんが、「先生、たたいてみろや、すぐに教育委員会に言うで」、こんなことを平気で口走る生徒がいる現状もあると聞いております。前銚子市長の岡野俊明さんも言われておりましたが、今、教師が子供たちのためにリスクを冒してまで、よし、鍛えようという気になるかどうかが問われているのだと思います。こんな時代だから、何も起きなければそれでいいのだという保身を動機とした事なかれ主義にならないとどうして言えるのでしょうか。  そこで質問ですが、児童生徒に対して、不正や悪さは決して許さないが、同時に必ず守っていく、そんな強さと優しさを持った教師をこれからどうやって育成していくのでしょうか。教師の威厳を保つべき方策とあわせてお伺いいたします。  質問の第五は、ひろしま創業サポートセンターによる創業支援についてであります。  県は、来年度、新規創業や第二創業など、多様な創業を積極的に支援するため、ひろしま創業サポートセンターを設置し、そうしたことを目指す企業等に対して、中小企業診断士やコンサルタント等の創業サポーターが専門的助言を行うこととしておられます。現在の厳しい経済状況の中で、それでもチャレンジしていこうというこの思いを形として支援していくことは大切なことだと思います。私自身、そうした支援を行うNPO法人で活動させていただく中で、その成功への難しさも感じていますが、県の今回の取り組みが実効あるものとなるよう、願いを込め、質問いたします。  まず、このセンターの支援対象先をどこまでの範囲で絞り込むのかということであります。限られた予算の中で効果を上げるためには、どんな業種でもよいというものではないでしょうが、一方で、ベンチャーのだいご味の一つには、ニッチ市場にスマッシュヒットを放つことでもあるとも感じています。  そこで、県として、具体的にどのような業種の創業支援を想定しておられるのか、知事にお伺いいたします。  また、そうした創業が具体的にどういった状態になるまで支援を目指すのか。県は三百件の創業を目指すとされていますが、果たしてその数字で県事業としての成果評価を行うつもりなのでしょうか。ほかにも雇用創出の数や、あるいは、例えば県への納税額等もあろうかと思いますが、このセンターの事業評価や目標設定をどう行うつもりかについてもあわせてお伺いいたします。  最後に、こうした創業支援は、広島商工会議所や広島市などでも取り組まれていると思いますが、そうしたところとどう連携を図るおつもりなのかについてもお伺いいたします。  創業、いわゆるベンチャーは、一回目はなかなかうまくいかず、その後のフォローなどを得ながら、二回目から動き出していくといったことを聞いたこともあります。支援の形も、人、物、金、情報など、さまざまなファクターが必要になってくると思います。特に、人、物などについて、県の持つ強みを生かしながら、粘り強く支援していただき、この広島で創業してよかったと思えるよう取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。  質問の第六は、マリンスポーツを活用した「瀬戸内 海の道構想」の推進についてであります。  先般開催された観光資源活用促進対策特別委員会において参考人の意見聴取が行われましたが、その際、旅行業を営む参考人の方から、海外からの観光客の招致に関して、マリンスポーツの需要が伸びているとの御意見がありました。ところで、マリンスポーツとは、実際にどのようなものがあると思われますか。(パネルを示す)本日、二回目なのですけれども、このフリップを用意しています。こうしたヨットであったり、シーカヤック、シュノーケリング、そして、スタンドアップパドルといってボードの上でこいでゆっくり楽しんでいく、そして、ウェイクボード。知事、一応見ていただいてもいいですか。こういったものがありますということでございます。このヨットとかシーカヤックとかシュノーケリング、いろいろな種類があるのですけれども、こうしたものはほんの一例で、マリンスポーツには、手軽なレジャー感覚のものから体験学習的なものまでさまざまなものがあるわけです。  現在、国においてはスポーツツーリズムを推進しており、スポーツを見る、するための観光だけではなく、周辺の観光要素や人々との交流も付加した新しい旅行スタイルというものを提唱しています。瀬戸内海は、美しい自然環境、景観を有し、波も穏やかであることから、サーフィンなど一部の競技以外のマリンスポーツに適しているのではないかと思います。また、現在、本県においては、「瀬戸内 海の道構想」の実現に向けてサイクリングなどの取り組みを進めておられますが、県内では、マリンスポーツのさまざまな大会も開催されておりますし、そこにこのマリンスポーツの活用を加えることで国内外からの観光客の誘致に取り組めば、この構想のさらなる推進に資するものだと考えます。ただ、まだまだマリンスポーツに関する情報発信が不十分であったり、マリンスポーツを楽しむ場所自体が少ないという声も聞いており、今後、漁業関係者を初め、いわゆる関係者との調整を図るなど、課題の解決に向けた取り組みも必要であります。  そこで、マリンスポーツを活用した観光客の誘致に対する課題は何であるととらえ、その解決に県としてどうかかわっていくおつもりか、お伺いいたします。  さらに、こうしたマリンスポーツを海の道構想の推進に活用することへの御所見もあわせてお伺いいたします。  以上で私の質問は終わりでございますが、最後に、来年度予算案において、二葉の里地区への移転整備に向けた調査費が計上されております広島東警察署について申し上げます。この移転整備については、これまで本会議等におきまして、私以外にも本当に多くの先輩方を含め、質問されてきたところですが、今ようやく実現に向け一歩踏み出そうとしています。厳しい財政状況が続く中ではございますが、関係の皆様におかれましては、引き続き御尽力いただき、広島東警察署の移転整備につきまして早期に実現させていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 7 ◯知事(湯崎英彦君) まず、重度障害児に付き添う家族への支援についての御質問でございます。  医療機関への入院中の看護につきましては、健康保険法におきまして当該医療機関の看護職員によって行われるものと定められており、また、障害者自立支援法におきましても、原則として入院時のヘルパー派遣等の支援は受けられないことになっております。これは議員御指摘のとおりでございます。このために、重度障害児の入院時の付き添いは、医師の許可を得て家族等が行っているというのが実態となっております。こうしたことから、重度の障害のある方の入院が長期に及んだ場合には、御家族の精神的あるいは体力的な御負担は大変なものであるというふうに認識しており、少しでもその負担を軽減していくことが必要であると感じております。  病院事業局職員が視察を行いました先進的な取り組みを行っております関東の病院におきましては、職員体制や施設の構造面において県立広島病院とは状況が異なっていると聞いております。これは、国立の、特に最先端の成育医療センターとなっておりますので、そういう意味におきましても、体制、構造面においての大きな違いが出ているのかなというふうに認識しております。そういうことから、直ちに同様の体制や施設を整備することは難しいのではないかと受けとめているところでございますが、付き添われております御家族の負担軽減のために、対応の可能なものからすぐにでも取り組んでほしいと病院事業管理者に要請しているところでございます。  県としては、重度障害児が最善のケアを受けられることが何よりも重要であると考えており、来年度、重度障害児の家族や医療機関等を対象にケア体制の実態調査を行い、関係法令との課題も整理した上で、他県の例なども参考にしつつ御家族の負担軽減策について検討してまいりたいと考えております。  また、国に対しましても、引き続き重度障害児とのコミュニケーションや介助をふだんから行っているホームヘルパー等を入院中も派遣できるよう制度改正を強く働きかけるとともに、県立広島病院も含めまして県民の皆様が安心して入院できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、児童虐待の防止に向けた予防啓発についての御質問でございます。  児童虐待は、児童の心身の健やかな成長を阻害するだけでなく、府中町で起きました児童死亡事案のように、生命を奪うといったことにもつながりかねないものであり、こうした痛ましい事案は絶対にあってはならないと感じております。  児童虐待が発生する要因はさまざまでございますが、地域からの孤立や育児に対する不安、子供への不十分な愛着形成等々、さまざまな状況があるとされているところでございます。このため、県では、これから親となる思春期世代を対象としました健やかな妊娠、出産、子育て等に関する講座の開催や、子育て不安や負担感を軽減するための子育てサポートステーションの運営、また、赤ちゃんとの生活を学ぶ親子の絆づくりプログラムの実施などに取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みの結果、子育て世代に県が行った調査によりますと、子育てに喜び、生きがいを感じる人の割合が、平成二十二年度の五七・七%から、若干調査の内容が異なる部分がございますが、平成二十三年度は六八・五%と一〇・八ポイント伸びていることから、一定の効果があり、周知が図られてきているものと考えております。さらに、県と同様に児童相談所を設置しております広島市との連携強化を図るため、昨年七月には、政令指定都市を有しております道府県として初めて、包括的に児童虐待防止対策を検討する局長級の協議体制を設置して事業を開始したところであり、今後、さらに松井市長とともに一層の取り組みを推進してまいりたいと考えております。  今後は、啓発事業がより実効性のあるものとするために、県がリーダーシップを発揮してさまざまな取り組みについて検討し、その中で効果が高いものについて親や地域社会に周知がなされ、かつ、全力で取り組むという広島県づくりに努めてまいります。  次に、ひろしま創業サポートセンターによる創業支援についての御質問でございます。  本県経済の持続的な発展を図るためには、新規創業や第二創業を活発化して将来の成長が見込まれる企業を数多く育てていくことが重要であることから、新年度、ひろしま創業サポートセンターを設置し支援体制を強化することとしたところであります。その支援対象につきましては、県内でのイノベーションの創出を広く具体化、加速化させる観点から、ものづくりやサービス業など、幅広い業種を支援してまいりたいと考えているところでございます。  来年度の成果目標は、新たな創業件数を三百件としておりますが、創業前から実際の創業を挟んで、おおむね最長二年間程度、成長段階やニーズに応じてきめ細かく支援することにより、創業後の事業継続や着実な成長促進を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みにあわせまして、支援を受けて創業した企業の経営状況を継続的に把握する中で、サポートセンターの事業効果について検証してまいりたいと考えております。また、県内の広島商工会議所などの各産業支援機関におきまして、既に創業セミナー等も行われておりますので、それらとの相互補完や連携を図りながら、より効果的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。  さらに、先般成立いたしました国の補正予算において、創業を行う者に対し、幅広い使途が認められる補助制度や創業後十年以内の企業等が新たな雇用を行う場合の人件費補助制度が創設されましたが、これらについても、サポートセンターで一体的に運営することにより、中核的な創業支援機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 8 ◯議長(林 正夫君) 病院事業管理者大濱紘三君。         【病院事業管理者大濱紘三君登壇】 9 ◯病院事業管理者(大濱紘三君) 県立広島病院におきます重度障害児の看護体制についてお答えいたします。  入院中の子供さんの精神的安定性や円滑な治療、看護のためには、病院スタッフと家族の皆様、さらには関係者が一体となって取り組むことが、子供にとって最も望ましいと考えております。  また、重度障害などのある患者さんに関しましては、一病院では解決できない多くの課題があるということも周知のとおりであり、中でも付き添っておられます家族の皆さんに対しましては、県立広島病院といたしましても可能な限り、その負担軽減に向けた取り組みが必要であるという認識を持っております。  このようなことから、小児医療等において先進的な取り組みを行っております国立成育医療研究センターなどに病院事業局職員を派遣し、現地視察を行いましたが、視察先では、充実した医師や看護師の配置に加え、病棟中央にスタッフステーションが配置され各病室の様子が見渡せるようになっているなど、県立広島病院とは病棟そのものの構造にも大きな違いがあるところでございました。そのため、病院事業局といたしましては、付き添われております御家族の一層の負担軽減のため、当面の対策としては、看護補助者の増員や勤務体制の見直しなど看護体制の充実強化を行うとともに、モニター等の設備面での改善等につきましても、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。  今後とも、県民の皆さんに愛され、信頼される病院を目指しまして、患者や御家族の御意向などを十分に尊重しながら、安心して入院していただけるよう、御家族への支援体制の改善に努めてまいります。 10 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 11 ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 児童虐待の防止対策について、三点お答えいたします。  まず、県こども家庭センターの機能強化についてですが、今月一日に、外部の有識者で構成される検証委員会からいただいた報告書では、こども家庭センターの機能強化についての提言をいただいております。本提言を受け、県といたしましては、二つの立場、一つは児童虐待対応の第一線に立つ立場、もう一つは、市町や関係機関それぞれの役割分担に基づいた体制が不可欠と考えている中で、その中核的立場、この二つの立場で、こども家庭センターのあり方について機能強化を図ることといたしました。  具体的には、第一線の立場として、児童福祉司などの専門性を有した職員の配置や福祉分野の専門職員の採用の検討などの長期的視野に立った体制整備、リスクアセスメントや援助技術習得のための研修等の体系的な実施による職員の専門性の維持・向上を図っていくこととしております。さらに、連携体制の中核的立場として、個別事例対応への援助、市町要保護児童対策地域協議会への参画、相談体制整備に関する助言や研修等の技術援助機能の強化などを着実に実施できるよう、体制の充実を図りたいと考えております。  二点目は、連携強化に関する虐待情報の取り扱いについてでございます。  府中町の事案は昨年十月一日に発生し、同じ月の十八日には呉市の医療機関が探知した虐待事案で容疑者が逮捕されました。これらを受け、県といたしましては、十一日後の十月二十九日には県医師会と、その三日後の十一月一日には警察本部と、情報共有のあり方に関して協議を開始いたしました。その後、今月一日には検証委員会の報告書をいただき、その中でも関係機関の間で円滑な情報共有や情報提供を図る必要があるとの指摘がなされているところでございます。  県といたしましては、既に協議を開始している警察や医療機関との情報の取り扱いについて実効性のあるものとすべく、さらに協議を重ねてまいりたいと考えております。