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  1. 広島県議会 2013-02-01
    平成25年2月定例会(第1日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成25年2月定例会(第1日) 本文 2013-02-18 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 23 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(林 正夫君) 選択 2 : ◯議長(林 正夫君) 選択 3 : ◯議長(林 正夫君) 選択 4 : ◯議長(林 正夫君) 選択 5 : ◯議長(林 正夫君) 選択 6 : ◯議長(林 正夫君) 選択 7 : ◯議長(林 正夫君) 選択 8 : ◯議長(林 正夫君) 選択 9 : ◯議長(林 正夫君) 選択 10 : ◯議長(林 正夫君) 選択 11 : ◯決算特別委員長中原好治君) 選択 12 : ◯議長(林 正夫君) 選択 13 : ◯議長(林 正夫君) 選択 14 : ◯議長(林 正夫君) 選択 15 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 16 : ◯議長(林 正夫君) 選択 17 : ◯議長(林 正夫君) 選択 18 : ◯議長(林 正夫君) 選択 19 : ◯議長(林 正夫君) 選択 20 : ◯議長(林 正夫君) 選択 21 : ◯天満祥典選択 22 : ◯議長(林 正夫君) 選択 23 : ◯議長(林 正夫君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:         午前十時三十一分開会・開議 ◯議長(林 正夫君) これより二月定例会を開会いたします。  出席議員六十三名であります。これより会議を開きます。  この場合、今次定例会において、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2: ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3: ◯議長(林 正夫君) 一言ごあいさつを申し上げます。  本日、二月定例会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。  さて、我が国の経済は円高の進行や世界景気の減速等を背景に輸出や生産が落ち込み、景気は弱い動きとなっておりましたが、新政権の発足以来、過度な円高が是正され、株価も回復するなど、景気の一部には下げどまりの兆しも見られるところであります。  この兆しを確かな回復へとつなげていくため、政府は、追加補正予算として二十兆円を超える事業規模の緊急経済対策と平成二十五年度当初予算とを一体とした、いわゆる十五カ月予算を編成し、切れ目のない対策を実行することとしております。  今後、六月を目途に打ち出される成長戦略と金融政策や財政政策とが相乗効果を発揮し、長引く円高・デフレからの脱却、雇用や所得の拡大につながっていくことが強く期待されるところであります。  本県の経済・雇用情勢についても、自動車など持ち直しの動きがあるものの、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。  地域経済の活性化や雇用の確保は、国と地方が連携・協力して取り組むことで初めて大きな効果が期待できるものであります。議会といたしましても、県当局と連携して国の経済対策に積極的に対応してまいる所存であります。  また、新年度は「ひろしま未来チャレンジビジョン」の三年目であります。これまで本県は、人づくりと新たな経済成長を重点分野として、広島県の強みを生かした施策を積極的に進めてまいりました。これは、新政権が掲げる強い経済を取り戻すという成長戦略の方向性にも合致するものであり、国の施策と相まって積極的に進めることにより、県民が景気回復を実感できるよう取り組んでいく必要があります。  さらに、県民の安心な暮らしづくりや中山間地域を初めとする地域の活性化など、県民の視点に立ってさまざまな課題にも対応していく必要があります。  こうした中、県民の多様な意見を県政に反映させる県議会の役割は一層重要なものとなっております。議会としては、県民の負託にこたえるため、議会改革に積極的に取り組むとともに、県当局と真摯に政策議論を重ね、県民の皆様が夢と希望を持てる社会の実現に向け、全力を傾注してまいる所存であります。  さて、今次定例会に提出されます議案は、平成二十五年度当初予算を初め、条例案など合わせて五十六件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。各位におかれましては、活発なる御審議を賜り、もって県民の負託にこたえられますよう念願いたす次第であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4: ◯議長(林 正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
            【書 記 朗 読】                                    平成25年2月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            2月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書について   平成25年2月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成25年2月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            請願の処理の経過及び結果について   このことについて,請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき,別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成25年2月18日  各  議  員  殿                                    広島県議会議長 林   正 夫            説明員の委任について   2月定例会における説明員として,知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の  通知があったので,お知らせする。 5: ◯議長(林 正夫君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  ただいま報告いたしました議案中、県第二一号議案から県第二三号議案までの三件は、いずれも職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、御了知願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第一 会期決定の件 6: ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。二月定例会の会期は、本日から三月十五日までの二十六日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 7: ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は二十六日間と決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第二 会議録署名者決定の件 8: ◯議長(林 正夫君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。  