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生活福祉保健委員会 本文 2013-01-18
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
辻委員）
選択 2 :
◯答弁（
自然環境課長）
選択 3 :
◯意見・
質疑（
辻委員）
選択 4 :
◯答弁（
自然環境課長）
選択 5 :
◯要望・
質疑（
辻委員）
選択 6 :
◯答弁（
がん対策課長）
選択 7 :
◯意見・
質疑（
辻委員）
選択 8 :
◯答弁（
がん対策課長）
選択 9 :
◯意見・
質疑（
辻委員）
選択 10 :
◯答弁（
がん対策課長）
選択 11 :
◯意見（
辻委員）
選択 12 :
◯答弁（
がん対策課長）
選択 13 :
◯意見・
質疑（
辻委員）
選択 14 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 15 :
◯要望（
辻委員）
選択 16 :
◯質疑（
犬童委員）
選択 17 :
◯答弁（
がん対策課長）
選択 18 :
◯質疑（
犬童委員）
選択 19 :
◯答弁（
がん対策課長）
選択 20 :
◯要望・
質疑（
犬童委員）
選択 21 :
◯答弁（
医療政策課長）
選択 22 :
◯要望・
質疑（
犬童委員）
選択 23 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 24 :
◯要望（
犬童委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時32分
(2) 記録署名委員の指名
宇 田 伸
平 浩 介
(3) 当局説明
1) 環境政策課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
自然環境課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 健康福祉総務課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
4)
医療政策課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
5) 障害者支援課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
6) 介護保険課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
辻委員） まず、生物多様性戦略の策定についてですが、戦略７の人と野生鳥獣の調和的共存を図ることとして、行動計画の16と17を行うということですけれども、特に農林水産局では鳥獣被害が大きな問題になっています。平成23年度の鳥獣被害額が100億9,200万円という非常に大きな額になっています。農林水産局としては、被害防除と個体数の調整、生息環境管理というように総合的に対応していくということで施策を進めています。今年度は集落ぐるみのモデル事業として総合的な対策事業をやっているのですが、人と野生鳥獣の調和的共存を図るという戦略を進めていく上で、農林水産局との連携と協議あるいは施策展開について、どのように進められていますか。
2:
◯答弁（
自然環境課長） 野生動物とのあつれきの問題でございますけれども、先ほど言いましたように、農業被害対策としまして農林水産局のほうは集落ぐるみということで、捕獲だけではなくて侵入防止さくとかえさ場にならないような環境改善をされておりますけれども、その中で個体数管理といいますか、捕獲も重要だと思います。この辺については農林水産局と連携して対応しているところでございまして、特に捕獲に関しましては、有害鳥獣駆除で捕獲する部分と狩猟によって捕獲する部分があります。その中で特に被害の多いイノシシとかシカにつきましては、こちらのほうで特定計画をつくりまして、捕獲目標を定め取り組みを進めているところでございます。特定計画を定めることにより狩猟の規制等の緩和が可能になっておりまして、通常の猟期は11月15日から２月15日までですけれども、イノシシとシカについては、２月末まで猟期を延ばすとか、わな等の規制の緩和とかに取り組んできたところでございます。
3:
◯意見・
質疑（
辻委員） それはもう対症療法的なやり方で、捕獲、箱わな設置や防護さくの設置というのは、農林水産局で大いに進めていけばいいと思うのですが、私は、生態系をしっかりと考えていく必要があると思うのです。当委員会としても自然環境の生物多様性という立場から考えたときに、農林水産局の取り組みは当然、有害鳥獣被害を少なくしていくことに結びついていくのですが、個体数管理をしながら、生態系の中でグローバルにどう管理していくのかで、この戦略そのものも変わっていくこともあると思うのですけれども、そのあたりはどうなのですか。そこは環境県民局がしっかり考えて打ち出していかないと、ややもすれば農林水産局のように当面の被害に対する応急対策的なことになると思っているのですが、そのあたりは当局としてはどのように考えていますか。
