ツイート シェア
  1. 広島県議会 2013-01-18
    2013-01-18 平成25年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-18
    2013年01月18日:平成25年建設委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        高 橋 雅 洋        砂 原 克 規  (3) 当局説明   1) 建設産業課長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料1、2により説明した。   2) 道路企画課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   3) 空港振興課長が報告事項(4)、(5)について、別紙資料4、5により説明した。   4) 河川課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(三好委員) それでは、今、国会で審議されております補正予算、緊急経済対策への対応ということでお聞きしたいと思います。  先週、デフレ脱却の大きなかぎを握ります日本経済再生に向けた緊急経済対策閣議決定されたところであります。そして15日、今週の火曜になりますけれども、その裏づけとなる補正予算閣議決定されたわけでありますが、御承知のとおり、その総額は13.1兆円、過去2番目の規模ということであります。緊急経済対策として約10.3兆円、そのうち公共事業を中心とした復興防災対策に3.8兆円が計上されております。被災地の住宅再建支援などはもとより、老朽化したトンネル道路の点検や補修、また学校耐震化の加速なども対象とされておりまして、我が県におきましても県民は大きな期待を寄せているところであります。そして、こうした大震災からの復旧・復興というものを除いた公共事業費だけを見ましても、国費ベースで2.4兆円が計上されておりまして、その中には、地方財政負担を8割から9割程度、国が肩がわりする臨時交付金も1.4兆円盛り込まれております。  補正予算でありますから、緊急性のあるものを最優先することは当然だと考えますけれども、一方で、その本質は多くが経済対策でもあるわけでありますので、地方においても地域経済の活性化を図るための取り組みをこの際、大いに進めていく責務があるのではないかと考えております。土木局におかれましては、今回の国の緊急経済対策にどう対応されていくのか、先ほど申し上げました臨時交付金の活用という面も含めまして、お考えをお聞きしたいと思います。 2 ◯答弁(土木総務課長) 国の緊急経済対策につきましては、委員御指摘のとおり、道路堤防港湾などの老朽化に対しまして、その点検、改修を行う地方自治体を支援するための取り組みがございます。また、東日本大震災を踏まえました河川海岸などの地震津波対策土砂災害対策災害に強い道路ネットワークの構築を進めるための取り組み、また、加えまして通学路等におきます歩道の整備などの取り組みを進めるための施策が盛り込まれていると考えております。これらは土木局におけます公共事業の重点化の方針と合致しておりますので、現在、補正予算の計上につきまして検討を進めているところでございます。  ただ、一方で本県では依然として厳しい財政状況にありますことから、財政健全化の取り組みをあわせて進めている最中でございます。そのため、その財源確保につきましては苦慮している面もございます。いずれにいたしましても、地方の負担を軽減するために新たに措置される予定の臨時交付金を最大限活用しながら、できる限り必要な公共事業予算を確保したいと考えておりまして、対応方針がまとまった後に改めて当委員会においても御説明を申し上げたいと考えております。 3 ◯要望・質疑(三好委員) 先ほど財政健全化という話がありましたが、このことは当然これからの将来を見据える中で大変重要なルールであります。しかし、今回に限ってはしゃくし定規に考えるだけではなくて、やはり本来の目的をかなえるためにも大胆な転換を図るべきだというふうに考えております。さきの衆議院選挙におきましては、国民の多くが、自民党の掲げた公約でもありました経済対策を最優先するということ、また、そのためには大胆な財政出動も辞さないとする方針にイエスと言ったわけでありますので、まさにそれは民意であります。そして、それは県に対してもまた同じだというふうに考えます。