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  1. 広島県議会 2013-02-06
    平成25年2月定例会(第6日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成25年2月定例会(第6日) 本文 2013-02-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 175 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(林 正夫君) 選択 2 : ◯議長(林 正夫君) 選択 3 : ◯野村常雄選択 4 : ◯議長(林 正夫君) 選択 5 : ◯農林水産局長寳来伸夫君) 選択 6 : ◯議長(林 正夫君) 選択 7 : ◯野村常雄選択 8 : ◯議長(林 正夫君) 選択 9 : ◯農林水産局長寳来伸夫君) 選択 10 : ◯議長(林 正夫君) 選択 11 : ◯野村常雄選択 12 : ◯議長(林 正夫君) 選択 13 : ◯農林水産局長寳来伸夫君) 選択 14 : ◯議長(林 正夫君) 選択 15 : ◯野村常雄選択 16 : ◯議長(林 正夫君) 選択 17 : ◯農林水産局長寳来伸夫君) 選択 18 : ◯議長(林 正夫君) 選択 19 : ◯野村常雄選択 20 : ◯議長(林 正夫君) 選択 21 : ◯農林水産局長寳来伸夫君) 選択 22 : ◯議長(林 正夫君) 選択 23 : ◯野村常雄選択 24 : ◯議長(林 正夫君) 選択 25 : ◯農林水産局長寳来伸夫君) 選択 26 : ◯議長(林 正夫君) 選択 27 : ◯野村常雄選択 28 : ◯議長(林 正夫君) 選択 29 : ◯農林水産局長寳来伸夫君) 選択 30 : ◯議長(林 正夫君) 選択 31 : ◯野村常雄選択 32 : ◯議長(林 正夫君) 選択 33 : ◯農林水産局長寳来伸夫君) 選択 34 : ◯議長(林 正夫君) 選択 35 : ◯野村常雄選択 36 : ◯議長(林 正夫君) 選択 37 : ◯農林水産局長寳来伸夫君) 選択 38 : ◯議長(林 正夫君) 選択 39 : ◯野村常雄選択 40 : ◯議長(林 正夫君) 選択 41 : ◯総務局長(鈴木 清君) 選択 42 : ◯議長(林 正夫君) 選択 43 : ◯野村常雄選択 44 : ◯議長(林 正夫君) 選択 45 : ◯総務局長(鈴木 清君) 選択 46 : ◯議長(林 正夫君) 選択 47 : ◯野村常雄選択 48 : ◯議長(林 正夫君) 選択 49 : ◯総務局長(鈴木 清君) 選択 50 : ◯議長(林 正夫君) 選択 51 : ◯野村常雄選択 52 : ◯議長(林 正夫君) 選択 53 : ◯土木局長(高垣広徳君) 選択 54 : ◯議長(林 正夫君) 選択 55 : ◯野村常雄選択 56 : ◯議長(林 正夫君) 選択 57 : ◯野村常雄選択 58 : ◯議長(林 正夫君) 選択 59 : ◯警察本部長(井口 斉君) 選択 60 : ◯議長(林 正夫君) 選択 61 : ◯野村常雄選択 62 : ◯議長(林 正夫君) 選択 63 : ◯地域政策局長(中山雅文君) 選択 64 : ◯議長(林 正夫君) 選択 65 : ◯地域政策局長(中山雅文君) 選択 66 : ◯議長(林 正夫君) 選択 67 : ◯野村常雄選択 68 : ◯議長(林 正夫君) 選択 69 : ◯地域政策局長(中山雅文君) 選択 70 : ◯議長(林 正夫君) 選択 71 : ◯野村常雄選択 72 : ◯議長(林 正夫君) 選択 73 : ◯地域政策局長(中山雅文君) 選択 74 : ◯議長(林 正夫君) 選択 75 : ◯野村常雄選択 76 : ◯議長(林 正夫君) 選択 77 : ◯総務局長(鈴木 清君) 選択 78 : ◯議長(林 正夫君) 選択 79 : ◯地域政策局長(中山雅文君) 選択 80 : ◯議長(林 正夫君) 選択 81 : ◯土木局長(高垣広徳君) 選択 82 : ◯議長(林 正夫君) 選択 83 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 84 : ◯議長(林 正夫君) 選択 85 : ◯野村常雄選択 86 : ◯議長(林 正夫君) 選択 87 : ◯知事(湯崎英彦君) 選択 88 : ◯議長(林 正夫君) 選択 89 : ◯野村常雄選択 90 : ◯議長(林 正夫君) 選択 91 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 92 : ◯山下真澄君 選択 93 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 94 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 95 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 96 : ◯山下真澄君 選択 97 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 98 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 99 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 100 : ◯山下真澄君 選択 101 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 102 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 103 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 104 : ◯山下真澄君 選択 105 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 106 : ◯土木局長(高垣広徳君) 選択 107 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 108 : ◯山下真澄君 選択 109 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 110 : ◯土木局長(高垣広徳君) 選択 111 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 112 : ◯山下真澄君 選択 113 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 114 : ◯土木局長(高垣広徳君) 選択 115 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 116 : ◯山下真澄君 選択 117 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 118 : ◯土木局長(高垣広徳君) 選択 119 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 120 : ◯山下真澄君 選択 121 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 122 : ◯山下真澄君 選択 123 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 124 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 125 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 126 : ◯山下真澄君 選択 127 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 128 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 129 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 130 : ◯山下真澄君 選択 131 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 132 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 133 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 134 : ◯山下真澄君 選択 135 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 136 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 137 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 138 : ◯山下真澄君 選択 139 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 140 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 141 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 142 : ◯山下真澄君 選択 143 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 144 : ◯地域政策局長(中山雅文君) 選択 145 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 146 : ◯山下真澄君 選択 147 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 148 : ◯地域政策局長(中山雅文君) 選択 149 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 150 : ◯山下真澄君 選択 151 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 152 : ◯地域政策局長(中山雅文君) 選択 153 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 154 : ◯山下真澄君 選択 155 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 156 : ◯知事(湯崎英彦君) 選択 157 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 158 : ◯山下真澄君 選択 159 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 160 : ◯知事(湯崎英彦君) 選択 161 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 162 : ◯山下真澄君 選択 163 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 164 : ◯佐藤一直君 選択 165 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 166 : ◯知事(湯崎英彦君) 選択 167 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 168 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 169 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 170 : ◯商工労働局長(津山直登君) 選択 171 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 172 : ◯環境県民局長(梅木敏明君) 選択 173 : ◯副議長(中本隆志君) 選択 174 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 175 : ◯副議長(中本隆志君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:         午前十時三十一分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。         自第  一 県第一号議案         至第七十八 報第 三 号 2: ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成二十五年度広島県一般会計予算から日程第七十八、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。野村常雄君。         【野村常雄君登壇】 3: ◯野村常雄君 皆さん、おはようございます。自民会議の野村常雄でございます。質問の機会を与えていただき、感謝いたします。  本日は、たくさんの傍聴の方に来ていただきました。朝早くから遠くまで来ていただいて、本当にありがとうございます。  きょう来ていただいた傍聴者の方がほとんど、どう思っておられるかといえば、山県郡は一人区であります。「ほんまに、ええあんばいに野村は仕事しよるんじゃろうか、これは行ってみにゃいけん」という思いの人と、もう一つは、私の立ち位置がどういうふうにあるのだろうかという思いで来ていただいたのだと思います。  実は、山県郡は、この前にもここで言ったことがありますが、衆議院、参議院、県知事選挙の投票率は常に山県郡がトップクラスであります。なぜかというと、山県郡の皆さん方は、自分のところについて、いかに真剣に考えているかということなのです。だから、自分たちの思いを少しでも政治の世界に伝えて反映していただければという思いが投票率にあらわれていると、私は思っております。(「知事も一番に山県郡へ行ったよのう」と言う者あり)そうです。ありがとうございます。知事さん、ありがとう。  ことしは、み年です。知事も松井市長も林議長も年男ということで、えとがそろうことしは広島市を核として広島県が大きく飛躍することを期待できる年になると感じられます。ついでに、私も年男です。  中山間地域三兄弟が初日、二日目、そして長男の私が本日一般質問をさせていただくのですが、昨日は次男が粗相をいたしまして申しわけありません。実はもう一人、別に次男がおりまして、これは中山間地域の四兄弟になるわけなのですが、実際、百姓をやっておりますので、またの機会に彼の意見も聞いてやっていただきたいと思います。次男、三男、特に三男は、ずうたいも声も大きいのですが、気が弱いので、再質問もしないまま終わりました。  一問一答方式の試行も、これまでの状況によりますと、三分の一ぐらいの人しか実施されておりません。しかも、いろいろなやり方をされます。また、一括方式で再々質問されるのなら、一問一答方式では、とも感じる中で、私は一問一答方式で行いたいと思います。  資料月報によりますと、決算特別委員会の内容が詳しく記述されていました。さすが、長期間・長時間を要したゆえに、決算特別委員会では広範囲にわたって議論されていました。本定例会にどのように反映されたのかと感じる点も多々ありました。例えば、本定例会初日の知事説明は十八ページにも及び、イノベーションが十八回も出てきましたのに、イノベーション推進機構についての記述がありませんでした。ゆえに、代表質問、一般質問で質疑が集中しました。私も、これまで質問してきた件、あるいは記述されていない県政の重要課題への対応等についてお伺いいたします。  知事のキーワードは、スピード感、PDCA、BバイC、成果主義、グローバル、イノベーション、進化です。これらの視点で、わかりやすい御答弁をお願いしまして、質問席に移ります。(質問用演壇に移動)  まず、中山間地域対策についてお伺いいたします。  農地は、食料を供給するという基本的な役割とともに、農村として地域社会を形成・維持するほか、国土と環境の保全という重要な役割を果たしている一方、耕作放棄地になると廃棄物の不法投棄も多く見られ、景観・環境が悪化し、地域の印象さえも悪くなることが危惧されます。このため、耕作放棄地の解消に向けた取り組みが重要になってまいります。  そこで、これまでの県の取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。 4: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。