また、教育委員会においても、今月十四日に、学校間での情報共有を行うための通知を発出したところでございます。この情報共有の取り組みは、相当効果的であると考えていることから、さらに踏み込んで未就学児についても広げられるよう、保育所等に働きかけてまいります。  今後は、議員御指摘のプライバシーの保護にも十分配慮しつつ、児童虐待防止に必要な情報が確実に伝達されるよう、こども家庭センターと関係機関との連携に当たっては統一的なルールの明確化や情報伝達の複線化を図るなど、新たな仕組みを構築してまいります。  三点目は、県を越えた虐待情報の取り扱いについてですが、児童相談所、本県の場合はこども家庭センターですが、児童相談所はそれぞれ管轄区域が定められており、管轄区域を越えて虐待を受けている児童の転居などがあった場合は、転居先の児童相談所に対して通告するよう法律等で規定はされております。しかしながら、具体的な引き継ぎ方法等は定められていないことから、全国児童相談所長会においては、平成十九年七月に、このような場合の取り扱いについて申し合わせを行い、速やかな情報提供とケース移管、移管前後の温度差のない対応、議員御指摘の標準様式による連絡などを定め、本県もこれに基づいた対応を他県に移管する場合に行っておりますが、全国での統一的な実施がさらに徹底されるよう、例えば、先ほどの全国児童相談所長会の場ですとか、ことし五月に本県で開催される全国主要都道府県民生主管部・局長の会議の場などで、積極的に他県に呼びかけてまいりたいと考えております。  また、県教育委員会では、今回の事案を踏まえ、全国でも先駆的な取り組みとして、先ほど申し上げた県内の学校間での虐待情報の共有を始めたところですが、こうした取り組みが全国に広まれば、転居等の際の児童の安全確保に一段と効果を発揮するものと考えており、今後、機会をとらえて、本県教育委員会の取り組みを全国に紹介してまいりたいと考えております。 12 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。         【商工労働局長津山直登君登壇】 13 ◯商工労働局長(津山直登君) マリンスポーツを活用した「瀬戸内 海の道構想」の推進についてでございます。  「瀬戸内 海の道構想」では、七つの戦略テーマの一つとして、里・海・島の五感体感ツーリズムを掲げまして、シーカヤックやカヌーなど瀬戸内の自然を体感する観光プログラムの開発を目指すことといたしております。しかしながら、構想の推進に当たりまして、他地域との差別化が図りやすい食やクルーズ、サイクリングをテーマとした観光振興等に現在重点的に取り組んでおり、現時点では、マリンスポーツ人口等の実態も十分に把握できていない状況にございます。  マリンスポーツについては、瀬戸内らしい記憶に残る体験として、誘客促進に寄与する可能性は高いと認識しており、まずは現状の把握に努めるとともに、その普及促進に向けまして、どのような課題があるのかなど、検討を進めてまいりたいと考えております。 14 ◯議長(林 正夫君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 15 ◯教育長(下崎邦明君) 三点についてお答え申し上げます。  まず、領土・領海への正しい認識をはぐくむ教育の徹底についてでございます。  我が国の領土や領海につきましては、すべての児童生徒が学校教育の中で学習しておりますが、定着状況については、県として調査を実施していないことから実態については承知できていない状況でございます。グローバル化が進展する中で、我が国の将来を担う児童生徒が、国境が持つ意味について考えたり、我が国が正当に主張している立場に基づいて当面する領土問題や経済水域の問題などを考えることは、大変重要なことであると考えております。  小中学校におきましては、すべての社会科の教科書に我が国の位置や領土の問題が取り上げられており、地図帳や地球儀などで具体的に調べ、我が国の領土を地図に書きあらわすなどの指導が行われております。また、高等学校の地理や現代社会におきましても領土問題の現状や動向を扱うこととなっており、北方領土や竹島、尖閣諸島について取り上げるとともに、排他的経済水域などについて指導をしております。  国が示した教育内容について県教育委員会が独自の創意工夫により指導を行うことは可能であり、今後、社会科の指導主事会議において領土や領海に関する学習について取り扱うとともに、領土問題に関する全国的な研修会に参加した教員を講師とした研修会を実施するなど、日本の領土や領海についての指導の徹底を図ってまいります。  次に、児童生徒に対する抑止力の発揮についてでございます。  教育委員会では、体罰に特化した研修資料を作成するなど、体罰の根絶に向けた取り組みを進めているところでございます。各学校において、問題行動に対する統一した指導基準や指導の手順などを示した生徒指導規程を作成し、それに従って、すべての教員が同一歩調で間違った行為は絶対に許さないという毅然とした指導をやり切ることにより、その姿勢を感じ取った児童生徒に自己規制が働くものと考えております。  教員に暴力を及ぼすような児童生徒についてはできるだけ多くの教員で対応し、暴力を振るえないように抱え込むなど慎重に制止した上で別室に移動させ、落ちつかせた後に反省させるよう指導しているところでございます。  次に、強さと優しさを持った教師の育成と教師の威厳の保持についてでございます。  問題行動等における指導では、児童生徒に真摯に向き合い、いけないことはいけないと毅然とした態度で粘り強く行う指導と、児童生徒の心に寄り添う指導の両面を組織的に行う必要がございます。体罰や物理的な実力行使ではなく、これらの指導を積み重ねることにより児童生徒が規範を守るべき理由をみずから理解し、規範意識が醸成され、児童生徒との間に信頼関係が築かれるものと考えております。  教育委員会といたしましては、ロールプレイなどの実践的な研修を進めるとともに、来年度、最も厳しい学校に生徒指導集中対策のためのプロジェクト・チームを派遣し、生徒指導規程を踏まえた指導をすべての教員が組織的にやり切ることの意義と効果を実感させ、問題行動への具体的な解決法を体得させるなどにより、こうした指導ができる教員を育ててまいります。
    16 ◯緒方直之君 議長……。 17 ◯議長(林 正夫君) 再質問を許します。緒方直之君。 18 ◯緒方直之君 失礼いたします。手短に再質問させていただきたいと思いますが、まず、いろいろと今回率直に、少し時を越えるような答弁をいただいたというふうには感じております。その中で、商工労働局長からは、マリンスポーツについての課題について、まだまだということがあったのですけれども、まだまだというのは、逆に何でもできるということだと思います。特にマリンスポーツをやっている人間には、結構いろいろな思いを持って、このまちを活性化させたいと思っている人がいっぱいいますので、ぜひそういった若い人の声も聞いてやってください。  それと、最初に知事から、虐待に関して周知徹底し、効果が上がってきているという御説明がございました。五八%弱が、今六八%くらいまで上がってきている。本当にすばらしいことだと思うのですけれども、ただ、虐待というのは、その残りの三割、そういったものをまだ受けられていない方が起こす可能性も高いのではないかというふうにも感じておりますので、ぜひそういった周知、一〇〇%に行くまで取り組んでいただければということを感じております。  その中で一点、質問をさせてください。重度障害児の看護体制についてであります。  知事からも、そして、病院事業管理者からも、本当に前向きな答弁をいただけたと私は感じております。知事からも、本当にこうした現状は問題であって、そういった負担軽減をしていくことが必要だと感じているという言葉もいただきました。これから、その中で対応可能なものからということがありましたけれども、具体的にどういったものからされていくおつもりなのかなということを感じております。そして、その中で、どうしてもこの問題で言われるのが、結局は病院サイドから、付き添い許可願を保護者から出してもらっているのだと、だから付き添いをしてもらっているのだというのが、どうしてもそのベースメントにあるのではないかと思うのです。  では、入院するとき、その付き添い許可願というものを一体いつ受け取られていますか。病院の手続、入院の手続がもろもろ進みました、お子さんが入院しています、ところで、もし付き添いをされたいときには、付き添い許可願というものを出してくださいというのであればわかるのです。しかし、実際には、入院するときに必要なもろもろの書類の中に、付き添い許可願は一緒に入っているわけです。そしたら、もうそれにサインしないと、何か書類として不備なのではないかというふうにとらえられてしまう。そこが大きな問題なのではないかと思っています。  そして、保護者は、そうはいいながら、心の中でこれはおかしいのではないかと感じていても、実際に子供を見てもらう病院に対して、堂々と声を上げることができるかどうか、これをお考えになっていただきたいと思います。極端に言えば、もし何か言ったら目をつけられてしまうのではないか、そんなことはないのはわかっていますけれども、目をつけられてちゃんと見てもらえなくなるのではないのか、出されてしまうのではないだろうか、そんな不安も現状としてあります。  ですから、先ほど、知事の答弁の中でもできることからというふうにありましたが、まずこうした、小さなことかもしれませんけれども、付き添い許可願を出すタイミングから、ぜひ改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まず、これについてお伺いし、そして、先ほど、病院事業管理者からも答弁がありましたとおり、こういった看護は、病院、そして親、そういったものの協力体制の中で見ていくものだと、それはまさにおっしゃるとおりだと思います。しかし、現状、保護者の方が本当にもう極限状態に追い込まれているのも事実だと思います。では、現在入院していらっしゃる方が、すみません、あした、ちょっともう本当にどうにもならないので、付き添い許可願を取り下げさせてくださいと言った場合に、それは認められるのか、取り下げを受け取っていただけるのかどうか、二点についてお答えください。お願いいたします。 19 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。病院事業管理者大濱紘三君。         【病院事業管理者大濱紘三君登壇】 20 ◯病院事業管理者(大濱紘三君) ただいまの再質問に対しましてお答え申し上げます。  重度障害児の患者さんが入院されたときの御家族の付き添いが強制的なものではないかというふうに御家族の皆さんに受けとめられているということに対しましては、もしそういうことがあるとすれば、まことに遺憾であり、私どもの本意ではないということを改めて申し上げておきたいと思います。  先ほどありましたように、付き添い許可願というのを、健康保険法等で、提出するということが一つの決まりになっておりますので、それを出していただいて、それを認めるというのは一般的な病院の規則となっておりますが、これは強制ではありませんし、付き添いも、一たん出すと二十四時間、入院中ずっとという意味ではなくて、それを一回出していただけると、自由に来ていただいてもいいというように御理解いただきたいと思います。  もちろん入院中に一時的に、あるいは一日、あるいはそういうときに付き添いができないというときには、十分言っていただいて、その都度看護師の巡回の間隔を縮めたり、ほかの人たちがその患者さんを見守るという体制をとっておりまして、付き添いができないという患者さんも実際にはいらっしゃいます。そういうことに対しましては、それがふさわしい病室に患者さんに移っていただいてモニターをつける、そういうようなことに対して対応しているわけであります。  今回、私どもは看護補助者をつけたいというふうに言っております。これは、また新年度ですから間もなくですけれども、四月からの看護体制、病院の中の全体の見直しの中で、早速そういう方々を優先的に配置するなどして、御家族の皆さんがその病室から出られるときには、その人が優先的にその患者さんを見守るというような体制がいいのではないか、これは試行ですけれども、そういうふうなものをやらせていただいて、また皆さんの評価をいただいて、体制を充実するようにさせていただきたいというふうに思います。  なお、付き添い許可願の書類の提出は、入院時のもろもろの書類の中に一括してお渡ししているというのは、御指摘のとおりであります。しかし、それを提出しないといけないというようなことを言っているわけではありませんが、最初に申し上げましたように、その書類の中でそれを出さないといけないというふうに思われて、強制だというふうに考えられる人がいたら、それは本意ではありませんので、これは病院の担当者等に十分話をしてください、そして、お互いが納得する形で、その患者さんが入院されて退院されるまでの間、最善の医療が提供できるように一緒に協力しましょうという体制を、なお強化させていただきたいと思っております。 21 ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時三十三分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時一分開議 22 ◯議長(林 正夫君) 出席議員五十四名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。宮 政利君。         【宮 政利君登壇】 23 ◯宮 政利君 皆さん、こんにちは。広島県議会民主県政会の宮 政利でございます。今回の質問は一問一答の方式で、サスティナブル、持続可能性と見える化や共有化の推進を共通テーマにして質問いたします。  質問に入る前に一言申し上げます。先般、本会議で、広島朝鮮学園に対する私学振興補助金について、計上済みの本年度予算の執行を、北朝鮮が核実験を強行したことで県民理解が得られないとの判断で見送るとのことでした。北朝鮮による核実験やミサイル発射実験は、朝鮮半島を初め、東アジア、世界の平和と安全を脅かし、県民の切実な願いを踏みにじる蛮行です。しかし、現在、同学園で学んでいる児童生徒たちはほとんどが韓国ですが、朝鮮半島にルーツを持つ子供もいれば、日本国籍の子供たちもいます。これからも日本社会で暮らす子供たちであり、彼らには何の責任もございません。その保護者らは国内法に従って国税や地方税を負担しているのです。国と国の関係で外交上の政治的な制裁措置がされることは理解できるとしても、何の非もなく同学園で学ぶ子供たちに、こうした影響が及ぶことは非常に残念であります。人権を尊重し、温情ある地方行政の執行を要請するものです。  それでは、質問席に移動します。(質問用演壇に移動)  それでは、第一の項目として、新年度予算の全体像に関連してお伺いいたします。  一点目に、イノベーションに必要な環境要素とフレームワークとして整理された政策パッケージの考え方についてお尋ねいたします。  県が昨年十二月に公表した県政運営の基本方針二〇一三は、事実上の予算編成の方針であります。この中では政策的経費枠として一般財源五百十二億円を確保できるとしてあります。一方、決算特別委員会に提出されました二〇一一年度の主要施策の成果に関する説明書は、人づくり、経済成長、暮らしづくり、地域づくりの四分野で成果目標の達成状況を検証し、主要事業の成果についても、同じく四分野別に調整した上で説明されています。  私は、PDCAの仕組みと見える化が一層整ってきたと理解いたしました。