財政健全化も避けては通れないことは重々承知しておりますけれども、現在の最も重要な課題は、国と地域が一体となって、同じテンションで経済対策に取り組んで日本経済を再生することであると考えます。そのことは税収の増加にもつながり、必ず財政健全化にもつながるものと考えておりますので、こうした御認識を持っていただきまして、しっかりと対応していただきますよう御要望を申し上げます。  次に、人材確保という面についてお聞きいたします。土木局におかれまして、先ほど申し上げました経済対策にしっかりと取り組んでいただけるということを前提として申し上げますと、心配しておりますのは、報道にもありますけれども、その執行にかかわる人材の確保という面であります。ここ数年、公共事業が大幅に削られる中で、このたびの経済対策の受け皿となる建設業者、そしてそれを発注する側の県の技術職員も大幅に減少しているような段階かと心配いたしております。建設業者について申し上げますと、場合によっては入札不調により予算が消化し切れないというケースも出てくるのではないか、また、人手不足を放置すれば、能力のない業者の流入を招いて手抜き工事につながるのではないかといった現場の声も既にお聞きしているところであります。また、発注者である県の対応が追いつかず、執行が滞ることになれば、結果として経済対策としての効果が発揮できないのではないかとのおそれもあります。こうしたことにならないように、今からでも必要かつ十分な人材の確保に努めるべきではないかと考えますけれども、どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。 4 ◯答弁(土木総務課長) 本県では、長きにわたりまして財政健全化に取り組んでまいりました。このため、公共事業費につきましても、現在、ピーク時の約3分の1まで減少しております。これに対応する形で、特に土木職の技師の数も大幅に減少している状況でございます。しかしながら、こういう状況の中で、技術者を中心とした人材の確保というのは、発注者側あるいは受注者側のいずれも全国的に非常に厳しい状況にあるというふうに認識しておりますけれども、国の緊急経済対策を活用いたしまして、県として今後この対応に取り組むこととした場合におきましては、今回の対策の趣旨などを踏まえまして、あらゆる手法を検討し、事業執行を可能にする体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 5 ◯要望(三好委員) 私は、先ほど御説明がありましたとおり、大胆な体制をつくっていただけたらというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、現在、最も重要な課題は、国と地域の一体感、同じテンションで経済対策に取り組んで、日本の経済を再生させることであるというふうに思います。国の緊急対策を踏まえまして、土木局におかれましても思い切った大規模な経済対策に取り組んでいただきますよう、また、着実に事業の執行がなされ、その効果が得られますように人材の確保に努めていただきますよう、そして事業効果が早期にあらわれるように早期発注に努めていただきますよう、強く要望を申し上げまして質問を終わります。
    6 ◯質疑(尾熊委員) 私からは、今、三好委員のほうからも質問がありましたが、関連すると思いますが、資料番号2の地域維持型契約方式の活用について、何点か質問させていただきます。  先ほどの説明でもありましたが、建設工事がピーク時の3分の1に大幅に減少ということで、この方式を活用していこうということでございます。資料の3のところにある活用の種類でありますが、過疎地域や入札の不調・不落が発生した地域など、地域維持事業の担い手の確保が困難となるおそれのある地域ということで、そういったところで試行していくということですけれども、今まで実際に県内でそういった入札の不調・不落が発生した地域というのはあるのでしょうか。 7 ◯答弁(建設産業課長) 今回の試行箇所は9カ所程度を予定しておりますが、その中に過去に入札の不調・不落があった地域を入れております。今年度、安芸郡4町の区域において1カ所、それから、これは昨年度でございますが、東広島市河内町を中心とするエリアで1カ所ございます。9カ所のうちの2カ所について試行を考えております。 