本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。                             松   岡   宏   道   君                             宮       政   利   君                             松   浦   幸   男   君                             田   辺   直   史   君  以上四人の諸君にお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第三 平成二十三年度広島県歳入歳出決算認定の件         第四 平成二十三年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件 9: ◯議長(林 正夫君) 次は日程第三、平成二十三年度広島県歳入歳出決算認定の件並びに日程第四、平成二十三年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件を一括上程議題といたします。 決算特別委員長報告 10: ◯議長(林 正夫君) 右各案は、昨年九月並びに十二月定例会において決算特別委員会に審査を付託し、閉会中の継続審査といたしておりますので、この際、審査の経過並びに結果について決算特別委員会の報告を求めます。決算特別委員長中原好治君。         【決算特別委員長中原好治君登壇】 11: ◯決算特別委員長中原好治君) 皆さん、おはようございます。  昨年九月二十七日に平成二十三年度決算特別委員会が設置されまして、委員長に御選任いただいてからはや五カ月、やっとこの日を迎えることができました。審査期間がこのように長かったのも異例ですが、実は、もう一つ、審議時間も非常に長い委員会でございました。総審議時間約三十三時間、過去三回の決算特別委員会、これはかつての普通会計決算と企業会計決算が統合されてからということになりますが、平均審議時間が約二十一時間ですから、十二時間余り長かったということになります。慎重で熱心な審議が行われたということでございますが、これが最長不倒にならないよう、来年度からの決算審査のさらなる活性化を願っております。  なお、審議時間は長かったわけですが、この委員長報告は従来どおりの時間に短縮しておりますので、御安心してお聞きいただければと存じます。  それでは、決算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会は、昨年九月定例会において設置され、平成二十三年度広島県歳入歳出決算認定の件並びに平成二十三年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件について審査の付託を受けました。  なお、審査に当たり、監査委員の審査意見書で予算の流用額を示す付表に誤りがあったことから、予算流用額の精査と決算額への影響の確認、さらに監査委員の再審査を求めるため、委員会を休止することとし、監査委員からの審査意見の提出後、部局別審査を終えていた総務局、教育委員会に係る予算流用の審査を再度行った上で、他の部局別審査を再開いたしました。  知事の出席を得て、総括審査を含めて十一回にわたり委員会を開催することとなりましたが、その間、当局から提出資料について詳細な説明を聴取するなど、慎重かつ厳正な審査が行われたところであります。  さて、平成二十三年度予算は、湯崎知事就任二年目の年として、仕込みと基盤づくりから実行へ新たな第一歩を踏み出す重要な予算として編成されたものであります。  中期財政健全化計画に基づく財政健全化の取り組みを進めるとともに、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実現に向け、人づくりと新たな経済成長を重点分野として位置づけ、集中的に施策を展開するとともに、厳しい経済情勢を踏まえて、切れ目のない補正予算を編成し、緊急経済・雇用対策等、機動的な事業執行に取り組まれたところであります。  平成二十三年度決算の概要でありますが、まずは、一般会計については、歳入決算額九千四百四十八億円余に対し歳出決算額は九千三百九十四億円余で、歳入歳出差引額は五十三億円余となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は二十三億円余の黒字となりました。前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は二十一億円余の赤字となっております。また、プライマリーバランスに関しては、県債の発行を抑制したことにより四百六十八億円の黒字となっております。  次に、特別会計については、証紙等特別会計など十二会計で歳入決算額二千四百七十一億円余に対し、歳出決算額は二千四百二十六億円余で、歳入歳出差引額は四十五億円余となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は四十三億円余の黒字となりましたが、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は二十八億円余の赤字となっております。  次に、企業会計でありますが、まずは、病院事業では、広島病院の患者数の増加などにより七億円余の純利益が生じております。純利益の計上は、二十一年ぶりの計上となった前年度に続くもので、前年度に比べほぼ倍増となっており、この結果、未処理欠損金は二百七十八億円余となっております。  工業用水道事業では、当年度は純利益が二億円余となっており、この結果、十九億円余の未処分利益剰余金を計上しております。  土地造成事業では、分譲価格が土地売却原価を下回ったことなどにより、当年度は十二億円余の純損失となり、この結果、百八十七億円余の未処理欠損金を計上しております。  水道用水供給事業では、当年度は純利益が二十一億円余となり、この結果、三十七億円余の未処分利益剰余金を計上しております。  本委員会としては、予算執行の適否や行政効果等について、今後の県政に反映できるよう慎重な審査を行いました。その結果、各会計いずれも、その執行はおおむね所期の目的を達成しているものと認められましたので、平成二十三年度広島県歳入歳出決算認定の件並びに平成二十三年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件については、賛成多数で、いずれも認定並びに原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程において各委員から指摘された事項のうち、その主なものを申し上げ、これに対する当局の適切かつ積極的な対応を強く要請するものであります。  第一に、予算の流用については、当初予算成立後に生じた情勢変化等への予算対応を補正予算で整理することを基本とし、必要最小限度にとどめるとともに、予算流用を行わざるを得ない事業については県議会へ報告し、説明責任を果たすこととされたところであります。  そこで、予算流用を行った理由を議会へ報告する際は一定の基準のもとで対応する必要があること。  また、事務執行に当たっては日常的な点検業務を行うなど、職務の適正な執行の確保に努めるよう注意喚起を徹底する必要があること。  なお、システム開発業者に対しては、契約書等に基づいて的確に対応されたいこと。  