広島県議会 2013-01-17
2013-01-17 平成24年度決算特別委員会（第７日） 本文
3:
◯答弁（
畜産課長） 広島牛のブランド化についてでございますが、御指摘のとおり、昭和60年ごろでございますが、当時は飼畜というか、子牛を生産するという意味での比婆牛、神石牛といったものがございまして、それらは伝統的なそれぞれの地域の血統を引き継いでいる、子牛のブランドと申しますか、そういったようなものでございました。それら双方のすぐれた特質を兼ね備える新しいブランドとして広島牛というものを位置づけて、そうした種雄牛の改良等、遺伝的な改良を促進してまいりました。また一方で、生産者団体等と広島牛特産化促進対策協議会を設立いたしまして、広島県で育った肉質４等級以上の牛肉を広島牛と定義し、ブランド化の取り組みを行ってきております。具体的にはポスター等の販売促進チラシ等の作成を行うとともに、そうした基準を満たした牛肉への広島牛という飼育の調査、あるいは食肉専門店の指定といった差別化の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、消費量に比して生産量が十分でないこと、あるいは、消費者の和牛肉の主な購買先というものが食肉専門店から量販店に移ってきていること、また、広島牛というブランドの牛肉を取り扱っている量販店の店舗が県北に偏っておりまして、都市部では非常に少なく、県民の多くの方々にとっては広島牛が目立っていないというのが現状だろうと考えております。
そこで、広く県民に広島牛に親しんでいただき、消費拡大あるいは有利な販売につながるよう、生産者団体とそうした量販店のニーズに即した販売戦略及び生産振興策を現在検討しているところでございまして、他県産と比して区別ができるような販売対策を行いまして、今後はさらにブランド力の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
4:
◯要望・
質疑（
宮崎委員） 広島という名前にこだわっておられるのだろうと思うのですけれども、広島という名前にこだわってブランド力が高まっていないのであれば、神石牛とか比婆牛という産地の名前を復活して、そのままで使う、そういうような取り組みも一つの方法だろうと思います。中国地方では島根は島根和牛、鳥取は東伯牛で山口は皇牛、独自の名前をつくっているところもあるわけです。そういうことを踏まえながら、もっと検討していただいて、その名前にこだわることのないような方法をと私は思っていますので、そこら辺を検討していただきながら、ブランド力を高めていっていただきたいと思っております。
次に、林業の事業体の育成についてであります。
農林水産業チャレンジプランの産業として自立できる農林水産業の目標達成に向けて、林業では効率的な木材生産体制の構築を掲げて、林業生産の低コスト化に重点的に取り組んでおられます。プランでは、これら低コスト林業団地の取り組みとともに、木材生産を担う林業事業体の育成強化を図ることとしておりますけれども、そこで、林業事業体の育成についてお尋ねいたします。
先ほど、主要施策の成果に関する説明書の16～17ページにかけて、農林水産業の担い手育成に向けた目標が掲げられております。農業では集落法人の設立や農業産品の企業数の目標値がありますけれども、林業事業体の育成強化の項目だけ、これだけは目標も実績もただ単に強化となっているだけで、その成果は達成したというふうに記載されております。そこで、この林業事業体の育成強化の具体的な成果ですが、何をどのようにして取り組んでいるのか、どのような目標を達成したのか、詳しく説明していただきたいと思います。
5:
◯答弁（
林業課長） 林業事業体の育成強化における技術力の向上の点につきましては、各種研修等を実施することにより、高度な専門技術を有する、まずはフォレスターという技術者、それから集約化施業を提案する、森林所有者のほうへこういうことをするとこういうお金が出ますというような提案をする森林施業プランナー、こういった技術者の育成・確保を図ってまいりました。それから資金力につきましては、木材生産の増加に応じた経営資金の提供を行うことにより、林業事業体の経営安定化を図ってまいりました。今後は、この指標等につきましても具体的な数値目標なり、わかりやすい表現で御提示できるように工夫してまいりたいと考えております。
6:
◯質疑（
宮崎委員） ぜひともわかりやすいような指標になればいいと思います。
また、県は、低コスト林業団地の取り組みとともに、施業の集約化による生産量の増大を図るため、森林経営と木材生産の分離を進めて木材生産を担う林業事業体の育成強化を図ることとされておりますが、そこで、森林経営の中心は森林組合ですが、木材生産は民間事業体が主に担っていくと、その10年後の姿が描かれておりますけれども、林業事業体の数などの現状についてお伺いいたします。
7:
◯答弁（
林業課長） 木材生産を行う民間の林業事業体数につきましては、個人経営を含めまして、県内で50社ほどございます。そのうち社員が10名以上のものが８社、高性能林業機械を保有しておりますのが21社、年間木材生産量が5,000立方メートル以上のものが５社ございます。やはり多くが零細な経営規模であるという現状でございます。
8:
◯質疑（
宮崎委員） わかりました。今後この杉とかヒノキの木材生産量を、平成32年度には年間40万立方メートルを目指すとしておりますけれども、効率的な木材生産体制を構築するためには、林業事業体の育成強化に早急に取り組む必要があろうかと思います。森林施業プランナーの人材育成などもろもろあるのでしょうけれども、今後具体的にどのように取り組んでいかれようとしているのか、質と量の確保の両面からお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