4:
◯答弁（
自然環境課長） 例えばシカ等がふえ過ぎますと、山の自然植生を食い尽くすというような被害等がございまして、やはり生態系への影響があると思いますので、そのような農林被害とはまた別の面、いわゆる生物多様性についての対応を考えていくという点を含めまして、個体数がふえているイノシシとかシカにつきましては、先ほど言いましたように、環境県民局で特定計画を策定し、適正な個体数管理を行うよう対応しているところでございます。シカ等につきましては、生息密度調査を自然環境課のほうで行いまして、適正密度にするためにはどれだけ捕獲していけばいいかということも計画の中に盛り込んでいるところでございます。資料の戦略７にございますように、人と野生鳥獣の調和的共存を図るという目標を掲げておりますけれども、これは将来的な目標でありますので、当面はできるだけ発生数を解消することを盛り込んでいるところでございます。
5:
◯要望・
質疑（
辻委員） 生物と人間との環境等、生態系を十分踏まえた上で、この戦略そのものがいわゆる鳥獣被害対策にも大きく貢献していくようなものにつながるよう、環境県民局として、しっかりとした戦略を立ててほしいと思いますので、その点だけは鋭意留意していただきたいと思います。
続いては、先ほど、がん対策推進計画の第２次案の骨子について説明がありましたが、これに関連して少しだけ聞いておきたいと思います。全体的な構成は１次案を踏襲しており、柱そのものはおおむねこれでいいのではないかと思っております。あとは、当然それを具体的にどう練り上げていくかということだと思っています。
９月の委員会で聞いたと思いますけれども、がん検診の受診率の向上のためにさまざまな取り組みをするということですが、レビューなどを読ませていただくと、個別受診勧奨を中心に進められてきたけれども、県民に十分浸透し切れていないということです。あわせて、行動を促すまでの受診勧奨が十分行われていないので引き続き第２次の計画の中でもその点を進めていこうということになると、ことし10月に特別キャンペーンを展開していますが、その成果はどのように上がっていますか。
6:
◯答弁（
がん対策課長） 委員が御指摘のことし10月のキャンペーンにつきましては、数値的な成果という段階までには至っておりません。
7:
◯意見・
質疑（
辻委員） がん対策サポートドクターの事業やがん検診推進員とか市町の個別受診勧奨を今年度後半も重点的に進めて、何としても検診率を引き上げていこうという皆さんの努力はよくわかるのですが、実際にはなかなか進まず、私もちょっともどかしさを感じています。これをさらに促進していくために、いろいろなキャンペーンをやっていますけれども、決定打とは言いませんが、さらに向上させていくために対応をどう強化していこうとお考えなのか、お聞きします。
8:
◯答弁（
がん対策課長） がん検診につきましては、御案内のとおり法的根拠がございませんので、市町の努力義務といいますか、推奨事業としてやっていくことになり、健康保険組合に至っては全く任意の保健事業ということでございます。そういう状況の中で、我々は市町あるいは保険者と一緒になって検診受診率の向上に取り組んでいるところであり、我々ができることは、やはり県民の意識向上といいますか、いかにがん検診に関心を持っていただくかということを中心に、市町と保険者の個別受診勧奨との組み合わせを徹底的にやっていくしかないだろうと思っております。例えば、平成23年度から本格的なキャンペーンとして大腸がんの無料クーポン券を始めましたが、県内の受診者数の伸び率は20％でしたけれども、県の作成いたしました資料をお使いになったところが25％、そうでないところは15％で、明らかに差が出ております。やはり個別受診対象について、引き続き市町や保険者と協力しながら、御指摘いただきましたドクターとか薬剤師あるいは市町のボランティアなどの推進員を含め、地道に積み重ねていくしか決定打というものはないであろうと考えております。
9:
◯意見・
質疑（
辻委員） キャンペーン等啓発活動をやりながら個別のきめ細かな対応を進めていこうということですけれども、平成25年度に国民生活調査がありますから、どういう結果が出るか、楽しみにしているところでございます。平成19年度と平成22年度を見ても余り大きな変化がないので、この間の皆さんの取り組みがどうなるかは平成25年度の調査結果で出てくると思いますので、そこはよく見て、今後につなげていきたいと思います。
それと、細かい話になるのですが、がん検診の目標数値が、胃、肺、大腸、子宮、乳がんの５つのがんで、ずっと50％以上ですが、今回の第２次案では、胃と肺と大腸を当面40％に下方修正しています。40％も50％も余り変わらないのではないかと思うのですが、なぜ引き下げているのですか。いろいろと取り組んだけれども、なかなか進まないから、多少なりとも目標数値に近づくので成果を実感したいという思いがあったのか、それとも、40％も相当難しい数字なので、当面40％にして50％に近づけていこうということなのか、どちらでもいいのではないですか。なぜこのように数値目標を引き下げるようなことをされたのか、私は40％にしても非常に難しいという認識のもとで聞いているのですが、何か意味があるのですか。