8 ◯質疑(尾熊委員) 全国的な流れの中でこの方式をやっていくということですけれども、地域によってそれぞれ理由、要因というのがさまざまであるかと思いますが、この複数年契約とか一括契約のメリットというのが地域建設業者の経営の安定ということですけれども、この具体的なメリットといいますか、その企業の方、事業者にとって、こういう複数年契約にすれば回復できるとか、一括契約にすれば仕事がふえるのでしょうけれども、今、人材がいない、設計者がいないという中で、それが根本的な解決になると考えておられますでしょうか。 9 ◯答弁(建設産業課長) 地域維持型契約方式のメリットとして、受注メリットの増大ということを資料に記載させていただいておりますが、具体的には、メリットというのは発注単位の大規模化により受注量が確保できるということと、それから建設業者における人員や機械の効率化に資するということで、私どもとすれば経営の安定化につながるものというふうに考えております。ただ、こうした結果につきましては、まず試行してみまして、受注した企業にもヒアリング調査などを行って、検証を行っていく必要があると考えております。それと、そもそも維持管理業務の不調・不落が発生している原因の中で、業務委託の金額自体が実は1,000万円から2,000万円程度のもので、建設業者にとりまして小規模なものでございまして、不定期に長期間技術者拘束されるという、いわゆるデメリットがございます。そういうことも含めまして、複数年化、一括契約化にしましても、金額的にはその倍程度、2,000万円から4,000万円程度の一つの発注になろうかと思いますので、別の工事が出た場合の支障になるといった点はないというふうに考えております。 10 ◯要望(尾熊委員) 発注規模が比較的小さいということでありますけれども、先ほど三好委員からもありましたが、政権がかわりまして、自公連立政権の中でこういった防災減災という観点で必要な公共投資がふえていくかと思いますが、今、事業者にとってみれば、やはりいろいろな仕事を選択できる、そういった中でメリットのある仕事、また、発注するそういう仕事の内容がある程度具体的にわかるとか、継続的にふえていくといったことが、人手を確保するとか安定した経営ということでは事業者にとって先に手を打つことができる。先ほどの質問でありました人材の確保、そういった部分では、複数年契約、一括契約というのが、規模の小さい事業ということでありますが、逆にさっき言われたように人手をそこでとられてしまって、本当にメリットのある仕事が出てきたときにその仕事が受けられないとか、設計者がいない、人材がいない、これがそういったことの足かせにならないように、その辺が気になっているので質問させてもらっているのです。  先ほど言いましたように、今後公共投資が、そういった建設投資がふえていくといった場合に、試行ということで、いろいろ試されながらやっていかれると思いますが、事業者にとって受注メリットのある、また人材を確保していくといったことをしっかりと検討していただいて、国がこうだからやるということではなくて、県として、建設業者が本当に人手を確保できるように、また、計画的に投資ができるように、そういった面もしっかりと検討していただきたいと思います。 11 ◯質疑(砂原委員) 空港のことで伺います。広島空港の搭乗者数が伸び悩んでいる理由の一つに、調査結果で定時性に欠けるということが非常に大きなロスであるというふうに書いてありますが、それだけでしょうか。 12 ◯答弁(空港振興課長) 広島空港の利用者の減につきましては2点原因があると考えてございます。まず第1点は、ここ数年、国内の旅客数全体の減少がございます。さらに、広島空港独自の要素といたしまして新幹線との競合がございまして、旅客が新幹線にシフトしているということでございます。このシフトの要因といたしましては複数考えられますが、御説明しましたアクセスに対する不安が1点、そのほか、新幹線のほうがかなりサービスを向上しており、そういったサービス航空系が追いついていないというような、複数の要素があるものと考えてございます。 13 ◯質疑(砂原委員) アクセスの定時性の確保に向けた話の中で、空港アクセスへの不安感を軽減することが大事だと書いてあるのですけれども、県ができる最大の可能性としては、これが大きな要素だと考えておられますか。 14 ◯答弁(空港振興課長) まず、今回アクセスの検討を始めた要因といたしまして、過去さまざまなアクセス改善策が検討されてございますが、いずれも実現されているものではない、実効性がかなり厳しいものでございました。その前提の上で、現時点で実行可能で有効対策をということで検討した結果、今回御報告させていただいた対策を検討したものでございます。 