林業課長） 40万立方メートルの木材生産体制を構築していくためには、人材育成や高性能林業機械の活用による施業の効率化が喫緊の課題であると考えております。このため、高度な間伐技術力を有する人材や高性能林業機械を活用できるオペレーターの育成にとって必要な資格取得の支援を実施するとともに、高性能林業機械の導入を推進しているところでございます。これらの取り組みによりまして、平成27年度までに年間木材生産量5,000立方メートル以上の民間林業事業体数を14社まで増加させることとしております。このような林業事業体の育成強化を着実に進めることで、木材生産を拡大してまいりたいと考えております。
10:
◯要望（
宮崎委員） 林業の現場というのは大変作業が厳しいと思っております。作業道の整備や機械化などによる就労状況の改善等々もろもろありますけれども、今後とも林業事業体の育成強化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
11:
◯質疑（
山下委員） 私は、大きく２点お聞きしたいと思います。
新規就農者研修支援事業の説明のところに、集落法人の担い手をずっと維持していくためには、毎年新規就農者が200人ほど必要だということが目標値として上げられています。その200人という数字が出てきた根拠をひとつ教えていただきたいのと、それから、この説明ですと、集落法人の担い手に限定しての200人だと思いますので、手元にもし資料があれば、県内で農業に従事していらっしゃる方全体の人数等と、法人に限らず、毎年どの程度の新規就農者が必要かというのを教えてください。
12:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 先ほど委員から200人というお話があったのですけれども、平成22年12月にチャレンジプランをつくったときに、今、我々が進めている集落法人のビジネス拡大型とか経営発展型ということで、売上高が１億2,000万円とか１億8,000万円を目指す法人をつくりましょうということで集落法人を育成していくことを掲げました。その中で、今、200人がすべて集落法人というふうなお話だったのですけれども、集落法人のビジネス拡大型の法人、経営発展型の法人、企業参入、それから効率経営の認定農業者とか一般の畜産の方の農業法人等認定農業者を含めて、10年後の試算をいたしました。それで、そういうビジネス拡大型の法人であれば３人なり、企業参入であれば４人なりの雇用が新たに生じるだろうというようなことで、集落法人でいえば、平成32年に345のうちの50がビジネス拡大型という大きな目標を立てたわけですけれども、それで10年間で2,000人という数字を出させていただいて、我々も今ちょっと反省しているところはあるのですけれども、それを単純に10で割って、年間200人という形で数字を出させていただきました。
それから、農業従事者のお話があったのですけれども、広島県の基幹的農業従事者の数は今３万4,000人ぐらいで、これは農業専業者の数ですけれども、３万4,500人ぐらいが平成22年の統計数字でありますが、65歳以上の方が76.1％ということで、20代、30代、40代の方が非常に少ないという状況になります。
13:
◯質疑（
山下委員） 主要施策の成果に関する説明書の143ページに集落法人の担い手をということで200人という数字があったものですから、そういうことでお聞きしました。それで、お答えをいただきましたように、法人か個人かは関係なく、３万4,000人ぐらい農業に従事している方がおられる、しかし、65歳以上の方が76％だということですから、将来のことを考えると非常に深刻な状況であります。そういうことで、さまざまな施策を展開していらっしゃるわけですけれども、２つのことだけお聞きしたいと思います。１つは集落法人設立加速化事業、これも何年かやっていらっしゃいます。それから、新規就農者研修支援事業もやっていらっしゃいます。先ほど、最初に局長から御説明いただいた決算状況の
一覧では、農業費は予算現額に対して支出済み額が99.3％です。だから、ほぼ計画どおり執行しているということなのですけれども、集落法人設立加速化事業については現計予算が6,991万円もあったのに執行額は1,671万円ですから、４分の１以下です。それから、新規就農者研修支援事業は9,850万円の予算に対して執行額が4,447万円ですから、これも半分以下です。これは、予算を立てるというのは、これだけの事業を見込んでということですから、その見込みが甘かったのか、あるいは、さまざまな突発的な条件が出て結果的にこうなったのか。大きく言えば２つ理由があると思いますけれども、極端に執行額が少なくなった原因はどのようにお考えですか。
14:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 集落法人の育成につきましては、平成の初めから広島県の中では集落法人が少しずつできて、施策として平成18年から集落法人の設立を強力に進めるというような形でやらせていただきました。この平成18年から平成23年の６年間に140幾つの集落法人ができました。委員御指摘のように、昨年度10法人の設立というようなことで議会のほうで予算を見ていただいたのですけれども、それを十分使うことができず大変申しわけないと思います。確かに年々非常にハードルが高くなっていることは現実としてあると思いますけれども、我々とすれば、やはり広島県の水田農業を考えた場合に、この集落法人という手法は、土地を集積して経営の高度化を図るということで、非常に重要なことだと思っております。ですから、10法人ということで、事業を使った法人が５法人という、大変申しわけないのですけれども、いろいろな集落の状況、集落合意に基づいた法人設立というふうなことになりますので、集落の皆さんの合意を得ながら、しっかりとやっていきたいと思います。やはり集落ということになると、リーダーの方がおられるか、おられないか、役員の体制が整っているかというようなことがありますので、おくれておりますけれども、そこをきちんと進めていきたいと思います。