第二に、決算審査資料として提出する主要施策の成果に関する説明書については、今年度から記述方法を改善されたところであるが、成果だけでなく、施策を展開する中で明らかとなった問題点や課題について明記するとともに、それに伴う今後の取り組み内容を盛り込むなど、さらなる改善を図る必要があること。  第三に、県税の徴収に当たっては、個人住民税の特別徴収の実施において、従業員の多い事業所から戸別訪問して切りかえを促し、県税の収入率の改善に取り組むとともに、税外債権の回収強化や滞納債権が不納欠損に至らないよう取り組みを行うなど、中期財政健全化計画の達成に向けて歳入対策に努める必要があること。  第四に、安芸郡府中町で発生した児童虐待による死亡事案については、第三者委員会の検討結果と提言等を踏まえ、再発防止に向けて全県を挙げて取り組まれたいこと。  また、虐待を受けた児童生徒が転校した場合の学校間の情報伝達の徹底やこども家庭センター等の関係機関との適切な連携を図るなど、学校に課せられた責務を十分認識して取り組む必要があること。  さらに、近年、児童虐待やいじめなどの問題が深刻となっている要因として家庭の教育力の低下も考えられることから、市町と連携して家庭教育支援講座の充実等により家庭の教育力の向上に取り組む必要があること。  第五に、食育の推進に当たっては、健康づくりにおける食の重要性や食と食料生産との関連性についての啓発とともに、家庭や地域において料理を一緒につくり食べる機会の提供など、具体的な取り組みを行う必要があること。  また、食文化は地域の宝であり、郷土の風土・歴史・文化を継承するものであるとともに、地域の活性化にもつながることから、関係局が連携して食文化の継承に取り組む必要があること。  第六に、医療や介護にかかわる施策の推進については、救急医療や在宅医療の体制整備、医師確保やがん対策の推進により地域医療の充実を図るとともに、家庭における介護者の負担の軽減を図るためにも認知症対策や在宅介護の充実に努める必要があること。  第七に、財団法人広島県農林振興センター分収造林事業の経営改革に伴う県営林化に当たっては、森林の資源循環と公益的機能の維持・発揮の観点に配慮すること。  また、ひろしまの森づくり事業の推進に当たっては、森林・林業に対する県民の理解の促進に積極的に取り組む必要があること。  第八に、生産から販売までが一体となった持続的な水産業を確立するため、水産資源の維持・増大を図るとともに、漁業者の経営改善等の支援強化と合併等による漁協の機能強化について、広島県漁業協同組合連合会と連携強化を図るなど、積極的に取り組む必要があること。  第九に、平成二十二年度に策定された中期財政健全化計画では、補助公共や単独建設の公共事業費を平成二十七年度までに二〇%削減することとされているが、防災・減災対策などに早急に取り組み、県民の安心・安全な暮らしを守るとともに、地域経済の活性化を図るため十分に公共事業費を確保し、着実に事業を推進する必要があること。  第十に、土地造成事業会計については、これまで企業誘致の受け皿となる産業団地の造成により本県経済の活性化や雇用の創出に貢献してきたが、多くの課題を抱え、採算性の確保が困難な状況にあり、加えて、平成二十六年度予算から導入される新たな会計制度への対応が必要であることから、今後のあり方について早急に全庁的な議論を行う必要があること。  第十一に、厳しい経済情勢が続く中、県内産業の活性化を図っていくためには、商工労働局としての使命を踏まえ、労働者が普通に生活できるための労働福祉施策、預託融資制度等の金融支援を初めとした中小企業・商業振興施策、また、郷土料理等食文化やサイクリング、映画ロケ地等を活用した観光振興施策等について、過去に取り組んだ事業の課題等を検証し反映させながら、成果目標を明らかにして実施・展開していく必要があること。  第十二に、交通事故から県民の生命を守るためには、児童生徒の通学路などへの信号機等の設置は必要不可欠であるが、予算の制約のため地域住民等からの要望に対し新設・更新ともに十分対応できていないことから、交通安全施設整備にかかわる予算を重点的に措置し、早急に整備を進めていく必要があること。  また、飲酒運転による死亡事故等が後を絶たない状況であり、他県においても飲酒運転根絶を目指す条例の制定について検討されるなど、その機運が高まっていることから、本県においても条例制定に向けて検討されるとともに、あらゆる手段を講じて飲酒運転根絶に向けた取り組みを強化されたいこと。  このほか、個人情報の取り扱い、県財政における一体化した資金運用の検討、県財政の健全性を検討する際の臨時財政対策債の取り扱い、県が所有する未利用地の活用や処分の推進、航路の維持を含めた生活交通の確保対策、乳幼児医療費公費負担事業、食品衛生の推進に取り組む関係団体の活動に対する支援、県立安芸津病院の経営改善、広島牛のブランド力向上の取り組みの推進、林業事業体の育成・強化対策、鳥獣被害対策の継続的な取り組み、集落法人設立の取り組みの推進、経済成長に資するための入札制度改正、社会資本の適正な維持管理のための技術力の継承及び向上、広島高速五号線の整備効果と安全対策、広島空港リムジンバス社会実験の結果を踏まえた今後の対応、小規模高等学校間の連携推進事業の充実、地域や家庭の事情を踏まえたいじめ問題への適切な対応、教職員給与費の適切な予算計上と不用額発生の防止、大学連携の推進による県内大学の魅力向上、県内の若者人口の社会減対策の観点からの雇用創出、広島ブランドショップにおける情報発信及び営業拠点としての機能強化、「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動のさらなる推進などが議論されたところであります。  これらのほか、本委員会において指摘された事項につきましては、当局においては真摯に受けとめられ、来年度の予算や事業の執行に当たって十分留意されるよう要請し、決算特別委員長の報告といたします。(拍手) 12: ◯議長(林 正夫君) 委員長の報告は終わりました。  直ちに一括して採決いたします。右各案は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 13: ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも委員長報告のとおり決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  五 県第一号議案         至第六十三 報第 三 号 14: ◯議長(林 正夫君) 次は日程第五、県第一号議案 平成二十五年度広島県一般会計予算から日程第六十三、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 15: ◯知事湯崎英彦君) 二月定例県議会の開会に当たり、県政運営の基本的な考え方や来年度における施策の概要等を申し上げた上で、ただいま提出いたしました平成二十五年度当初予算案を初めとする諸議案等の概要を御説明いたします。  まず、本県を取り巻く景気・雇用の情勢についてでございます。  我が国の景気は、昨年度後半には、それまでの円高の進行や世界景気の減速等を背景に輸出・生産が落ち込み、弱い動きとなっておりましたが、ここに来て一部に下げどまりの兆しが見られます。  一方、県内の景気につきましては、住宅投資は緩やかに持ち直しているものの、個人消費は弱目に推移し、設備投資も弱目の動きが見られるなど、全体としては横ばい圏内の動きとなっております。  また、雇用の情勢につきましては、昨年十二月の有効求人倍率が〇・九〇倍と、持ち直しの動きが弱まっており、依然として厳しい状況が続いております。  昨年末に発足した新政権は、我が国経済の再生に向け、まずは景気の底割れを回避するため、平成二十四年度補正予算と平成二十五年度予算を合わせ、いわゆる十五カ月予算の考えで切れ目のない経済対策を発動し、景気の下支えを行い、持続的成長を生み出す成長戦略につなげようとしています。