            【農林水産局長寳来伸夫君登壇】 5: ◯農林水産局長寳来伸夫君) 耕作放棄地対策といたしましては、未然防止対策と有効活用を図る対策をあわせて実施しております。  未然防止対策といたしましては、中山間地域直接支払制度や農地・水・保全管理支払制度、鳥獣被害防止対策などを実施して、発生防止に努めております。  また、耕作放棄地の有効活用につきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを活用いたしまして、平成二十三年度は七十五・八ヘクタールの耕作放棄地が解消し、営農が再開されております。  しかしながら、平成二十二年の農林業センサスによりますと、五年前の前回調査に比べまして、県全体で約六%増加しており、耕作放棄地の増加に歯どめがかかっておりません。特に、土地持ち非農家が所有する農地について耕作放棄地になる可能性が高くなっていると認識しております。  今後は、耕作放棄地を含めた集落全体の土地利用について、関係者で十分協議した上で、地域の農地の維持、耕作放棄地の再生を進めていくことが重要だと考えております。 6: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 7: ◯野村常雄君 ただいま、農林業センサスで耕作放棄地が約六%ふえたと言われましたが、これは中国五県で広島県が一番多いのです。それと、農林業センサスの話をされましたので先にそっちに行きますが、就業者の平均年齢が、広島県は七十・五歳で全国で一位なのです。そういった現実をどういうふうにとらまえるか、そして今、耕作放棄地対策として七十五・八ヘクタールが再生されたと言われました。再生された耕作放棄地は、今どのような状況になっているのですか。 8: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。 9: ◯農林水産局長寳来伸夫君) 今申されましたように、耕作放棄地の増加率が高い、また、就業の年齢が高いということで、県といたしましては、小規模な農家も含めて多いということからかんがみまして、集落での営農を組織化していく動きを、最近というか、ここ十年以上続けてまいりました。  ただ、土地は集積したものの、なかなか収益といいますか、持続的な農業に結びついていないというところが、本県の一番大きな課題であると思っております。  先ほど申しました七十五・八ヘクタールの放棄地の解消でございますが、農業用機械で簡単に再生したものから、国の補助事業も含めて再生したものがありますが、昨年度解消したものについては、現在営農が再開されているという認識でおります。 10: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 11: ◯野村常雄君 ということになると、次の農林業センサスは、恐らく二〇一五年にされます。そのときには、今の御答弁をお伺いしていますと、中国地方で一番の耕作放棄地という汚名は返上して、耕作放棄地は減少するというふうに言われるわけですか、お伺いします。 12: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。 13: ◯農林水産局長寳来伸夫君) 先ほどセンサスの話をいたしましたが、本県の耕作放棄地は、平成二十二年のセンサスで一万一千三百二十六ヘクタールございます。そのうちの約半分が土地持ち非農家になっているという状況で、今の状況からすると、農家の方が亡くなられて、相続されて、ますます土地持ち非農家という方がふえてくるということも懸念されますので、県といたしましては、今後の対応として、今まで耕作放棄地を点という形でとらえて再生してきたということがございますが、周辺の農地も含め面的な対策が必要になるのではないか、そうしないと、なかなか耕作放棄地が減らないと思っております。  現在、国が今年度から制度化しました地域の農業のあり方を集落で十分協議されて、土地の利用、また、担い手をどうするかというような、人・農地プランの策定・協議を通じて十分話し合っていただく。その前提といたしまして、市町の農業委員会、また、県の農業会議と今協議しているのですが、耕作放棄地の現地調査と周辺の農地も含めて、そういう面的な情報を十分提供できるようなことをしていかないと、また五年後も議員御指摘のように解消というか、増加に歯どめがかからないということがございますので、まずそういうことから開始してまいりたいと考えております。 14: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 15: ◯野村常雄君 申しわけないですが、答弁は短くやってほしいのです。  最初に言いましたように、知事は、PDCAとか、成果主義とか、スピード感というのを盛んに言っておられるのです。これは非常にいいことだと私は思うのです。そういう視点から言ったときに、今の二〇一五年の目標設定はどういうふうにされるのですか。 16: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。 17: ◯農林水産局長寳来伸夫君) 今、チャレンジプランをつくって農地の維持を公益的機能の維持ということで対応を考えておりまして、平成三十二年には趨勢値で一万三千八百ヘクタールにふえると予想される耕作放棄地を、一万数百ヘクタールぐらいに減らしていくことを目標として掲げて、今進めております。 18: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 19: ◯野村常雄君 ということは、復田事業というのは国の政策で、それに対して県もやってみたが、余り効果は出なかったというふうに解釈していいのですか。 20: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。 21: ◯農林水産局長寳来伸夫君) 国の補助事業で、平成二十一年から平成二十五年度までの事業でございますけれども、二十一年から二十四年度まででの国の補助事業で再生整備したものは約二十三ヘクタールございます。そのほとんどが水稲ではなくて野菜とか園芸作物等をやられているということでございます。大体四年間で一億一千万円ぐらい使っております。反当たりで申しますと約四十五万円、土壌整備だけで言うと十五万円、施設整備がありますので四十五万円になっております。  米ではなく園芸作物に使われているということで、いろいろなバラエティーに富んでいますので、現在県が目指しております集落法人の営業利益、農業部分だけの黒字ということで言うと、単収十五万円を目指しておりますので、単収十五万円が野菜等で稼げるということであれば四十五万円ということでございますので、三年営農していただければ回収といいますか、それを上回る所得が継続的に維持できるものと考えております。 22: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 23: ◯野村常雄君 こんな議論ばかりやっていては時間がなくなりますので、この程度にしておきますが、もう一度言います。PDCAというのは、あくまでもプランを先に立てなければいけないのです。それに従ってやってみて、大事なのはチェックです。チェックをちゃんとして、そして今度はアクションを一歩一歩進んでいくというのがPDCAの原点でしょう。そういう視点から言ったときに、そういったところは厳しく対応していただきたいと思います。  それでは、次の質問ですが、平成二十五年産米の生産数量目標を公表されています。広島県全体の生産数量目標及び各市町の生産数量目標はどのように算出されているのですか、お伺いします。 24: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。 25: ◯農林水産局長寳来伸夫君) 都道府県別の生産数量目標につきましては、各都道府県の需要実績の直近数年のシェアに基づき、国が決定しております。これを受けまして、市町別の目標につきましては、各市町の直近における主食用水稲の作付面積のシェアに基づいて県が策定した上で、県農業再生協議会の意見も踏まえ、県が決定しているところでございます。 26: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 27: ◯野村常雄君 いや、それはよくわかるのです。私が聞いているのは、各市町へ、どういう算出の根拠をもってやっておられるのか、そこをお伺いしたいのです。 28: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。 29: ◯農林水産局長寳来伸夫君) 市町別につきましては、市町の前年の目標のときに示した面積と実際の作付面積をもとに、作付面積のシェアをまずはかりまして、国のほうから県別ということで面積が参考数値で参りますので、そのシェアに基づいてやっております。  ただ、そのときに目標自体は生産量といいますか、米の量で参りますので、各市町の平均単収等を加味した上で、面積に換算し、それに基づいて市町の面積という形でお示ししております。 30: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 31: ◯野村常雄君 私は、はっきり言いまして、生産数量目標というものについては気に入らないのです。なぜかといいますと、広島県は米が自給率七〇%に満たないではないですか。にもかかわらず、国が決めてくる数値は、三年前に大幅に、三・七%ダウンされてひどい目に遭いましたよね。それで、去年、ことしとちょっとずつ上げてくれた。しかしながら、その原点は、広島県産米が年度末にどれだけ残っているかというのが大きな算定要因になるわけです。だったら、広島県が大々的にキャンペーンをやって、広島県人なら広島県の米を食べようと言えば、それだけで一〇〇%消化できるではないですか。そして年々県産米の生産数量がふえるというのが一つです。  もう一つは、今の話を聞いてみると、各市町に対する割り当てが本当にそれでいいのか疑問があるのです。だから私は、自分ところの田舎ではどう言ったかといえば、「こんなの関係ないから、つくりたければ全部つくれ」と言っているのです。私の考えについて、どういう感想を持たれますか。 32: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。 33: ◯農林水産局長寳来伸夫君) 二点ございまして、まず一点目の、地元米というか県産米の利用促進ということで、議員がおっしゃったように大々的に県がキャンペーンはしておりませんが、需要拡大を図ることにつきまして、低コスト栽培体系の普及とか、「安心広島ブランド」認証制度による高付加価値化などの取り組みを進めまして、地域を支援しております。  また、農業団体におかれても、消費拡大に向けて量販店と連携したキャンペーン、また、学校給食への米飯の拡大に取り組まれています。  二点目の、生産数量自体を示すことがどうかということでございます。現在の米の生産調整につきましては、制度上は農業者の方の選択、みずからの判断で調整に参加するかしないかということがございますが、一方で、米の所得補償の交付金などの制度が実施されているということがございます。それと、そういう戸別補償制度が本格施行になって、まだ日が浅うございますのと、東日本大震災の関係で、米の需給が全国的に非常に不安定というような状況も考えますと、今現在の制度下におきまして、生産数量目標を設けた上で、それを今やっております米の作付実績等の実態を踏まえて調整するという現時点の方法が公平ではないかと思っております。 34: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 35: ◯野村常雄君 最初に耕作放棄地の話をしたのは、生産調整をやるから耕作放棄地がふえるのではないかということを私は言っているのです。  なぜかというと、我々の中山間地では、昔で言う転作、生産調整をやるから休めと言われたときに、その田んぼは米をつくらなかったら、つくるものがないのです。単に耕作放棄地になって、イノシシの巣になるだけです。だから、一粒でもたくさん米をつくって水田にしておけば、そういうところは防げるという思いがあるから生産調整をやめろというのが一つです。  もう一つは、県だったら広島県全体で調整されるわけです。だったら、今の状況から、年々生産調整数量に未達の状況が続いているではないですか。そういう未達の状況が続いているなら、好きなようにつくりなさいとあっさり言って、後は県が責任を持つというぐらいのやり方をしてもいいのではないかと思うのですが、いかがですか。 36: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。 37: ◯農林水産局長寳来伸夫君) 生産調整自体でございますが、今御指摘があった転作等も含めまして、一九七〇年からずっとやってきたということで、今、水田の約四割が調整の対象になっている状況の中で、県としまして、勝手につくれという形でつくった場合に、米の価格等需給動向がどうなるかということがございますので、生産調整することについては、現時点では必要だと思っております。  二点目の、市町別の対応でございますが、おっしゃるように、各市町で米に力を入れておられるところと、実際そうでもないところもございますから、市町別の割り当てに達しているところ、現在、広島県ではそれを超えているところはございませんが、達していないところがございます。そこの部分につきましては、次年度の目標のときに、未達部分は実際にたくさんつくられているところにいくということで、平成二十五年産につきましても、大体、都市部は未達が多うございますから、実際の割り当てが減っていきます。いわゆる中山間、北広島、三次、安芸高田、庄原、東広島、これが大きい五つの団体でございますが、県全体が〇・四%、ほぼ横ばいなのに対して、今年度で言えば、一・二%前後ぐらい作付がふえているということで、これが多分ずっと繰り返せば、実態に近い、米の作付に力を入れておられる団体に割り当てがいくものと考えております。 38: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 39: ◯野村常雄君 我々の過疎地、限界集落では、もう死に物狂いでやっているのです。だから、そういったことを配慮していただきまして、今提案した、例えば県全体でこういう生産調整を一切やめたときにどういう状況になるか、シミュレーションぐらいやってみてもいいのではないかと思うのです。そういったことを含めて、PDCAと何回も繰り返しますが、それをやって、広島県が、より生産調整数量が上がるように努力していただきたいと思います。  平成二十五年度当初予算は、国の緊急経済対策に呼応し、平成二十四年度補正予算と一体的に編成され、総額千十五億円余の公共事業費が計上され、対前年度比一八・七%の増となっています。  しかし、補正予算を除いた当初予算ベースで比較すると、対前年度比九・一%の減になっています。公共事業費については、平成二十三年度の当初予算の際にも、今回と同じように補正予算と一体的に編成されましたが、中山間地域の公共事業は減り続けています。同じようなことの繰り返しでは、中山間地域の過疎化はますます進んでしまいます。  そこで、私は、補正予算は切り離した上で、中期財政健全化計画の五年間で二〇%削減、年四%削減の約束を守っていくべきだと考えます。九・一%の削減は約束違反になるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 40: ◯議長(林 正夫君) 総務局長鈴木 清君。         【総務局長鈴木 清君登壇】 41: ◯総務局長(鈴木 清君) お答えいたします。  中期財政健全化計画におきましては、毎年度の当初予算編成における要調整額の解消を図るとともに、県債発行を抑制し、実質的な県債残高を縮減することなどにより、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指すこととしております。  計画におきましては、人件費の削減や事務事業などの見直しとあわせ、公共事業につきましても計画的に見直すこととしており、補助公共事業などにつきましては、計画期間中の五年間において二〇%の縮減を見込んでいるところでございまして、財政運営の基本方針には単年度当たりの縮減率四%を目安としてお示ししたところでございます。  公共事業の平成二十五年度当初予算につきましては、対前年度で見た場合、平成二十四年度、補助公共事業の確保が見込めなかったため、単独建設事業を一時的に上積みしたことなどによりまして、平成二十四年度当初予算と比べると九%の減となっておりますが、中期財政健全化計画のもととなります平成二十二年度当初予算との比較では、補助公共事業などにつきましては、おおむね計画どおりの減となっていると認識しているところでございます。 42: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 43: ◯野村常雄君 おおむねという言葉がちょっと気に入らないのです。  これまで、広島県は今の財政計画によって五年間で三五%下げる。我々にしてみれば、三五%下がったら、これからはもとに戻してくれるのだと、ほとんど中山間地域の人は思っていたのです。にもかかわらず、それからさらに二〇%下げる。これがどういうところに出てきているかといえば、広島県の人口もこういったことをやり出してからずっと減っているではないですか。特に、中山間地域はこういうふうになって、公共事業が減るのにほとんど正比例して急激な人口減少になっているのです。そういった点について、それでもやはり財政計画だからやるのだという考えなのですか、お伺いいたします。 44: ◯議長(林 正夫君) 総務局長鈴木 清君。 45: ◯総務局長(鈴木 清君) 公共事業につきましては、地域の安全を守るという意味、あるいは特に中山間地域におきましては、経済を元気にするという効果があるものと認識しております。  しかしながら、財政につきましても中期財政健全化計画に基づいて、一定の縮減をしながら必要な事業量の確保に努めるということを中長期的に取り組んでいかなければならない状況ということが一方にございます。そのようなことから、計画的に事業量を確保していくということに取り組んでいるわけでございまして、平成二十五年度につきましても、平成二十二年度を基本とした場合には計画的に取り組んでいるところということで、御理解いただければと思います。 46: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 47: ◯野村常雄君 それは、どうにでも言いようはあるのです。  