それから、突発的なことといえば、本年度から国の施策で人・農地プランということで、地域の話し合い活動の中で担い手を決めていきましょうという施策が展開されております。その施策の展開の過程の中でメリット措置等が出ましたので、若干そこの様子を見ようというふうな形が出てきたこともあろうかと思います。集落法人設立については、そういったことになります。
それから、新規就農者研修事業につきましては、離職者の方に農業への就業を目指していただくということで、３カ月研修を実施させていただいて、もし受け入れ側の法人が雇用されるということであれば、そのまま職についていただくという制度で、60名の計画でさせていただきました。その結果として、研修生34名という形になっております。応募のほうは、研修希望者は50人ほどおられ、受け入れの農業法人は33法人ほどございましたけれども、そこでマッチングがうまくいかなかったというようなことがありまして、大変申しわけないのですけれども、大幅な減額ということで予算執行させていただくことになりました。
15:
◯質疑（
山下委員） 今お答えいただきましたので、状況はよくわかりましたけれども、集落法人も一時期ずっと、急激にまではいかないかもわかりませんが、集中的にふえていきました。少し頭打ちの状況になっているというのも事実だと思うわけです。それから、企業が農業に参入するのも一時ずっとふえてきましたけれども、これもちょっと頭打ちになっています。この資料の一番頭のほうに数字が出ているのを見ますと、頭打ちになっているなというのが出ています。それと新規就農者の目標には、これは３つともなかなか達していない。状況が厳しいということはよくわかりますけれども、何といいましても、集落法人とか企業が参入するのであれば、経営として成り立つか、個人として農業をする、それも経営ですけれども、要するに食べていけるか、生活できるかというところが見えなかったら、なかなか前へ進みません。私は最大の原因はそこだと思うのですけれども、それはどうでしょうか。
16:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 農業の経営につきましては、集落法人についても、今、農産物の売上高とそれから農業営業外収益での財務になっており、その中で補助金とか交付金に頼った経営ではないかとか言われておりますけれども、集落法人でいえば、水稲の部分と水稲以外の部分で、水稲については10アール当たり10万円か11万円の売り上げになりますので、これは大幅に売り上げが伸びるというようなことが期待できませんので、我々からすれば、広島県の地場産の野菜がないというふうな中で、水稲以外の部分のところで収益が上がるような仕組みをつくっていきたいと思います。ですから、施設園芸なり、土地利用型の野菜の導入を進めていきたいと考えております。
17:
◯質疑（
山下委員） 今、後半の部分でこういうのを進めていきたいということを言っていただきましたから少し安心はしましたけれども、法人の設立加速化事業にしても新規就農者の研修事業等にしても参入企業に対する支援にしても、簡単に言うと、これらの施策というのは、県の基本的なスタンスとすれば待ちのスタンスです。だから、当事者がその気になって、こういうものをするので補助金を下さいという申請を待って、申請が出てきて条件に合致したらお金を出しますという、荒っぽい言い方をするとこれらの施策はそういう施策です。けれども、実際にそれに従事しようとする人からすれば、先ほど言いましたように、これで本当に食べていけるのかと、これで本当に会社として、あるいは法人として成り立つのかどうかというところの展望が見えなかったら、もう二の足を踏みます。というところがここ１～２年計画どおりに予算が消化できないというのは、つまり計画どおりに物事が進まないということになっているのだと思うのです。
それで、農林水産局の管轄で、去年、シンガポールだったかどうか忘れましたが、農産物の輸出を拡大しなければいけないということで、展示即売会みたいなものをやりましたよね。例えば今申し上げましたような３つの施策についてもそういう形で、打って出るようなことを具体的にやっていかないと、対象者から申請が出てくるのを待っているということだけでは、今の状況は突破できないと思うのですが、具体的にどうするかは別にして、考え方としてはそういうふうにすべきだと思いますけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。
18:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 説明が不十分であればおわびしたいと思うのですけれども、集落法人の設立支援につきましても経営の高度化につきましても、集落法人の設立については地域の農業者の皆さん方に集落法人でやりましょうというようなことを我々の地方機関の職員、それから市町の職員、ＪＡの職員と一緒になって啓発活動なり、夜な夜な出かけていって、そういうふうなことをさせていただいております。それから、経営の高度化につきましても、待つということではなくて、県内でも野菜を取り入れた法人、それから大規模な稲作で食べていくという方向を示されている個人がおられます。そういうことで、我々もそういう意向を持った集落法人に対しては、市町の皆さん、ＪＡの皆さんと一緒になってそういう働きかけをさせていただいて、こういう形でやっていきましょうということを提案させていただいておりますので、決して我々は待ちの姿勢ではないということは御理解いただきたいと思います。
19:
◯意見・
質疑（
山下委員） 会社の名前は忘れましたけれども、例えば大きなスーパーが集落法人とか個別の農家と契約して、この畑全体のキャベツを１年間うちのスーパーへ納入してくださいというような契約をするのが最近だんだんふえています。そういったことがきちんとあれば、農業へ参入するところもふえてくると思います。だから、そういう形でのリードをということを先ほど申し上げたのです。取り組んでいただいているということですから、これで終わりますけれども、そのことと関連して、次に地産地消のことでお聞きしたいと思いますが、地産地消の取り組みというのは本当に大事だと思います。私が農林水産委員会に所属しておりましたときに、この地産地消を徹底して進めていくためにも、保育所や学校の給食に地場の産品を使うということを提言していったらどうかというのを意見として申し上げたことがあります。今、朝御飯を食べずに保育所や学校に来る子供がたくさんいます。午前中はぐったりして、もう勉強にもならないというような状況がありますから、食育は非常に大事だと言われています。そういう子供たちの食育という観点からしても、地場の産品を給食に使ってもらうような取り組みというのは非常に大事だと思いますけれども、そのことについて考え方をお聞かせください。
20:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 地産地消の取り組みについてでございます。
平成22年度に地産地消に関する条例が制定され、平成23年度にそれに基づく促進計画を策定いたしました。その中でも、今お話がございました食育という観点から学校給食に県産の農林水産物を利活用していくという部分の具体的施策の展開を計画の中に盛り込んでいるところでございまして、その広がりがひいては全体の生産振興にも結びつくような取り組みとして広がりを持って進めていくことが必要であると促進計画の中でもうたっております。
21:
◯質疑（
山下委員） 取り組みの具体的な中身として給食のことを掲げているということは理解しましたけれども、昨年度の公立の状況だけでも結構ですから、県内の保育所や学校で給食に県産品を使っている割合というのはどの程度なのか把握していらっしゃいますか。
22:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 割合については、申しわけございません、把握しておりませんけれども、農林水産委員会でも御指摘がございました各市町、各地域においてどのような取り組みが行われているかにつきましては、今年度６月に実施いたしました市町の地産地消関係部署の担当者会議において、その調査について全市町を対象にいたしました。その回答の中身を分析しておりますけれども、竹原市、福山市、三次市、庄原市、東広島市、安芸高田市などで食育の日、あるいは食育週間、地元のさまざまな祭りなど、期間を限定して、自前の調理施設のある学校や市内の中の地区単位で地元産の食材を生産者や地元の集落法人、直売施設などから提供を受けて提供しているという例がございます。その反面、特に大規模な給食センターなどで求めている食材につきましては、安定供給、量をそろえるということ、それから品ぞろえ、品種をそろえるということ、それから価格などの面で一定程度の量がそろうということが必要でございますので、間にＪＡや地元の推進組織が絡んで、それを供給しているというのが現状でございます。全体の割合については、申しわけございません、把握しておりません。
23:
◯要望（
山下委員） 私は、少ないのではないかという予想をするものですから、ぜひ把握していただきたいと思います。
今、幾つかの町のことを例に出していただきましたけれども、例えば福山で地産地消の給食だということで、年に１回、例えばうずみ御飯だと言ってタイ飯を子供に食べさせるとか、簡単に言うと、もうイベント的にしかやられていません。ですから、例えば野菜でいうと、学校給食で恐らく一番よく使うのはキャベツだと思います。例えばそのキャベツの多くは、予想ですが、宮崎のほうから来ているものを使っているのではないかと思います。ですから、イベントのような形で、あるいは取り組みの中身とすれば、啓発的な中身で給食の場で地場産品を使うというようなことをやっているというのは私もよく承知しています。しかし、それはそれ以上の深まりはないと思うのです。ですから、先ほどスーパーが農家と畑全体のキャベツを仕入れるというような契約をしているのがどんどん広がっていると申し上げましたけれども、そういうシステムまで持っていかないと、給食の場で地産地消というところにはいかないと思うのです。資料の220ページに地産地消の事業のことが書いてあります。ツアーをするとか、キャンペーンをするとかということが書かれていますけれども、これはもう地元の産品を食べましょうと言うだけです。言うだけではこれ以上広がらないと思いますから、具体的に実効性が上がるような形で提案すべきだというふうに思いますので、そのことをお願いして終わります。
24:
◯質疑（岩下委員） 私のほうからは、去年の10月中旬に県営事業における工事の一部未施工と、それから二重契約に係る問題点が一部新聞報道されました。それに関連してお尋ねしたいと思います。
また、平成23年度分の工事について、こういった土木工事の全体数は何件なのかということと、完成検査日が当初の工事発注時点で３月に設定されている件数はそのうちのどれほどなのかをお尋ねしたいと思います。
25:
◯答弁（基盤整備部長） まず、工事件数のお尋ねでございます。
ただいま農林水産局で実施しております工事につきましては、債務負担行為等もございますので、年度での検査をした件数ということでお話をさせていただきますと、約300件弱ということになります。３月末に工期を設定しているものにつきましては、そのうちの大体２割ぐらいが該当しております。
26:
◯質疑（岩下委員） これが２割ということは、約60件ぐらいだということだろうと思います。それに対応する人員は、恐らく各出先の事務所の方が確認に行かれると思うのですけれども、大体１人当たり何件ぐらいを担当されているのでしょうか。
27:
◯答弁（基盤整備部長） これは工事の内容につきまして、御承知いただいておりますとおり、農業基盤整備事業、治山事業、それから林道等の整備事業というのがございます。治山事業につきましては、担当の職員の１人当たりでいいますと、少し多目になっております。農業基盤整備事業、あるいは林道事業につきましては大体１人で、工事の大きいものや小さいものがございますけれども、３件から４件を担当しております。治山事業はそれより若干多いという状況でございます。これが工事を担当する職員の数でございます。
28:
◯質疑（岩下委員） １人で約３～４件、あとケースによってはもう少し多目ということなのですけれども、それは通常の負荷なのでしょうか、それとも、やや多目なのか、その辺はいかがでしょうか。
29:
◯答弁（基盤整備部長） 人員の配置につきましては、その年度の事業費、あるいは工事件数に見合った人員を各事務所、課ごとに検討いたしまして配置しております。
30:
◯質疑（岩下委員） わかりました。適正に配置されるように努力されているということは理解できました。
今回の事件の経緯をいろいろ聞いておりますと、実は完成検査のときにある程度お互いに認識できていたにもかかわらず、完成できずに、そのままずるずる来てしまったということです。実際は、最終的には該当の業者に自主的にやっていただいたということなのですが、そのときに気になりますのは、そういうことを起こした業者に対して現時点でペナルティーを科すということは考えられていないようなことを聞いていますけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
31:
◯答弁（基盤整備部長） 今回の事案につきましてのペナルティーでございますけれども、いわゆる建設業法上のペナルティーと申しますのは指名除外でございます。そういった建設業法の措置になりますけれども、これにつきましても検討しておりますが、現時点では結論が出てございません。それから、その他の部分につきましても今、内部で検討しているところでございます。
32:
◯質疑（岩下委員） 10月に発覚してもう既に３カ月ですので、その間に検討されて、なかなかペナルティーができないということは、ある意味では何かかなり難しい部分が含まれているのかと思います。しかし、明確に工事をやっていなかったということがあるわけですから、悪い言い方をしますと、完成検査のときにうまくオーケーしてもらえれば、実は工事してなくてもよかったのだといったようなモラルの欠如を招く可能性が出てくると思います。そういう意味で、こういった事業に関する、いわゆる業務請負契約だと思いますが、これの中でそういったものに対する責任といいますか、そういったものについての契約書上の条項といったようなものはないのでしょうか。
33:
◯答弁（基盤整備部長） 当該事案に対するものといいますと、結果として施工ができていなかったという事実がございますので、これにつきましては、それが確認された時点で、いわゆる修補、追加施工ということになりますので、そういったような責任を求めるということでございます。
今回の事案につきましては、それも含めて該当の業者に施工するように指示しているということでございますが、結果として１年半できていなかったということですが、最終的には施工されているといったような事案でございます。
34:
◯質疑（岩下委員） 通常、建設関係の業務についてはすべてが確認できるわけではないので、ある意味で瑕疵責任を問えるような条項が必ず入っていると思います。それからすると、恐らく今回の件も見える範囲で瑕疵と言えるのはなかなか言いづらい部分もあるのですけれども、そういった瑕疵責任の条項を使ってのペナルティーというような考え方もできると思うのですが、見解的にはその辺をどういうふうにお考えでしょうか。
35:
◯答弁（基盤整備部長） 瑕疵責任につきましては、契約上で申しますと、請負契約約款の中に定めてございまして、業者の責任において瑕疵があるということであれば、それについては、約款上は２年間の瑕疵担保責任があるということで定めがございます。
36:
◯質疑（岩下委員） お尋ねしたのは、そういう条項があるのは当然だと思うので、その条項を使ってペナルティーということは考えられないのかということをお尋ねしました。
37:
◯答弁（基盤整備部長） 今回の内容につきまして、この条項が適用かどうかというお尋ねでございますけれども、今回の事案につきましては、１年半、県は放置していた、結果として放置ということになりましたので、その間の県側からの発注者側からの業者へのアプローチを含めて、十分でなかったというふうには認識しております。ここも含めて、この条項をそのまま適用するということについては少し難しいと考えております。