     最近になって過度な円高が修正される動きがあり、また、新政権の経済対策に対する期待もあって株価が回復するなど、改善の兆しが見られることから、こうした動きを実体経済の回復につなげていく必要があると認識しております。  次に、平成二十五年度は知事としての任期の最終年度となりますことから、まず、県政運営の基本的な考えと課題につきまして御説明申し上げます。  私は、就任以来、競争力のある産業と蓄積された技術、瀬戸内海を初めとする世界的にも恵まれた自然環境、全国シェア第一位を誇るカキやレモンなどの農林水産物など、本県が持つさまざまな強みを生かして新たな活力を生むための挑戦を行い、県民の皆様の日常生活や企業活動等のさまざまな現場によい変化を起こすことを目指してまいりました。  このため、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の四つの政策分野を相互に関連するシステムとしてとらえ、好循環の形成を図るため、あらゆる分野の力の源泉となる人づくりと雇用や所得を生み出す新たな経済成長を重点分野として、就任一年目を仕込みと基盤づくり、二年目を実行、そして三年目となる今年度を加速の年と位置づけ、四年の任期で成果を最大化するため、ステップを踏みながらさまざまな取り組みを行ってまいりました。  こうした取り組みにより、一定の成果が上がりつつあると考えております。具体的に申し上げますと、平成二十二年度以降、企業誘致や県内企業の設備増設等により二千四百人を超える新規雇用が生まれていること、宮島の年間来島者数が昨年は四百万人を突破し、過去最高を記録したこと、複数の民間企業において県産品を使用した商品の全国展開が行われていることなど、さまざまな分野で着実に成果が上がりつつあると考えております。  今後、さらに県民の皆様によりよい変化を実感していただくためには、来年度、これまで進んできた方向でさらなる高みに一段上がっていくことが求められているものと考えております。  次に、ただいま申し上げました認識を踏まえ、平成二十五年度施策の基本方向について申し上げます。  景気・雇用の情勢が依然として厳しく、また、今後、人口減少、少子・高齢化、グローバル化が進展し、経済活動への深刻な影響が懸念される中にあっては、エンジンとなる経済の馬力をより大きくしていくことが引き続き最優先の課題であり、これには新たな価値を生むイノベーションを起こし続けていく必要がございます。  これまで、イノベーション創出に向けた取り組みといたしまして、新たな成長産業の育成や高度で多彩な産業人材の確保に向けた取り組みなどを鋭意進めてまいりましたが、現段階ではこの取り組みは緒についたところであると考えております。このため、来年度を進化の年と位置づけ、一次産業から三次産業まで幅広くイノベーションを起こすということを県政運営の基本方向とし、施策のさらなる重点化を行い、集中的に取り組んでまいります。  あわせて、冒頭申し上げましたように、景気・雇用の情勢が依然として厳しい状況にあることから、本県といたしましても、国が発動した施策に呼応し、県財政の健全性を確保しつつスピード感を持って緊急経済・雇用対策に機動的・弾力的に取り組んでまいります。  次に、中長期的な成長戦略のかなめとなるイノベーションを創出するための施策重点化の方向について御説明申し上げます。  イノベーションを起こしていくためには、創業や新たな事業展開に挑戦する人や企業を応援する仕組みを整えることが重要ですが、これに加え、多様な人材、例えば斬新な発想ができる人材だけではなく、アイデアを仕立てる力、動かす力、あるいはグローバルに展開していく力を持った人材を引きつけ、さまざまなつながりを生む環境を創造することがイノベーションの好循環をつくり出していくためには不可欠であります。  こうした観点で、イノベーションと密接にかかわるダイナミックな事業環境、イノベーションの原動力となる多様な人材の集積、イノベーションを担う人材の家族が安心して暮らし楽しめる環境としてのファミリー・フレンドリー、将来の活躍が期待される若者に焦点を当てた、社会で活躍する人材の教育の四つの視点に沿って施策を重点的に推進してまいります。  以下、ただいま御説明申し上げましたイノベーション創出へ向けた四つの視点に基づいて構築した重点施策等の概要について御説明申し上げます。  まず、一点目の視点、ダイナミックな事業環境の創出につきましては、意欲のある人材や企業を後押しし、多様な創業や事業展開を加速させ、クラスターの形成を促進するなど、将来の成長が見込まれる産業や企業が海外とのつながりを強固にしながら、力強く生き生きと躍動できるような環境の整備を図ろうというものであります。また、農林水産業につきましては、地域を支える主要な産業として自立できる体制への取り組みを強化しようとするものであります。こうした視点に基づき、四つの施策の柱で事業を展開してまいります。  一つ目の施策、創業の活発化、新事業展開の加速につきましては、創業を目指す方々に対し、事業計画の策定や資金調達などについて中小企業診断士等の専門家がきめ細かくアドバイスを行う事業を実施するとともに、企業の技術力や経営力などを評価することでその信用を高め、資金調達の円滑化を図るなど、新たな事業展開等に係るボトルネックを取り払うための仕組みを導入いたします。  また、仮称ではございますが、広島IT融合フォーラムを運営し、新たなビジネスの創出等を促進するほか、中堅・中小企業者を支援するため、凍結含浸技術の普及など、地域経済にインパクトを与える研究プロジェクトを実施してまいります。  さらに、自動車や造船、電気、一般機械など、ものづくり企業に対しましては、実用化段階の技術開発への助成などを通じて製品開発のスピードアップを図ってまいります。とりわけ自動車関連産業につきましては、既存の組織を、これも仮称ではございますが、カーサプライヤー支援センターに改組し、喫緊の技術課題である電動化や軽量化等に対応できるよう、専門コーディネーターによる技術支援等を実施してまいります。  また、産学金官のトップメンバーで構成いたします地域イノベーション戦略推進会議を引き続き開催し、オール広島の体制でイノベーション創出を促してまいります。  次に、二つ目の施策、クラスター形成の促進でございます。  医療関連分野につきましては、現場ニーズの発掘や治験を行いやすい環境整備などを図りつつ、具体的な製品開発や事業拡大を引き続き総合的に支援し、早期のビジネス化に結びつけてまいります。  また、環境浄化分野につきましては、ひろしま環境ビジネス推進協議会を通じて、これまでの中国に加え、新たに東南アジア地域での展開を支援してまいります。  次に、三点目の施策、アジアを中心としたグローバルネットワークの強化でございます。  来年度は、日中情勢を見きわめながら、中国最大のマーケットである上海の見本市への出展を支援するなど、県内企業の販路拡大の加速化を図ってまいります。  また、県内自動車部品企業を支援するため、来年度もインドに訪問団を派遣し、現地での商談会を実施するほか、二〇一五年に域内関税撤廃が予定されておりますASEAN地域や中南米への企業進出を支援する下地づくりを進めてまいります。  さらに、海外展開を支える基盤づくりとして、引き続き、広島空港の航空ネットワークの維持・拡充を図るとともに、国際コンテナ航路開設当初の船会社の負担軽減等を目的とする新たな支援制度を創設し、アジア地域との定期航路ネットワークの拡充を図ってまいります。  次に、四つ目の施策、農林水産業のイノベーションの推進でございます。  まず、経営力の高い担い手の育成につきましては、農地の集積を促進しつつ、経営発展を目指す集落法人に対し、機械購入、施設整備や販売戦略の構築などの取り組みを支援してまいります。  