例えば、今回の補正予算を見ますと、森林整備加速化・林業再生基金事業、あるいは集落で取り組む鳥獣被害対策確立事業などが大幅に減額補正されているのです。一方では、国の十三兆円によって別の事業をやっている。何か、我々にしてみれば、さっきの問題も含めて、先般の代表質問でも単独建設事業の話が出てきましたけれども、もう少し中山間地域に対して温かい思い入れがあってもいいのではないかと思うのですけれども、その点についていかがですか。 48: ◯議長(林 正夫君) 総務局長鈴木 清君。 49: ◯総務局長(鈴木 清君) お答えいたします。  平成二十五年度の公共事業につきましては、切れ目なく事業効果を発現するために、国の緊急経済対策を活用いたしまして、平成二十四年度二月補正予算と一体の予算としたところでございまして、これを含め、平成二十四年度当初予算と比べ一九%の増と、事業量の確保に努めたところでございます。  また、平成二十四年度におきましても、まず当初予算においては公共事業費を対前年度一・八%増とする、また、九月補正におきましては防災・減災等強化対策といたしまして、単独公共事業を三十三億円追加したほか、十二月補正におきましても国の予備費を活用いたしまして、補助公共事業等を二十五億円追加したところでございます。  こうしたことで、今回、平成二十四年度二月補正における整理を含めましても、平成二十四年度の公共事業費といたしましては、前年度に比べまして二六・三%の増となっているところでございます。  こういったことも踏まえまして、今後とも、公共事業につきましては中期財政健全化計画を踏まえながら、必要な事業量の確保に努めるとともに、社会経済動向や地域の実情等を勘案いたしまして、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 50: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 51: ◯野村常雄君 少し変わった視点から言いますが、今年度の政調ヒアリングで繰入金というのがたくさんありました。それを単純に見れば、一般財源に振りかえてその事業をやっているとしか見えないのです。  この前、担当者から説明を聞いたら、「いや、そうではないのです」と、るる説明がありましたが、私からみれば、単に看板を入れかえただけで、その事業をやっている。でも、繰入金というものを原点に考えたら、言い方が悪いですが、こちらが頼みもしないのに国が勝手に基金として金をくれた。それを、どう使おうかということで、それでは、これが一番使い道がいいのではないかということでスタートしたものがないとは言い切れないと思うのです。  例えば、京都府が繰入金の八〇%を返還しているではないですか。そういったところから考えたときに、そういう形でスタートしたものが、繰入金が切れたときに、今までやってきたからといって一般財源で続けていくというのは非常にナンセンスだと思うのです。なぜかというと、今、一生懸命言っています公共事業というのは、何で財政担当がなるべくやりたくないかといえば、一般財源を食うからではないですか。今回の国の十三兆円の補正についても、いろいろなことをやってくれて、一割負担で済むようにしてくれた。それでも一割負担をしなくてはいけないのです。だったら、一般財源をできるだけふやしていただいて、先ほどから言っていますように、中山間地域の公共事業を少しでもたくさんやってもらいたい。  ちょっとおもしろい話があるのです。おもしろいと言ったらおかしいですが、以前、私の町は、建設業者には二代目がいて、ベンツ、セルシオに乗って、多くの仕事と従業員を抱え、四、五軒の料亭はどこも毎晩にぎわっていたのです。しかも、山の中の道路に歩道がついて、その歩道は少ない子供とイノシシやタヌキが通行していました。  あれから二十年、公共事業の減少に正比例して人口は減り、今では、たまに見るクラウンは外から来た人の車なのです。仕事がなくなって、時たま出る仕事は最低価格で入札して、しかも、くじ引きなのです。運悪くくじに外れた人は仕事がないのです。そういう現実があるのです。だから、うちのほうの建設業者は私の顔を見るたびに、仕事をとってきてくれと必ず言います。そういう状態です。  今は、もちろん料亭もなくなって人は少なくなり、耕作放棄地もふえました。建設業に従事している人は、耕作放棄地をつくらないための担い手だったのです。それがいなくなるからふえて、歩道を通る子供がいなくなった後には、ふえ続けるイノシシやタヌキが通っているだけなのです。しかも、タヌキやクマは、最近の歩道は通りにくくなったというのです。どうしてかといえば、穴ぼこはできても直してくれないし、草刈りはなかなかやってくれないし、何とかしてくれというのが今の現実です。そういう中で、もう少し優しく温かい気持ちで中山間地域の公共事業を考えていただきたいと思います。  ちなみに、平成十年度は決算額が三千四百六十九億円あったのです。それが補正予算を除く平成二十五年度当初予算は七百七十億円、何と四分の一以下に減少しているではないですか。こんなにまで中山間地域をいじめて、人が住まなくなって、今、限界集落というのは消滅集落の一歩手前なのです。何とか助けていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。 52: ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 53: ◯土木局長(高垣広徳君) 中山間地域の公共事業の確保についての御質問だと思うのですけれども、昨年六月に設定いたしました道路・河川などの社会資本整備の優先順位というものを我々は考えました。その中では、人口集積などに左右される事業効果のみならず、事業の実施環境でありますとか、事業実施により期待される波及効果等の影響も加味して、事業の配分について基本的な考え方を定めました。  こういう考え方をとることによりまして、中山間地域におきましても適切な評価が得られるような配慮をいたしまして予算編成に活用しているところでございます。  このたびの公共事業予算案につきましても、優先順位の高かった施策であります広域的な交流・連携基盤の強化、あるいは集客・交流機能の強化とブランド力の向上、また、昨今の大きな課題になっておりますが、防災・減災対策の充実強化というようなものに重点化することといたしまして、この中で、例えば尾道松江線でありますとか、議員の地元の浜田八重可部線の整備でありますとか、篠堂川での砂防激甚災害対策特別緊急事業など、中山間地域における社会資本整備についても積極的に取り組むこととしております。  加えまして、県管理道路の舗装道補修を初めとするインフラ老朽化対策など、きめ細かな取り組みも集中的に進めることとしておりまして、地域の建設業者の受注機会の確保にも配慮したところでございます。  引き続き、事業の優先度などを勘案しながら、中山間地域の活性化に必要な事業量の確保についても努めてまいりたいと考えているところでございます。 54: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 55: ◯野村常雄君 今、言っていただきましたように、土木局長は一生懸命我々のことを考えてやってもらっていると非常に感謝するのですが、先ほども言いましたように、総務局長のところで、そのもとを出してもらわないと土木局長が幾ら頑張っても、なかなかいいあんばいにはいかないのです。そういう意味で、これからさらに御自愛の上、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  昨年十一月に作成された、知事就任後三年間の主な取り組みについての中に、非常にうれしくて、しかもその後で残念だったのがあるのです。ワールド・スノーボード・フェスティバル、この事業は県の支援を受けて平成二十二年度、平成二十三年度と盛大に実施されました。知事にも来ていただいて、非常に我々も喜んだのです。できることなら、知事もスノーボードをやるようになっていただければという思いはあったのですが、残念ながら平成二十四年度の県の支援はほとんどなくなってしまった。結局、地元としては、これを中止せざるを得なくなったわけなのです。初年度より次の年は随分人がふえたのです。我々としたら、もう一年、何とかしていただけたら、後は地元でできるのではないかという思いがありました。あの地域は聖湖マラソンといって、五千人を集めたりしています。乙九日炎の祭典とか、いろいろやるわけなのです。そういう意味で正直に言いまして、非常に残念な思いをしたところであります。  例えば、そういった意味から言ったときに、二月三日に恐羅漢で世界イグルー選手権大会が開かれたのです。「うんうん」とうなずいておられるので、商工労働局長は知っていらっしゃるのだと思います。  これは、カナダのケベック州からも選手が来て、初めての国際大会をやった。そして二月二十三日には、同じく安芸太田町で、出前かまくらin広島というのをやったのです。これも、本場の秋田県横手市から雪国マイスターとか、たくさんの人が来ていただいた。  そして、今回の定例会においても、知事説明の中に、中山間地域への観光客誘致を促進するとあるわけなのです。だから、そういった視点から見たときに、これらの問題について、もうちょっと県が応援してくだされば何とかなるのではないかという思いがするわけなのです。これは、質問はいたしませんが、切実に考えて中山間地対策をお願いしたいと思います。  そういった中で、予算の出どころですが、先ほども言いましたように、安易に繰入金を一般財源にするということは、PDCAからの原点から見ると、絶対あってはならないことです。これが一つです。  もう一つは、本来一つの部局で事業をやればいいのに、二つの部局に分散することによって、いわゆる経費部分が余計かかっているのではないかと疑わしいものがあるのです。
     例えば、先般ここでも質問がありましたが、スクールサポーターの事業も、教育委員会と警察本部と両方からやっているという問題です。あるいは、地域政策局の過疎地域の未来創造支援事業、それと商工労働局でやっている中山間地域観光振興推進事業、こういったものはもうちょっとうまく精査して、一つの部局がヘッドをやるやり方のほうが、いわゆるBバイCで、より少ない費用で効果が出るのではないかと思います。そういった視点から見れば、この前、漁港の業務を農林水産局から土木局に集約したことは、なかなか県も頑張ってやっておられるなという思いもするのです。というようなことを含めて、もう一度言います。中山間地域へぜひ公共事業を、重点的にイの一番にそこを考えて、それからほかのことを考えていただきたいということを要望して、次に移ります。  次に、バスセンターのタクシー乗り場の改善について質問させていただきますので、警察本部長、お願いします。 56: ◯議長(林 正夫君) 警察本部長、答弁待機席へお願いいたします。 57: ◯野村常雄君(続) 平成二十二年十一月の一カ月間、紙屋町交差点北側の北行き車線において、客待ちタクシーが違法駐車しにくい道路環境づくりを推進するため、一部車線の通行を制限した社会実験を実施し、交通量等の変化や道路利用者の意識に関するアンケート調査等を実施されましたが、残念ながら改善されているようには見えないのですが、この経緯あるいは結果についてお伺いいたします。 58: ◯議長(林 正夫君) 警察本部長井口 斉君。         【警察本部長井口 斉君登壇】 59: ◯警察本部長(井口 斉君) 御指摘の場所につきましては、客待ちタクシーにより円滑な交通が妨げられているところでございます。そのため、基本的には、これはタクシー総台数のあり方やタクシー待機場所の確保という大きな問題もかかわっておりますけれども、県警といたしましては、交通の安全と円滑を図る立場から、指導取り締まりを初め、関係機関と協力して広報啓発活動等を続けてまいりました。  その中で、平成二十二年に、議員御指摘のとおり、一部車線の通行を制限した社会実験を行ったところでございます。結果的には、残念ながら抜本的な解決には至っていないという状況でございます。この後も、私どもとしましては、関係行政機関に対しまして、タクシー待機場所の確保の働きかけ等を行っているところでございます。 60: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 61: ◯野村常雄君 タクシーの駐車違反の問題というのは、我々住民サイドからいえば、そんなに大きな問題ではないのです。なぜかというと、あそこを通る車というのは、ここの中におられる中でも、ほとんどおられないのです。それより、問題はタクシーの乗客対策です。乗客が、あそこでタクシーに乗ろうと思ったら、バスセンターからおりてきて七十メートル歩かなければ乗せてくれないのです。それで、タクシーからおりてバスに乗ろうと思えば、また七十メートル歩かないと上り口がないのです。間違っており口を上がったら大ごとです。バスセンターまで上がってくるのに六十三段あるのです。我々が三階まで行くのに、四十三段しかないのです。六十三段も荷物を持って上げるというのは大ごとではないですか。時々出会うのですが、声のかけようがないのです。あなたは間違っています、もう一回おりて向こうへ行けとは言えないし、黙っているのも大変なのです。これについて、どういうふうに対応される予定ですか、お伺いいたします。 62: ◯議長(林 正夫君) 地域政策局長中山雅文君。         【地域政策局長中山雅文君登壇】 63: ◯地域政策局長(中山雅文君) バスセンターのタクシー乗り場の御質問でございます。 64: ◯議長(林 正夫君) 傍聴席の方もおられますので、大きな声でゆっくりと、よく聞こえるように答弁をお願いいたします。 65: ◯地域政策局長(中山雅文君)(続) 広島バスセンターは、郊外バスや高速バス等のターミナルであるとともに、徒歩圏内にタクシー乗り場や路面電車の電停、各方面への市内バスのバス停が設置されている、広島市の都心部における主要な交通結節点でございます。  紙屋町交差点北側のタクシー乗り場は、直轄国道五十四号の道路管理者である広島国道工事事務所が設置したものであり、この関係については国道事務所のほうで所管しているわけでございますが、県といたしましては、今後予想される高齢化の進行を考えますと、自動車の利用が困難な高齢者等が公共交通機関を利用しやすいまちづくりを進めていくことが求められていると考えております。  そうした観点から、県といたしましては公共交通の利便性の向上に取り組んでおりまして、今年度におきましては、新たに交通事業者と行政とで構成する検討会を設置し、乗り継ぎに伴う待ち時間の短縮やバス停表示を統一するシステムの導入、各種公共交通の乗り場案内の改善などについて検討を行っております。  また、利用者が多い、例えば鉄道駅にエレベーターを設置するとか、広域的・幹線的な路線を運行するバス車両の低床化の促進など、高齢者や障害者などに優しい移動のバリアフリー化にも取り組んでおります。  今後とも、市町や関係事業者等と連携し、ハード・ソフト両面において、高齢者等が公共交通機関を利用しやすいまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 66: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 67: ◯野村常雄君 一言、お伺いいたしますが、今、検討すると言われたのですけれども、検討するというのは、いつまでにどういう結論を出そうとして検討されるのですか、お伺いいたします。 68: ◯議長(林 正夫君) 地域政策局長中山雅文君。 69: ◯地域政策局長(中山雅文君) 今年度において、新たに交通事業者と行政とで構成する検討会、例えば広島市であるとか県であるとかでございますが、交通事業者も、例えばJRであるとかバス事業者であるとか、さまざまな交通事業者がおりますので、今まですべての公共交通事業を所掌する交通事業者が集まった会議がございませんでしたので、これをまず立ち上げております。その中で、先ほど申し上げましたが、乗り継ぎに対する待ち時間の短縮、バス停表示を統一するシステムの導入など、公共交通の乗り場案内については、本年度、検討会で協議いたしまして、平成二十四年度には一定の成果も出してまいります。検討会は引き続き設置しておりますので、来年度については、また新たに交通事業者で改善点について協議を行って、新たな見直しも行ってまいりたいと考えております。 70: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 71: ◯野村常雄君 私たち高齢者は、もう先が長くないのです。検討する、検討すると言って、ずるずる延ばされたら、生きているうちにできないのではないかと思うのですけれども、いつ結論が出て、いつごろ工事をやってくれるのですか。 72: ◯議長(林 正夫君) 地域政策局長中山雅文君。 73: ◯地域政策局長(中山雅文君) 例えば、乗り継ぎに対する待ち時間の短縮も、バスの乗り継ぎであるとか、JRとバスの乗り継ぎとかということで、県内にかなりの箇所がございます。まず本年度は待ち時間の長いところについて抽出を行って、各バス事業者等の交通事業者に問題点を指摘して、改善できないかということでお願いして、何カ所かは恐らくことしできると思いますけれども、少しずつ改善していかないと、ダイヤ改正等もありますので、できるところからということで、やれるところから速やかにやっていきたいと考えております。 74: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 75: ◯野村常雄君 せっかく広島へ出てきた田舎のじいちゃんに優しいまちになるようにやっていただきたいとお願いします。  先般一月十六日の中国新聞によりますと、昨年総務大臣表彰も受け、過疎地域の活性化で全国のモデルケースと言われている邑南町が紹介されていました。ここは、そういったことによって、あの田舎で出生数がふえてくるのではないかという期待があります。