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  1. 広島県議会 2013-01-18
    2013-01-18 平成25年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2013年01月18日:平成25年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        西 村 克 典        佐 藤 一 直  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 生活安全部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 交通部長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料2、3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(西村委員) きょうは1月18日ですが、あすは1月19日ということで、119番の日です。ここは警察・商工労働委員会ということなので、1月10日にさかのぼって1月10日は110番の日だったのですが、たまたまラジオを聞いておりましたら、昨年度の110番の通報件数等の放送がされていたので、きょうは広島県の110番通報の状況はどうなのかという形で何点か確認させていただきたいと思います。  まず1点目ですが、広島県の昨年の110番通報の件数はどれくらいだったでしょうかというのと、2点目は、今、犯罪が起きた、また今、事故が起きたという緊急な案件が多いとは思うのですが、緊急でない案件あるいはいたずら電話等もあろうかと思います。110番通報の内訳はどうなっているのかというのが2点目です。また、3点目ですが、ラジオでは通報の場所の特定に時間を要するケースが多々あるというようなお話もありました。広島県でもそのようなケースがあろうかと思うのですが、どのようなシーンがそれに当たるのか、お伺いしたいと思います。まずは、以上の3つでございます。 2 ◯答弁(地域部長) まず、本県における110番通報の受理状況ですが、平成24年中の110番通報の総受理件数は約25万件、1日平均684件で、これは2分6秒に1件の割合で受理しております。このうち、いたずら電話等の件数は約5万件あり、いずれかの警察措置を行う必要のある110番通報の件数は残りの約20万件です。この20万件の110番通報の内訳につきましては、交通事故や交通違反等の交通関係が最も多く、全体の32%を占めております。次いで、免許更新や窓口案内等の各種照会が全体の16%と多く、この2つの通報で全体の約50%を占めております。このほかには各種情報、けんか、口論、刑法犯などがあります。  次に、通報場所の特定ですが、本県におきましても、実際に目標となる建物が少ない山間部の交通事故や通報者の方の思い違いなどで場所を間違って通報する場合などがありますことから、場所の特定に苦労することがあります。このような場合につきましては、電柱番号、信号交差点名、店舗名あるいはビル名など、あらゆる情報を利用した上で場所特定を行い、正確な事案発生場所の早期把握に努めているところでございます。なお、携帯電話からの110番通報の場合は機種にもよりますが、GPS機能を活用して早期の場所特定に努めております。 3 ◯要望・質疑(西村委員) ありがとうございました。約2分に1件ということで、110番通報は大変多いのだと驚いたというのが率直な感想です。引き続き頑張っていただきたいと思います。  それからもう1点、110番通報のうち、いたずら電話が約5万件あったと思うのですが、その内容はどのようなものがあるのでしょうか。そして、そのようないたずら電話等の通報が多いと、本来の緊急の事件や事故への対応がおくれることになってしまうと思いますが、どのような対応をとっていらっしゃるのでしょうか、その点を確認させてください。 4 ◯答弁(地域部長) いたずら電話等の内容でありますが、警察活動に支障を生じさせるなどの目的で故意に偽って事件・事故等を通報してくる虚報や、酔っぱらい等からのいたずらと認められる通報などです。特異な通報内容としては、家に帰るお金がないのでパトカーで送ってくれとか、携帯電話を買ったので110番につながるか試したとか、あるいはパチンコで5万円打っても1回も出ないと、台がおかしいので来てくれといった自分本位で身勝手なものも多く見受けられます。  また、委員御指摘のとおり、いたずら電話等がふえますと、その対応に時間がとられ、真に緊急性を要する事件・事故への対応がおくれる可能性がありますことから、県警察といたしましては、悪質性の高いいたずら電話等につきましては積極的に事件化し、平成24年中に業務妨害で3件7人、軽犯罪法違反で27件39人を検挙しております。また、適正な110番の利用につきましては、テレビ、新聞等のマスメディアを活用したり、110番の日のイベントで呼びかけたりするなど、積極的な広報啓発活動を推進しております。今後も110番は緊急用の電話であるとの理解と協力が得られるようにしてまいりたいと考えております。 5 ◯要望(西村委員) 私は、昨年、総務委員会に属しておりまして、県の広報についていろいろ質問と確認をさせていただいたのですけれども、やはり広報啓発というのは地道にやっていかないといけないということなので、県警察のホームページ等を通じて、また1月10日のイベント等を通じて110番の日を、日ではなくて、110番は緊急案件を連絡する番号という、周知徹底をまた図っていただければと思っております。 6 ◯要望・質疑(安木委員) 信号柱の維持管理については、先月の委員会で西村委員のほうから質問がありました。倒壊のおそれの高い柱から順次立てかえを進めるという答弁も聞いております。先般の一般紙にも、「老朽信号柱更新進まず」という見出しがありました。きょうも実は、午後から会派で倒壊のおそれの高い信号柱を視察に行こうということにしております。順次対応していくということですけれども、ぜひこれはスピードを上げてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