また、経営者に求められる知識やスキルの習得を促すため、法人経営を新たに開始する方への基礎的な研修コースを初め、将来、地域や産地の指導的役割を担うことが期待される人材を優良な経営体等へ派遣する研修コースを新たに開設するなど、経営力に応じた研修を実施してまいります。  さらに、県内野菜を保冷車で集荷し配送する体制の構築を支援するなど、担い手のさらなるマーケティング力の強化を図ってまいります。  市場での競争力が高く、栽培の拡大を目指すキャベツなどの重点品目につきましては、生産施設の拡大を支援するほか、大規模栽培に取り組む生産者のリスク軽減を図ることで実需者が求める取引量を確保してまいります。  次に、広島レモンにつきましては、園地の集約と整備を支援することで作業効率を高めるとともに、長期貯蔵や販売促進の取り組みを支援することによって周年安定供給体制を構築し、単価の維持を図ってまいります。あわせて、省力栽培、加工等に関する研究開発も推進してまいります。  広島かきにつきましては、生産から流通まで一貫した品質管理の取り組みを推進するとともに、消費者ニーズに対応するため、生産出荷体制の強化に向けた取り組みの支援に注力してまいります。  次に、二点目の視点、多様な人材の集積につきましては、イノベーションを加速させるため、さまざまな視点や人と異なる経験を持った人材、将来の活躍が期待される人材が集まり、一方で県内の人材が国の内外で豊富な経験を積み、また本県に戻ってくるような環境づくりを進めようとするものであります。こうした視点に基づき、二つの施策の柱で事業を展開してまいります。  まず、一つ目の施策、新たな価値を創造する人材、海外市場の開拓に必要な人材につきましては、これまでの取り組みに加え、来年度は、経営者層を対象とした意識啓発セミナーを開催し、高度人材の重要性に対する理解を促進することで取り組みの加速を図ってまいります。  また、海外市場の開拓に必要なキーパーソンを確保するため、引き続き、奨学金の支給によりアジア諸国の優秀な理工系留学生の受け入れと定着を促進するほか、人材紹介会社を利用し、海外展開に当たっての即戦力となる人材を確保する県内企業を支援してまいります。  さらに、県内大学と連携して留学生の受け入れ体制の充実などに取り組むとともに、広島県留学生活躍支援センターを核として、引き続き、受け入れから就職までを総合的に支援してまいります。  また、魅力ある地域環境を創出するため、広島西飛行場跡地の利活用策等を検討するとともに、本県独自の公共建築物のプロポーザル制度の確立、民間の建築物についての表彰制度の導入により、魅力ある建築物の建設を促進してまいります。  次に、二つ目の施策、若者の定着でございます。  大学生等のUIターンを促進し、県内企業へ就職を増加させるため、関西に加え、新たに関東でも合同企業説明会を開催いたします。加えて、高校生や高校生の進路決定に影響力を持つ進路指導教員、保護者などを対象に大学情報説明会を実施するなど、県内大学等の魅力を総合的に発信してまいります。  次に、三点目の視点、ファミリー・フレンドリーな魅力創造につきましては、多様な人材の集積と定着を図るためには、その家族がそろって移り住みたい、家族で住み続けたいと思える地域的な魅力を持つことが重要です。そのためには、女性が安心して働き子育てできる環境づくりや、安心して医療サービスなどを受けられる生活環境、快適な居住環境等、家族での暮らしやすさの観点からその対策に取り組もうとするものであります。こうした視点に基づき、三つの施策の柱で事業を展開してまいります。  一つ目の施策、家庭や子育てと両立しやすい就労環境の整備でございますが、女性労働者の就業継続を促す取り組みとして、引き続き、仕事と子育ての両立への不安解消等を目的とした研修会等を実施いたします。  加えて、働く女性のネットワーク会議を開催し、働く女性同士が交流する機会の提供、女性が子育てと仕事を両立し能力を発揮することの意義についての理解促進を図ってまいります。  また、仕事と家庭を両立しやすい職場環境を整えるため、企業訪問を行い、一般事業主行動計画の策定実施を支援するほか、いきいきパパの育休奨励金の活用を進めることで、男性の積極的な育児参加を促してまいります。  さらに、出産や育児などを理由に離職している女性に対しては、きめ細かな相談対応や短期間の職場体験プログラムの提供、セミナーやワークショップの開催を通じて就職活動を支援してまいります。  また、保育所の整備を推進することに加え、保護者の個別ニーズ等に合った保育サービスを紹介する保育コンシェルジュの配置によって、保育所へ子供を預けたい親とのミスマッチの解消を図ってまいります。さらに、保育士人材バンクの運営によって求職と求人のマッチングを行い、保育士人材の不足解消にも努めてまいります。  また、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や放課後児童クラブの量的拡充を図るとともに、子育てサポートステーションの運営など、子育て不安の解消に向けた事業を実施してまいります。さらに、子育てスマイルマンション認定制度を新たに創設し、子育てしやすい住環境の整備を促進してまいります。  次に、二つ目の施策、安全・安心な生活環境の整備でございます。  まず、医師の確保につきましては、将来の中山間地域の医療を担う医師の養成を図るため、広島大学医学部のふるさと枠の入学定員を三名増員して十八名にするほか、広島県地域保健医療推進機構を中心に若手医師の確保や女性医師の離職防止・復職支援などに取り組んでまいります。  また、救急医療体制の充実を図るため、小児救急医療を担う医師の育成を目的といたしました岡山大学への寄附講座の設置や小児科医師の定着促進のための研究費・研修費の助成を行うほか、救急搬送の実態把握・分析を踏まえた効果的・効率的な救急医療体制の構築に新たに取り組むこととしております。  さらに今後は、都市部を中心に高齢化が急激に進行することから、日常生活圏域において在宅医療の中心となる医師等を育成するとともに、医療、介護、保健、福祉、生活支援等の各サービスが連携して高齢者等の暮らしを支える地域包括ケアの推進を図ってまいります。  次に、がん対策といたしましては、今年度策定いたします第二次広島県がん対策推進計画に基づきまして、予防、検診、医療、緩和ケア、情報提供及び相談支援、そしてがん登録の六つの柱で対策を展開してまいります。  このうち検診につきましては、がんよろず相談医、がん検診サポート薬剤師やボランティアであるがん検診推進員の養成などによって、個別にきめ細かく受診勧奨を展開するなど、受診率の向上を目指します。  医療につきましては、広島県がん医療ネットワークのさらなる機能強化に取り組むとともに、在宅での療養を希望する患者の増加に対応するため、在宅緩和ケア提供体制の整備を開始いたします。  仮称、高精度放射線治療センターにつきましては、平成二十七年度のオープンに向けて引き続き準備を進めてまいります。  このほか、次期計画での新たな取り組みとして、子供のころからがんについての正しい知識を身につけてもらうため、がん教育の検討に着手するほか、がん患者の仕事と治療の両立に向けた事業者への普及啓発にも取り組んでまいります。  次に、県民が将来にわたって高度で専門性の高い医療を安心して受けられる体制を整備するため、広島都市圏の医療機能のあるべき姿につきまして調査研究を進めてまいります。  尾道地域医療連携推進特区においては、ICTを活用した在宅医療の充実強化に引き続き取り組んでまいります。  また、暮らしの安全・安心を確保するため、広島市における一行政区一警察署体制の確立に向け、本年秋の完成を目指して佐伯警察署の整備を進めるとともに、広島東警察署の東区への移転に向けた準備を進めてまいります。  また、三つ目の施策、都市と自然の近接性を生かして人を呼び込む取り組みの推進でございます。  まず、公共交通機関の利便性向上と利用促進に向けた取り組みです。