10:
◯答弁（
がん対策課長） 資料にございますように、現在、数値自体はまだ調整中で、私どもも検討中でございます。
11:
◯意見（
辻委員） そんな言いわけを言ったらだめです。
12:
◯答弁（
がん対策課長） 都道府県の計画につきましては、がん対策基本法により、国のがん対策基本計画を基本にして策定することになっていますので、こういう明確な数字データは基本的には国家目標に従う形で各都道府県が定めている実態がございます。前回の計画につきましても、そういう考え方に基づきまして50％にしております。今回国の基本計画が、胃、肺、大腸につきましては受診率が向上して取り組みの成果が上がっていないということと、最近いろいろございまして見直しを行う中で当面40％という線を決定して国の基本計画が定められておりますので、我々も基本的にそこをスタートに設定しております。
御指摘のように、40％でも50％でも、結果的に県民の皆様に一人でも多く受けていただきたいという我々の思い自体には全く影響しないのですけれども、市町や保険者と一緒にやっていく中で、計画的にあるいは検証しながらＰＤＣＡを回すときの一つの目標として持つべきであるということで、現時点では国の基本計画に同調する形、国家目標に合わせる形で、この数値をベースに議論している状況です。
13:
◯意見・
質疑（
辻委員） 目標を定めることは非常に結構だと思います。40％や50％というのは国のほうも余り根拠がない中で、国がそういう方向を定めたから広島県も国の数値に横並びするということでは、皆さんの意気込みが伝わってこないです。１次案で50％を掲げて３年間やってきたわけだから、さらに２次案でやっていこうというのであれば、やはり50％は下げずに、国は40％だけれども50％という大志を持って取り組んでいかないと、国が40％に下げたから、ああよかった40％に下げましょうということでは、皆さんの意気込みが伝わってこないです。本気で受診率を上げていこうという気持ちになっていないのではないかという気になります。国が下げたから合わせておけばいいというような主体性がないことでは、逆に皆さんの姿勢そのものが問われると思います。50％を掲げているのだから、あくまで50％を目指して頑張って進めていくことが大事だし、調整中であれば数字はどうなろうと余り本質的な問題ではないのだけれども、皆さんががん対策日本一を目指していく上での、予防や早期発見の促進につなげていくという点では、検診は非常に大きな位置を示すわけですから、我々にも下がったような気持ちを与える計画では、全体の計画に影響を与えると思います。この点はもう一度検討し直して数値目標をしっかり定める必要があると思うのですが、局長どうですか。先頭に立って考えないとだめです。
14:
◯答弁（
健康福祉局長） まず、気合いを入れるという点では、目標というよりは方法論をどうするかにこそ気合いを入れたいと思っておりますけれども、そうしたときに本来であれば、40％を達成する方法論と50％を達成する方法論は変えてしかるべきところなのですが、一方で、残りの６割を捨ててよいのか、５割を捨ててよいのかという議論のときに、がんを含めた健康や生命に関するものは基本的には全員にアプローチした上でということになり、そういった意味では、委員が御指摘のとおり目標と方法論の組み合わせ方を変えるものではないというジレンマを抱えながらの策定になります。一方で、この対策を進めていく上では予算との関係もありましたので、本来は先ほど申した数字に合わせて戦術を変えていくべき性格のものもあり、この２面性をどう組み合わせていくかという具体的な進め方の中で、もっと議論を進めていければと思っております。
15:
◯要望（
辻委員） 方法論と目標についてしっかり議論を進めて、本県のがん対策に力を入れて、計画してもらえればと思っております。
16:
◯質疑（
犬童委員） 今の関連質問ですが、県の職員の受診率は何％ですか。
17:
◯答弁（
がん対策課長） 県の職員は人間ドックと個別健診でがん検診を実施しておりまして、若干国や市町の実施の定義と違いますけれども、人事課のデータによりますと、おおむね60～70％です。ただ女性の子宮頸がんにつきましては50％になっている状況であると聞いております。
18:
◯質疑（
犬童委員） よく成果が上がっていると思います。例えばこの前も報告を受けたのですけれども、育児休暇取得の問題で、２～３年前に比べたら、県は少し改善されてきております。県でも市町でもきちんと取り組んで全体を引っ張ってもらわないと、なかなか難しいと思います。企業に向けて受診率を上げるように協力を求めていますが、企業の受診率はどのくらい上がっているのですか。
19:
◯答弁（
がん対策課長） 個別の企業につきましては健康保険組合のほうでやっていらっしゃるのがほとんどでございますが、正確なデータが出ておりません。全国規模の健康保険組合はデータを出していないので、正確なところは我々も把握しかねております。個々の会社については、その都度ございますが、全体につきましては把握できていないのが現状です。
20:
◯要望・