     また、信号機そのものを新規につける場合は年間に20カ所程度だということで大体聞いておりますけれども、既に設置している灯器、制御する機械そのものを適切な時期に更新していかないといけないということも出てくるわけです。道路上で赤、緑、黄、青の灯器が腐食して落下するということになったら、大変な損害、事故になる可能性もあります。制御機械が故障したら、制御、点灯しないということも出るわけですけれども、そういう既設の信号機等を構成している灯器とか制御機械の更新はどのように行われているのか、教えていただけますか。 7 ◯答弁(交通部長) 現在、信号灯器につきましては、車両用が2万3,000灯でございます。そして歩行者用が約1万8,000灯ということでございまして、そしてまた信号の制御機につきましては3,900基ございます。これらの整備の更新につきましては国庫補助の対象となっておりまして、国の基準を踏まえまして、設置された後おおむね19年を超えたものにつきまして更新の対象といたしているところでございます。信号柱と同様に老朽化に伴いまして、落下や故障によりまして交通の安全と円滑の確保に支障を来すことがないように、可能な限り早期に更新したいと考えているところでございます。  しかしながら、新直轄の尾道松江線や東広島・呉道路など、県内におきまして道路整備に伴う信号機の新設と交通安全施設の整備需要が高まっているという一方で、その整備に必要な予算は10年前に比べまして約3割減少しているということなど、県の財政事情のもとで予算の確保は大変厳しい現状でございます。  したがいまして、現行予算の枠内におきましては、これらのすべてを19年で更新するというのは困難でございますので、老朽化が著しく更新の必要性が高いものから順次、更新を進めているところでございます。平成24年度におきましては、灯器については車両用、歩行者用のものを30交差点を対象に、そして信号制御機につきましては128基を更新することといたしております。 8 ◯質疑(安木委員) 全国どこも19年という基準があるわけですか。 9 ◯答弁(交通部長) 警察庁の国庫補助の基準として19年たったものについて更新しなさいとなっているものです。 10 ◯意見(安木委員) わかりました。交通安全の道路等に対する維持費というのが先ほどの信号柱を含めて非常に重要だと思いますので、我々も予算確保にはしっかりと応援していきたいと思います。     休憩 午前11時2分     再開 午前11時5分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (5) 当局説明   1) 海外ビジネス課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   2) 主任労働監が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (6) 質疑・応答 11 ◯質疑(安木委員) 2つほどお聞きしたいのですけれども、1つ目はどのような姿勢で取り組まれるかということについてです。今の国の緊急経済対策が補正予算を含めて閣議決定され、2月中旬ぐらいには通ることになるわけですけれども、その中には、県が現在やっているような創業支援があったり、あと県と規模は違いますが、産業振興機構に対して増額して、国のファンドをしっかりやって応援しようということでの取り組みがあるとか、また再生可能エネルギーとか省エネに対するいろいろな支援であるとか、中小企業への支援だとか、そういうのが盛りだくさんに補正予算に入ってきます。その補正予算が2月半ばに通って、スピードを上げてこれに対応していかなかったら対策にならないわけですけれども、県のほうとして、どういう姿勢で取り組んでいかれるのか、また、どのような準備をされているのか、聞かせていただきたいと思います。 12 ◯答弁(商工労働総務課長) 緊急経済対策につきましては、委員おっしゃったように今週、閣議決定があったところでございまして、中を見ますと、中小企業、小規模事業者対策支援といいますか、創業支援、研究開発支援、地域活性化、それから雇用対策と、本当に幅広いものとなっております。出たばかりでございますけれども、だんだんと中の事業の情報が今出てきているさなかでございまして、その情報収集に努めているところでございます。スキームを見ますと、経済産業省の事業等を見ますと、経済産業省から県に直接ではなくて産業支援機関を基金管理団体として、そこを通じて事業を進めていく、それから独立行政法人のほうに出して事業を進めていくといった形になっております。厚生労働省関係で言いますと、雇用基金に積み増して事業を進めるというスキームになっているようでございます。そういった内容について、これから内容を本当に精査していくということで、厚生労働省につきましては、きのう説明会があったばかりのところでございますので、どうやっていけばいいかというのを今、鋭意取り組んでいるところでございます。  ただ、そういった国の経済政策につきましては、県の政策と方向性は同じでございますので、一緒になって取り組んでいく必要があるということから、情報収集しながら国の施策と連携もとって、使えるものは使っていくといったことで、早目に今後進めていきたいと考えているところでございます。 