しかし、基本方針二〇一三では、イノベーションの創出に必要な要素を四つの政策分野を横断した政策パッケージとして整理し、新たに四つの視点が示され、事業の性格を逆に難解にしたように思われます。ある職員は、これまで予算の編成作業自体に膨大な労力が費やされ、図らずも予算の執行や管理面はその悪影響を受けていた、湯崎知事による成果主義の導入は、編成時の労力を執行管理へ振り向けることに貢献していると述べていました。今回の四つの視点という唐突な新機軸にパッケージされたからといって、当該事業がマトリックス体制で執行され、その効果が相互に補完されるというわけでもないようでございますから、個々の事業の性格が、ともすればあいまいになってしまうことを懸念しています。  そこで、まず、この環境要素とフレームワークという考え方の導入は、県民に対してどのような説明効果をねらったものなのか、また、予算編成に当たって、執行管理に共通する価値観としてどのように実際の編成作業への共有化を図られたのか、知事にお伺いいたします。 24 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 25 ◯知事(湯崎英彦君) 県政四年目を迎えます平成二十五年度におきましては、これまでのさまざまな取り組みを起点として、本県を新たな成長軌道へ進化させる年と位置づけ、新しい価値を生みだすイノベーションを通じて、その原動力となる経済成長を促し、新たな雇用の創出や所得の向上につなげていくことを政策の基本に掲げているところでございます。その上で、施策や事業につきましては、新たな経済成長や人づくりなど、四つの政策分野のこれまでの取り組みを振り返り、イノベーションを継続的に起こしていくためにどのようなことが必要かという観点から、施策の大きな枠組みを整理したところであり、これをフレームワークと呼んでおります。具体的には、ダイナミックな事業環境の創出、多様な人材の集積、その人材の家族にとっても生活しやすい、ファミリー・フレンドリーな魅力づくり、社会で活躍する人材の教育を、イノベーションの創出に向けた特に重要な環境要素として焦点を当てて、四分野を横断して施策を組み合わせた上で、これを政策パッケージとしてお示ししたところであります。  また、こうした考え方は、県政運営の基本方針の検討段階から、経済財政会議における議論と並行して、庁議であります経営戦略会議などを通じて議論を重ねて、個別事業につきましても、関連する事業の執行モニタリングの状況を踏まえた上で、次年度に向けた取り組みのねらいや目標、目標達成に向けた課題、課題解決に向けた取り組みと費用対効果などの検討を進めてきたところでございます。  さらに、今年度は、新しい試みの一つとしまして、昨年夏に各局の部長級の職員を一堂に集めた合宿形式の合同政策会議を開催して、私も加わりまして、イノベーションの創出を基本とした来年度の施策の方向性について、それぞれの担当分野だけでなく、局の垣根を超えて集中的な議論を重ねて、意識共有を図ってまいりました。こういった過程を通じまして、一つ一つの施策における課題や目標が明確になり、平成二十五年度の予算編成段階におきましても、旧来の予算を重視する発想から転換して、県民の皆様に対して、目指す成果とそのための事業を説明するという成果主義の観点から事業を組み立てることができたのではないかと考えております。  今後、施策の推進に当たりましては、個々の事業実施の現場におきまして、職員一人一人が共通の価値観を持った上で成果を常に意識し、基本動作として成果重視のマネジメント、いわゆるPDCAを徹底することによって着実に成果につなげてまいりたいと考えております。 26 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 27 ◯宮 政利君 モニタリングも踏まえて、部長クラスの合宿も踏まえて、どちらかというと、私には内部管理的なマネジメントの側面が強く感じられまして、それはそれで有効なことだと思いますが、県民に対してわかりやすいというスケールが少し不足しているのではないのかという懸念がございましたので、あえて聞かせていただきました。  続いて、二点目として、政策的経費枠の設定についてお伺いしたいと思います。  二月十四日に発表されました資料の中に、施策マネジメントの実施状況というものがあります。成果目標の新設、定量化とともに目標を修正した理由等々も解説してありまして、大変意義あることと考えています。ですが、これも四分野六十四施策二百二十三ワークを点検した結果、イノベーションに必要な環境要素とフレームワークにある新たな四つの視点を形成する必然性に少し結びついていないように思われますし、紙面では言及もありません。ましてや、予算の要求作業あるいは内示は、調達する特定財源等の理由もありまして、広島県のホームページでは、二月十四日までは従来どおり部局別の縦割りでの公表スタイルになっております。  最も広い意味の政策的経費は、施策及び事業案の概要という冊子では、法的義務負担と経常的経費だけを除いた二千二百八十七億円と表現したページもあれば、ホームページで編成状況を公開している主要事業は、公共事業を除いて百十八本でありますけれども、総額千八十七億円、そのうち一般財源は、私の計算では四百二十一億円になります。基本方針二〇一三が調達可能としておりました政策的経費枠、一般財源五百十二億円には届いておりません。加えて、政策的経費の枠内に、ほぼ経常的な支出と考えられる私学助成費百五十億円と単県福祉医療費七十二億円、また、公立大学交付金三十七億円が含まれていることにもやや違和感がございます。  さらに、重点施策への集中的な取り組みとして、イノベーション創出に向けた四つの視点に沿って、イノベーションを通じた新たな価値の創造として八十一億円分の事業と、広島の強みや基盤を生かした政策として四十億円分の事業が説明されておりますが、後のページでは、それらは再び四つの政策分野への重点配分として百二十一億円を準備したとの表現に戻っています。  そこで、この政策的経費とはどのような内容や事業を県民に示して、その意図やその効果についてどう県民との共有化を図ろうとしているのか、総務局長にお伺いいたします。 28 ◯議長(林 正夫君) 総務局長鈴木 清君。         【総務局長鈴木 清君登壇】 29 ◯総務局長(鈴木 清君) お答えいたします。  本県におきましては、予算編成に当たりまして、どのようにすれば施策や事業の目標が達成され、より大きな効果が発現するのかといった観点から、どの事業に幾らお金を使うのかという最適配分をしているところでございまして、予算主義から成果主義への転換を図っているところでございます。したがいまして、施策及び事業につきましては、資源の配分が多いものが、必ずしも優先順位が高いものではないと考えております。  お尋ねの政策的経費でございますが、福祉医療関係費や税交付金などの法的義務負担経費、人件費、公債費といった経常的経費を除いたものでございますが、具体的には、県の政策判断により実施可能な経費として、公共事業費のほか、事務事業などの一般事業費が含まれているところでございます。このため、政策的経費につきましては、毎年度の予算編成方針におきまして、法的義務負担経費や人件費マネジメントなどを踏まえた経常的経費の支出見込み額、さらに、特別の財源対策による財源確保見込み額を踏まえ、一般財源ベースの支出可能額を設定しているところでございます。  また、予算編成過程におきまして、政策的経費のうち主要な事業につきまして、事業の目的や内容、必要な事業費及びその財源、事業による成果目標などをホームページに公表することによりまして、県民の皆様との情報共有を図っているところでございます。  引き続き、予算編成過程などの公表におきましては、県民の皆様に対し、よりわかりやすいものとなるように工夫してまいりたいと考えております。 30 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 31 ◯宮 政利君 県判断で策定可能なものが政策的経費だということでしたけれども、類似の言葉がやはりいろいろなページに登場してくるというのは、ちょっと理解の妨げになる可能性があるのではないでしょうか。もう少しフィットする言葉があればいいのですけれども、そういう同じようなカテゴリーで見えるところにさまざまな事業がつながっているというふうに理解されると、ちょっと理解が難しいのではないかということで指摘いたしました。  県は、これまでも予算編成の過程を含めて見える化を進めてこられたのは承知しております。しかし、時系列でも普遍性が担保されていかないと、サプライサイドの都合による事業説明というふうにとらえられかねません。県民起点の発想から、緊急度や優先順位等について合意を形成し、共有化を図る重要な作業であるということが伝わりにくいといったおそれがあります。県が公表する新年度予算というのは、主要事業の目的や成果を県民と共有するための最大のアナウンスチャンスであるというふうに私は思っておりますので、これを存分に生かすことで、「おしい広島県」にならないように努めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に続けてまいります。  第二の項目として、新年度予算の歳入についてお伺いいたします。  一点目に、県民税の二〇一三年からの退職所得控除の廃止、所得割分の復興増税分についてお伺いします。  この歳入は、試算ですが、単年度で一億四千万円、そのうち十年間分を緊急防災・減災事業に充当することとしています。県税ですから当然一般財源ではあるのですが、法では特定財源的に扱われることになっています。そこで、この増税分を充当すべき緊急性について、どのように意識が共有され、緊急性を満たす事業の判定がなされたのか、危機管理監にお伺いいたします。 32 ◯議長(林 正夫君) 危機管理監本瓦 靖君。         【危機管理監本瓦 靖君登壇】 33 ◯危機管理監(本瓦 靖君) 本県は、平成二十年に策定いたしました広島県地震防災戦略に基づき、地震被害を効果的に軽減する防災・減災事業を総合的かつ計画的に推進してまいりました。そうした中、東日本大震災が発生したことから、学校の耐震化を加速するとともに、大規模地震等における災害対策本部機能を確保するため、農林庁舎等の耐震対策などに取り組んでいるところでございます。  さらに、復興財源確保法等に盛り込まれた県民税の増税分などを活用し、命を守る観点から、防災・減災対策として実施すべき事業の中で、優先順位の高い事業に取り組むこととしたところでございます。具体的には、多くの県民の皆様が利用する大規模集客施設や防災拠点、あるいは災害時要援護者が利用する県立社会福祉施設などの耐震化や非常用電源の確保対策等を実施することとしております。  今後とも、災害時における被害を最小限にとどめるため、緊急性の高い事業を優先実施するなど、防災・減災対策の充実強化に積極的に努めてまいります。 34 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 35 ◯宮 政利君 防災戦略に基づいて、多人数が利用するといったところであるとか、災害時要介護者対策に注力されるということで、ぜひよろしくお願いしたいと存じます。  続いて、二点目の質問に移ります。  県民税の二〇一四年六月からの均等割五百円増分の復興増税に関連して伺います。  これは、個人については、森づくり県民税と全く同じ課税客体になります。所得に関係なく課税されるため、少額ながら逆進性があり、個人分について超過課税の税率を再考してはどうかと昨年の予算特別委員会で提案したところ、知事からは、森林の公益的機能の維持・発揮のために事業対象森林の見直しを行うということ、地域住民等が主体的かつ継続的に取り組む森林保全活動に重点化するということなど、制度の改善を行うという答弁でかわされました。  そこで、今後、森づくり県民税の個人分については逆進性を考慮して、事業量を見直すなどにより緊急避難的に県民税均等割の税率を再考してはどうかということを提案いたします。農林水産局長に再度御見解をお伺いいたします。 36 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。         【農林水産局長寳来伸夫君登壇】 37 ◯農林水産局長(寳来伸夫君) ひろしまの森づくり事業につきましては、県民共有の財産でございます森林を県民全体で守り育てる観点から導入したものであり、事業の主眼といたしましては、手入れのされていない人工林の解消と地域住民に身近な里山林の適切な管理を目指すものでございます。手入れのされていない人工林約五万ヘクタールにつきましては、公益的機能の発揮の観点から緊急に整備が必要な人工林約三万ヘクタールを間伐し、一方で地域に身近で住民が接する里山林約二十一万ヘクタールにつきましては、住民の意欲の高い地域から順次実施することといたしておりますが、現在の事業規模では人工林整備は年間約千百ヘクタール、里山林整備は年間約四百ヘクタールにとどまっているところでございます。  事業の実施に当たりましては、県民の負担も考慮する必要があると考え、事業延長の際に県が実施しましたアンケート調査でも、五百円が適切であるとの回答をされた方が約半数であったことなどを踏まえ、一人当たり五百円の負担を継続したところでございます。事業内容につきましても、住民参加型の事業を拡充するなど県民にとって幅広く活用できる仕組みとしたところであり、今後とも森づくり事業の広報を積極的に進め、さらに県民の皆様の理解が深まるよう努めてまいります。 38 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 39 ◯宮 政利君 アンケート調査のときには、多分復興増税が行われるということが考えに入っていないと思いますので、それを根拠にするのはいかがなものかと思いますが、これは事業を所管する農林水産局長に聞いても酷な話なので、全庁で考えていただきたいというふうに思います。  続いて、三点目に、地方交付税交付金に関連してお伺いいたします。  今作成中の地財計画にあります地方公務員給与費の臨時特例への対応が迫られています。私は、国の地財計画の公表前後で知事の表現が変わったという印象を持ちました。もともと地方交付税は地方固有の一般財源であるのに、相当分の地方交付税の充当先が緊急防災・減災事業費であると政府が説明したために、それまでの国と地方自治体の間の対立構図が、地方自治体と住民との利害が対立するような構図へと巧妙にすりかえられたように考えています。また、地財計画によりますと、住民税の年少扶養控除の廃止による増収分は、子宮頸がん等ワクチン接種基金事業など国庫補助事業の一般財源化に充当することとされています。つまり、事実上の特定財源化がひたひたと進んでいるところだろうと思いますが、このような政府の方針に対して、地方財政をあずかる知事の見解を改めて伺います。 40 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 41 ◯知事(湯崎英彦君) 国の平成二十五年度の地方財政対策が明らかになった際に、国に対しましては、本来、地方が自主的に決定すべき地方公務員給与の削減を前提として、地方固有の財源である地方交付税を削減することは、地方自治の本旨に反し極めて不適切な措置であること、こうした措置は計画的に財政健全化に取り組んでいる地方の行財政改革努力を適切に評価していないものであり断じて許されないことなどを、知事会等とも連携して強く主張したところでございます。  しかしながら、結果として地方交付税等が削減されたことから、要調整額が拡大し、財源調整的基金からの取り崩しを余儀なくされたところであり、本県の財政運営に大きな影響を及ぼしたところでございます。