質疑（
犬童委員） アバウトでもいいからお聞きできたらと思ったのですが、企業というのは健康管理をポイントにして、結核だとかいろいろなことを重点的に考えてやっていますが、やはりデータを集約しないといけないと思うのです。企業に取り組みを要請するのであれば、今は何％だから何％にするなどの目標をつくっていかないと、どちらかというと企業は金がかかったり、従業員を途中で休ませることは余り好きではないのです。そういうことではいけないのですが、先ほど
辻委員からも50％を40％にした科学的根拠という話がありましたけれども、やはり、きちんとしたデータを把握し、科学的根拠を持って数字設定して、そこで県民の意識を上げていき、少しでも目標に追いつくようにする必要があります。数字に根拠がないということは、そうしたらいいだろうぐらいのことになりますが、そうであってはいけないわけですから、とりあえず数字的な把握と根拠をつくってもらいたいと要望しておきます。
それからもう一つ、ドクターヘリについてお聞きしたいのですが、中国地方５県で広域連携されるということで、中山間地域がたくさんあるので、そうしなければカバーできないということですが、大規模災害についても中四国地方全体で、知事が協定を結んでいます。広島県には海と島があり、もちろん海にはいろいろな船が通るのでドクターヘリを要請される場合もあるかもしれないと考えると、愛媛県ともきちんと話をして、相互に補完し合うことが大事だと思います。広島県の島でも地理的に愛媛県に近いところもあるわけです。愛媛県今治市の岡村島は、橋がつながってから、急患でも何でも広島県にも来ます。そういうことを考えますと、愛媛県や徳島県との協定も急ぐべきではないかと思います。もちろん、あそこはドクターヘリを持っていないから言っても仕方ないと言うかもしれませんけれども、海と島でお互いがつながっている以上、そこにポイントを置いた、もう一歩進んだ協定が結べないかということについてはどうですか。
21:
◯答弁（
医療政策課長） 今回、中国地方５県で基本協定を締結することになりましたので、この次の段階として、愛媛県等との連携が必要だと思っていますから、今後、愛媛県等とも協議してまいりたいと考えております。
22:
◯要望・
質疑（
犬童委員） 話し合いをしてもらって、やはりお互いがカバーできれば、広島県の人も愛媛県に行ったほうが早い人は助かるわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
それからもう一つ、きょうはたくさんの計画が出ていますが、小さい字でいっぱい書いてあるので見るだけで疲れます。これだけプランをたくさんつくって、推進体制としては、局長が全部、元締めになり、それぞれの担当課なり部長がおられるわけですが、推進体制をきちんとしないと、すべて計画倒れになるのではないかと思っているのです。今までやってこられたことですから、経験は積んでいらっしゃるわけで、これだけ大きな仕事をやっていかれることはいいことなのですけれども、それを推進する体制ができているのかと思うわけです。課長だけでなくて課の中で具体的にだれが中心でやるのかという仕事の分担というか、推進体制が決まっていないと計画倒れになると思うのですが、そこら辺はどうですか、大丈夫ですか。
23:
◯答弁（
健康福祉局長） 御指摘の点は、私も本年度、これらの計画を策定する際に一番大事な点だと思っておりましたし、そのための対応をしたつもりでおります。具体的には、計画である以上、作文ではありませんので、実施することが必要なわけです。そうしたときに３つの取り組みを行いました。１つは資料の一番上にありますとおり、それぞれの関係がどういう関係になるのかという関係整理を行いました。２つ目は、昨年度から広島県庁の部長の位置づけが変わり、今までのように縦のラインではなくて横ぐしを刺せるような職制になりましたので、部長の位置づけという点で、それぞれの小部隊や大部隊の編成というところでも責任の位置づけをはっきりさせました。３点目の工夫ですけれども、これらの計画のすべてではありませんが、それぞれの担当課の責任者はそれこそ縦割りであればグループリーダーになりますが、特にその中でも課の重要な事業については職制にこだわらず、責任者、この人に聞けば何でもわかるという職員を配置することによって、ポテン
ヒットにならない体制を構築いたしました。今年度そのような形で計画を策定しましたけれども、計画によっては５年や10年のものがありますので、一番大事なのは来年度以降の体制ですが、ちょうど今、県庁全体で来年度の組織及び定数の議論をしておりますので、反映させたいと思っています。
24:
◯要望（
犬童委員） 実施できる体制を構築するとともに、職員一人一人が自分はこの中の何をやるのかという問題意識とか役目とか分担について課長やグループリーダーを含めて打ち合わせする必要があります。やりますと言ったけれども１年後に進んでいませんでしたということを心配しているので、そういう点をぜひお願いしておきたいと思います。
(5) 閉会 午前11時34分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...