13 ◯要望・質疑(安木委員) これは非常にスピードが大事だと思いますので、ぜひ国と連携を密にしていただいて、早い対応ができるような準備をしておく必要があると思います。例えば、今、創業支援で何社かを応援しているところの何社の数をふやすことができるというようなことでの対応なのかもわかりません。いろいろあろうかと思いますけれども、スピードを上げないと意味がない今回の補正予算ですので、そのようにお願いしたいと思います。  きょうの2点目ですが、一般紙にも出ておりましたけれども、買い物難民というのはよく聞いていたのですが、今言われるのが油難民です。ガソリンを入れるのに30km走らないと、スタンドがないというようにだんだんなってきております。そういうところがふえてきております。特に山間部ですけれども、都市部でもガソリンスタンドが減っています。きょうの一般紙を見ても、中国地方の給油所が1996年には4,600店あったのが2012年3月では4割減の2,800店になっている。そういうことで、どんどん閉鎖していって困っている。特にガソリンスタンドに、高齢の方が寒いときに灯油を買いに行くとか、灯油を配ってほしいと言っても、厳しい状況なので人を減らしているから、灯油をお宅まで運ぶ手がないのです。買いに行くといっても、高齢者の家庭なので困っているということもあります。  それで、中小企業への対策という面で、こういう給油所の閉店が迫られているようなところに対する何らかの手だてはないものかというふうに考えました。その内容を読んでも、特に引き金となったのが消防法の改正でタンクの中を多分、塗装を変えたりということなのでしょう。タンクは、軽油だったり、普通のレギュラーだったり、今3基ぐらいとか何基かあるそうですけれども、交換したりすれば1,000万円ぐらいかかる。国の助成制度を使えば3分の2ぐらいは助成を受けられるけれども、あと3分の1は自己負担になってしまうので、もうあきらめるしかないというようなことも言われております。ここにもそのように書いてございまして、そのようにどんどん減っていくことで、住民生活にいろいろ影響が出てくるわけですが、そういう面での中小企業に対する対策という観点で、給油所に対する支援について何かを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 14 ◯答弁(経営革新課長) ガソリンタンクの改修につきまして、委員がおっしゃられましたとおり、資源エネルギー庁のほうで国庫の補助として、費用の3分の2を補助する制度を設けておられます。ただ、残りの3分の1については、事業主のほうで資金調達する必要があるということになっております。  それにつきましては、県のほうで申し上げますと、県費預託融資制度の中で設備投資について融資期間10年の融資制度を設けておりますので、今回の消防法の改正に伴いまして、ガソリンタンクの改修等で自己資金といいますか、資金調達が必要な部分については国の補助制度を所管しております中国経済産業局とも連携を図りながら、そういう県の融資制度でありますとか、あるいはほかの経済団体からの支援というものの情報提供をしっかり行って、それらの活用を中国経済産業局とも連携を図りながら促進してまいりたいと考えております。 15 ◯質疑(安木委員) 県の預託制度もあるわけですけれども、後はそれを返さないといけないのであります。手をこまねいていると、どんどん減っていくわけです。現実の住民生活においてガソリンや特に灯油を入れるのに30kmも走らないといけないというようなことで、もっと負担を軽くできるような、県のとしての何らかの支援を検討していただきたい。あそこだったら何とかタンクを直して事業を維持しようかということであれば助かるわけです。だから、ちょっと異常事態になってきているのではないかと思うのです。どんどん給油所が減っていくという中で、セルフでやったりということもありますけれども、競争も激しくなっています。まして今度、消費税が上がるとなると、このガソリンというのは御存じのようにガソリン税に対して、タックス・オン・タックスということで、それにさらに消費税分を重ねて取るというのが今の税のシステムですから、となると、この3円、4円ぐらい、リッター当たりもうけになった分が今度、消費税で持っていくことになると、もう次はやっておられないということにもなるわけです。  中小企業が厳しくなることは我々の生活にもかかってきますので、維持していかれるための何らかの対策を早急に考えておかないといけない。そういう支援をしていかなかったら、厳しいのではないかと思いますので、もう一歩、県としての支援について、何か検討をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。 16 ◯答弁(商工労働局長) 今の御指摘は、非常に重要な観点だろうと思います。ただ、ガソリンスタンドの減少につきましては、背景には、大きく言えば人口減少であったりとか、それから自動車の軽自動車化とか低燃費化、そういう意味でのやはり需要減というのが非常に大きいという中で、今回の消防法の改正に伴う多額の設備投資に対して将来的な経営計画がなかなか立ちにくいという状況であろうかと思います。そういう意味で言いますと、商工労働局サイドだけの視点ではなかなか難しいと思いますけれども、今おっしゃったように地域インフラとしてどういう形でとらえていくかというのは、これはやはり考えるべき観点だと思いますので、関係部局とも連携をとりまして、その中で商工労働局としてできるものがあるかということについて、検討を進めてみたいと思います。 17 ◯要望(安木委員) ぜひ御検討願いたいので、よろしくお願いいたします。  (7) 閉会  午前11時25分 広島県議会...