私は、この原点は優しさだと思うのです。なぜかというと、邑南町は町営のバスを大朝町まで運行するのです。新庄学園の生徒を運んで、大朝町のバス停に行き、そして、広島へ行く人をおろして、そして大朝ふるさと病院へ患者を連れていって、それで、わさーる産直館に行ってショッピングさせて帰るのです。一日に四往復しているのです。こういうふうな優しさがある町には人が住むと私は思うのです。ちょっと自慢ですが、大朝町もバス停のところへ町営の駐車場を設けているのです。利用者の三分の二は島根ナンバーなのです。あくまでも、そういったところを原点に考えていかないと広島県の人口はふえないのではないかということでお願いいたします。  時間がなくなりましたので、まとめて言いますので、まとめて答弁していただきたいと思います。  まずは、県庁舎の建てかえについてです。  この件については、今年度、農林庁舎の耐震工事費が六億五千万円余計上されています。こうしたおざなりの耐震工事をやっていつまで引っ張るのですか。今、道州制が議論されていますが、州都を目指して県庁舎の建てかえの検討を進めていくべきと考えますが、お伺いします。  次に、アストラムラインの延伸についてです。  これは、もともとアストラムラインというのは西広島駅まで延伸する計画があったのです。にもかかわらず、それはいつの間にか話がされなくなって、それで今、白島新駅をやる。何かお茶を濁して、ごまかして逃げてしまうような感じがしてしようがないのですが、これでは根本的な解決にならないのではないですか。これをどうするかという問題です。  それから次に、広島高速四号線についてです。これは同僚からも、強く言ってくれと言われたのです。  四号線の延伸計画も、随分長いこと、あるいは五号線より先に計画があったのではないかと思うのですけれども、いまだにほったらかしにされている。雪が降ったら大変なのです。西風新都の人は、出ることも帰ることもできない。うかつに出たら事故に遭う。こんな状況をほうっておいていいのかと思います。  それから次に、広島空港のアクセスについてです。  これまでいろいろやっております。その中で、やはりJRサイドで言えば、いろいろなことを言っていますが、最終的に軌道系アクセスをやらないと解決にならないのではないですか。バス便を調査するとか何とか言って、こそくな手段と言ったらごめんなさい、いろいろやられますが、それでは根本的な解決にならないのです。  例えば、我々は、この前、台湾乗り継ぎでインドネシアに行ったのですけれども、山陽道がストップして九時に出る飛行機に間に合わなかったのです。旅行会社は、あらかじめ事故があるかもしれないと言って、集合時間を七時にしていたのです。だから、早い人は七時に行ったのですが、結局どうしたかといったら、飛行機は三十分待ってもらって九時半に出発しました。こんなばかな空港アクセスをやっていて岩国とけんかができるのですかという問題です。  ちなみに言いますと、その中で今回いろいろな便を増強すると言われていますが、この前タイに行ったら、今なくなっているタイ便とか、いつでも復活します、お客さん次第ですと向こうは言うのです。だからお客さんがふえる方策をとれば、タイ便はあしたにも復活できるのです。  ただし、我々としても考えなければいけないのは、今グアム便があります。この前、特別委員会では、広島から行けなかったという話を聞きました。やはり県民全体で何とかしようという意識が必要だと思います。  もう一つ、粒子線の件ですが、これは先般の中国新聞にもありましたように、それについてどういうふうに県が取り組むかについてです。  以上、よろしくお願いします。 76: ◯議長(林 正夫君) 総務局長鈴木 清君。         【総務局長鈴木 清君登壇】 77: ◯総務局長(鈴木 清君) まず、県庁舎の建てかえについてお答えいたします。  県庁舎につきましては、庁舎の耐用性能調査結果を踏まえまして、費用や施工期間の観点から当面防災拠点としての機能維持を図るため、耐震化を進めることといたしました。  現在、本館等の耐震工法の検討を進めておりますが、平成二十五年度には、まず、防災行政無線、情報システム等が集積しております農林庁舎の耐震化工事に着手することとしております。  一方、県庁舎のあり方につきましては、このたび、国の道州制推進の姿勢が示される中、こうした議論の動向を注視しつつ、本県の財政状況の見通しなども踏まえながら慎重に検討を進めていく必要があると考えております。 78: ◯議長(林 正夫君) 地域政策局長中山雅文君。         【地域政策局長中山雅文君登壇】 79: ◯地域政策局長(中山雅文君) アストラムラインの延伸についてでございます。  アストラムラインにつきましては、広島市が第三セクターを立ち上げ、西風新都の整備とともに建設を進められております。広島市におかれましては、アストラムラインの延伸計画の見直しについて、西風新都や西広島駅周辺地区のまちづくりの促進に重点を置くとともに、西風新都の人口や開発の動向等を踏まえ、利便性とコスト節約の両立の観点からも検討されているものとお聞きしております。  アストラムラインの延伸は、公共交通ネットワークの機能強化により広島都市圏の魅力づくりに大きな影響を与えるものでございますが、一方で費用対効果の慎重な検討も必要であることから、県といたしましては、広島市における今後の検討状況を注視してまいりたいと考えております。 80: ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 81: ◯土木局長(高垣広徳君) 三点について御答弁させていただきます。  まず、高速四号線延伸計画の現状についての御質問がございました。  我々の基本的な認識でありますけれども、この延伸計画については広島高速道路の基本計画にまず位置づけられておりまして、四号線の延伸による山陽自動車道との接続については、都市内の自動車専用道路のネットワークを形成する上で非常に重要なものであると認識しているところです。  延伸計画につきましては、この一月に、広島市におきまして西風新都の都市づくり全体計画の改定素案が出されました。その中で、必要性が明記されているところでございます。  今後、六月に計画策定が完了するとお聞きしていますけれども、これを踏まえまして、延伸区間を整備計画に位置づけるためのルートや採算性などにつきまして、今後検討していくということになろうかと思います。  県といたしましては、今後とも、広島都市圏の交通状況を踏まえながら、高速四号線の延伸区間が整備計画に位置づけられるよう、関係機関と調整してまいりたいと思っているところです。  それから、広島空港に関連して定時性の確保、軌道系アクセスの整備についての御質問がございました。  広島空港の利用促進を図る上では、空港へのアクセスの定時性の確保というのは非常に重要なテーマだと我々は認識しているところです。  これまで、さまざまな検討がなされてきておりまして、アクセス改善策について、今年度、課題や効果等を再度検証したところであります。この中で、やはり浮かび上がったのは、JR山陽本線を利用したアクセスを改善するということが、定時性確保の観点からすれば、今でき得る最も有効な対策であると考えているところであります。  具体的には、来年度において、白市駅のバリアフリー化あるいは白市駅から空港間の連絡バスの頻度を高める多頻度化に取り組むこととしております。  なお、御指摘の広島空港への軌道系アクセスの整備については、これまでも答弁させていただいておりますけれども、鉄道事業の採算性確保が前提としてございまして、現状の年間空港利用者では、なかなか厳しい状況だということでございます。  県としては、アクセスの利便性向上に加えまして、積極的なエアポートセールスによる国内外の航空ネットワークの充実、あるいはまたターミナルビルなどの空港施設の改善によって利便性・快適性の向上などを図ることにより、全体としての空港機能強化を図ることによりまして、航空旅客数の増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。  最後に、国際線の新規路線開拓についての御質問であります。  広島空港の国際線における新規路線開拓につきましては、平成二十三年度にチャーター運航を働きかけました釜山線を初めとして、香港、東南アジアなどを念頭に現在取り組んでいるところでございます。  とりわけ、本県を初めとした国内の企業が多数進出しております、これはタイも含めますが、東南アジアについては大変重要な地域と認識しておりまして、今後とも積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 82: ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 83: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 粒子線治療施設の整備についてお答えいたします。  がんは、心筋梗塞や脳卒中と比較してゆっくりと経過する病気であることから、通院の利便性を考えますと広島県全体をカバーする治療体制を整備することが重要となります。  このため、これまで県全体の拠点病院として広島大学病院を、県内七カ所の二次保健医療圏すべてで十の診療連携拠点病院を整備し、国の指定を受けました。  さらに、本県が全国に誇る特徴的な取り組みとして、五大がんに関し、専門性を有する延べ千二百の医療機関から成るがん医療ネットワークの構築を進めるとともに、かかりつけ医が相談に応じたり、検診を勧奨する、がんよろず相談医を全国で初めて導入いたしました。  一方で、高額な設備投資を伴うものや、患者数が限られる種類のがん治療におきましては、集約した上で適切な患者紹介を行うことが高度な医療水準の維持に必要であることから、県として、健康保険の適用が可能な先端治療装置を配置する、これは現在、仮称でございますが、高精度放射線治療センターの整備を進めるとともに、小児がんの中四国ブロックの拠点病院として広島大学病院が、先日、国から選定されたところでございます。  以上の観点から、粒子線治療装置につきましては、県民が最善の治療を受けるため、県内外を含めて最も適した配置を検討すべきと考えており、広域連携や費用対効果の検証、また、民間等による整備、運営主体の可能性などを含め、がん治療体制の一環として、その動向を注視してまいります。 84: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 85: ◯野村常雄君 ただいま、後から一遍にやってもらったのですが、どの答弁にも検討するとあったのです。我々の業界用語では、検討するということは、やる気がないとか、あるいはやりたくないとしか聞こえないのです。そういうことの感想を含めて、知事、最後に一言お願いします。 86: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 87: ◯知事(湯崎英彦君) 議員御指摘のとおり、役所といいますか、全般的に官僚機構においてはそういった傾向があるものと考えておりますけれども、現在、広島県としては、検討するというのはもちろん検討するわけでございますが、しっかりと結論を出しながら実行していくことに意味がある、そして、その結果を出していくことに意味があるということで、視座を持って行政を進めておりますので、今後も御指導を賜りたいと思っているところです。 88: ◯議長(林 正夫君) 野村常雄君。 89: ◯野村常雄君 時間がなくなりましたので終わりますが、知事は若くて、しかも笑顔はすばらしいと、みんな大評判です。だから、そういった優しい気持ちで、これから前向きによろしくお願いいたします。以上で終わります。(拍手) 90: ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時三十九分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時一分開議 91: ◯副議長(中本隆志君) 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。山下真澄君。         【山下真澄君登壇】 92: ◯山下真澄君 皆さん、こんにちは。民主県政会の山下真澄でございます。今次定例会で質問の機会を与えていただきまして、議長を初め、先輩、同僚議員の皆さんに心からお礼を申し上げます。  今回は、一問一答方式で質問させていただきます。何しろ初めての経験でありますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、早速質問席へ移らせていただきます。(質問用演壇に移動)  それでは最初に、難病患者や障害者の生活支援について健康福祉局長にお尋ねいたします。  県内には、昨年三月現在で特定疾患医療受給者証の交付を受けた難病患者のうち、重症と認定された人が七百七十人、支援の必要度合いが特に高い障害程度区分五及び六の障害者が三千七百四人おられると聞いております。  難病患者や障害者には、さまざまな行政的支援が行われておりますが、家族などによる献身的な介護がなければ日常生活ができない人、あるいは生命を維持することさえ困難な人に対する支援は極めて不十分であります。
     そこで、二十四時間の介護や医療的な援助を必要とする難病患者や重度障害者は県内に何人おられるのか、そして、その人たちの介護や医療的な援助などは、どなたが担っておられるのか、お尋ねいたします。 93: ◯副議長(中本隆志君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 94: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 本県における二十四時間体制での医療や介護を必要とされている難病患者や重度障害者の方について、議員御指摘の昨年三月のデータを当たってみました。  難病患者のデータはございませんでしたが、重度障害者である三千七百四名のデータがございました。このうち、障害者自立支援法に基づく施設入所等によって、御自宅を離れて専門的な医療や介護を受けられている方は一千九百六十二名、半数強となっております。  ただ、これには、健康保険法や介護保険法でのサービスは含まれておりませんので、実際はそれよりも多いものと考えております。  これらの担い手は、今申し上げましたように、半数以上の方は二十四時間体制のもとで入っておられますが、そうでない方は御家族を中心とした介護を行われているものと考えております。 95: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 96: ◯山下真澄君 今、障害者の状況については数字でお示しいただきました。約半数の方は施設にいらっしゃる、残り半数は家族の介護だということでありました。  難病患者については把握ができていないということでありますので、特に難病患者に絞って、次にお尋ねしたいと思います。  局長は、ムコ多糖症という難病を御存じでしょうか。これは、細胞質の中のライソゾームというところにある老廃物分解酵素の一部が生まれつき欠損しているために、分解されないムコ多糖が蓄積して全身の臓器が肥大し、細胞が機能障害を起こしてつぶれていくという病気であります。欠損している酵素の種類によって、いろいろな型があり、症状も少しずつ異なります。  私の知人のお嬢さんは、ムコ多糖症の中でモルキオ型と言われる疾患でありますけれども、頸椎損傷による左手及び下半身の麻痺と呼吸困難があり、人工呼吸器を使用して自宅療養しています。  彼女は、現在三十六歳でありますが、六十代後半になる私の知人は、親が死んだらこの子は生きていけない、一家心中するのが一番いいのかと考えてしまうことがあると話しております。重度の障害があり、二十四時間の介護が必要な子供を抱えている親もまた、皆同じ思いで悩んでおります。  そこで、このような深刻な現実について、健康福祉行政の責任者としてどのように受けとめておられるか、お尋ねいたします。 97: ◯副議長(中本隆志君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。 98: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 私はかつて、秋田県横手市で臨床医をしていたことがあり、そのときに、別の病気ではございますが、難病の患者さんの主治医を務めさせていただいたことがございます。残念ながら、そのとき私はこの手で命を救うことができませんでした。今でも、あのときの患者御本人や御家族のすがるようなひとみは忘れられませんし、その思いがあるからこそ、今、行政の世界に身を移しても、広島県の健康福祉行政の責任者として一生懸命考えております。  そうしたときに、難病は原因が不明で治療方法が未確定であり、長期の療養を要する場合は医療費の負担や就労の問題など経済的な負担が増加し、患者、家族の大きな課題となっているとともに、将来の不安を含めて、精神的にも負担の大きい疾病であると認識しております。  ことしの四月から、障害者総合支援法に基づき、一定範囲の難病を障害と位置づけて、患者が地域で質の高い生活を送られるよう、障害福祉支援サービスを受ける制度を開始することとなっております。  県といたしましては、難病や重度の障害を抱えた方や、その御家族の負担を少しでも軽減できるよう、まずは新たな障害者支援制度への円滑な移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 99: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 100: ◯山下真澄君 局長が一生懸命取り組んでいきたいというお気持ちは、今披瀝していただきましたので十分わかるわけでありますけれども、今申し上げましたように、本人はもちろんでありますけれども、家族も本当に非常に厳しい状況に置かれております。