国に対しましては、これまでも繰り返し求めてきたところでございますが、地方の安定的な財政基盤の確立に向けて、地方交付税の原資となる国税五税の法定税率の引き上げや臨時財政対策債による補てん措置の解消等により、必要な地方の一般財源総額を安定的に確保するよう、引き続き強く求めてまいりたいと思っております。 42 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 43 ◯宮 政利君 今回の地財計画が自治の本旨に反しという言葉をいただきましたので、ぜひその線に沿って、今後も活動を強めていただきたいというふうに思います。  続きまして、第三の項目として、歳出面で特徴的な事業に関係して伺います。  一点目は、海の道プロジェクト推進事業についてお尋ねいたします。  一九八九年に県を挙げて開催した海と島の博覧会は、いわば圏域のインフラ整備を誇示するかのごとくのイベントでした。同様に、このプロジェクトが、現在のサイクリングブームに乗った一過性のイベントだけに陥ると、地域振興に直接、間接に結びついていかないというおそれがございます。このプロジェクトを、来年のしま博のPRや、あるいは場合によってはリハーサル、また、地域課題の解決法を探る手段として多角的に活用するという大きな戦略を描いて、その戦略の合理性や妥当性が地域の方々と共有されなければならないと考えています。もちろん、そうした効果が期待できなければ、イベントの配置で観光客がたとえ誘致できたとしても、地域の方々の心からのホスピタリティーにはつながっていかないのではないかという懸念がございます。  今年度の宮島は空前の来島者でにぎわいました。しかし、その他の地域では非常に限定的だった大河ドラマ「平清盛」の効果や、ほとんど地元では実感が得られなかった映画「ももへの手紙」などの効果の分析結果は、今後に有効活用されなくてはなりません。  そこで、このプロジェクト推進事業の効果指標として、島嶼部の漁業、農業あるいは後継者の育成や進行し続ける高齢化に対して、どのような項目を設定し、測定しようと考えておられるのでしょうか。これら効果指標の項目を含めた戦略について、地域社会の持続性に資するプロジェクトであってほしいという観点から、商工労働局長にお伺いいたします。 44 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。         【商工労働局長津山直登君登壇】 45 ◯商工労働局長(津山直登君) 「瀬戸内 海の道構想」につきましては、瀬戸内の魅力のある地域資源を活用いたしまして、観光を初めとする産業の活性化と交流人口の拡大によりまして豊かな地域社会の実現を目指すものでございます。その成果指標につきましては、現在、瀬戸内ブランド推進協議会で策定中のアクションプランの目標といたしまして、瀬戸内ブランドの認知度や瀬戸内を訪れる観光客数などを検討しており、あわせまして、例えば食のブランド化など戦略テーマごとの目標や進捗状況を検証する上で、さらに具体的な成果指標の設定も必要と考えております。  また、地域活性化の観点に立った取り組みということで、例えば、戦略テーマの一つとして最重点に取り組む瀬戸内食のトップブランドにつきましては、この取り組みが進むことによりまして、例えば、メバル、鯛、タコなど、瀬戸内海の特徴的な海産物やかんきつ等の農産物、さらにはまた、これらを生かした地域の食に対する需要も増加するものと考えております。そのためには、魅力のある食材の安定的な供給体制の確保に向けまして、漁業者や農業者など、生産者の積極的な参画が不可欠であると考えております。  同様の観点から、瀬戸内しま博覧会につきましても、生産者団体代表に実行委員会メンバーになっていただきまして、生産者の視点を取り入れた魅力的なプログラムの開発や、博覧会終了後も継続できる組織づくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。 46 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 47 ◯宮 政利君 昨年開催された海フェスタは、地元の生産団体、生産者もそうですけれども、非常に肩透かしを食ったような、そのタイトルからイメージするものと中身が全然違うではないかというような声を、私たちもよく聞きましたので、もう一つ期待したいのは、やはり地元の組織づくりです。これは県のノウハウが非常に生かしやすい取り組みだと思うので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。  続きまして、二点目にDV防止対策についてお伺いいたします。  ことし一月の新聞で、県警本部に寄せられたDV相談件数が過去最多と報道されました。今月の常任委員会では、ストーカー事案、配偶者暴力事案、児童虐待事案を合わせた認知件数が、昨年一年で千六百八十九件となり、前年比四三%の増加になったことが報告されました。その理由として、DVに対する社会的関心の高まりや相談窓口が広く認知されたことがあるのだと思います。また、県民からすれば、解決策を期待できないところに相談しに行かないのは自明の理です。県警が事件として検挙した事案は二百十七件であり、認知件数の一三%にすぎません。つまり、それ以外の事案は県警で相談を受け付けたものの、他の部局との連携で解決へ導くというプロセスが圧倒的な多数を占めております。二十四時間営業の県警が相談窓口として受付機能を維持していくためには、連携先の迅速な協力が十分であることが欠かせません。県警の認知件数が過去最多であるということは、連携先にもまたその現実に応じた体制の拡充と強化が要請されていることになります。  そこで、通報、相談からスタートして、場合によっては一時保護、また、保護命令などの適切な対応が求められるDV防止対策の連携体制を、新年度はどのように拡充・強化する予定なのか、健康福祉局長にお伺いいたします。 48 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。
            【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 49 ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 県内三カ所のこども家庭センターは、DV防止法に規定される配偶者暴力相談支援センターの役割を担っておりますが、関係機関から被害者の一時保護の依頼があった場合、こちらもまた二十四時間三百六十五日態勢で現在対応しております。  昨年四月から十二月までの保護件数は百二十四件で、そのうち、警察署を通じて一時保護を行ったものが六十五件、全体の五三%を占めております。また、DVと児童虐待は同一家庭内で発生することも多く、これに伴う警察からの児童虐待通告も急増しております。  このため、昨年十一月に県と警察本部とで、児童虐待対応に関して情報共有のあり方に関する検討の場を設けたのにあわせ、DVに関しても、この検討の場で情報共有のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。  さらには、県では全国的にも先駆的な取り組みとして、DVのみならず、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待に対しても、社会全体として取り組む体制づくりを目的に、昨年度から有識者、支援者、医師から成る広島県虐待等防止連絡会議を設置し、横断的な連携体制を構築しているところでございます。  また、新年度においては、西部こども家庭センターに警察官OBの職員を配置する予定でございますが、警察での経験とノウハウをDV防止対策に生かすとともに、関係機関が協力し、被害者からの相談に適切かつ迅速に対応するための関係機関相談対応マニュアルを改訂し、それに応じた連携体制を構築したいと考えております。  今後とも、相互の連携を強化し、DV被害の未然防止と被害者の安全確保、保護から自立までの支援を行い、被害者が安心して自立した生活を送られるよう努めてまいります。 50 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 51 ◯宮 政利君 連絡会議等々で連携強化を図っているということで、また、引き続き強化していただきますように要請したいと思います。まさか、相談を受け付けた警察署の留置場へ一時保護というわけにはまいりませんので、そういうことが絶対に起きないように、よろしくお願いします。  続いて、二〇一二年度の補正予算の円滑な執行についてお伺いいたします。  国の緊急経済対策である十五カ月予算に呼応した県の補正予算が、総額三百三十一億円の規模で提案されております。そのうち、二百三十七億円分が対象となる公共事業の円滑な執行に向け、期限つきで事務の簡素化を行う、建設工事等に係る入札・契約事務等の対応が公表されました。これは、国土交通省が各地の整備局へ一月十五日に発出した所管事業の円滑な執行通知を広島県的に具体化したものであると思っております。  我が会派は、公契約条例の制定、また、その理念の早期導入を提案し、公共事業など公の契約に起因して社会問題である格差が拡大しないよう取り組みを求めてまいりました。今回の入札・契約事務等の迅速化、効率化は、緊急避難的に三月から最長十三カ月間の限定で適応されるということです。また、県の補正予算案の議決前にも、入札公告や指名通知など合法的な準備行為を開始することとし、一部では地方機関の長による専決額を引き上げて、速やかな意思決定を可能にしています。事業効果の早期発現に反対するものではありませんし、同僚の山下議員の質問にあったように、県民の利益が最大化するよう十分配慮した契約にしなくてはなりません。私は、これまでの入札方法等の改善の経緯からして、次のような点に懸念を感じています。  一点目、受注に伴う経済効果は、事業主等にとどまらず、広く公正に労働者へと届くのか、二点目、主任技術者等の兼務制限の緩和などにかかわる工事の品質は適正に担保されるのか、三点目、入札、指名など、契約に至る公平性は担保されるのか、地元受注の機会などは適切に配慮されるのか、四点目、これまで厳しいコスト競争の中で進化してきた入札方式に協力的な対応をしてきた事業者が不利益を生じるケースは発生しないのか、五点目、一時的な公共の大量発注が民間の持つ既存の計画へ悪影響を及ぼすことはないのか、つまり、簡素化・迅速化の影の部分を、今回だけの必要悪と容認しない判断が同時に求められていると思います。そうしないと、取り返しのつかないモラルハザードを抱えるおそれがありますが、前述五点の懸念に対する対応策について土木局長にお伺いいたします。 52 ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 53 ◯土木局長(高垣広徳君) 今回の入札契約制度の簡素化等の特例措置は、緊急経済対策として速やかな事業執行を図ることを目的としたものでございますが、一方で、工事品質の低下や経済対策としての効果が広く波及するかなど、これらの懸念に対して、発注者の責務として適切に対応する必要があると考えております。  まず、一点目の今回の経済効果が広く公正に労働者まで届くのかという点でございます。受注者が最低賃金法などの労働関係法令を守ることは当然のことといたしまして、発注者としては、低入札価格調査対象工事において、毎月、下請への適正な代金の支払いの確認を行うことにより、その効果が行き渡るよう努めてまいります。  次に、二点目の兼務制限の緩和による工事品質の担保につきましては、同一市町内で連絡体制が確保されていることなどの一定の要件のもとに適用するものでございまして、受注者と緊密に連絡をとることにより、監督・検査を確実に実施し、工事の適正な履行を図ってまいります。  次に、三点目の入札の公平性と地元受注機会の配慮につきましては、適正な入札参加要件や地域要件の設定によりまして、公平性を初め、透明性や競争性を確保しつつ、地域の優良な建設業者の受注機会の確保にも努めてまいりまいります。  次に、四点目の、これまでみずからの企業努力により研さんを積まれた企業が不利益等をこうむることがないかという点でございます。工事成績が優良な建設業者に限定した工事成績条件付一般競争入札の活用の拡大や、高度・特殊な工事における総合評価落札方式の実施により対応してまいりたいと考えております。  最後に、五点目の大量発注による民間工事への影響につきましては、建設資材等の需給状況にも注視しながら、早期発注による年間工事量の平準化や積極的な二次製品の活用による技能労働者不足の緩和を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。  これらの対応を行いながら特例措置等による影響を最小限にとどめ、緊急経済対策の効果が最大限に発現されるよう取り組んでまいります。 54 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 55 ◯宮 政利君 監督・検査は厳しくするということをお伺いしましたので、それなりの対策が行き届くだろうというふうに期待いたしております。この監督・検査は簡素化しないように努めていただきたいと思います。  四点目に、戦略的広報の事業方針についてお伺いいたします。  今年度の観光関連の予算では、補正予算案も計上いたしまして、当初のおよそ二倍近くの事業規模を確保しております。その結果として、「おしい広島県」の話題性は予想以上に高まったようです。アマゾンでも楽天ブックスでも取り扱いのないマニアックな日経デザイン二〇一三年一月号では、「自虐ネタと人選に学ぶ話題づくりのコツ」とのタイトルで評価されていました。こうした分野の事業は、費用対効果の指標設定や測定が極めて困難であることは理解できます。ですが、県民が求めているのは、話題性ばかりではなく、今住んでいる地域での生活が、なるほど向上に向けて動き始めたという実感ではないでしょうか。  そこで、戦略的広報は、県警本部が取り組んできました体感治安の向上の取り組みのように、話題づくりというパイロット的な事業から県民の実感へと進化させる必要があると考えますが、新年度の事業方針あるいは具体例について経営戦略審議官にお伺いいたします。 56 ◯議長(林 正夫君) 経営戦略審議官田邉昌彦君。         【経営戦略審議官田邉昌彦登壇】 57 ◯経営戦略審議官(田邉昌彦君) 戦略的広報の推進に当たりましては、発信者中心の広報から県民起点に立った伝わる広報の実践ということ、そして、もう一つは、県内外、海外への情報発信の強化、この二点を基本的な取り組み方針としております。この方針に基づきまして、今年度は、先ほど御指摘いただきました観光キャンペーン「おしい広島県」などにより、まず全国に向けた情報発信に力を入れた結果、百貨店などと連携した新たな県産品の販路開拓といった成果につなげることができたと考えております。  また、御指摘の県民の生活が向上していくことが実感できる広報の実施につきましては、例えば、がん対策の推進について、がん検診受診率の向上という施策の目標達成に向けまして、四十歳以上を主な広報対象として、会社などを通じた家族に対する呼びかけを促進するということ、あるいは、自営業者の方々に対しては、日常の中で聞く機会が多いラジオを広報媒体として活用するということ、また、関心が低い方々に対しては、インパクトを重視したPRキャラクターの選定を行うなど関係部局と連携して、より伝わる広報の実践に努めているところでございます。  