15 ◯質疑(砂原委員) 鶏が先か卵が先かという話ですけれども、350万人に達しなかったらアクセス鉄道はやるべきでないというふうに書いてありますが、逆に、アクセス鉄道をつくったら350万人になるかもしれないということを検討したことはないのですか。 16 ◯答弁(空港振興課長) アクセス鉄道につきましては、平成22年度に空港振興協議会のアクセスの部会で検討したものでございますが、まず、350万人という数字は、鉄道の事業認可を得る上で、ある程度経済的に自立できるという可能性がないと認可が難しいという前提がございまして、さきの部会では350万人に達した時点で検討を始めるという整理にしたものでございます。 17 ◯質疑(砂原委員) こういうアクセス鉄道の話が出ると事業認可の話が必ず出てきて、国の事業認可条件として何年か先に収支が黒字でなければいけないという前提になっていると聞いているのですけれども、その年数は何年ですか。 18 ◯答弁(空港振興課長) 申しわけございません。今、手持ち資料を持っておりません。 19 ◯質疑(砂原委員) おおむね40年と言っていたけれども、部長、それで合っているのですか。 20 ◯答弁(空港港湾部長) 済みません。正確な数字を持ち合わせておりません。 21 ◯質疑(砂原委員) そんな数字も把握していないで採算が合うとか合わないといった議論をしていること自身、間違っているというふうに思うのですけれども、そこら辺はどうですか。 22 ◯答弁(空港港湾部長) 今、お話がございましたけれども、いろいろ検討していく中では、もちろんそういった数字のことを考えていかなければいけないということは認識しているところでございます。今、その辺についてお話しできなかったことは、おわびしたいと思います。 23 ◯質疑(砂原委員) だから、これは結局、先に結果ありきでの議論なのです。リニア導入のときに広島県はさんざん議論しました。7億円もお金を使って、結局断念したという経緯がある。そのスタンスがいつも、例えばJRがうんと言ってくれたらやるとか、収支の採算が合えばやるとか、そんな話ばかりなのです。それで収支の採算が合う年数は何ぼかといったら40年先だと。40年先にどうなっているかわかりもしないのに、そういう議論ばかりがなされて結局できなかった。仙台空港のアクセス鉄道は、知事のもと、知事みずからが三セクの理事長になってこれを進めて、できたわけです。結果は赤字です。ただ、40年先はどうなっているかわからない、そういうことなのです。この話についても、私は、はなから空港アクセス鉄道をこの条件から消してしまうということ自身、県がやる気がないとしか思えない。経営の中身についても多分、県がみずから事業主体となって、下もつくり、運営もやっていくという発想をしていると思うのですが、そこら辺をもっと柔軟に、例えば上下分離をして、下は県がつくるが、上は事業者に任せるとか、そして賃貸料を県がもらってその採算を合わせていくというようなやり方も考えられるだろうと思うのです。バスよりも軌道系でつながっていたほうがもっと安定性があるだろう。それで、このメンバーの中にバスの運行事業者も入っているのです。それは反対するに決まっている。そこら辺も、はなから答えありきのこういう検討会を開くこと自身が、私は県の姿勢を非常に疑ってしまうわけです。  仙台はもうできているのです。空港ができた年数は5年しか違わないのです。結局、まだ広島の都市整備がはかどらないというのは、そのスタンスにあると思わざるを得ないわけです。だから、軌道系をこの条件から外すのではなくて、例えば上はバス事業者がやってもいいのです。そのことも含めて、軌道系という案については、ここでぱっと消すのではなくて、検討の余地はあるというぐらいの形で残していくべきだと思いますが、この辺についてはどのように考えますか。 24 ◯答弁(空港港湾部長) 今、委員から御指摘がございましたように、これまでの過去のいろいろな検討の中で、アクセス鉄道についても検討してきたという経緯がございます。その中で今、我々として取り組めるもの、有効かつ実効性のある対策を先ほど申し上げましたけれども、それをまたいろいろ考えていくまでに時間もかかります。ですから、当座を考えなければいけない、今、利用者が困っている、現に困っている方々に対しての対策というのをやはり講じなければいけないのではないかというふうに思ってございます。その中で、その部分の利便性が高まれば、そちらの選択ルートを使えば定時性が確保されて人もふえてくるという芽が出てくるのを、我々としては期待しております。  