したがいまして、県としてなすべきことは何か、あるいはその中で、今できることは何かということをきちんと精査していただいて、できることから早急に取り組んでいただくことが大事だと思います。  そこで、その一つとして、生活支援のための施設を建設したらどうかと私は考えておりますが、そのことについてお尋ねいたします。  県内には、症状が悪化して入院治療をしなければならなくなった難病患者を受け入れてくれる指定病院はありますが、生活の場としての施設は一つもありません。このままでは、二十四時間の介護が必要な患者は、親が高齢になったり、あるいは亡くなったりした後には生きていくことができません。そこで、今紹介しました彼女のような難病患者も生活していけるような入所施設を県の責任で建設するべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、重度障害者を対象にした支援施設は、県立の施設と法人が運営しているものも含めて、県内に十カ所ありますけれども、生活の場となる施設は八カ所であります。そして、全体の定員が五百人に満たないという状況であります。そこで、施設についても絶対数が不足しているということについて、どのような課題意識をお持ちになり、そしてどのように解決しようとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 101: ◯副議長(中本隆志君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。 102: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 難病患者のうち、難病の原因究明や治療方法の確立を目的とした現行の難治性疾患克服研究事業の対象である百三十の疾病の患者は、ことしの四月から原則として市町村を主体とする障害者支援制度に移行することになります。  このため、県では難病患者が円滑にサービスを利用できるよう、実施主体の市町に対する制度の具体的な運用の周知や必要な助言を行うとともに、専門性の高い医療の提供について、広島大学や県医師会と連携を図り、医師の育成・養成等について協議をすることと考えております。  まずは、これに取り組もうと考えており、現時点で直ちに県立施設の整備を行うという予定はございません。  また、重度障害者に対する支援である療養介護につきましては、医療機関も含め、昨年四月現在、市町が見込んだ必要量である四百九十九人を超える、五百八十三人分のサービスを提供できるようになっておりますが、それでも入所待機者が生じているという現状でございます。  このため、議員御指摘の、できることからやるべきということに対して、県では来年度、在宅の重度障害者の状況やニーズ、支援体制等の実態調査を実施いたします。  また、平成二十七年度に向けて県立福山若草園を整備し、重度障害者への支援を充実してまいりたいと考えております。 103: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 104: ◯山下真澄君 今、難病患者の施設については今のところ建設する予定はないということでありましたが、大変なことですからすぐにという御返事はなかなか難しいと思いますけれども、先ほど紹介しました私の知人は、もし公的な施設をつくってもらえるのであれば全財産を寄附してもいいと言っております。このような思いを受けとめて、できるだけ建設の方向で検討していただきたいということを要望したいと思います。  それから、重度障害者の入所施設については、通所施設を運営なさっている知人がおりますけれども、知人は、県のほうからも、法人のほうでもつくるような努力をしていただきたいということを聞いているとおっしゃっていました。  ところが、施設をつくるだけではなくて、重度の障害を持っている方ですから、どうしてもお医者さんにそこにいていただくということが必要ですから、そのことがネックになって、なかなか難しいということも話しておられました。  したがいまして、今局長が答弁していただきましたように、できることをしたいということでありますから、そのようなことも当事者とよく協議していただいて、できるだけ対応が前へ進むようにお願いして、局長への質問は終わります。  次に、公共事業の入札制度と契約のあり方について、土木局長にお尋ねいたします。  今年度、一千万円以上の負債を抱えて倒産した県内の建設業者は、十二月末現在で六十一社に上り、経営を維持している中小業者の多くも、綱渡り的な経営を強いられております。  長引く不況で投資が大幅に落ち込み、受注量が減少していることが最大の原因ではありますが、建設業を営んでいる多くの方から、最低制限ぎりぎりの低い価格でないと落札できない、落札しても、ほとんど利益が出ないという悲鳴に近い声が聞こえてくるように、私は、公共事業の入札のあり方にも問題があると考えております。  そこで、県が発注した公共事業の落札価格の平均は予定価格の何%程度になっているのか、そして現状について、どのように評価しておられるのか、お尋ねいたします。 105: ◯副議長(中本隆志君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 106: ◯土木局長(高垣広徳君) 土木局が発注しております建設工事の落札率につきましては、平成二十三年度は八五・七%、平成二十四年度は、一月末時点におきまして八六・三%となってございます。  落札率の変動につきましては、市場環境や企業の経営環境など、各種の要因が複雑に影響するものであるとは思いますが、落札率の分布状況を見てみますと、極端な低価格での入札は減少してきておりまして、ダンピング受注が抑制されてきているものと考えております。 107: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 108: ◯山下真澄君 今、お答えいただきました落札価格の率ですけれども、これについては妥当なものか、あるいは低いかというのは、評価が分かれるところでありますが、私は、決して高い率ではないと考えております。それは、落札した元請業者だけが実際に工事するということであればいいわけですけれども、必ずと言っていいほど下請業者が入ります。したがって、実際に工事するところへ行くと、落札率と同じ金額で工事が施工できるというふうには必ずしもなりません。予定価格というのは、細かな積算根拠に基づいて計算されています。施工に必要な経費として、きちんと決定されたものでありますから、理論上は、予定価格どおり一〇〇%で落札してもおかしくはないということになります。  そこで、改めてお尋ねいたします。  厳しい経済状況が続く中で、本県においても公共事業予算はピーク時に比べて大幅に削減され、民間の需要も低迷してきました。受注量が減少する中で、現金が確実に入って運転資金に充てることができる役所の仕事は、業者にとって、特に中小の業者にとっては大きな魅力であります。  そのため、何とか落札しようとして、利益が出ないかもわからないような価格で入札するという現実が生まれているのであります。税金の無駄遣いは許されませんし、企業間の適正な競争は必要ではありますけれども、最低制限価格ぎりぎりでないとなかなか落札できないという状況は、請負業者の犠牲の上に成り立っているということであり、景気回復を阻む大きな要因にもなっていると私は考えます。  そこで、最低制限価格の設定率を引き上げること、そして、国土交通省の指導に従って予定価格は事後公表とすることなど、入札の制度を改善するべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 109: ◯副議長(中本隆志君) 土木局長高垣広徳君。 110: ◯土木局長(高垣広徳君) 現在、五千万円未満の工事におきまして採用しております最低制限価格の設定率につきましては、本県で独自に実施した建設工事コスト調査の結果を踏まえまして、工事品質を確保する観点から必要と見込まれる額を分析し、定めているものでございます。  また、五千万円以上の工事に適用しております低入札価格調査の総額失格基準につきましては、昨年六月から企業がみずからの技術力・経営力を踏まえて適切な見積もりを行った上で入札に参加するよう、市場性を反映した制度に見直したところでございます。  今後とも、これらの制度改正の効果検証を引き続き進めるとともに、予定価格の公表時期の見直しにつきましても、この検証結果等を踏まえまして、大規模工事で試行する中、適切に判断してまいりたいと考えております。 111: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 112: ◯山下真澄君 改善に向けて努力してこられたことは、私も評価しております。企業が元気にならないと本県経済の活性化もあり得ません。そこで、さらに改善の取り組みをしていただくことをお願いします。さらに、もう一つは、県内企業の受注率を向上させるための対策も講じていただきますように、あわせてお願いして、次の質問に移ります。  低い価格による落札が続きますと、もう一つ大きな問題が生じます。それは、受注した業者は、どうしても経費の削減をしなくてはなりませんから、従業員の賃金を低く抑える状況が生まれているのではないかという疑念があることです。  そこで、実際に工事現場で働いている人、つまり、元請業者の方だけではなくて、第二次、第三次の下請企業で働いていらっしゃる従業員の方の賃金は、予定価格の中で積算された人件費のおよそ何%ぐらいになっているのか、お尋ねいたします。 113: ◯副議長(中本隆志君) 土木局長高垣広徳君。 114: ◯土木局長(高垣広徳君) 県が発注する建設工事におきます人件費につきましては、五千万円以上の低入札価格調査制度の対象工事におきまして確認することができることとなっております。  企業から提出される人件費につきましては、同じ職種でありましても工事内容や企業ごとに金額が異なっておりまして、工事完了後の調査を行った平成二十三年度の工事の主な職種について、県の積算に用いる単価と比較してみますと、普通作業員は六七%から一一九%、技能労働者である型枠工は七七%から一〇六%、鉄筋工は八四%から九三%になってございます。 115: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 116: ◯山下真澄君 今、お答えいただきました高いほうはちょっと理由がわかりませんが、低いほうで見ますと、六七%という実態もございます。そういう意味では、従業員にしわ寄せがいっていると言わざるを得ません。我が国の経済は深刻なデフレスパイラルの状況にありますが、それは労働者の平均賃金が下がり続けているために消費購買力が落ち込み、販売する側も一円でも安い商品を販売しないと売れないという悪循環に陥っているからにほかなりません。非正規労働者が全体の三五%を超え、ワーキングプアと言われる年収二百万円以下の労働者が一千六十九万人、そして国民の相対的貧困率は二〇%にも達するという今日の状況は、極めて異常な事態であります。  安倍首相が、経団連の役員に賃上げを要請されました。それは、幾ら大々的な経済対策を打ち出しても、労働に見合った賃金が支払われなければ、国民の生活はますます破壊され、景気の回復などはあり得ないからであります。  そこで、公共事業の契約条項の中に、労働者に支払う賃金は設計額を下回らないこと、あるいはこれに近いような条件を加えるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 117: ◯副議長(中本隆志君) 土木局長高垣広徳君。 118: ◯土木局長(高垣広徳君) 近年の建設産業を取り巻く環境は、建設投資の急激な減少やそれを受けた価格競争の激化によりまして極めて厳しい状況にあり、また、建設工事の重層的な下請構造も起因いたしまして、下請企業や労働者へのしわ寄せが懸念されていることは認識しております。  賃金などの労働条件につきましては、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を遵守した上で、労使間において自主的に決められるものであると認識しておりまして、建設工事請負契約約款等で契約相手に労働者への支払い賃金について制限を加えることにつきましては、慎重な対応が必要であると考えております。  一方で、低入札価格調査対象工事におきましては、労働者の賃金を含めまして、契約前に適正な履行が確保できるか否かを確認するとともに、工事完成後には実際の支払いの状況を確認しているところでございます。  さらに、下請企業等に対する代金の支払いが適正に行われているか、確認を強化するため、昨年六月からは元請企業に対しまして、下請企業等への支払いの状況に関する資料を、毎月求めているところでございます。  引き続き、これらの調査を厳格に実施することによりまして、下請企業や労働者へのしわ寄せの防止に努めてまいりたいと考えております。 119: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 120: ◯山下真澄君 今、お答えいただきましたように、なかなか難しい問題ではありますけれども、必ずしも労使で話をして賃金が決まるという会社ばかりではありません。したがって、契約条項に入れるかどうかということは困難な面があると思いますけれども、検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。  続いて、教育の課題についてお尋ねしますので、教育長、答弁待機席へお願いいたします。 121: ◯副議長(中本隆志君) 教育長、答弁待機席へお願いいたします。 122: ◯山下真澄君(続) 最初にお尋ねするのは、学校における平和教育の課題であります。  知事が提唱しておられる国際平和拠点ひろしま構想を実効あるものとするには、県民意識の醸成が不可欠であります。なぜなら、国際会議の招聘や平和コンサートなどは、原爆の惨禍に見舞われた県民として、核兵器廃絶と恒久平和を発信していこうという機運が盛り上がらなければ、単なる行事に終わってしまうのではないかと危惧するからであります。  知事職務代理者が、二十一日の本会議で、我が会派の東議員の質問に対して、県民向けの意識啓発事業の展開や情報発信などに取り組むと答弁されたのは、同じ認識でおられるからであると思いますが、被爆体験を継承する取り組みの弱体化が懸念される中、非常に心配な状況が生まれております。それは、被爆に関する児童生徒の認識であります。  二〇一〇年に、広島市教育委員会が実施された調査では、広島に原爆が投下された年月日と時刻を正確に知っている小学生は三三%、中学生でも五五%にとどまっております。  県内全域で調査すれば、さらに低い数値になると考えられますが、教育委員会が把握しておられる数値とその実態について、どのように評価しておられるか、お尋ねいたします。 123: ◯副議長(中本隆志君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 124: ◯教育長(下崎邦明君) 御指摘のとおり、広島市の調査によれば、原爆が昭和二十年八月六日、午前八時十五分に投下されたことを正確に回答した小学生は三三・〇%、中学生は五五・七%となっておりますが、県といたしましては調査を実施しておりません。  八月六日に広島に原爆が投下されたことにつきましては、すべての社会科教科書に取り上げられており、すべての児童生徒にしっかりと指導していく必要があると考えております。 125: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 126: ◯山下真澄君 教育長がおっしゃいましたように、現状はとても深刻であります。県全体の調査をするかどうかは別にしまして、ぜひ取り組みの強化をお願いしたいと思います。心配な状況もありますけれども、しかし一方では、被爆県広島でありますから、教職員や県民の方々のさまざまな努力もあります。その結果、何とか、先ほど申し上げましたような水準で食いとめているというような見方もできるかと思います。  学校では、地域におられる被爆者を招いて体験を聞く学習や、福山市内では福山空襲に関する学習など、工夫した平和教育が進められております。  また、広島平和教育研究所が県内十一校の小中学生を対象にして実施したアンケート調査では、三〇%の児童生徒が、家族や親戚あるいは近所の人から原爆が投下されたときの様子を聞いたと答えております。さまざまな県民が地道に体験を伝承しておられることがわかりました。  そして、広島市教育委員会は、昨年三月に平和教育プログラムを策定して、小学校から高校まですべての児童生徒に副読本を配付して、指導の強化に乗り出していらっしゃいます。  県教育委員会としても、現場で頑張っておられる先生方の実践や県民の伝承活動などがさらに充実したものとなるよう、教材の発掘や副読本の作成などに取り組まれるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 127: ◯副議長(中本隆志君) 教育長下崎邦明君。 128: ◯教育長(下崎邦明君) 平和教育につきましては、学習指導要領にのっとり、社会科や総合的な学習の時間などにおいて、戦争体験や被爆体験の聞き取りや地域に残る慰霊碑等を調べる活動など、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じた創意工夫ある取り組みが行われているところでございます。  教育委員会といたしましては、従来、毎年作成している広島県教育資料にこうした実践事例を掲載し、取り組みの充実を図ってきたところでございます。  今後は、学校での指導の参考となる実践事例を取りまとめ、県内に普及することにより、平和教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 129: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 130: ◯山下真澄君 今週月曜日の中国新聞に、三次市内の中学生の、沖縄に修学旅行へ行った感想が投稿で掲載されていました。彼女は、広島の人と同様、沖縄の人も深く傷ついていると思う、この恐ろしい悲劇をこれからも語り継いでいくべきだと書いております。このように、子供たち、児童生徒は、丁寧な指導をすれば本当に豊かな感性で受けとめてくれるわけであります。  そこで、今、教育長がおっしゃいましたように、実践事例集をぜひつくっていただいて、これを活用して、取り組みの強化をお願いしたいと思います。  次に、教職員による家庭訪問の意義についてお尋ねいたします。  先日、小学校の先生から、担任している女子児童の話を聞きました。彼女の家庭は、彼女と弟、父親の三人家族ですが、宿題をよく忘れるので気になって家庭訪問すると、一匹のサンマを四つに切って食べていたそうであります。残りの一切れはどうするのかと尋ねると、あしたの朝、お父さんの弁当に入れると答えたそうであります。  この先生は、弟の面倒を見ながら家事をこなすのが精いっぱいで、宿題をする余裕がなかったことを初めて知って、けなげに頑張っている姿に涙が出た、だから、放課後に個別指導することにしたと話しておられました。