今年度の取り組みによりまして県内の公共交通の乗りかえ検索が全国で初めて一〇〇%可能になることから、来年度は広報を展開し活用の促進を図るほか、各種交通事業者と連携し、バス停表示システムの統一や観光イベントと連携した公共交通利用促進策を実施してまいります。  中国横断自動車道尾道松江線につきましては、来月三十日に三次東ジャンクション・インターチェンジから吉田掛合インターチェンジ間が供用開始され、広島市から松江市まで高速道路で結ばれることになりました。引き続き、平成二十六年度の全線供用を見据え、沿線市町や島根県と連携して県内外への情報発信やPR活動を行うほか、沿線の各種施設への案内標識の設置を進めるなど、沿線市町の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。  さらに、中山間地域への観光客誘致を促進するため、各地域の観光振興計画に基づく取り組みを継続して支援するほか、島根県と連携したプロモーション活動等に引き続き取り組んでまいります。  また、ニーズが高まっております農山漁村での生活体験につきましては、受け入れ態勢を整備し、既存の観光資源と組み合わせた広島型教育旅行として、引き続き市町等と連携して誘致活動を実施してまいります。  次に、過疎地域が抱える課題を根本的に解決していくことを目指して、過疎地域の未来創造支援事業により産業対策を基本とした市町の計画的な取り組みを支援し、若者の就業機会の創出に取り組んでおります。これまで庄原市や世羅町を初めとする九市町においては、地域産品の開発や新規就農者の育成、地域資源を活用した観光振興などの取り組みが進んでおります。来年度におきましては、取り組み開始から二年目となる七市町への交付金による支援とあわせ、庁内関係局で組織する未来創造バックアップ会議により、引き続き計画の着実な推進に取り組んでまいります。  また、日常生活を支える機能を確保するため、住民自治組織が通院や買い物などの移動の不便な地域で行う自主運行など、地域の生活課題の解決に向けみずから取り組む先導的な取り組みに対しては、過疎地域の生活支援モデル事業により支援を行ってまいります。  さらに、中山間地域の活力の向上を図るため、中山間地域の課題を県全体の課題としてとらえ、その取り組みの基本的な方向性を示し、県、市町、県民等が協働して取り組んでいくことなどを内容とする、仮称ではございますが、中山間地域振興基本条例の制定に向けて、その検討に着手いたします。  そして、四点目の視点、社会で活躍する人材の教育につきましては、イノベーションを起こす原動力は人であり、その育成を担う教育が極めて重要であるとの観点から、小・中・高等学校段階では児童生徒の知・徳・体の育成を通じた社会人基礎力の定着を図るとともに、大学段階ではグローバル化に対応し、マネジメント力を身につけた人材を育成するため、教育内容の質的改革を図ろうとするものであります。こうした視点に基づき、三つの施策の柱で事業を展開してまいります。  まず、一つ目の施策、安心して学べる教育環境の確保に向けた緊急対策につきましては、生徒指導上の課題を抱える学校に支援チームを派遣して組織的な指導体制の確立を図るとともに、特に課題の大きい学校に対しては警察のスクールサポーターと連携するなど、学校で子供たちが安心して学べる環境を早期に確保するよう対策を講じてまいります。  次に、二つ目の施策、小・中・高等学校段階での知・徳・体の育成を通じた社会人基礎の着実な定着でございます。  まず、小中学校の児童生徒の学力向上に向けては、小学校と中学校が連携した授業改善や生徒指導に継続して取り組むほか、家庭教育支援アドバイザーを配置し、家庭における学習環境を整備することとしております。  次に、県立高等学校全体のさらなる学力向上を図るため、外部講師を活用した教員の指導力向上対策や三年間を見通した継続性のある合同学習会の実施など、先導的な取り組みを引き続き実施してまいります。  また、県立学校の生徒にグローバル社会に対応できる幅広い視野やコミュニケーション能力を身につけさせるため、県立高校と海外の学校との姉妹校提携を推進しております。来年度中にすべての学校で提携が行われ、交流活動を展開できるよう、引き続き各校の取り組みを支援していくこととしております。  あわせて、高校生の海外留学を促進するため、留学相談員の設置や留学フェアの開催など、生徒の留学に対する不安解消に向けた対策を強化し、今後十年間で延べ千五百人の高校生を海外に送り出すことを目指してまいります。  次に、豊かな心と健やかな体をはぐくむ取り組みでございます。  三泊四日の長期集団宿泊活動が県内すべての公立小学校で実施されるよう、活動経費の一部を助成するなど、各校の取り組みに対する支援を行ってまいります。  また、食育に関しまして、各家庭において栄養バランスのとれた食生活が実施されるよう、学校給食を活用し関係団体や企業等の協力を得て、学校、家庭、地域等が一体となった県民総参加の取り組みを展開してまいります。  次に、三つ目の施策、グローバル化に対応でき、マネジメント力を身につけた人材の育成を含めた大学段階での教育内容の質的改革につきましては、複数の大学が産業界等と連携して行うグローバル人材の育成や企業経営に係る教育プログラムの開発・実施への支援等を行うとともに、広島市中心部に新たに設置する共用サテライトキャンパスにおいて、学生や企業人材に対してこうした教育プログラムを提供してまいります。  以上、御説明いたしました取り組みを総合的に推進することでイノベーションを通じた新たな価値を創造し、強い経済、魅力ある雇用環境の創出を図ってまいります。  次に、広島の強みや基盤を生かした政策の継続という観点から、ひろしまブランド、瀬戸内ブランドの浸透、国際平和拠点ひろしま構想の推進や、東日本大震災により顕在化した課題への対応力の強化などの施策についても戦略的に推進してまいります。以下、その内容について御説明いたします。  まず、「瀬戸内 海の道構想」の推進でございます。  来年度は、瀬戸内ブランド化の推進組織となる、仮称、瀬戸内プラットフォームを瀬戸内七県が共同で設置し、広域的なプロモーションや連携事業を実施してまいります。  また、仮称でございますが、瀬戸内しま博覧会につきましては、平成二十六年度の開催に向け、愛媛県と連携して準備を進めてまいります。その過程におきましては、博覧会終了後もブランド形成と地域振興の取り組みが持続されるよう、地域イベントの魅力向上や人材育成にも取り組んでまいります。  さらに、海からの観光訪問や瀬戸内海でのクルージングを促進するため、桟橋の利用予約や情報提供などをワンストップで行うポータルサイトを運営するほか、ボートショーへの出展などによる新たな需要の掘り起こし、クルージングをサポートする船上ガイド育成支援、さらには、大型客船の接岸を可能とする広島港五日市岸壁の改良など、総合的な取り組みを展開してまいります。  また、広島港の宇品地区、出島地区でのプロムナードや案内施設等の整備、世界遺産宮島の玄関口である厳島港での旅客ターミナルや回廊の整備など、多くの観光客が利用する施設の利便性・快適性の向上を図り、海を臨む港の景観を生かした交流とにぎわいの拠点としての機能強化を図ってまいります。  さらに、サイクリングを瀬戸内の新たな魅力として確立させるため、サイクリングロードのネットワーク化と施設改良を実施いたします。このうち、しまなみ海道サイクリングロードにつきましては、世界水準の施設として認定する制度を創設するよう国に対して提案するなど、名実ともにナショナルサイクリングロードとなるよう取り組みを進めてまいります。  次に、観光振興とブランド化の取り組みにつきましては、来年度もさまざまなPR活動や観光客の受け入れ態勢の整備などを一層推進してまいります。