こうした施策のこれまでの展開により、がん対策の推進では、受診に対する県民の皆様の関心度が上昇した、あるいは受診意向者が増加したといったこと、また、例えば、子育て支援の広報についても、子育て応援イクちゃんサービスの店舗数が増加した、あるいは、男性の育児休業取得率の上昇などといった、県民の皆様が向上を実感できる成果につなげることもできたのではないかと考えております。  新年度におきましても、同様の方針のもと、全国に向けた情報発信と県民の皆様の生活に関連の深い分野の広報の双方につきまして、関係部局の施策展開と連携して、施策の成果を実感していただけるよう、戦略的広報の推進に取り組んでまいる所存であります。また、さらに、県民の皆様に生活の向上について、より実感していただくために、戦略的広報の実践はどうあるべきかということについても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 58 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 59 ◯宮 政利君 限られた部分での評価はそれなりに高いものがあるというのは、私もよく存じ上げておりますけれども、発信者中心から伝わる広報というのはまさにそのとおりだと思いますが、これって、多分予算を二倍にしても、効果は一・四倍ぐらいにしかならないというような雰囲気の、面的に広がるものではないかと私は予想しておりますので、成果の分析についても丁寧に行っていただきたいと思います。  第四の項目として、障害者施策についてお伺いいたします。  一点目の質問は、障害者の雇用についてお伺いいたします。  既に御案内のとおり、ことし四月から障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、法定雇用率が引き上げられます。これに伴い、障害者雇用の義務のある事業所の規模が、民間企業では五十六人以上から五十人以上となり拡大します。この機会に、事業所として県が持っている福祉要素を拡大することで、福祉施策の前進を図ることが大切だろうと考えております。福祉施策は健康福祉局だけで対処すればいいという課題ではないという観点からの質問ですので、その意を酌んで御答弁いただきたいと思います。  まず、事業所、広島県の知事部局と教育委員会の法定雇用率の達成見込みはどうでしょうか。達成のための手段の検討状況についてもあわせて伺います。  次に、県議会に報告義務がある県の出資法人で、該当事業所数はどうなりますでしょうか。雇用実態はどうでしょうか。  続いて、県が導入している指定管理者の中に該当事業所はあるでしょうか。また、指定管理者として選定するときの条件の考え方は整理されているのでしょうか。  加えて、県が契約する請負工事あるいは購買の相手で、該当する事業所はどれくらいふえる見込みでしょうか。また、参入条件についての考え方は既に整理しておられるでしょうか。  以上、四点について、複数部局にまたがりますが、県において障害者雇用行政を担当する商工労働局長に代表してお伺いいたします。 60 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。         【商工労働局長津山直登君登壇】 61 ◯商工労働局長(津山直登君) まず、事業所としての県の障害者雇用率でございます。  平成二十四年六月現在で、知事部局は二・三二%であり、引き上げ後の法定雇用率二・三%も上回っております。また、教育委員会は二・〇八%であり、現行の法定雇用率は達成しているものの、引き上げ後の法定雇用率二・二%を下回っている状況でございます。このため、教育委員会では、障害者を対象とした特別採用枠を設けた教員採用試験を実施しておりますけれども、引き続き受験者がふえるよう、教員養成大学等への一層の周知を図ることといたしております。  次に、議会へ経営状況を報告しております出資法人のうち、現在、障害者の雇用が義務づけられておりますのは、県立広島大学、広島県地域保健医療推進機構、ひろしま産業振興機構、広島原爆被爆者援護事業団の四法人でございまして、法定雇用率の引き上げ後もこの四法人が対象となる見込みでございます。これらはすべて現行の法定雇用率を達成しており、引き続き法定雇用率の引き上げを踏まえながら雇用に努めることといたしております。  続きまして、指定管理者のうち、現在、障害者の雇用が義務づけられておりますのは十七者となっております。指定管理者の選定につきましては、現在は施設の利用促進、サービスの向上など、利用者の視点を重視した審査を行っておりますが、障害者の雇用率については、他の制度との整合を図りながら、評価項目の見直しなど、今後検討してまいります。  続いて、建設工事の入札参加資格者につきまして、法定雇用率の引き上げ後に障害者の雇用が新たに義務づけられる企業数については把握しておりませんけれども、入札参加資格の認定に当たりましては、法定雇用率を満たすことを評価項目としておりまして、障害者の雇用促進への企業のインセンティブを与えるものになっているものと考えております。  物品委託業務等に係る入札参加資格名簿登録業者数につきましては、今の法定雇用率の義務づけ対象となっておりますのは総従業員数五十六人以上という、機械的に整理したものでございますけれども、総業者数は千四百八十四者でございますが、法定雇用率の引き上げ後に障害者の雇用が新たに義務づけられる登録業者は、従業員数から推計いたしますと約五十者程度、したがいまして、千五百を少し超える数になろうかというふうに思います。また、その物品の調達に当たりましては、障害者の雇用促進のため、現在、法定雇用率一・八%の二倍以上の雇用率を達成している事業者を障害者多数雇用事業者として認定し、受注機会の拡大を図る制度を運用しております。  県といたしましては、こうした取り組みを踏まえまして、今後とも、障害者の雇用拡大に向けまして全庁的な取り組みを進めてまいります。 62 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 63 ◯宮 政利君 税を使って契約等をするわけですから、片一方、どこかの場面で違法性がわかるというのは非常に残念なことだと思いますので、ぜひインセンティブをきかせるように、今後とも取り組みを強めてください。  続きまして、二点目に、具体的な障害児施策について、放課後児童クラブの障害児の登録状況と県の支援策のあり方について質問いたします。  主要事業の説明によりますと、二〇一一年度末の放課後児童対策の未実施校区は、広島市と福山市を除いて、全三百校区のうち十八校区、二〇一二年度末見込みは、全二百九十六校区のうち十三となっております。県は、二〇一四年度末までに全校区での実施を目標にしています。量的な整備が完了しつつある今、引き続いて内容の向上を図る必要がございます。広島市、福山市を含む放課後児童クラブ登録児童数は、二〇一二年五月の調査で一万九千八百九十三人、そのうち障害のある児童は八百九人ということになっております。県内のクラブでの平均登録率は四・一%と計算されますが、実態は市町別で大きく異なり、最高登録率は六・九%、最低は〇・六%、多分一名だったと思います。  同クラブの入会基準は各市町が独自に決めてはおりますが、厚生労働省の放課後児童健全育成事業等実施要綱では、市町村は児童福祉法の規定に基づき放課後児童の本事業の利用の促進に努めなければならないとして、障害の有無にかかわらない利用の促進を求めています。他方、県の補助金交付要綱には、障害児受入推進事業がありますが、適用は受け入れに際して専門の職員を配置した場合に限られています。この補助制度が十分活用されていれば、前述のように大きな障害児の登録率の差というのは発生しないだろうというふうに思われます。  そこで、その推進事業の利用状況から見た現行の補助制度の妥当性と課題、また、障害を理由に県民の利用を排除しないための今後の方策について健康福祉局長にお伺いいたします。 64 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 65 ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) まず、クラブの箇所数のデータを申し上げます。障害のある児童が放課後に安全に過ごす場所として、放課後児童クラブは重要な役割を果たしておりますが、昨年五月一日現在、県内では、広島市、福山市も含めまして、二十二の市町に五百五十二カ所クラブがありまして、その三分の二に当たる三百五十六カ所で障害のある児童を受け入れています。このうち、県が所管する、広島市、福山市を除く二十市町では百六十七カ所が障害児を受け入れており、さらに、議員御指摘の障害児受入推進事業による加算の対象となっておりますのが、その約七五%に当たる百二十六カ所となっております。県所管のうち、障害児を受け入れていないクラブは百二十三カ所ございます。その理由を確認いたしました。利用ニーズがない、設備面や人員面における制約などから障害のある児童を受け入れる環境が整っていないといったことがうかがえました。  県といたしましては、本補助制度は、障害児の安全な場所の確保に一定の役割は果たしていると考えております。ただ、クラブを運営していく上で、障害児を受け入れるための施設設備が十分に整備されていないこと、また、障害児への対応を適切に行える指導員が十分に確保されていないことといった課題があると考えております。このため、今後は、障害児も利用しやすい環境の整備が進むよう、放課後児童クラブ室の新設、バリアフリー改修、設備整備等や障害児受け入れ推進に関する補助制度、これらの周知を市町に対して徹底したいと考えております。また、さらに具体的な助言も行ってまいりたいと考えておりますし、放課後児童対策にかかわるスタッフを対象に県教育委員会と共同で開催しております研修で、障害児への対応等に係る内容を充実するといった人材の育成も図りたいと考えております。  これらの取り組みによって、目標としております、県内どこに住んでいても、障害児が安心して生き生きと生活できる広島県づくりを進めてまいります。 66 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 67 ◯宮 政利君 ぜひ、鋭意取り組みを進めていただきたいと思います。期待しています。  続いて、第五の項目として、特定広域連合の設置について知事にお伺いいたします。  中国五県の知事会は、国の出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲する動きに対して、広域連合を設置することで合意していると伺っています。二〇一〇年十二月には、「国の出先機関の原則廃止に向けて」と題したアクション・プランが閣議決定されています。それは、二〇一四年度中の事務・権限の移譲を目指すというものですが、三月の東日本大震災を経て、必要な法案が成立していないばかりか、地方交付税の政府方針のところでも指摘したように、再び中央集権を強化するような集権的統治型道州制への兆しが見え始めています。二月の特別委員会では、不十分ながら発足いたしました一括交付金制度も、地方自治体での利活用が進まなかったことを理由に政府が廃止を決めたのだという発言もありました。  中国五県の知事会での合意事項は、国、出先機関からの権限移譲なき広域連合の設置は全く別の議論とされているらしいのですが、その合意を再考し、広域連合の実践による課題解決能力を地方自治体側から示さない限り、一括交付金のケースと同様に、権限移譲が進まないのではないかと危惧しています。  そこで、特定広域連合の設置について、今後の取り組み方針について知事にお伺いいたします。 68 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 69 ◯知事(湯崎英彦君) 昨年六月の中国五県の特定広域連合に関する合意につきましては、その設立のねらいを、地方分権改革を前進させるため、国の出先機関の事務・権限の受け皿の役割を担うこと、あわせて、中国地方における広域行政の実施主体の役割を担うこととし、所要の特例法案が成立し、国の関与や人員移管、財源等の課題が解決されることを前提として、特定広域連合設立に向けた準備を進めていくこととしております。  一方、政府におきましては、昨年十一月十五日にこの特例法案を閣議決定しましたが、国会には提出されないまま、さきの政権交代が行われて、現時点で、法案の国会への提出を初め、国の出先機関の移譲に向けた明確な方針はいまだ示されるに至っていない状況であります。  政府の動きを受けまして、十一月二十一日の中国地方知事会議において、中国五県では、引き続き準備は進めるが、あわせて国の動向をしっかりと注視することで合意したところであり、現時点で、中国五県において、持ち寄り事務だけを執行する広域連合を先行して設置する状況にはないと認識しております。もとより、地方分権を進めて地域の自主性を高めていくためには、本省を含めた国の事務・権限の移譲は欠かせないものであり、中国地方知事会や全国知事会等を通じて、国に対して引き続き事務・権限の移譲の推進に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。  議員御指摘の、地方みずからの実践による課題解決能力という点につきましては、これまで申し上げたことにあわせまして、先般、基本協定を締結いたしましたドクターヘリの広域連携や大規模広域災害への対応、中山間地域の共同研究、外国人観光客誘致など、現在取り組んでおります連携事業を初めとして、今後も積極的に中国地方における広域連携を推進し、広域行政のニーズや課題に対応してまいりたいと考えております。 70 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 71 ◯宮 政利君 持ち寄り事務だけの特定広域連合は設置しないという発言をいただきましたので、この質問はこれで終わります。  続きまして、内部管理の仕組みについて、まず、外部有識者等会議の条例設置についてお伺いいたします。  昨年十月の調査で、県が設置している法や条例上の委員会は六十八、任意設置のいわゆる外部有識者会議が百二十七あるということで、内容を分析すると、そのうちの二割程度が将来的な事業実施等に関与することになる提言・答申などを行うというものでありました。私は、必要な外部有識者等会議については条例による設置とすることで、会議自体のガバナンス、つまり統治ではなく、経済用語でいうところの、集団がみずからを健全に運営し、規律を重んじ、相互協力することで、目標達成に向けた合意形成を行うという機能を保障すべきではないかと考えています。もちろん、県民に対して委員の選任や会議の運営についても公平性・透明性を担保することにもつながります。  そこで、他県での訴訟案件等も考慮しつつ、必要な有識者会議等については条例化に取り組む必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 72 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 73 ◯知事(湯崎英彦君) 行政ニーズが複雑・多様化してスピーディーな対応を求められる現在におきまして、特定分野の専門家や各界各層から多角的に御意見を伺うことは、実際に施策を立案する上におきまして重要かつ有意義なことであると考えているところでございます。  執行部としては、素案を検討するに当たりまして、よりよい案とするためのプロセスの一つとして、外部有識者会議などを通じて、参考として意見聴取を行うことがありますが、これは県の意思決定に制限を与えるものではないと認識しております。  しかしながら、他県の市町村で訴訟案件があることや、他府県で条例化の動きがあるのも事実であることから、これらも踏まえて、個々の事案ごとに条例化の必要性について検討を行い、本県として適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 74 ◯議長(林 正夫君) 宮 政利君。 