     教育長は、常々、児童生徒の力を引き出すためには、自己肯定感を高める指導が必要であるとおっしゃっております。そのためには、児童生徒がどのような生活状況に置かれており、どのような課題を抱えているのかということを教職員が把握しておくことが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 131: ◯副議長(中本隆志君) 教育長下崎邦明君。 132: ◯教育長(下崎邦明君) 児童生徒の家庭での生活状況や課題を把握し、保護者と協力して効果的な指導方法を検討・実践するなど、学校の指導を補完するために、家庭訪問は重要な役割を果たすものと考えております。  こうした考え方に基づき、小中学校においては、年度の早い時期に一斉に家庭訪問を行うとともに、必要に応じて児童生徒の家庭における状況や家庭環境の把握に努めているところでございます。 133: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 134: ◯山下真澄君 今、家庭訪問は大事だということをおっしゃっていただきましたので、安心しました。家庭訪問ということでありますと、大変な心配事であります暴力行為やいじめなどの問題にかかわる指導では、これが一層大切になると私は思います。それは、問題行動を引き起こす児童生徒は、自己肯定感が低く、周りの大人や教職員に対して強い不信感を持っている場合が多いために、丁寧な指導がより必要になると考えるからであります。  そのため、規範意識が低いと叱責するだけではなく、自分自身の生活を深く見詰め、人間としてのありようを顧みることができるように援助することが必要であります。  私は、昨年十二月に保護司を拝命いたしました。研修会で保護観察所の担当官が強調されたのも、対象者をまず受け入れるという姿勢の大切さでありました。  ところが、児童生徒が問題を起こしたときは、仕事中でも親を学校に呼べと言い、担任や生活指導の先生が家庭訪問をしようとしても許可されない校長先生もいらっしゃると聞いております。  このようなやり方では、児童生徒の心を開く効果的な指導はできないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 135: ◯副議長(中本隆志君) 教育長下崎邦明君。 136: ◯教育長(下崎邦明君) 問題を起こした児童生徒に対しては、教員が児童生徒を指導する場である学校において直接指導を行うことによって、教育的な効果が高まるものと考えております。  あえて保護者に来校を求めることにより、みずからの行為が、保護者が何をおいても優先して対応しなければならないほど重大な行為であったと児童生徒に自覚させ、学校と保護者が一体となって十分な反省を促すことを通して、児童生徒の健全な育成を図ることができるものと考えております。  このことを基本としつつ、やむを得ない理由で来校を待てない場合や、登校できない児童生徒の悩みを把握する必要がある場合などには、家庭訪問が必要であると考えております。 137: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 138: ◯山下真澄君 今、お答えをいただきました教育長の考え方を全面的に否定するわけではございませんけれども、皆それぞれ生活があります。ですから、私が先ほど質問しましたのは、管理的な発想で対応することがここにあらわれていると思いますから、それでは子供の心を開くことができないと考えましたので、ああいう質問をしました。丁寧な指導を徹底していただきますようにお願いしたいと思います。  さて、児童生徒の自己肯定感を高め、教育効果を上げるには、教職員と児童生徒、保護者との間の信頼関係を築くことが不可欠であります。  しかし、いじめによる中学生の自殺について検証した大津市の外部委員会は、今の学校は、先生が子供たちの顔を見るより、パソコンの画面を見ている時間のほうが長いという状況になっていると指摘しております。県内の学校も、例外ではありません。  このような実態が解消されない限り、教職員と児童生徒との間に強い信頼関係は生まれるべくもありませんし、教職員相互の協力体制を築くこともできません。  そこで、こういう実態を解消するために取り組んでこられた業務改善プロジェクトの成果と課題についてどのように認識しておられるか、お伺いいたします。 139: ◯副議長(中本隆志君) 教育長下崎邦明君。 140: ◯教育長(下崎邦明君) 各学校において効率的な学校運営を図り、教員が子供に向き合う時間を確保するため、平成二十二年度に、教育委員会内にプロジェクト・チームを立ち上げ、事務局から学校に対する調査や照会物の精選を進めてきたところでございます。  また、協力校を指定して、学校内の業務についての実態把握と効率化に向けての助言を行った結果、会議や書類作成のための時間が短縮されるなど、一定の成果があらわれてきております。  こうした効果的な取り組みの成果を全県的に普及していく必要があると考えており、今年度中に協力校も含めた学校の業務改善の事例集を作成して、全校に配付することといたしております。 141: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 142: ◯山下真澄君 教育委員会が努力していただいているということは私も承知しておりますので、今、お答えいただきましたことを、さらに徹底していただきたいと思います。  そして、児童生徒の課題を教職員全体で共有できるような校内体制を校長先生の責任でつくっていただくこと、児童生徒の生活を把握するために教職員が家庭や地域へ出向く取り組みを改めて大切にするということ、そういう時間を確保するために事務事業の見直しと削減を一層進めること、この三点について改めて現場で徹底していただきますよう要望して、次の質問に移ります。  次に、個人情報を守るための取り組みについて、地域政策局長にお尋ねいたします。  一昨年十一月、プライム総合法務事務所の経営者ら三人が、他人の戸籍謄本等を不正に取得した容疑で愛知県警に逮捕されました。この経営者は、行政書士の資格を持っている他人の名義を借りて事務所を運営し、職務上請求書を大量に偽造して不正取得を繰り返しておりました。この事件では、その後の捜査でさまざまな個人情報を売買する全国的なやみルートが存在している事実も明らかになり、行政書士や探偵業者などから報酬を受け取って情報を流していた自治体やハローワークの職員、警察官、携帯電話会社の社員など三十人以上が逮捕されております。  弁護士などの八業士は、職務で必要な場合、他人の戸籍や住民票を取得することができますが、それを悪用して不正を働く事件が相次いでおり、早急に防止策を講じることが求められます。  そこで、まず、この十年間に発覚した事件で、どのような実害が発生していると認識しておられるのか、お尋ねいたします。 143: ◯副議長(中本隆志君) 地域政策局長中山雅文君。         【地域政策局長中山雅文君登壇】 144: ◯地域政策局長(中山雅文君) 個人情報の保護を図るため、平成十九年に住民基本台帳法の法改正が行われ、住民票の写し等の交付を請求できる場合が限定されるとともに、住民票の写し等を交付する際の本人確認が徹底されることとなり、県といたしましては、市町に対し適正な実施を指導しているところでございます。  しかしながら、虚偽の申請等により、個人情報の売買が目的と思われるような住民票の写し等の不正取得が全国的に発生しているところでございます。  これらの不正取得によって得られた情報がどのように利用され、実害が発生したかにつきましては、犯罪捜査等で明らかにならない限り確認することは困難ではありますが、人権侵害にもつながる可能性はあるものと考えております。 145: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 146: ◯山下真澄君 私たちが調査したところでは、戸籍などの不正売買によって同和地区出身者が婚約を破棄されたというような事態や、福山市では同和地区出身でない人も身元調査に悪用されております。  先ほど申し上げましたプライム総合法律事務所の事件では、暴力団が愛知県警の刑事を脅迫する材料に使われたことも判明しております。そのため、愛知県警も徹底した調査をされて、全国で一万件以上の不正取得があったことが明らかになったわけであります。県内でもこのプライム総合法律事務所の事件だけで、十三市町で百六十七件の被害があります。  さらに、個人情報を売買するヤミルートの中間的な役割をしていた広島市安佐南区の探偵業者も逮捕されております。このような状況を踏まえて、県警本部は昨年五月から六月にかけて、興信所、探偵社に対する立入調査を実施されました。公安委員会は、本年一月三十日付で、先ほど言いました安佐南区の探偵業者に営業廃止の行政処分を行いました。これらと比較して、知事部局の対応は全く消極的であり、遺憾と言わざるを得ません。一昨年の九月定例会で、私は、不正取得を防止する対策を講じるべきであると指摘しました。  ところが、局長の答弁は、市町が自主的に判断をされるべき課題であるという水準を一歩も出ませんでした。このような県の態度が不法行為を生み出す一因になっていると私は言わざるを得ません。  そこで、一昨年の九月以降、具体的にどのような取り組みをしてこられたのか、お伺いいたします。 147: ◯副議長(中本隆志君) 地域政策局長中山雅文君。 148: ◯地域政策局長(中山雅文君) これまで、県では法改正の趣旨を踏まえ、個人情報の保護が確実に実施されるよう、国が作成した事務処理要領を市町に周知するとともに、県内市区町で構成されます戸籍事務協議会におきまして、住民票の写しの交付等に係るさまざまな課題や事例等について協議を行ってきたところでございます。  今年度は、それらの対応に加えて、全国の各自治体が行っております不正取得に対する独自の取り組み状況について積極的に情報収集を行い、それを取りまとめたものを、昨年八月に実施しました戸籍事務協議会で配付し、全国においてどのような取り組みが行われているのか、その状況を周知したところでございます。 149: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 150: ◯山下真澄君 今、御答弁いただきましたように、戸籍事務協議会でいろいろな取り組みをしていただいたということは承知しておりますが、昨年八月にあった協議会に出席された方から、今、局長がお答えになりましたペーパーを机上配付されただけで何の説明もなかったと伺っております。こういうことでは、幾ら市町の事務だといっても、県の姿勢はやはり傍観者的と言わざるを得ません。  そこで、もう一度、登録型本人通知制度についてお伺いいたします。  昨年七月に、戸籍などを不正取得した容疑で行政書士ら三人が鹿児島県警に逮捕されています。この事件は、第三者に交付したという市役所からの通知を受けた埼玉県桶川市の住民が情報開示を請求したところ、薩摩川内市の行政書士が取得していたことが判明して被害届を出したことから県警が捜査して、事実が突きとめられたものであります。  また、別の事件で愛知県警に逮捕された二人の行政書士は、登録型本人通知制度を導入しているところは危ないので請求しないようにしていたと供述しております。  これらの事実が証明しているように、登録型本人通知制度は不正取得の防止に大きな効果を発揮することが明らかであります。  そのため、大崎上島町に続いて、今月一日からは福山市も導入し、県内のほかの市町でも検討するところが出始めております。そして、相次ぐ不正取得事件に強い危機感を持った大阪府や福岡県など七府県は、市区町村に対して実施要綱案や導入の手引を提示して、制度の実施を要請してきたという実績があります。広島県も、同様のことをすべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 151: ◯副議長(中本隆志君) 地域政策局長中山雅文君。 152: ◯地域政策局長(中山雅文君) 登録型本人通知制度につきましては、事前登録した方の住民票等を代理人や第三者に交付した場合、登録者本人にその交付した事実を伝えることから、不正防止対策としての効果は見込まれるものと考えております。  一方で、住民基本台帳は市町の自治事務であり、県は市町が法律の規定により行う事務についてのみ指導権限を有していることや、戸籍事務につきましては一切の権限を有していないことを踏まえますと、県から市町への働きかけについては一定の限界があり、県が一律に導入を働きかけることについては、慎重に対応する必要があると考えております。  しかしながら、住民票等の不正取得は重大な人権侵害につながるおそれもあることから、他府県における取り組み状況を参考に、市町と制度の導入の課題について議論を行っていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、法の趣旨を踏まえながら、市町とともに個人情報の保護に最大限努めてまいります。 153: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 154: ◯山下真澄君 一昨年九月の答弁より随分前進しましたので、安心しました。ぜひ、人権問題を担当している環境県民局ともよく連携していただいて、早急に取り組みを進めていただきますように要望して、終わります。  最後に、鞆地区の道路港湾整備事業について、知事にお尋ねいたします。  知事は、今月七日に現地へ赴かれ、明日の鞆を考える会の代表との懇談会を持たれました。県の最高責任者として、事態の進展を図るべく努力されていることについては敬意を表しますが、出席された住民からは、福山市に対して協力要請すると約束してもらったこと以外は得るところがなかったと話しておられます。それは、大多数の住民が架橋の建設を望んでいることを知事自身がお認めになりながら、湾内については埋め立てのような大きな改変を行わないという原則に固執されたからであります。  そこで、この懇談会について、どのような成果と問題点があったと認識しておられるのか、お尋ねいたします。 155: ◯副議長(中本隆志君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 156: ◯知事(湯崎英彦君) 去る二月七日に私自身が出席いたしまして、埋め立て架橋推進派の住民の皆様と懇談の場を持ち、県が方針変更したことにつきまして、住民の皆様に対し謝罪するとともに、県の方針に基づいて鞆のまちづくりに全力で取り組んでいくという私の考え方について、直接お話しして意見交換を行ったところでございます。  この懇談におきましては、埋め立て架橋の推進を求める住民の皆様との溝を埋めるには至りませんでしたけれども、こうした懇談は今後も継続していくこととなったところでございます。  今回の懇談で住民の皆様と直接お会いし、お話ができたことは有意義であったものと思っており、今後とも、これまで以上に丁寧に地元住民の皆様とお話ししていく必要があると考えております。 157: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 158: ◯山下真澄君 知事もおっしゃいましたように、意見の一致を見ることがなかなか難しい状況にあることは、私も承知しております。それは、幾つか理由がありますけれども、一つはこんなことがあるのではないかと私は考えております。  知事は、「瀬戸内 海の道構想」の中でしまなみ海道、つまり国立公園内につくられた架橋を利用して観光客を呼び込む施策を推進しようとしておられます。  また、鞆地区の地域振興に関する県の方針では、鞆港ではありませんけれども、同じ鞆地域の中の御幸地区の海岸を埋め立てて駐車場をつくる計画になっております。したがって、景観の不可逆的な変更になるという一言だけで、鞆港の埋め立てを否定することは全く筋が通らない話でありまして、住民にも納得してもらえないと私は考えております。  そもそも架橋の建設は、生命と財産を守る最善の方策であると、県が住民と福山市に提案したものであります。これを受けて、明日の鞆を考える会の役員の人たちは、景観の保全と鞆港埋め立てという矛盾、そして住民の一部にある反対意見の中で苦悩しながら、可能な限り景観に配慮した工事にしてもらおうと意見をまとめてこられたのであります。  埋め立て工事差し止め請求の控訴審を争うこともせず、変更した案を一方的に提示するだけでは、県の計画に協力しようとさまざまな努力をしてこられた住民を説得することはなかなか難しいと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか、知事にお伺いいたします。 