その中で、先ほど、もう一つの話として空港の経営改革の話もさせていただいておりますが、今、委員のほうからもいろいろなアイデアというか、御提案をいただきましたけれども、さまざまなことが今後、議論がなされていくものと我々も思っていますし、我々もしていかなければいけないと思ってございます。そういった中でもまた検討していきたいと思っています。必ずしも今回これでおしまいということではないのですけれども、やはりあくまで事業主体等も今後考えた上で検討していく必要があると思っておりますので、それはしっかり考えていくことにしたいと思っております。 25 ◯質疑(砂原委員) 県が抱えている厄介な土地の一つに、グリューネン入野というのがあるのです。ここには空港アクセス鉄道の駅の用地として土地があいているわけです。だから、この軌道系が単なる空港へのアクセスというだけではなくて、例えばそこのまちづくりの一環であるというような考え方をしていけば、もっと可能性は高くなってくるし、そういうことも両方兼ね合わせて県は検討すべきだろうというふうに思います。  仙台地下鉄は南北線を先につくりました。大赤字です。東西線を今つくっております。これがオンブズマンから全国的な訴訟になった。仙台市が勝って東西線を今つくっています。その理由が、東西のまちづくりの一環としてこの地下鉄をつくるというふうに説明しているのです。ここら辺に関しても、やはり行政の姿勢というものが大きく左右していくのではないかというふうに思うのです。グリューネン入野を元気にさせるため、それはまちづくりの一つにもなるわけだから、やはり空港アクセス鉄道というのは引き続き検討の一つに入れておくべきです。喫緊の課題としてのバスというものは、もう全然反対するものではないし、ぜひやってもらいたいと思っていますから、それはそれで進めてもらっていいけれども、この空港アクセス鉄道を、とにかく今これから引き続き検討の中に入れてやるべきだというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。 26 ◯答弁(土木局長) 今回、空港アクセスの定時性確保ということで改善策について御提案いたしましたけれども、我々は軌道系アクセスを全くギブアップしているわけではありません。広島空港の場合、空港への速達性ということは、やはり高速道路の利用、あるいはその代替として国道2号バイパスを早期に改良するというようなものが、ある意味大きな課題であることも事実です。一方で、定時性の確保のためには、やはり在来軌道を使うことが選択肢としては最も可能性が高いものであるというふうな認識です。その中で、2年前でしょうか、350万人という利用者があれば収支においても何とかなりそうだというようなことで、それが一つのターゲットになっているところです。今後の空港利用がどういうふうに展開していくのか、これは民営化の議論の中で当然、今後の将来需要がどう変化していくのかということも今推計し、議論もしているところです。その中で、やはり350万人というのは、人口減少化あるいはその利用が、広島空港の場合、先ほど課長が申しましたように新幹線との競合というものがありますので、なかなか厳しい状況であることもまた事実です。そうすると、軌道系の実現のためには、今、委員の御指摘のような周辺開発と相まって、それでどういう需要が見込めるのかというのも検討して、これから続けていく必要があるだろうということでありますので、我々として決して軌道系をあきらめているわけではない。きょう、これまで検討されたアクセス改善策について幾つかリストアップし、これまでの検討結果についてもここで整理しておりますけれども、それらの中で、やはり今、一番の実現の可能性というのは在来軌道をいかに活用していくか、その直結ができれば、これはまさに定時性の確保からして最もすばらしい案でありますが、ここら辺は需要等も含めて今後検討していく課題であるというふうな認識でおります。 27 ◯要望(砂原委員) 岩国錦帯橋空港が12月13日に開港して、広島空港がどれくらい影響を受けているか、まだわからないのですけれども、間違いなく影響が及ぶ。JRはもう、いち早く、広告で新岩国から東京まで幾らというようなことをやり始めたわけです。ということは、ますます広島空港はだめになっていく可能性があるわけですから、この空港アクセスについてもやはり早目に手を打っていかないと、気がついたら200万人を切ったというようなことにもなりかねないので、本気でしっかりと検討していただきたい。それはゆっくりではなくて、やはり早くやるべきだということを要望して、終わります。  (5) 閉会  午前11時27分 広島県議会...