75 ◯宮 政利君 知事御指摘のとおり、外部の専門家に課題に対する調査あるいは提言を依頼して、その結論を得て、最終的に行政が判断するのだということは当然でありますけれども、やはりプロセスとして非常に有効だろうと思うのです。ですから、そのプロセス自体を見える化、あるいは県民との共有化を図っていくことが、やはり行政としての一つの使命だろうというふうに思っております。今後検討ということなので、来年度には何らかの答えが、わずかであっても出るのではないかという期待を強く申し上げておきたいと思います。  あと二つほど質問があったのですけれども、時間切れになりそうなので、ここで終わりにしたいと思っております。  これから先、例えば広島県政が継続性を担保しようとすると、ある意味で、県民の皆様方に、これまではよかったけれども、多かれ少なかれ、少しばかり我慢をお願いしないといけない場面が必ず出てくると思います。そのときに、その事業の目的であるとか、あるいは成果が共有されていないと我慢のしようがないというのが県民の率直な気持ちだろうというふうに思っておりますので、ぜひ、プロセスも含めて、見える化、そして共有化をこれまで以上に図るような方策で物事を進めていっていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 76 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。平田修己君。         【平田修己君登壇】 77 ◯平田修己君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員団・県民会議の平田修己でございます。今次定例会において質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩・同僚議員各位に心から感謝を申し上げます。  私は、三年余り前、湯崎知事の初当選とともに県政の場に復帰しましたが、思い起こしますと、知事が就任された当時は、八月に行われた衆議院議員総選挙において民主党が圧勝し、九月には民主党を中心とする連立内閣が発足するなど、国政が転換して間もないときのことでございました。コンクリートから人へというスローガンを掲げ、群馬県の八ツ場ダムを建設中止に追い込むとともに、事業仕分けと銘打って、自民党政権時代に展開してきたさまざまな施策を廃止するなど、相次ぐ斬新的な取り組みを目の当たりにすることによって、国民の目には期待と希望が映ったものと思われます。  しかしながら、公約実現のための大量の国債発行、後手に回った国際外交、実効性を伴わない成長戦略、そして、災害に対する危機管理能力の欠如などに伴って政権運営機能が次第に停滞し、とうとうその幕を引くことになりました。これもひとえに政策決定に際して中長期的なビジョンが欠けて、いかにその場の喝采を得られるかというふうなポピュリズム的な視点に陥り、国益の観点からはあり得ない決定が次々となされていった点が一つの要因であるというふうに思います。  それに対しまして、湯崎県政では、おおむね十年後を展望した「ひろしま未来チャレンジビジョン」を策定した上で、単年度の骨太の方針となる県政運営の基本方針を策定し、現状に即した政策を展開してこられました。また、「ひろしま未来チャレンジビジョン」に掲げる施策を着実に推進するため、より成果に重点を置いた、いわゆるPDCAサイクルをシステム化され、施策のマネジメントを実施するなど、県民起点、現場主義、成果主義という三つの視座を踏まえて、実に適切に事業編成へ反映しておられることは、さすがと感じているところであります。  このような中、国政においては、自公連立政権が復活し、景気浮揚、デフレからの脱却、成長力の底上げという目標を掲げて、民主党政権が大幅カットした公共事業を拡充するなど、経済再生を最優先の課題に掲げて取り組むことといたしております。平成二十五年度当初予算では、ビジョンに掲げる施策はもとより、湯崎県政の仕上げの年に巻き起こった国の政策の転換へいかに速やかに対応していけるかということが何よりも気になるところであります。  ただ、今次定例会の一般質問も私を残すのみとなり、ちょうど一週間前の代表質問から十六人目となりますので、いささかビジョンに伴う質問も出尽くした感がございます。そこで、私からは、これまで皆さんが主に質問された、目の前に突きつけられている課題というよりは、もう少し広い観点、そして中長期的な観点から、国の政策転換に伴う広島県の将来を見据えた課題を中心に、これから質問してまいりたいと思っております。わかりやすく、しっかりとした、前向きな答弁を期待して、最初の質問に入ります。  最初の質問は、道州制を見据えた施策の展開についてであります。  かつて広島は、支店経済のまちと言われ、単身赴任や出張で首都圏などから広島へ来た多くの人が、昼は仕事で中心街へ、夜はその延長線で歓楽街へと繰り出して、一日じゅうにぎわいを見せておりました。地方経済の中心都市で人口規模などが似ているため、札仙広福とも呼ばれて、経済発展の度合いを比較し合うこともあったわけでありますが、それも過去の話のようであります。インターネットなどの情報通信手段や高速道路交通網などの物流手段が発達したこと、また、景気が後退して会社の整理統合が進められる中、支店というものの必要性が薄らいで、広島のまちから支店が消えていったこと、そして、そのような現象に対して、次なるまちづくりの一手を速やかに打てなかったことも、他の都市と差がついてしまった一つの要因かもしれません。
     今、広島市の人口は、県内の中山間地域の若者を中心とする働き手を吸い上げることで、辛うじて人口増加を続けておりますが、県全体を見渡してみますと、その若者の供給源となる市町では、人口減少と高齢化が大幅に進んでしまい、かつて見せていたにぎわいも風前のともしびであります。今のように県内で人口を奪い合うような仕組みのままでは、いずれ県全体の活力が衰退してしまって、中国地方における広島県の中枢性は消えてしまうのではないかと危惧しているのは私だけではないと思います。  広島県では、これまでに物流の拠点となる広島空港を初め、海上貿易を支える港湾施設、間もなく完成する井げた状の高速道路ネットワークなど、一定の社会資本のストックを築き上げてきました。このような本県の強みを最大限に生かして、中国地方や隣接する四国地方、あるいは東南アジアを初めとする海外から人や物を呼び込み、再びにぎわいを取り戻さなくてはなりません。  自公政権へとかわり、安倍内閣においては、まずはデフレからの脱却、強い経済を取り戻すことが最優先課題として取り上げられていますが、その次には必ず道州制の議論がやってくるものと思います。そのときに胸を張って州都を広島へと言えるようにするためにも、次の時代を展望しながら広島県の活性化を図り、今のうちから中枢性を高めておく必要があると思います。  そこで、今後の道州制の議論を見据え、本県の中枢性の向上に向けて、どのような施策を県内外へと展開していくおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、「瀬戸内 海の道構想」についてであります。  この構想が目指す瀬戸内ブランドの確立に向けて、今年度、瀬戸内海を臨む各県とで協議会を設立され、年度内にはアクション・プランが策定されるとともに、来年度にはプラットフォームという組織へと発展改組されるとのことであります。次なるステップへようやく歩み出したのだと、まずは一安心といったところであります。ただ、この構想が最終的に目指すのは、あくまでも産業の活性化と交流人口の増加による豊かな地域社会の実現であります。そのためには、先ほど申し上げました、本県における社会資本ストックの活用を視野に入れた施策の展開は欠かせないものであります。  例えば、瀬戸内ブランドに魅せられて、海外など遠方から来る観光客を迎えるには、高速道路交通網とのアクセスが充実している広島空港の活用が不可欠であります。先日、広島エアポートホテルの方とお話しする機会がございました。観光目的で広島空港を利用するお客さんが、まずこのホテルに宿泊するということが多いようでございます。次に、そのお客さんの宿泊後の行き先は広島エリアではなくて、温泉などがある山陰やあるいは九州、観光名所の多い関西などでかなりの人たちが占められているということでございます。これまで広島空港の利用促進のために、海外便の増便や搭乗率の向上に努めた結果、数字の面から見ても一定の成果は出ておりますが、その飛行機を利用する観光客が広島エリアを素通りするのでは、まさに運輸行政と観光行政との縦割りといいますか、大変不格好と言うよりほかにありません。  これから広島県の中枢性を高めながら瀬戸内ブランドを売り込んでいくのであれば、何よりも広島空港が往復あるいは片道の玄関口になるというふうに念頭に置いて、確実に瀬戸内エリアを周遊してもらうルートを開発する必要があるというふうに思います。  そこで、「瀬戸内 海の道構想」の推進に当たって、広島空港を利用する観光客を対象にした観光ルートを積極的に検討すべきだと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。  もう一つ、私の経験から言わせていただきますと、観光客がリピーターとなって再びやってくるためには、瀬戸内ブランドがあれもこれもといった八方美人的であってはならない、結局のところ、観光客の主な目的は、買い物、食べ物、いやしの三つに絞り込んで、何日いても飽きないサービスを提供することが成功への近道だと思うわけであります。構想の目指す姿である産業の活性化と交流人口の増加による豊かな地域社会の実現のためにも、リピーターのニーズにこたえるような施策を展開して、関係する企業や住民の賛同と参画を得ることが何よりも肝要だと思います。  今後、構想の推進に当たって、瀬戸内ブランドの確立に向けてどのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。  質問の第三は、観光資源をつなぐ交通ネットワークの整備についてであります。  中国地方は瀬戸内海と日本海に挟まれて、豊富な海の幸が堪能できるだけではなく、果物を初めとする山の幸、高原で飲む牛乳、すばらしい肉質の和牛、そして、瀬戸内海に広がる多島美や中国山地沿いに広がる雄大な自然まで、四季を通じた観光資源が山のようにあふれているのであります。これだけの観光資源を漫遊するだけでも、かなりの時間と回数を要すると思うわけであります。これらの観光資源を訪ねるのであれば、どうしても移動手段はバスや自動車が中心になってしまいます。  そのような中で、平成二十六年度までに広島県内の井げた状の高速道路ネットワークが完成する予定となっております。移動時間の短縮によって、山陰山陽地方の各県はもちろんでございますが、四国地方あるいは遠く九州や関西からも観光客が大勢やってくることになるかもしれないのであります。さらに、先ほども言いましたように、広島空港を利用した観光客も国内外からやってくると思います。このように高速道路ネットワークの完成により、広島県は観光分野においても中国地方における中枢機能を果たすことになることが期待されるところであります。私が見る限りでは、まずそこまですべて話がうまくいくというふうには思えないのでありますが、高速道路をおりてから観光地へと続く道路網は、現在どのようになっているのでしょうか。  例えば、広島中央フライトロードであります。広島空港と中国横断自動車道尾道松江線を相互に連絡するこの道路は、平成二十三年四月に三原市大和町までの区間が供用開始されまして、高速交通体系の一翼を担うことにより、広域観光の促進を初め、企業誘致や地域産業の振興に寄与するものとして大きな期待が寄せられておりました。しかしながら、あれだけの大金をかけて橋までつくったのに、大和町から尾道松江線までの区間については、いまだに開通のめどは立っておらず、今では地域の期待を裏切る結果となっております。  自民党は、政権公約の中で、国土全体の強靭化を図るため、未整備区間で途切れている高速道路の解消など、国民に約束した国の基幹ネットワークを含む全国の道路網の整備を促進することといたしております。一方で、広域観光の振興によって、産業の活性化と交流人口の増加による豊かな地域社会の実現を目指している広島県はどうなのでしょうか。  観光においては、何よりもアクセスが重要なはずであります。途中の高速道路が立派になっても、観光資源へたどり着くまでの道路が不備であれば、結局観光地のマイナスイメージへとつながり、リピーターにはつながらないというふうに思うのであります。一度整備されたインフラを維持管理することの重要性と、それに伴うコストの問題、また、防災など危機管理に軸足を置いた公共事業が優先されるということについては、無論理解しているつもりではありますが、広域観光の振興とそれに伴う地域の活性化を重点施策に掲げる本県において、肝心の屋台骨となるインフラが十分に整備されなければ、すべてが中途半端なままで終わってしまうおそれがあるわけであります。  将来にわたって広島県が広域観光の中枢機能を維持するためにも、広島中央フライトロードを初めとする、県内各地の観光資源をつなぐ交通ネットワークの整備を優先課題に挙げて、積極的に整備する必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいく所存なのか、知事のお考えをお伺いいたします。  質問の第四は、県域を越えた中山間地域対策についてであります。  本県では、過疎地域の未来創造支援事業を展開しておりますが、市町が取り組む観光振興や農業振興を初めとする産業対策に対して、交付金を支給するだけでなく、県の関係局が連携してバックアップするなど、人口減少や高齢化などの課題を抱える地域の起爆剤として、この事業を通した取り組みに期待するところは大であります。  一方、知事は、中山間地域の活力の向上を図るため、地域の課題を県全体の課題としてとらえ、その取り組みの基本的な方向性を示す条例の制定に向けて検討に着手される旨の発言をなされました。もし広島県で中山間地域を振興する条例が制定されれば、全国で七例目となりますが、そのうち、中国地方五県すべてで制定されることになるわけであります。なぜ、よりによって全国で先んじて、中国五県が足並みをそろえて条例を制定するのでしょうか。それは、各県とも人口流出や高齢化など、県の面積の多くを占める中山間地域の課題が目に見えるように加速しているからではないでしょうか。今後、本県では、条例の制定とともに、県や市町、県民などが協働して取り組む事業を展開されることになるかと思います。  既に条例を制定された四県では、一歩も二歩も進んだ取り組みを展開されていると思います。中国地方の中山間地域は、県境を挟んでつながっているのですから、置かれている課題はほとんど同じなはずであります。中には、生活圏も共有しているものもあるのではないでしょうか。  できることであれば、広島県というエリアにとらわれることなく、これからは条例を持つ中国五県が協力し合いながら、効果的な事業に取り組み、県域を越えて、過疎地域の未来創造支援事業をしのぐような事業を展開していただきたいと願うところでありますが、今後の中山間地域対策の展望についてどのようにお考えなのか、知事にお伺いいたします。  質問の第五は、防災・減災のための河川の維持管理についてであります。  このテーマにつきましては、二年前の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、当時、私が質問してから十日後に、あの東日本大震災が起こりました。