具体的には、平成二十三年度からの三年間の大型観光キャンペーンの最終年として、JRグループと地域が一体となって取り組むデスティネーションキャンペーンや広島の旅の魅力を発信する観光プロモーションなどに取り組んでまいります。さらに、四月十九日から開催される第二十六回全国菓子大博覧会・広島につきましては、県内外からの多くの来場者に満足いただけるよう、博覧会の成功を期してまいります。  外国人観光客の誘致につきましても、台湾、中国、フランスを引き続き重点国と位置づけ、各国のニーズ等に応じたプロモーション活動などを展開してまいります。あわせて、インバウンドの拡大に貢献するよう、広島―ソウル間などについてダブルデイリー化を促進するとともに、新規路線開拓や増便につながるチャーター便への支援を行うこととしております。  また、観光団体等が実施している優良な取り組みを表彰することなどを通じ、おもてなしの心の全県への波及を図ってまいります。  さらに、観光シーズンには観光地周辺道路において渋滞対策を実施するほか、市町が実施する沿道植栽への支援など、既存道路の観光資源化を図ってまいります。  また、航空会社と連携して東京便の利便性向上に向けた検討を進めます。加えて、空港へのアクセスを改善するため、社会実験を通じて新規リムジンバス路線の定期化を図るほか、白市駅のバリアフリー化、白市駅―空港間連絡バスの多頻度化など、JRを利用したルートの乗りかえの負担軽減と利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、広島の使命を踏まえた国際平和実現への取り組みについてでございます。  昨年十月に策定した国際平和拠点ひろしま構想推進ガイドラインに沿って、原爆による破壊と廃墟からの復興という経験をもとに、引き続き、核兵器廃絶と復興・平和構築に包括的に取り組んでまいります。  これらの取り組みを持続的なものとするため、平和支援メカニズムの構築にも取り組んでまいりたいと考えております。この一環として、来年度は核軍縮に係る多国間での協議を行うひろしまラウンドテーブルの開催や広島の被爆からの復興プロセスを調査研究し取りまとめるひろしま復興・平和構築研究などの事業を実施いたします。  また、ピース・アーチ・ひろしまプロジェクトにつきましては、メーンイベントとなるワールド・ピース・コンサートに世界的に著名なクインシー・ジョーンズ氏に出演していただくことが決定するなど、本年夏の開催に向け、準備に万全を期しているところでございます。このプロジェクトが世界に対して平和のメッセージを強く発信するとともに、平和貢献活動を持続的に支援する仕組みの構築につながるよう、今後とも積極的に取り組んでまいります。  次に、再生可能エネルギーの普及拡大につきましては、今月五日、地域還元型メガソーラー発電事業の事業体となるひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合を設立したところであり、今後、着実に事業を進め、再生可能エネルギーの普及と収益の地域還元が早期に実現できるよう取り組んでまいります。  また、環境観光モデル都市づくり推進特区におきましては、引き続き、太陽光発電で得られたエネルギーを地域で活用するためのモデルづくりを推進するとともに、県内他地域への展開にも取り組んでまいります。  次に、防災対策につきましては、大規模災害発生時においても迅速かつ円滑に応急対策等を実施できるよう、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進するほか、災害対策本部等の機能強化を図るため、県庁舎の耐震化や非常用電源の整備などを行ってまいります。  また、消防学校に、倒壊した建物や瓦れきの中からの救助訓練や消火訓練を行える施設を整備することで、現場での消防職員等の対処能力を向上させるとともに、自主防災組織の活性化を推進し、地域の災害対処能力の向上を図ってまいります。  さらに、水位観測所へ大型の水位表示板を設置するなど、県民の自主的な危機管理をサポートする情報提供設備の整備を図ってまいります。
     次に、当面する緊急経済・雇用対策についてでございます。  雇用対策といたしまして、緊急雇用対策基金を活用し、新たに約千人の雇用機会の創出を図るほか、民間の教育訓練機関に委託して三千人を超える規模で職業訓練を実施するなど、離職者や新規学卒者等の就業に結びつけてまいります。  次に、地域経済活性化対策といたしまして、企業立地促進助成に総額六十一億円余の助成枠を、預託融資制度では設備資金の貸出利率の引き下げに十四億円余の融資枠を設けて企業の設備投資を促進してまいります。経営が悪化している中小企業者等に対しては、百六十億円の融資枠を設けて支援を行います。  次に、地域生活基盤の整備といたしまして、社会資本未来プランで短期集中戦略に位置づけた広域的な交流・連携基盤の強化等に寄与する社会資本に加え、県民の安全・安心の確保対策として、防災・減災対策の充実強化やインフラ老朽化対策の推進等に貢献する社会資本の整備を推進するほか、学校や社会福祉施設の耐震化、民間の保育所や医療施設の整備等を進めることといたします。  次に、暮らしの安心緊急確保対策といたしまして、地域医療体制の整備、感染症・疾病管理体制の確保、児童虐待防止対策の強化、高校生の修学支援などを実施してまいります。  次に、これまで申し上げましたさまざまな施策を推進していく上で欠かすことのできない行政刷新の取り組みについてでございます。  来年度を進化する年とするため、すべての職員が踏まえるべき三つの視座や広島県職員の行動理念の一層の浸透を図り、実践につなげてまいります。  また、マネジメント能力向上のための研修を充実させるとともに、平成二十三年度から導入した目標管理・評価システムにつきましては、評定者に対する研修などを通じて制度の一層の定着を図ってまいります。  さらに、来年度、効率的で質の高い行政サービスの提供に挑戦する市町の取り組み等を発表することによって自治体行政に対する県民の関心を高め、優良事例の他地域への波及を図る目的で、市町と連携し、新たにチャレンジ・フォーラムを開催いたします。  次に、将来の広域自治体のあり方検討の加速についてでございます。  今後、我が国が持続的な発展を遂げるためには、多極・多様化した分権型国家への転換が求められており、現在の都道府県は、より大きい新たな自治体として再編される必要があると考えております。  新政権下において、国は道州制推進の姿勢を示し、全国知事会や他の自治体での議論も活発化の兆しが見られることから、これらの動きが真の地方分権の推進に資するものとなるよう、本県からも積極的に意見を発信していく必要があると考えております。  このため、来年度は、他県との連携などによってさらに検討を深めるとともに、国への積極的な働きかけなどを通じて、新たな広域自治体の実現に向けたコンセンサスづくりに取り組んでまいります。  次に、当面する県政課題への対応について御説明いたします。  まず、地方分権の取り組みでございます。  先日明らかにされた国の平成二十五年度地方財政対策は、地方公務員の給与の削減を求めるという国の意向が反映され、地方交付税を削減するものとなっております。  本来、地方固有の財源である地方交付税を削減することで国の意向を実現することは、地方自治の本旨に反するものであります。また、これまで地方は長期間にわたり国を上回る人件費の恒久的な削減措置を講じ、国・地方を通じた財政の健全化に貢献してまいりましたが、国はそうした地方の努力を評価していないと言わざるを得ません。  今回の措置を踏まえて、国に対して、これまでの地方の改革を踏まえ国みずからが行財政改革を断行すること、また、地方が必要とする一般財源を的確かつ安定的に確保すること、さらには、一層、地方分権改革を推進することを、全国知事会等とも連携しながら、さまざまな機会をとらえて強く求めてまいります。  