38:
◯要望（岩下委員） 県の対応に関する議論については別の場にお譲りするとして、考え方として、まず完成検査のときにもしそれがわかっていれば、明らかに完成できないわけです。けれども、そういう意味では、完成しているはずなのです。それをお互いに認めて、完成したという書類をつくった。でも、今の段階になってみたら、実はそのときに完成していない部分があったというのが発覚したということですから、書類上、公式的には発見できなかったものが発見されたということだと思うのです。そういう意味で瑕疵責任を問えるはずだと思うのです。逆に、お互いに、もし知っていたけれども完成検査で完成を認めてしまったということになれば、今度は業者側もわかっていて完成したと言い張っているということですから、これはもっと内容が重くなってきます。それもよく考えていただいて、こういったケースについてはやはり厳しいペナルティーが科されるのだということをはっきり出さないと、こういったことが続けて起こる可能性が非常に高いと思います。だから、ぜひこの件については必ずペナルティーを出すような形で検討を進めていただかないと、今後の農林関係のこういった仕事ではこういうことができるというようなことが蔓延してしまうと非常に大変なことになると思います。その辺をぜひ検討していただくようにお願いして、私の質問は終わりたいと思います。
39:
◯質疑（井原委員） 今の基盤整備についてですが、今回の対応として、国の補正の中でも農林関係で１兆円を超えるという予算が計上されるようでありますけれども、これはただ単に補助金だとか育成事業だとかそんなことではなくて、高収益化を図るとか流通部分についてのしっかりとしたインフラ整備であるとか、そういう本当に基盤整備をしっかりするということも含めた前提になっていると思っています。
そこで、平成23年度について、県はこの基盤整備についてどのような努力をされて、その結果についてどう評価されてきたのか、そして、今後の課題をどのように考えられているのかをお尋ねしたいと思います。
40:
◯答弁（農業基盤課長） 農業の基盤整備事業につきましては、2020広島県農林水産業チャレンジプランの中で掲げております、生産から販売までが一体となって持続的な農業経営ができる、そういった地域を目指していく、そして、地域が核となる経営力の高い担い手を育成するために、生産技術でありますとかマーケティング、あるいは販売戦略といったものをあわせまして、農地の集積であるとか水田の畑地化などの生産基盤の整備が不可欠であると考えておりまして、そういう考えに基づいて整備を進めているところでございます。これまでに、例えば圃場整備について言いますと、２万9,000ヘクタールの圃場整備を実施いたしておりますし、産地と産地、あるいは実務者と連携した取り組みができる、そういった目的のための農業用水の確保でありますとか農道の整備といったものを行ってきたところでございます。
こういったことを行う中で、農業の担い手として大変大きな役割を担っていただいております集落法人が平成23年度末で215法人設置されておりますが、こういった法人が経営されておりますエリアにつきましては、圃場整備などのそういった基盤整備が実施されているところで経営されているといったようなことも考え合わせますと、経営の高度化でありますとか農地の集積といったものに対して農業の基盤整備が役割を果たしてくれると考えているところでございます。
41:
◯質疑（井原委員） 基盤整備の重要性については多くを語られているところでありますが、いわゆる生産から販売まで一括して、ないしは加工まで含めて６次産業化という話がとみにされるわけですけれども、相当の高齢化と兼業の山の中で実際これができるのかといった話です。まさに絵にかいたもちになりかねない。非常にそれが小規模といいますか、まして、先ほど学校給食センターを含めて、そういう公共の場でもどんどん使ったらどうだという話を一つ見ても、例えばキャベツがというようなお話をいただきましたけれども、広島県でキャベツができるのはいつからいつまでですか。基本的には産地同士の連携がないとどうしても全体の捕捉ができないという形の中で、要するに自分の露地物ができたとき、一番安いときに、ちゃんと責任を持ってとってくれという話しかしなかったら、相手はとりません。供給力をきちんと平準化して増すためには、広島県にないものについては、他の産地と連携することも含めて、流通対応ができる、ないしは広島県ならではのそれだけ魅力のある商品を片方でつくるという二面性を持たないと、多分広島県の野菜等については成立しないのだろうと思います。農地をつくられましたが、入る道もなくて流通に乗れないとか、そこへわざわざ視察に行った委員会もあったわけですけれども、そんなことではどうにもならないという話です。まだその辺について課題が多く残っているという認識を私はしているのですが、いかがでしょうか。
42:
◯答弁（園芸産地推進課長） 御指摘のございましたキャベツの生産状況についてでございますが、本県の場合、地域によってつくられている時期が違います。冬場でありますと島嶼部地帯でつくられており、また夏場では大変気温が高いので、県の北部、中山間地域の中でつくられております。御指摘のとおり、これらが連携して出荷していかないと、県内のキャベツの振興、まして実需者ニーズに合わせていくということは難しいと考えておりますので、担い手育成とあわせて進めていきたいと考えております。
43:
◯質疑（井原委員） だから、逆に言うと、非常に希少価値の発生する夏場だとか冬場については、先ほど話が出たように、農家の生産するものを丸買いするということを、一部流通業者ないしはそうした大量販売の小売店がやっているわけでしょう。それで全部先に抜いているわけです。そうすると、今のような年間連携なんかできないでしょう。だから物が一番余るとき、露地物が普通にできるときはとことん値段が下がってくるわけで、そんなものは要らないわけです。冬場につくる、夏場につくるという商品が少なくなるときの分の農家については、もう完全に契約栽培という形で、これは事実でしょう。どうなのですか。
44:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 生産から販売まで一体となった取り組みを進めます中で、各生産者、生産法人、あるいは参入企業を含めた販売力の強化については取り組みをしていっております。その中で今お話がございましたキャベツにつきまして、契約栽培の対象の生産者の数は徐々にふえております。おっしゃられますように、それは通年で、あるいはその時期に確定できる生産量を個別に契約してつくっているものでございますけれども、一方で、先ほど園芸産地推進課長のほうから御説明をいたしました、北から南までの通年でつくる時期の違うものについて、キャベツによる連携をとる中で、それを全農ひろしまが全体を調整しながら、新しい販路、契約栽培も含めた販路について販売量、あるいは販路の拡大ということを昨年度、一昨年度から取り組みを進めているところでございます。
45:
◯質疑（井原委員） 結局、最後は全農が出てくるわけでしょう。全農任せの流通というのはあり得ないです、流通業者のほうがよほど先に行っていますから。流通の中である程度の扱いをしなかったら自分のところはもたないから、全農がその後の取り扱いをしているだけで、流通全体についての責任であるとか、広島県の中の高付加価値化など、全農さんは多分何も考えていないとしか見えないような動きだと認識しておりますが、違いますか。
46:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 全農の取り組みでございますけれども、県内のその他のキャベツを中心として、産量のふえているものについて各地域から収量を一定のロットに集めて、主には農産課、あるいは直販課の取り組みとして新たな販路を開いていこうという新しい動きがあるのは確かでございますけれども、従前からの取り組みにおきましては、今委員御指摘の面も若干あったかというふうに認識しております。
47:
◯意見・
質疑（井原委員） これは意見にさせていただきますが、結局、全農さんが100％だめだと言っているわけではなくて、もっと機能してくださいと、機能もしないのに、いわゆる対策費だ何だと言いながら、いろいろな公的な金を持って帰って、実際に機能していないとすれば、非常に価値の薄いものになってしまいかねない。間接的に見たらいろいろな補助金を出しているでしょう。それが本当に機能しているかどうかということについて十分に御判断をいただきたいとお願いしておきます。
次に、広島県農林振興センターの経営状況について若干お尋ねしたいと思いますが、平成23年度において幾らの損が出て累損が幾らか、また、これを含めての経営状況及びこのセンターの存在の目的は何だったのでしょうか。
48:
◯答弁（農林水産総務課長） まず平成23年度の決算でございますけれども、損益につきましては、今期2,900万円余のプラスがございます。それから農林振興センターの目的でございますけれども、行っておりますのは農林業の健全な発展と快適な農山地域の形成を図るということで、農林業の振興、それから担い手の育成確保、それから森林資源の整備等に従事しております。
49:
◯質疑（井原委員） センターのほうは、一つの公的な目的を持ちながら、片方で収益的強化の経済活動をするという二面性を持っているわけです。単年度を聞いたら、2,900万円の黒字でした。でも、実は倒産しなければいけなかったという話ですが、この理由は何でしょうか。
50:
◯答弁（森林保全課長） 単年度では今2,900万円余の黒字ということですが、基本的には森林整備の部分で言いますと、その森林整備をするために日本政策金融公庫等からの貸付金、融資を原資として森林整備を行ってきました。森林整備を行う際に償還等の問題は、伐採収入で基本的には見合うということで始めた事業ですが、材価の低迷、それからその償還時期と伐採収入のギャップが生じていくということを含めて、このような事態になっていると考えております。
51:
◯質疑（井原委員） いわゆる公的な立場で言う森林の保全、育成、整備ということが必要であることはさまざまに論じられているところですから、それは否定しないのですが、それをいわゆる経済活動という囲いの中で見えなくしてしまったということです。要するに育てて切って売ったら、その費用は出るのですというたてりで最初はやり始めたのだけれども、あに図らんや木材の価格は下がってくるとか、よく聞いたら、多分二度と切ることがないであろう、全く収益性の合わないところも実はまだ抱えているということです。
とするならば、今現実にここまで赤字を食って、このことについては大いなる反省をして総括しなければならないのですが、それもなしに、また新たに同じことを繰り返そうとされているという中で、森林保全という公的な役割においては、そのために１年間に幾らかけるのが妥当だとはじき出されているのですか。経済活動の収支の話ではなくて、森林保全をするためにはこれだけの金を繰り出すべきなのだという公の立場からで、逆に言うと、新たな組織の中で、例えば、全体部分の10のうち実は６割は森林保全の公的目的で使っているのだから、これは収支の中に入れまい、あとの４割の部分については、合理的に収支が合うように経営努力をするという当事者能力の話というふうにきれいに分けないと、また同じどんぶりの中へ入れたら必ず同じことが起きます。思ったより値段が下がったとか、そのような話ばかり聞いても仕方がないですので、そこの見きわめはできないでしょうか。