それからの公共事業というものは、民主党政権のもとで、震災復興と次に予測される南海トラフの巨大地震への対策が最優先で取り組まれ、その他の事業というものは、どちらかというと後回しになっておりました。  ところが、冒頭にも申し上げましたように、自公連立政権が復活し、公共事業のあり方が見直されました。引き続き震災復興などに取り組むことは当然のことでありますが、今回、重点政策として力を入れている主な対策の一つとして、これまでに整備してきたインフラの老朽化対策とともに防災対策が挙げられております。これも、国土強靭化を進める自民党が、災害に強く国民に優しいまちづくりを公約に掲げて、近年頻発しているゲリラ豪雨等の集中豪雨に対応するため、治水機能の強化を図るということに由来するものであります。  一時間当たり百ミリ前後の大雨は数年に一度程度しか発生しないとされておりますが、この大雨が観測された地域を対象に出された記録的短時間大雨情報の発表回数は、一昨年、全国で百回以上発令されており、激しい雨が降る頻度は増しているそうであります。確かに最近は集中豪雨による河川のはんらんのニュースが取り上げられる機会がふえてきたように思いますが、決して広島県においても他人事ではありません。私の地元の沼田川においても、河川内の堆積土砂がふえ続け、あちらこちらに中州ができて天井川になるなど、素人目に見ただけでもはんらんする危険性が感じられ、地元の住民は不安に駆られているのであります。また、これまで中州をそのままにしてきたために、そこらじゅうに大きな木が生えております。一度はんらんが起きると、生活の基盤となる橋梁を壊す武器になりかねず、心配の種は尽きないのであります。  このことは、広島県内の一級河川、二級河川あるいは普通河川すべてに言えることであります。現在の気象環境を踏まえますと、防災・減災の観点から、河川における治水機能を維持管理することは、地域住民を守る上で非常に緊急性の高い公共事業ではないでしょうか。  そこで、国の政策転換に対応して、ゲリラ豪雨等にも耐え得る河川の適正な維持管理を実現するために、現在、県内の河川が置かれている課題をどのように認識し、今後、河道しゅんせつを初めとして、どのように改善を図っていくおつもりなのか、前回よりも前向きに踏み込んだ答弁を期待して、知事にお伺いいたします。  質問の第六は、行政経営刷新計画についてであります。  湯崎知事は、就任されて早々に、スピーディーで柔軟な組織運営を図るため、プロジェクト・チームを設置されるとともに、全庁のマネジメント機能を強化するため、経営戦略審議官を中心とした体制を構築されました。その後も組織は戦略に従うという考えのもとで、毎年度、施策や事業と同じように組織のPDCAを回して、簡素で効率的な組織を基本にしながら総合力を発揮するための体制を整備してこられました。これらの体制整備の基本計画となっているのが行政経営刷新計画でありますが、この計画には、このような組織体制の最適化のほかにも、戦略的な行政経営や職員の力を引き出す人材マネジメントなどに取り組むこととされており、計画が策定されて、これまでの二年余りの間に、県庁組織や職員の意識も随分変わってきたと感じている次第であります。  これからも、知事は、この計画の基本理念にありますように、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の達成に向けた体制を構築するとともに、県民起点、現場主義、成果主義の三つの視座などを徹底することにより、日本一強い広島県庁、そして、広島に生まれて、育ち、働いてよかったと心から思える広島県の実現に、また一歩近づけていかれることであると思います。私は、いずれ道州制のような広域自治体が形成されるときには、それまで行政経営刷新計画に掲げた理念や内容に基づいて取り組んできた本県の実績が、モデルといいますか、ひな形になれば、どんなにすばらしいことだろうかというふうに思っている次第であります。  そこで、日本一強い県庁を目指して、任期の総仕上げの年を迎えた今、知事は来年度を進化の年とされておりますが、これまで取り組んできた行政経営刷新計画の取り組み状況についてどのように総括して取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。  質問の最後は、尾道糸崎港松浜地区埋立事業についてであります。  これまで、本県の将来性について質問を行ってまいりましたが、最後に一つだけ、私の地元三原市の将来に関する質問をさせていただきたいと思います。  先週、県が埋め立てを計画しております尾道糸崎港松浜地区の第二工区の活用策について報道がありました。この松浜地区は、当初、平成十五年三月までに約十ヘクタールを埋め立てて、第一工区は倉庫などの港湾関連施設に、第二工区は一般住宅や市営住宅用地として利用される予定でありましたが、厳しい財政状況の影響もあって、平成二十一年にようやく第一工区の埋め立て工事が完成したものの、現在も第二工区は未着工のままとなっています。さらに、このような時間の経過もあって、想定していた住宅需要も見込まれなくなり、第二工区の利用案の見直しが地域の課題となっておりました。  そこで、三原市では、第二工区の活用に向けて、地元町内会や商工会議所など二十の団体の代表者などから成る推進協議会をことし一月に設置したところですが、このたび、にぎわい創出に向けて、観光拠点の整備を盛り込んだ基本プランが取りまとめられ、市へ提出されたところであります。三原市では、高潮に対する防護機能や震災時の防災拠点からも、第二工区の必要性を認めております。今回の基本プランの提出を受けて、松浜地区を中心とした物流・観光交流・防災拠点としての港づくりを進めるための環境は整ったと私は思っております。国道二号三原バイパスの整備とあわせて設置した道の駅「みはら神明の里」は、おかげさまで盛況となっておりますが、最近、産業構造の変化などによって人口減少が続く中で、活気が求められている三原市では、第二、第三の観光資源の充実が求められています。豊富な水産資源を生かして、下関の唐戸市場のような観光の目玉となる施設を整備したり、瀬戸内海をめぐる観光船の拠点となることができれば、地域の活力を増してくるのであろうというふうに思います。  そこで、この尾道糸崎港松浜地区の第二工区の事業について、今後どのように進めていかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。  私の質問は以上でありますが、湯崎知事は、就任されてからこれまでの間、地域の方々の取り組み状況を視察して、意見交換会を開催されて、さまざまな地域の宝と県民とのネットワークを発掘してこられました。これからもぜひ地域の声、議会の声にしっかり耳を傾け、現場の実態を確認した上で、県政諸課題に対して正面から向き合い、解決に向けて邁進していただくよう要請いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 78 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 79 ◯知事(湯崎英彦君) まず、道州制を見据えた本県の中枢性向上に向けての施策展開についての御質問でございます。  将来を展望し、我が国が持続的な発展を遂げるためには、地域が多様性の中から生み出す競争力を国全体の成長力につなげていく、多極・多様化した分権型国家へ転換していくことが求められていると考えております。そのためには、都道府県は現在よりも地域的に、あるいは権限や財源、経済規模において、より大きい広域自治体に再編され、国内外の地域と直接相互に交流し、また、競い合って、自立した経済圏を築いていく必要があると考えております。  今後、本県はもとより、新たな広域自治体が地域間競争と交流の中から持続的な発展を遂げていくためには、人口、産業、都市基盤が集積する広島都市圏や備後都市圏における高次都市機能のさらなる強化を図るとともに、都市と自然が近接している本県の強みなどを生かして、広く国内外の人材や企業を引きつける施策に取り組み、広域ブロック全体の自立的発展を牽引していく必要があると認識しております。  このため、県としては、これまで新球場建設の支援、広島・備後両都市圏における市街地再開発事業への支援、あるいは中国横断自動車道尾道松江線、広島高速道路や広島港、福山港などの交通・物流基盤の整備、また、小児がん治療における中四国地方ブロック拠点病院への広島大学病院の指定に対する支援など、広く波及効果のある都市基盤の整備等に取り組んでおります。  さらに、今年度、広島都市圏の魅力づくりや中枢拠点性の強化に向けて、広島都市圏の魅力と活力を高めるための基本的な考え方や施策の方向性などの調査・検討を行うとともに、県市共同で広島西飛行場跡地の利活用策の検討なども行っているところでございます。  また、イノベーションを加速させる観点から、多様な人材、すなわち、さまざまな視点や人と異なる経験を持った人材、将来の活躍が期待される人材が集まるような環境づくりも進めてまいりたいと考えております。加えまして、県境を超えた広域行政のニーズに対応するため、大規模広域的災害への対応やドクターヘリの広域連携を初め、外国人観光客誘致、中山間地域の共同研究など、中国地方の連携事業について、広島県としてのリーダーシップを発揮しながら一層の推進に取り組んでまいります。  今後とも、本県が目指す新たな広域自治体を見据えて、中枢拠点性のさらなる強化に取り組み、本県と中国地方全体の発展を図ってまいりたいと考えております。  次に、瀬戸内ブランドの確立についての御質問でございます。  「瀬戸内 海の道構想」は、瀬戸内が国内外の人々から認知され、幾度となく訪れてみたい場所として選ばれる地域となるよう、瀬戸内ブランドの確立を目指すものであり、構想の実現に向けて、その推進母体となる瀬戸内プラットフォームの構築や瀬戸内食のトップブランド、船と航路とみなとにぎわいなど、七つの戦略テーマに沿って、地域資源の発掘や魅力ある観光プログラムの開発等に取り組んできたところです。  来年度から、瀬戸内七県での本格的な取り組みがスタートすることになりますが、当面、瀬戸内ブランドの認知向上に向けた広域プロモーションの展開と、七つの戦略テーマのうち、食、クルーズ、サイクリングなどに絞り込みまして、その魅力を体感できる観光プログラムの開発や多彩なイベントの開催等に集中的に取り組むこととしております。また、こうした取り組みにおいては、瀬戸内七県のさらなる連携の強化に加えて、地域住民や関係団体の方々の参画をいただいて進めることが何よりも重要であると考えております。こうした点にも重点を置きながら、瀬戸内ブランドの確立に向けて、アクションプランの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、県境を越えた中山間地域対策についての御質問でございます。  中国地方の中山間地域を取り巻く状況は、人口減少や少子・高齢化の進展、日常生活機能の低下、基幹産業である農林水産業の衰退等々厳しさを増しており、これらは中国五県に共通する喫緊の課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、平成十年に、中国地方知事会の共同事業として中国地方中山間地域振興協議会を設置して、五県共同で中山間地域の振興策に関する研究などを実施しているところでございます。この協議会におきましては、これまで高齢者等に対する日常生活支援や新たな交通システムのあり方、集落を越えた基礎生活圏の運営などさまざまな課題につきまして調査研究を実施したほか、集落支援員や地域おこし協力隊などを対象とした研修など、地域経営を担う人材の育成を行ってまいりました。  県といたしましては、こうした成果を地域の現状把握や施策の検討の参考としてきたところであります。このような取り組みを積み重ねながら中山間地域の活力を維持し、住民が夢と希望を持ち安心して暮らせる地域としていくことが重要であると考えております。  今後とも、各県に共通する課題につきましては、幅広く意見交換しながら共同で取り組みを進めるとともに、各県の地域特性に応じたさまざまな施策については、それぞれが創意工夫を図り、相互に切磋琢磨しながら進めていく必要があると考えております。  次に、行政経営刷新計画についての御質問でございます。  行政経営刷新計画は、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の四つの挑戦に向けて、行政面での基盤づくりを着実に進めていくための計画でございます。このために、県民サービスの向上に向けた不断の行政改革、新たな活力を創出するための推進体制の整備を基本としております。ビジョンの実現など成果を着実に上げていくためには、人材を最大限に活性化させて、地域の価値を高める質の高い行政サービスを、簡素で効率的な組織によりタイムリーに提供できる県庁としていくことが必要であると考えております。  このため、PDCAサイクルや執行モニタリングといった、いわゆる施策マネジメントシステムの確立に取り組んできたところでございます。また、この運用を通じて、目標の明確化や組織的な共有を図るとともに、引き続き、すべての職員が踏まえるべき基本的かつ普遍的な指針であります三つの視座や広島県職員の行動理念の浸透、実践の徹底を図っていく必要があると考えております。  また、施策マネジメントシステムの本格的な運用によって局横断施策を効果的・効率的に推進するという観点から、組織の縦割りの見直しや優先度の高い分野への人員配置の重点化など、実効力の高い組織体制の確立を図ってまいります。  さらに、施策推進の原動力となる職員の力を最大限に引き出すため、昨年度導入いたしました目標管理・評価システムの効果的な運用や、民間企業等への派遣、大学等の外部資源を活用した、より高度な能力開発や人材育成に努めることにより、組織パフォーマンスの向上を目指してまいります。  これらの取り組みによりまして、例えば、職員みずからが熱意を持って全力で取り組んだ「おしい広島」キャンペーンや、職員プロポーザル制度によるパスポートの早期発給、思いやり駐車場制度など、県政運営への参画意識や、よりよい方向に絶えず改善を図ろうとする姿勢が具体的にあらわれ、成果が出てきた面もある反面、当初期待していた成果が十分には出なかったものがあったということは否めません。このため、施策マネジメントシステムを初めとするすべての仕組みについて継続的な改善を行い、さらに進化させていく必要があると考えております。  引き続き、内部の人材、また外部の資源を組み合わせて、こうした取り組みを県庁一丸となって積み重ねることにより、県民の信頼と負託にこたえ、地域の価値を高める質の高い行政サービスを提供する日本一強い県庁への進化を目指してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 80 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。         【商工労働局長津山直登君登壇】 81 ◯商工労働局長(津山直登君) 「瀬戸内 海の道構想」の観光ルートについてでございます。  「瀬戸内 海の道構想」の実現には、瀬戸内エリアが一体となって、国内外からの観光客誘致に取り組むことが不可欠であり、来年度から七県が共同で設立いたします、仮称でございますが、瀬戸内プラットフォームにおきまして、広域周遊ルートの開発に本格的に取り組むことといたしております。その場合、国内外とエリア内のさまざまな観光資源を結ぶ交通ネットワークを最大限に活用するという視点が極めて重要であると考えております。  