次に、広島市との連携についてでございます。  一月に開催いたしました広島市長との会談におきましては、広島都市圏の活性化に向けた県・市の連携による取り組みや、三十七万人以上の署名が集まったサッカースタジアムの建設につきましても意見交換を行ったところでございます。  サッカースタジアムの実現には、関係者の役割分担や財源の確保等、解決すべき多くの課題があり、関係者の方々と議論してまいります。  また、県と市がそれぞれ実施しております類似の行政サービスの最適化に向けた取り組みにつきましては、鋭意取り組みを進めてまいります。  次に、児童・乳児に対する虐待事案への対応についてでございます。  昨年十月、府中町で発生いたしました小学校五年生の死亡事案に対し、今月一日に検証委員会から再発防止に向けた提言をいただいたところであります。今後、この提言を踏まえ、児童虐待防止対策を強化するため、過去の児童虐待ケースの調査・分析に基づく効果的な再発防止策の検討や児童養護施設等から退所した児童を見守る機能等を充実させるとともに、中心的な役割を担う県こども家庭センターの体制強化を行うなど、子供の安全確認・安全確保の徹底を図ってまいります。  次に、懸案となっております二つのまちづくり事業への対応についてでございます。  まず、鞆地区道路港湾整備事業につきましては、昨年六月に方針決定した内容につきまして、さまざまな機会を通じて地元の皆様の御理解を得るための取り組みを行っており、今月七日には私自身が直接懇談する場を持ったところであります。今後、事業推進に向けまして、地元の皆様の御理解をいただきながら、福山市と協力し、全力で取り組んでまいります。  広島高速五号線につきましては、昨年十二月に事業再開の判断をして以降、広島市とともに事業判断の考え方や進め方について地域住民の皆様に説明を行ってきたところであります。引き続き、関係住民の皆様からの信頼回復及び不安の解消に努めながら、広島市、広島高速道路公社と連携し、事業の推進に向けて取り組んでまいります。  次に、財団法人広島県農林振興センターの分収造林事業についてでございます。  同センターが実施しております分収造林事業につきましては、造林地の調査を実施し、その結果を踏まえた長期的な収支見込みを今年度明らかにした上で抜本的な対策の検討を行ってまいりました。この結果、早急に債務を一括して整理し、借入金利息を圧縮するとともに、森林の公益的機能を維持する観点から県が事業を引き継ぐ方針をお示ししたところでございます。  来年度におきましては、債務処理を進め、県が主体的に経営改善に取り組むことによって伐採・搬出業務の低コスト化、新たな販路開拓等を確実に実施するための体制を構築してまいります。  次に、平成二十五年度当初予算案等の概要を申し上げます。  まず、「ひろしま未来チャレンジビジョン」を推進する四つの政策分野につきましては、特に注力する重点施策へ財源を重点的に配分し、百二十億七千六百万円を計上したところでございます。一方で、財政の健全化につきましては、計画的な職員数の見直しなどによる人件費の削減や、利用計画のない土地等の売却などによる財源対策、徹底した事業見直しによる政策的経費の縮減などを着実に実施したところでございます。  この結果、来年度の一般会計当初予算案の規模は総額九千二百二十一億円で、別途提案予定の平成二十四年度補正予算案のうち国の緊急経済・雇用対策予算を含めると総額九千四百九十四億円となり、対前年度比百九十億円、二%の増となっております。  また、来年度末の実質的な県債残高は、対前年度比で三百四億円縮減する見込みであり、平成二十二年度末残高と比べ千七十六億円程度縮減する見込みとなっております。  また、予算以外の議案といたしましては、広島県職員定数条例等の一部を改正する条例など条例案二十六件、その他の議案では、工事請負契約の締結についてなど十四件を提出しております。  どうぞ、慎重に御審議いただきまして、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         議員辞職の件 16: ◯議長(林 正夫君) 報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】         辞   職   願                                                私儀   今般一身上の都合により、平成二十五年二月十八日付をもって広島県議会議員を辞職いたしたいので、御許可くだ  さるよう願い出ます。                            広島県議会議員  天   満   祥   典  広島県議会議長 林   正 夫 殿 17: ◯議長(林 正夫君) ただいま報告のように、天満祥典君から議員を辞職したい旨の願い出があります。  お諮りいたします。議員辞職の件を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 18: ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  それでは、議員辞職の件を議題といたします。お諮りいたします。天満祥典君の議員辞職は、これを許可するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 19: ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、天満祥典君の議員辞職は許可するに決しました。         【天満祥典君入場】 20: ◯議長(林 正夫君) この場合、天満祥典君から辞職あいさつの発言を求められておりますので、これを許します。天満祥典君。         【天満祥典君登壇】 21: ◯天満祥典君 失礼いたします。天満祥典でございます。本日をもって広島県議会議員を辞職させていただくことになりました。  十年前の平成十五年、初めてこの議場に入りました日の感激をきのうのごとく思い起こしております。この間、林議長を初め、先輩、同僚の議員並びに湯崎知事を初め、執行部の皆様方には大変いろいろとお世話になるとともに、温かい御指導をいただきまして、心からお礼を申し上げます。  三原市においても県と同様に産業の振興、高齢者や障害者などの福祉対策、いじめや学力向上などの教育問題、道路・港湾などの基盤整備など課題は山積しており、十年間の広島県議会での貴重な経験を三原市の発展にささげてまいりたいと決意いたしました。  湯崎知事を初め、県職員各位におかれましては、これからも、広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと思える広島県、日本一強い県庁を目指して御尽力されますよう、心から願っております。  終わりに当たり、議長を初め、この議場に御臨席の皆様におかれましては、これからもますます御健勝で広島県勢のさらなる発展のため御活躍をいただきますよう、心からお祈りを申し上げ、私のお礼のあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) 22: ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。明十九日及び二十日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 23: ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は二月二十一日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午前十一時五十三分散会 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...