159: ◯副議長(中本隆志君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 160: ◯知事(湯崎英彦君) 今、議員御指摘のとおり、県が、県の事業として提案させていただいたところでございまして、福山市とともに行政がそれを推進してきたのであるからこそ、その方針変更については、これまで御協力いただいてきた住民の皆様に対し、大変申しわけないことであると謝罪したわけでございます。  ただいま、議員から鞆地区の地域振興に当たっての県の新しい提案が一方的であるというお話もございましたが、これは一方的に案を作成して提示したということではございません。まず、計画に賛成・反対の両方の住民の皆様方に参加いただきました鞆地区地域振興住民協議会を開催いたしまして、一年八カ月にわたって住民の皆様同士の話し合いを通じて、鞆の将来に向けたさまざまな住民ニーズの掘り起こしを行っていただいたところでございます。これは、橋をかける、あるいは橋をかけないという解決策の問題ではなく、背後にあります、何が必要なのかということについて議論いただいたわけでございます。  その上で、住民協議会で明らかになりました、背景にある住民ニーズをできるだけ満たす方法について総合評価を行って、その結果、昨年六月に、山側トンネルを含む総合対策が、生活の利便性や安全確保、また、景観保全とを両立させながら、すべての住民ニーズについて最もバランスよく満たすことができる解決策であると考えるに至ったものであります。  県の方針につきましては、住民の皆様の御理解をいただくために、方針の内容や判断に至った経緯などを説明する住民説明会を昨年七月に開催するとともに、引き続き、地元に対してさまざまな機会を通じて、十分な説明をしていくよう努めているところでございます。  県としては、鞆の住民の皆様が安心して暮らしながら、鞆の歴史と伝統を守り続けていけるまちづくりの実現に向けまして、地元住民の皆様の御意向・御要望を十分踏まえた上で、福山市とも協力しながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 161: ◯副議長(中本隆志君) 山下真澄君。 162: ◯山下真澄君 今、知事は一方的な提案ではないとおっしゃいましたけれども、結論を提示された中身が架橋計画を撤回されたということでありますから、住民の方は一方的だと受け取っているということであります。今日に至って住民は、これから一体どんな展開になっていくのかと不安を募らせております。そこで、困難はあると思いますけれども、何度でも現地に出向かれて、住民に対する説明と福山市との協議を精力的に進められ、一日も早く安心・安全なまちづくりを進めていただきますように強くお願いして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 163: ◯副議長(中本隆志君) 引き続いて質問を行います。佐藤一直君。         【佐藤一直君登壇】 164: ◯佐藤一直君 皆さん、こんにちは。つばさの佐藤一直です。午前中は野村議員が投票率最高クラスの山県郡の代表として質問されましたけれども、私の選挙区はワーストクラスの広島市中区です。  しかしながら、私は、これは皆さんの意識が高く、皆さんの政治家に対する目が厳しいからこそ、入れたいと思う議員が、候補者がいなかった結果だと思っております。  だからこそ私自身も、そういった方々に投票に行きたいと思ってもらえるような、投票に行きたいと思わせるような議員になるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  まずは、少子化対策についてお伺いいたします。  広島県においてだけではなく、日本の問題として少子化対策が言われて、もう何年もたちます。  しかし、それはいまだに解消されているとは言えません。なかなか進まない少子化対策について、四点お伺いいたします。  まずは、不妊治療への支援についてお伺いいたします。  少子化対策において何が効果的なのか、なかなかわからないものが多い中、対策をとればすぐにでも効果が上がるのは不妊治療への支援だと思います。不妊の定義というのは、避妊をしないのに二年以上も妊娠できていない状態のことを言いますけれども、現在では六組の夫婦のうち一組は不妊の治療や検査を受けていると言われています。そして、私もその一組であります。確かに私が病院へ行っても、待合室は多くの方々であふれており、そして、国と県が半分ずつ予算を出して行っている不妊治療支援事業を利用して不妊治療が行われた件数というのは、平成二十三年度では広島県全体で二千六百三十一件もあり、これは年々増加する一方であります。  しかしながら、先ほどの支援事業の対象となるのは、不妊治療の中でも一部だけなのです。  それでは、不妊治療にはどのようなものがあるのか、多くの方々のケースの場合ですけれども、まず最初はタイミング法というものから始めます。タイミング法というのは、女性の体温や血液中の成分の測定などから排卵日を予測して、それをねらって性交渉を行うように指導するというものであります。  しかし、これで妊娠できなければ、次は人工授精というふうになります。人工授精というのは、病院の別室などで男性が精液を出して、それを医者が女性の子宮内に直接注入するものであります。ちなみに費用は約二万円かかります。  ただ、これも一回で妊娠する確率は実は低く、一〇%から二〇%程度とも言われております。そのため、何回も何回も人工授精し、多い人では十回以上も人工授精する場合もあります。しかも、これはいつでもできるわけではございません。女性の体に合わせて、やはり毎月の排卵日に合わせて行うしかなく、とても時間がかかりますし、費用もどんどん高くなっていきます。  それでも妊娠しない場合として体外受精へと進みます。ここでようやく先ほどの不妊治療助成事業の対象になります。  ただ、体外受精というものは女性から卵子をとって体外で精子と受精させるもので、これには三十万円以上かかりますし、さらに卵子の中に精子を人工的に入れる顕微授精というものになると五十万円近くかかります。もちろんこれも一回では妊娠せず、数回行うことになれば莫大な費用がかかってまいります。そのため、不妊治療では、妊娠までのすべての治療費の平均は約百四十万円だと言われております。それほど経済的にも精神的にも負担がかかります。  また、仕事をしている女性では、このように計画的に仕事を休むということがなかなか難しく、仕方なく仕事をやめて不妊治療に専念するということになりますが、回数を重ねると、先ほどのように費用がかさむため、結局はまた仕事に戻ってしまいます。そうすると、また治療は断念してしまう、そういった状態の方々もたくさんおられます。
     不妊治療は、治療という名前がついておりますけれども保険はききません。そのため、治療している方々も大変ですけれども、経済的に不妊治療を受けることができない、でも不妊治療を受けたい、そういった数字にはあらわれていない夫婦がそこにはもっとたくさんいるのです。  ぜひとも、広島県はさらなる助成をするべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたしまして、次の質問に移ります。  次は、今まで述べた不妊ですけれども、その原因には、男性に原因がある場合、女性に原因がある場合、また、両方に原因がある場合とありますけれども、それ以外にも、実はどちらにも原因がなく、どちらも正常であるのに妊娠ができないという夫婦が最近はふえております。それは、調べることのできない、目に見えない卵子の老化によるものであり、これによって年をとるごとに妊娠する確率がどんどん低くなっていくのです。  昨年、NHKのクローズアップ現代という番組で、卵子の老化について取り上げられて放送され、そのことが広まっております。  ただ、最近の晩婚化によって出産も高齢化となり、妊娠がなかなかできないというケースが、これからもしばらくふえることは確実です。私を含めて、不妊治療している方々の多くは、卵子の老化の事実をそれまで知らず、早く知っていればと皆さん本当に思われております。  そこには、世間一般的に、今は高齢でも簡単に出産ができるとの間違った認識があると思います。皆さんも、なかなか妊娠ができないカップルに対して、最近は年をとっても出産できるから大丈夫よと声をかけたことはありませんか。私は、それをよく言われました。  しかし、現実は違います。今も昔も、妊娠には適齢期があり、妊娠する確率というのは変わっていません。多くの間違った認識をしてしまう原因として、芸能人の高齢出産のニュースが挙げられるのではないでしょうか。あれを見ると、多くの方がこの年でも産むことができると勘違いしてしまうと私は思います。  しかし、その裏には多くの妊娠ができなかった方々がおられるわけでありまして、先ほどのNHKの番組によれば、体外受精したとしても、三十五歳の女性の妊娠率は一六・八%であるが、それが四十歳の女性だと八・一%に激減し、四十五歳の女性になると〇・五%になってしまうということなのです。  だからこそ、早く知っていればと後悔する方々の理由はここにあり、五年前に知っていればこんなに苦労しなかった、十年前なら妊娠できていたというふうに思うのです。  もちろん、選択の自由なので、出産よりも仕事を選ぶのは個人の自由です。けれども、妊娠率が低下していくということを知っていて結婚、出産を後回しにするのと、知らずに後回しにするのとでは違います。知っていれば早くに結婚、出産を選んでいたという人を減らすためにも、現状を周知することが重要だと考えます。  最近、芸能人でも、東尾理子さんと石田純一さん夫婦が不妊治療を宣言し、日々の治療をブログでアップしたり、番組で特集したりして、不妊治療の現状を伝えながら、ようやく昨年十一月にめでたく出産され、大きく報道されたことは皆さんも記憶に新しいことだと思います。  そこで、彼女は不妊という言葉がネガティブだと思って、不妊治療とは呼ばず、TGP生活と呼んでいました。TGPとは、トライング・トウ・ゲット・プレグナント、妊娠しようと頑張っている生活のことです。  また、最近では、結婚活動を婚活と言いますように、妊娠活動、略して妊活とも言われたりもしております。このように、妊娠には適齢期があり、卵子は老化していくということをもっと多くの方々に知っていただく必要があると思いますけれども、それに対する対策はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  続きまして、妊娠して出産するまでの大きな問題は、妊娠した女性の六割から七割が会社をやめてしまうということです。もともとやめるつもりでいてやめるのならばいいのですけれども、多くの女性が出産後も同じ会社で働きたいのにやめなければならない、それが問題なのです。  会社やほかの社員に迷惑がかかるからと言ってやめてしまった方もいれば、会社側が産休や育休をとるなら解雇すると言うような会社も少なくありません。実際は、育休や産休を理由にせず、違う理由で首にすることも多いようです。そういった社員の妊娠に対して、心から祝福できる企業がふえなければ少子化を防ぐことはできないのではないかと思います。  広島県では、女性の離職を防ぐ対策として、女性を対象にした研修会や交流会を開催するようですけれども、女性の意識を変えること以上に、企業側、雇用主側の意識を変える、変えさせることのほうが大事なのではないでしょうか。  会社が嫌がる理由としては、会社にとって負担が大きいからでしょう。特に、従業員が少ない中小企業にとっては、休業されるとかなりの負担となります。だからこそ、もっとそういった会社側、企業側にもメリットがあるような仕組みにしなければならないのではないでしょうか。  例えば、湯崎知事は男性を対象にしたいきいきパパの育休奨励金という事業をつくって、男性社員が育休を取得した場合には、企業に対して二十万や三十万円を支給されています。その結果、男性の育休取得率がアップしたと言われております。それならば、それを男性だけではなく、女性にも支給してはどうでしょうか。もちろん国の制度もありますけれども、県も同じように支給してみてはどうでしょうか。公務員であれば、県の職員であれば、産休・育休もしっかりとれますし、その間のかわりの職員さえも雇うことができます。  しかし、民間企業では、そうではありません。女性の妊娠に対して、まだまだ風当たりが強いのが現状です。  改めて、こうした産休・育休をとりたくてもとれない女性、会社をやめたくないのにやめなければならない女性への対策についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。  そして、出産した後の問題についてお伺いいたします。  出産した後、再び働こうとしても保育園のあきがなく、預ける場所がないから仕事ができないという、いわゆる待機児童の問題です。  ただし、ここでの待機児童というのは、今まで問題になっていた三歳以上の児童ではなくて、三歳未満の児童のことです。なぜなら、今現在、待機児童の約八割が三歳未満児だからです。  昔は多かったはずの、子供が三歳になるまでは家で子育てをする家庭というのは年々減っていて、今は出産しても三歳になる前に保育園に預けて働く女性というのがふえております。それに、行政側、保育園側が対応できなくなってきているのが現状です。もしかしたら、そこには、三歳までは家で育てなければその後の人格形成に多大な悪影響を及ぼすというような、俗に言う三歳児神話の影響がいまだにあるのでしょうか。  しかしながら、今後もまだまだ保育園に入れたい三歳未満児というのはふえていくはずですから、一刻も早い対応が必要だと思います。ちなみに、広島県の待機児童数は、二〇一二年四月一日時点では三百三十五人で、前年より百二十五人ふえております。  ただ、三歳未満児においては、必ずしも四月に保育園に入るわけではなく、育休が終わったタイミングであったり、仕事が見つかったタイミングであったりで、四月以外に入る月の待機児童というのがどうなのかが問題となってきます。  そこで、先ほど、今年度初めの待機児童数三百三十五人と言いましたけれども、今月、二月一日時点での待機児童数はといいますと、広島市だけでも今、千七百九十名となっております。三百三十五人が一千七百九十名です。そのうち、三歳未満児は九割以上の一千六百四十五人です。仕事というのは待ってくれません。四月まで待ってくれません。その月が大事なのです。広島県としても、それに対応しなければならないと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  以上、少子化対策について四点を挙げましたけれども、これらに対する対策を進めるには予算が必要です。財政状況が厳しい広島県では、ここ五年での出生率のアップが日本一と言われておりますけれども、私は、これは事業の成果ではないと思っております。というのも、少子化対策の予算は広島県全体の予算の二%程度しかありません。それも、ほとんどの事業が国からの一〇〇%補助事業であったり、国の事業に県が幾らか負担するような事業であったりで、広島県が独自に行う事業というのは、ほんのわずかです。  ただ、それは何も広島県だけのことではなく、全国どの都道府県においても同様のことが言えるはずです。要するに、各都道府県の少子化対策は、どこもそんなに大した差はないのでしょう。したがって、先ほどの広島県のここ五年の出生率がアップした、日本一アップしたといっても、それは事業の成果ではなく別のものであると考えられます。  また、その証拠に、最近のデータで言えば、二〇一一年の出生率において、前年と比べて全国平均は横ばいであったのに対し、広島県の出生率は前年よりもダウンしております。それなのに、事業の成果が出ているとは言いがたい状況だと思います。したがって、本当に少子化対策を他の都道府県よりも進めていくには、国からの補助金を使うだけではなく、県の予算を使って単独事業をふやしていかなければ、他県と何らやることは変わりないのではないでしょうか。そこまでやってこそ日本一と自慢してもいいのではないかと思いますし、この際、日本一と言うならば、出生率日本一を目指してはいかがでしょうか。断トツ一位の沖縄県を抜くぐらいのつもりで対策をとってみてはどうでしょうか。  私がここまで少子化対策にこだわる理由、それは、ここが広島だからです。ここが被爆地広島だからです。平和都市広島、平和、平和といろいろな事業に平和をつけては平和を訴えていますけれども、何をもって平和と言うのでしょうか。想像してみてください。原爆によって一面焼け野原になり、何もなくなった広島、その後、何十年もたったその後の広島、そこで多くの子供の笑顔があふれている。また、赤ちゃんを抱えたママがたくさんいる。ベビーカーを押しているパパがたくさんいる。そういった未来を、多くの命が奪われた広島で多くの命が生まれる、それこそが広島の平和の象徴ではありませんか。だからこそ目指しませんか、出生率日本一を。それこそ、出生率日本一になれば注目されて、日本はもちろん、世界からも観光客がふえ、今、広島県が力を入れている観光にも役立つはずです。もちろん財政状況が厳しい広島県では財源がありません。それは国においても一緒であります。借金をふやしてしまえば、将来にツケを回してしまう、だから借金はできない、私も以前はそう思っておりました。  しかし、少子化対策を後回しにするということも、実は将来へツケを回すことになるのではないでしょうか。それならば、少子化対策に使うことに限って言えば借金してもいいのではないでしょうか。それが確実に将来のためになるものであれば、借金をしてでも対策をとるべきです。どうでしょうか。ぜひとも、これらを踏まえ、少子化対策をしてくださるようお願いして、次の質問へ移ります。  次は、県のメガソーラー事業についてです。  国による電力買い取り制度の不公平性を緩和するために県が行う予定となっているメガソーラー事業ですけれども、これは広島県と中国電力グループが共同してメガソーラー発電の事業化に取り組むものです。  