そうした中で、広島空港は、瀬戸内エリアのほぼ中央に位置し、中四国地方で最大の航空ネットワークを有することから、瀬戸内エリアの玄関口としての機能を十分に担えると考えており、今後、広島空港の利便性を生かしつつ、高速道路網や近隣空港も活用いたしました訴求力のある観光ルートの開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 82 ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 83 ◯土木局長(高垣広徳君) 三点についてお答えいたします。  まず、観光資源をつなぐ交通ネットワーク整備についてでございます。  県内各地の多彩で魅力ある観光資源を生かし、県内外から観光客を呼び込むためには、本県の強みであります井げた状の高速道路ネットワークを生かした観光産業を支援するインフラの充実が必要であると考えております。このため、広島県道路整備計画二〇一一において、集客・交流機能の強化を施策の柱として位置づけ、平成二十五年度予算におきましても、高速道路と観光資源をつなぐネットワーク化の促進や観光地周辺の道路整備について、計画的かつ重点的に進めることとしております。  具体的には、広域観光の拠点である広島空港と尾道松江線とを連絡する広島中央フライトロードの機能を補完する国道四百三十二号の賀茂バイパスの整備や、主要観光地へのアクセス道路となります一般県道三原本郷線などの整備を進めることとしております。これに加えまして、観光地への快適なアクセスを実現するため、渋滞対策や沿道の植栽によります花街道の整備などソフト対策を講じることによりまして、社会資本未来プランに掲げた集客・交流機能の強化とブランド力向上を着実に推進してまいります。  次に、防災・減災のための河川の維持管理についてでございます。  本県の河川の維持管理につきましては、まず、県土が主に風化が進んだ花崗岩で構成されており、土砂が流出しやすく、河川の安全性を阻害する土砂が堆積しやすいという課題がございます。また、老朽化に伴い更新を要する既設の排水機場などの大型の河川管理施設が今後確実に増加するなどの課題もございます。  このため、平成二十三年度末に策定いたしました「ひろしま川づくり実施計画二〇一一」の中でも、河川の適切な維持管理を主要な施策として位置づけたところでありまして、効率的な維持管理の実施に向け、河川アセットマネジメントシステムを活用することとしてございます。具体的には、堆積土砂につきましては、土砂の堆積状況、浸水実績及び背後地域の人口、資産の状況などを勘案して優先度評価を行い、緊急性の高い箇所から計画的に除去することとしてございます。また、排水機場などの河川管理施設につきましては、定期点検を実施するとともに、計画的、効率的に更新していくこととしております。平成二十五年度当初予算では、河川の適切な維持管理に必要な所要額を確保するとともに、国の緊急経済対策に呼応した本年度の二月補正予算へも、河川管理施設の更新費用等について所要額を計上しているところでございます。  今後とも、堆積土砂の除去による河道の維持や河川管理施設の更新を計画的に行い、河川の適切な維持管理に努めてまいります。  次に、尾道糸崎港松浜地区埋立事業についてでございます。  尾道糸崎港松浜地区は、物流機能の強化や公共事業の推進に必要な住宅移転用地等の確保を目的として整備を進めてまいりました。このうち、第二工区につきましては住宅移転用地を計画しておりましたが、計画策定から二十年近くが経過し、その間の社会経済情勢の変化に伴い、土地利用計画の見直しが必要となっております。  このため、三原市では、松浜地区みなとの賑わいづくり推進協議会を設置し、今後の土地利用の方向性について検討を重ねてこられました。県といたしましても、当該地区における集客・交流機能の強化や防災・減災対策の推進は重要であると認識しておりまして、この協議会で取りまとめられた基本プランを踏まえまして、三原市とも連携しながら港湾計画の変更などを進めてまいりたいと考えております。 84 ◯議長(林 正夫君) これをもって質問を終結いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会の設置 85 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一号議案 平成二十五年度広島県一般会計予算から県第一六号議案 平成二十五年度広島県水道用水供給事業会計予算までの各案は、十七人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 86 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        予算特別委員会委員の選任 87 ◯議長(林 正夫君) それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、予算特別委員会の委員の選任を行います。  まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                          予算特別委員会委員                               三   好   良   治  君                               瀧   本       実  君                               窪   田   泰   久  君                               山   下   智   之  君                               高   木   昭   夫  君                               狭 戸 尾       浩  君                               桑   木   良   典  君
                                  金   口       巖  君                               田   川   寿   一  君                               坪   川   禮   巳  君                               高   山   博   州  君                               児   玉       浩  君                               冨   永   健   三  君                               松   浦   幸   男  君                               間   所       了  君                               田   辺   直   史  君                               犬   童   英   徳  君 88 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十七人の諸君を、予算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 89 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任 90 ◯議長(林 正夫君) 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。  お諮りいたします。                          委員長に                                冨   永   健   三  君                          副委員長は二人とし、副委員長に                                児   玉       浩  君                                金   口       巖  君 を指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 91 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。  この場合、予算特別委員長を御紹介いたします。冨永健三君。         【冨永健三君登壇】 92 ◯冨永健三君 ただいま、予算特別委員長に御選任をいただきまして、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。  さて、知事は、来年度を県が進化する年と位置づけ、一次産業から三次産業まで、幅広くイノベーションを起こすことを県政運営の基本方向とし、各施策のさらなる重点化を行い、集中的に取り組むとともに、国の緊急経済対策に呼応して、補正予算と一体となった切れ目のない緊急経済・雇用対策に機動的、弾力的に取り組むことを打ち出されております。  この方針により編成された平成二十五年度の当初予算案は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた十六会計全体では、一兆三千億円余と前年度を二%上回っているものの、一般会計予算は前年度比マイナス〇・九%と、十二年連続のマイナスとなっております。依然として厳しい財政状況ではありますが、審査機関として、執行部との真摯な議論、活発な審議を尽くし、県民の意思を的確に県政に反映していくことが求められております。  本委員会に課せられた使命は、まことに重大であり、委員各位並びに関係当局の御協力を賜りながら、児玉、金口両副委員長ともども精力的に職務を遂行する所存でございます。  皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、就任のごあいさつといたします。(拍手) 93 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第二四号議案 広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案及び県第二七号議案 広島県局設置条例の一部を改正する条例案は、この際、行政刷新・分権改革推進特別委員会に審査を付託するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 94 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         県議第一号議案(広島県議会委員会条例の一部を改正する条例案)外四件 95 ◯議長(林 正夫君) この場合、議案の提出がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】  県議第一号議案  広島県議会委員会条例の一部を改正する条例案   右別紙の通り提出する。    平成二十五年二月二十八日                              県議会議員  平       浩   介                                              外十一人  県議会議長 林   正 夫 殿              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  県議第二号議案  特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案   右別紙の通り提出する。    平成二十五年二月二十八日                              県議会議員  平       浩   介                                              外十一人  県議会議長 林   正 夫 殿              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  県議第三号議案  広島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案   右別紙の通り提出する。    平成二十五年二月二十八日                              県議会議員  松   岡   宏   道                                              外十一人  県議会議長 林   正 夫 殿              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  県議第四号議案  広島県議会基本条例の一部を改正する条例案   右別紙の通り提出する。    平成二十五年二月二十八日                              県議会議員  松   岡   宏   道                                              外十一人  県議会議長 林   正 夫 殿              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  県議第五号議案  広島県議会会議規則の一部を改正する規則案   右別紙の通り提出する。    平成二十五年二月二十八日                              県議会議員  平       浩   介                                              外十一人  県議会議長 林   正 夫 殿 96 ◯議長(林 正夫君) 別紙はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  お諮りいたします。ただいま朗読の議案五件を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 97 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  それでは、県議第一号議案 広島県議会委員会条例の一部を改正する条例案から県議第五号議案 広島県議会会議規則の一部を改正する規則案までの五件を一括上程議題といたします。  お諮りいたします。この際、提案理由の説明は省略するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 98 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。質疑の通告はありません。  お諮りいたします。この際、右各案は委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 99 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  それでは、直ちに一括して採決いたします。右各案は原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 100 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。明三月一日から十四日までは、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 101 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は、三月十五日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時二分散会 広島県議会...