そして、発電事業によって得られる収益は地域に還元するとされていますけれども、ではどのような方法で還元しようとお考えなのでしょうか。年間約六千万円の収益を県民の皆さんにどうやって還元するのでしょうか。それは、ソーラーパネルを設置したものへの補助に使うのでしょうか、それとも、環境に関する事業に充てるのでしょうか。  しかし、私は、どんな還元方法でも、それこそ不公平になるのではないかと感じております。むしろ公平なのは、二十年間の収益である十三億円を全世帯で分け、月四・七円となりますが、それを各世帯に還元することなのでしょうけれども、それはできないでしょうから、公平に還元することは難しいと思っております。要するに、不公平性を緩和させるための事業が一番不公平になってしまうのではないかと心配しております。  もちろん、国の電力買い取り制度が不公平だというのは私も同じ意見です。本当に不公平な制度です。しかし、不公平な制度だと思っていて、その制度を利用するのは何かおかしいような気がします。不公平な制度と思うのであればその制度を使うべきではないのではないでしょうか。  また、この事業が不公平なのは還元方法だけではありません。まずは、広島県が共同で行うパートナー企業を最初から中国電力に決めていることも明らかに不公平です。普通であれば募集して、何社からの中から選ぶことになるはずです。それをせずに一企業と契約を結んでしまう、これこそ不公平だと思います。しかも、それが中国電力であることもです。  なぜなら、もし広島県が一緒に事業をしないで中国電力だけにしてもらうのであれば、先日福山市にできたメガソーラーと同様に中国電力の発電所となるので、電力買い取り制度が適用されることもなく、電気代が高くなることはありません。それを広島県が一緒にすることにより、電力買い取り制度が適用され、家庭の電気代が高くなる。そしてまた、中国電力にも利益が入ります。何かおかしくはありませんか。  また、メガソーラーを設置する県有地の土地代も、ほかの民間のメガソーラー事業者に貸す県有地の金額よりも安くなっております。これもまた不公平ではないでしょうか。この土地代も広島県の収入です。先日、井原議員も言われましたが、メガソーラーの収益を上げても、現在、百九十億円もある土地造成事業の負債がふえてしまえば何の意味もありません。それならば、いっそのこと広島県だけでメガソーラー事業をやり、収益すべてを土地造成事業の負債に充てることのほうが広島県にとって一番公平なのかもしれません。実際、それをやっている自治体も他県にはあります。  このように、不公平性の緩和のための事業が一番不公平となっておりますけれども、改めて還元方法についてお伺いいたします。  続きまして、サッカースタジアムなどのスポーツ施設での広島市との連携についてお伺いいたします。  昨シーズン、サンフレッチェ広島が念願のJリーグ初優勝を果たしました。優勝の経済効果は五十九億円とも言われております。そうした中、サッカースタジアム建設の議論が活発となってきました。先日のサンフレッチェ広島の優勝パレードのときには、松井広島市長だけでなく湯崎知事もスタジアム建設を約束する発言をされていました。私もその場にいましたので、実際に聞きましたし、驚きましたが、でも本当にうれしかったです。なぜなら、私は三年前の二月定例会でもサッカースタジアムのことを取り上げました。しかし、そのときには、なかなか機運が高まっていなかったこともあり、知事からの答弁はいいものではありませんでした。それから三年がたち、サンフレッチェ広島が優勝し、そしてスタジアム建設を望む署名も約三十七万人が集まり、もう少しのところまで来ています。  そこで、サッカースタジアムの建設についてですけれども、カープの本拠地であるマツダスタジアムの建設のときは、県は十一億五千万円を出すことを決めましたけれども、そのときはお金は出したけれども内容については何も口出しできませんでした。では、サッカースタジアムの場合はどのようにお考えでしょうか。マツダスタジアムのときと違って県が主導権をとって積極的に動くのか、それとも市と連携して進めていきますと消極的な立場なのか。また、こうした広島市との事業になると、お互いが同じものをつくったりお互いがお互いに負担を押しつけたりで、いわゆる二重行政の弊害というものが出てきます。サッカースタジアムについても同じようなことになるのか心配です。  また、カープやサンフレッチェ広島以外にも、広島にはたくさんのスポーツのトップレベルのチームがあります。バレーボールのJTサンダーズ、ハンドボールのワクナガレオリックや広島メイプルレッズ、広島ガスのバトミントン部にNTT西日本のソフトテニス、中国電力の陸上競技、そして昨シーズン三冠を達成した女子ホッケーのコカ・コーラウエストレッドスパークス、さらに最近ではバスケットボールのプロチームをつくる動きもあります。  このように、野球やサッカーだけではなく、それらの環境の整備も、今後は必要となってくるはずですし、広島市と協議しなければならないはずです。陸上競技場や体育館というのは県も市もそれぞれ所有しており、管理運営は別々となっています。  県と広島市は今、二重行政の解消において七分野で協議するということですけれども、サッカースタジアムを含め、それ以外のスポーツ施設に関しての管理運営についても広島市と協議すべきだと私は思いますが、今後はどのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。  最後に、全国でも下位である広島県の中学校給食の実施率についてお伺いいたします。  来年度、広島県は重点事業として、ひろしま給食一〇〇万食プロジェクトを実施することとしております。これは、地場産物を活用した栄養バランスのよいひろしま給食として県内の学校で食べるということになっております。  しかし、これが実施されるのは給食がある学校のみです。小学校では、ほぼ一〇〇%の学校で実施されますが、中学校ではそれにはほど遠い状況です。昨年の二月定例会でも、私は中学校給食の問題を取り上げましたけれども、全国的には、小学校だけでなく、中学校も給食というのが当たり前なのです。広島県では、全国で実施率が三十九位と下位に低迷しております。食育やこうした地産地消の重要性を広めていくには学校給食が不可欠であると、どこの自治体も考えておられます。広島県と同様に給食が進んでいない都道府県も、どんどん給食化へ動いております。  また、広島県内においても、呉市が全中学校で給食化を目指すとの方針を発表されました。  しかし、まだまだほかは進んでおりません。そこで改めてこのように給食を利用した事業をするのであれば、給食率が一〇〇%でなければ学校同士での不公平性が生じるはずですし、一部の生徒のみへの事業では全く意味がありません。そのためには、まずは給食率を上げることが先決ではないでしょうか。  中学校給食の実施への対応は、その後どのようになっているのかをお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 165: ◯副議長(中本隆志君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 166: ◯知事(湯崎英彦君) まず、三歳未満の待機児童対策についての御質問でございます。  本県におきましては、私が知事に就任しまして最初に策定した、みんなで育てるこども夢プランに基づいて、待機児童の解消を目標に掲げ、平成二十一年度からの三年間で二千六百五十三人、約五%の定員の増加を図ってまいりましたが、昨年四月一日の待機児童は三百三十五人で、そのうち三歳未満児が二百六十七人となっているところでございます。  三歳未満児は前年と比較いたしましても百一人増加しましたが、これは保育所等の入所施設の不足に加えまして、女性の早期復職志向の高まりや低年齢児の基準に見合った保育士の不足といった理由によるものと考えております。  このため、県では今年度、新たな保育所整備に加えまして、待機児童の発生している広島市を中心に、既存の幼稚園に低年齢児用の保育所を設置した幼保連携型認定こども園への移行を推進し、四百三人の低年齢児の定員増加を図ってきたところであります。  また、昨年七月には、中国地方では初めてとなります広島県保育士人材バンクを設立して、潜在保育士の掘り起こしのための研修や希望に沿った保育所への就労あっせんにより、これまで五十九人の保育士確保につなげております。  さらに、来年度におきましては、新たに低年齢児を主に受け入れる賃貸物件を利用した保育所分園等の設置、保護者の立場に立った相談支援を行う保育コンシェルジュの広島市等への配置を実施することとしております。  今後とも、低年齢児を中心とした定員増加に向けた取り組みに加えまして、県医師会等と連携して検討を進めております病児・病後児保育の受け入れ増加といった多様な保育サービスの充実を図ることにより、待機児童ゼロを実現し、仕事と子育てを両立できるよう、女性の働きやすさ日本一に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、スポーツ施設における広島市との連携についての御質問でございます。  サッカースタジアムの建設につきましては、新たな広島のシンボルとして広域的な集客効果を高めるなど、県全体の活性化につながることが期待される一方、実現に向けては、施設の規模や場所、建設費や運営に見込まれる多額の経費、また、既存の類似施設とのすみ分け等さまざまな問題があり、建設そのものの是非も含め議論していくことが必要であると考えております。  現在、そうした議論を行うため、協議会の設置に向けた準備が進められているところでございますが、県といたしましても、これに協力してまいりたいと考えております。  そのほかのスポーツ施設につきましては、県と広島市との役割分担のもと整備してきたところであり、例えば県立総合体育館はバスケットボールやバレーボールの国際大会や大規模大会に対応し、広島市の各区のスポーツセンターは日常の練習や地区大会で活用されているところでございます。  今後とも、大会規模や種目などに応じて、それぞれの施設が相互に機能を補い合い、より効率的な行政サービスが提供できるように、引き続き広島市と連携を図ってまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 167: ◯副議長(中本隆志君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 168: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 二点についてお答えいたします。  まず、不妊治療についてですが、子供を産みたい、子供が欲しいと思う方が、子供を産み育てることができる社会の実現は、県といたしまして重要なことと認識しており、そのための対策として周産期医療体制の整備や妊婦健康診査の支援等を実施し、社会資源の充実を図ってまいりました。  また、不妊に悩む夫婦への支援といたしましては、不妊治療の一部を助成する事業を次世代育成支援事業の一環として平成十六年度から実施しており、本制度の利用件数は全県で、平成十六年度が四百六十九件だったのが、平成二十三年度には二千六百三十一件と増加し、延べ一万一千二百六十五件となっております。これは、先ほど議員御指摘のとおり増加傾向にあるものでございます。  不妊治療は、医療保険が適用されておらず、高額の医療費がかかることから、助成事業の実施主体である県、広島市、福山市では、国の補助制度に準拠し助成しているところですが、単県での上乗せ助成については、助成基準ですとか、また、助成の水準をどうするかといった点を慎重に検討しなければならないと考えております。  なお、県といたしましては、今後とも、より多くの方が、より不妊治療を受けやすくするため、先ほど御指摘の医療保険の適用化に向けて、全国知事会を通じて国に強く要望してまいります。  二点目は、卵子の老化の知識の普及についてでございますが、不妊の要因はさまざまございますが、女性は三十歳を超えると徐々に妊娠する可能性が低くなり、先ほど議員お示しのデータなどのとおり、三十五歳を超えるとさらに著しく低下すると言われております。これらの原因の一つに、卵子の質の低下があると言われております。こうした、いわゆる卵子の老化につきましては、これまで学校などで学んだという記憶がないとか、不妊治療に訪れて初めて知ったということをおっしゃる方が多いと私も聞いております。  このため、県といたしましては、不妊に関する理解を深めていただくことは次世代育成のために重要であると考えており、妊娠を希望する世代に対しては、平成十七年度から不妊に関する講演会を開催し、今年度は福山市で、「卵は待ってくれません、不妊症・不育症を左右する卵子の話」と題して講演会を昨年七月に開催いたしました。なお、不育症とは、妊娠はするものの妊娠が子宮の中で継続できない状況を言います。  また、思春期世代に対しては、県医師会や県助産師会の協力を得て、高等学校での妊娠に関する出前講座に講師を派遣する事業を、昨年度から実施しております。昨年度は、二十五校、三千九百二十一人が対象だったのが、今年度は三十七校、九千二百二十四人と大幅に対象となる生徒の数が増加しております。  今後は、不妊治療で全国でもトップクラスである県立広島病院や、我が国のナショナルセンターである国立成育医療研究センターと連携して、卵子の老化を含めて、これまでの実績を踏まえてターゲットを明確にし、そしてこれらを積極的に、情報提供等について取り組んでまいりたいと考えております。 169: ◯副議長(中本隆志君) 商工労働局長津山直登君。         【商工労働局長津山直登君登壇】 170: ◯商工労働局長(津山直登君) 女性の育児休業等についてでございます。  出産後における女性の継続就労を進める上で、育児休業制度の果たす役割は極めて大きいものがあり、これまで数次にわたり、制度の整備や取得に係るさまざまな支援の拡充強化が図られてきた結果、女性の育児休業については本県における平成二十三年度の取得率は九七・一%となっており、おおむね定着しているものと認識しております。  一方、男性の育児休業取得率は、女性と比べて著しく低いことから、本県独自の取り組みとして、いきいきパパの育休奨励金制度を設けておりますが、男性の積極的な育児参加を促すことは、家庭や子育てと両立しやすい就労環境の整備に向けた社会全体の機運醸成にもつながるものと考えており、こうした取り組みや県内企業における次世代育成の計画策定促進など、女性の継続就労に向けた施策について、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 171: ◯副議長(中本隆志君) 環境県民局長梅木敏明君。         【環境県民局長梅木敏明君登壇】 172: ◯環境県民局長(梅木敏明君) 地域還元型再生可能エネルギー導入事業についてお答えいたします。  地域還元型再生可能エネルギー導入事業は、公益性を有する事業者として収益の地域還元の意向を持ち、かつ、電気事業に最も精通した中国電力グループと共同で、未利用県有地を利用して、鑑定評価に基づき適正に設定された賃借料を負担しつつ、メガソーラー発電事業を実施し、電力買い取り制度の枠組みを活用して得られた収益を地域に還元する事業でございます。この事業収益の還元につきましては、できるだけ多くの県民が還元を受ける機会を確保することが必要であると認識しております。  このため、還元に当たりましては、県民が還元を実感できること、また、県民に広く効果が及ぶこと、この二つの観点から実施する必要があると考えております。  こうした観点から、還元策といたしましては、電気料金の軽減につながる省エネの促進策を柱にしたいと考えております。  例えば、還元を実感できる方策として、省エネ家電の導入支援、また、県民に広く効果が及ぶ還元策として、地域の省エネ活動の支援など、これらを適切に組み合わせて実施することが考えられます。  今後、平成二十六年度からの実施に向け、幅広く意見を聞きながら、平成二十五年度中に具体化するよう検討を進めてまいります。 173: ◯副議長(中本隆志君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 174: ◯教育長(下崎邦明君) 学校給食についてお答えいたします。  学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として活用することができるものでございます。  また、学校給食は、地場産物を活用した献立を実施することにより、児童生徒が地域文化や伝統に対する理解と関心を深めるなど、高い教育効果が期待できることから、各市町教育委員会において、地域の実情等に応じた適切な方法により実施されております。  中学校給食につきましては、御飯などの主食を持参させている三市町の五校を含めると、現在十七市町で全校での完全給食を実施しているところであり、また、大竹市においては来年四月から実施を予定しており、さらに、尾道市など他の市においても実施を検討している状況でございます。  県教育委員会といたしましては、本年度、市町教育委員会の学校給食担当者を対象とした研修会において、有識者を招いて中学校における学校給食を活用した食に関する指導についての講義を行うなど、先進的な事例を紹介しているところでございます。
     今後とも、適切な栄養の摂取による健康の保持増進や、我が国や各地域の伝統的な食文化についての理解を深める観点から、食育の生きた教材としての学校給食の意義を理解していただく取り組みを一層進めることにより、学校給食の普及に努めてまいりたいと考えております。 175: ◯副議長(中本隆志君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時四十一分散会 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...