52:
◯答弁（森林保全課長） そういう意味では、いろいろな債務を新たにふやさないという意味も含めて、センターの分収造林事業については平成10年、平成11年以降については新規造林をやめているところでございます。どれだけその森林整備にお金をかければいいかということで、いろいろな公益的機能のようなものを評価して、その分を当然入れるという意味では、おっしゃるとおりであると思いますが、ただ、今から収入間伐をして主伐をしていくというその経営の中では、きちんと経済活動として回るような形は、基本的にはとっていかないといけないと思っています。当然今までやった公益的機能の評価をして、ある程度そういう森林整備に費やしたお金を基本的には公的な形で負担しなければならないという、ある程度のところについてはそういうことで進めていかなければいけないと思いますけれども、とりあえず生産活動としてやっている範囲については収益性を、今後ともそこはきちんとチェックをしていく仕組みをつくる中で回していくことが重要であると考えています。
53:
◯要望（井原委員） この間もおっしゃった、なぜこうなったかという中に、専門家の知恵というか、知識が足らなかったというようなことは民間では決して言うべきことでも何でもないです。これは、それだけの必要な知識だとか技能がないところとわかりながら、県民の金をどんどん使ってきたのかという話です。今度はちゃんとした優秀な能力のある人たちを確保してというのは、言葉的には言えますが、はっきり言ってそんな人がいるのですか。そんな優秀な人がいるのなら、今までもやっているはずでしょうという話です。債権放棄して、新たな肩がわりの融資を受けて、多分500億円を超える赤字が最終的には出るだろうというのが当たり前のように言われている中で、そこに対する何の精査もなしに、新たにスタートするということに対して現有の形とどこがどう違うのか。今おっしゃるように、収支が図られるだけの裏づけが本当にあるのかどうなのかということについて、現状についてはすごく不安に思っています。経営計画そのものの深度をもっと増して、具体的に個々のありようをしっかりつかまえていても、市場性のあるものの価格は波打つのですという話です。しっかりとした計画をもう一回立て直していただきたいことをお願いして、終わります。
休憩 午前11時59分
再開 午後１時３分
54:
◯質疑（栗原委員） 私のほうから、適正な森林資源の管理についてということで質問させていただきます。
県内には中国山地の山々から市街地近郊の里山まで約61万ヘクタールの、県土面積の72％が森林で占めているというのが広島県の状況であります。そのうち、木材生産を目的に戦後植林された杉、ヒノキの人工林が、民有林面積の４分の１、約14万ヘクタール存在しております。杉、ヒノキの人工林は植えてから切るまでの期間、常に人間による手入れが必要である。枝打ちであるとか間伐を繰り返し、健全な森林環境を維持してもらうということで、将来価値のある木材に生育、成長することができます。このように健全な森林環境を維持していくためには、植えて、そして育てて、切って、そしてまた植えるという資源循環というものが必要になるわけであります。しかしながら、この杉、ヒノキの人工林は昭和30年代から50年代にかけて集中して植えられております。近年の植林面積が減少傾向にありまして、人工林はゆがんだ資源構成になっております。こういう状況であります。
そこで、現在、県内の杉、ヒノキの人工林の資源構成、すなわち森林の齢級構成はどのような分布になっているのか、それから、どの樹齢の森林が多く分布しているのか、また、樹齢50年を超える杉、ヒノキはどのような割合になっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
55:
◯答弁（
林業課長） 本県の人工林の資源構成についてでございますが、ヒノキが約９万7,000ヘクタールで全体の６割、それから杉が約４万8,000ヘクタールで３割を占め、その他は松とか広葉林となっております。最も多く分布している齢級といたしましては、杉では51年から55年生までが約３割、それからヒノキでは31年から35年生までが約２割を占めており、これらの齢級を頂点としたピラミッド型の偏った資源構成となっております。樹齢が50年生を超える森林は杉、ヒノキを合わせて約３万8,000ヘクタールとなり、人工林の約４分の１以上を占めております。
56:
◯質疑（栗原委員） 県では将来木材も安定供給を確立するためということで、森林の所有と経営の分離を図りまして、森林の団地化と作業道の整備、高性能林業機械の導入による低コスト林業団地の整備を行って間伐を推進してきたわけでございます。これからこの偏った樹齢構成を解消して木材を安定的に供給していくということが必要になるわけで、このためには、間伐に加えて、皆伐方式を導入していくことも有効であると私は考えております。例えば毎年100ヘクタール程度の小面積を皆伐して、100ヘクタールの植林を行う。次の年も同様に行っていくという、この繰り返しによって、毎年100ヘクタール分の木材供給と100ヘクタール分の若い森林を安定させることができる。こうすることで、ピラミッド型から、要するに平均的な樹齢構成で森林資源の循環が進むわけであります。また、若い森林のほうが高齢の樹木よりはＣＯ2の吸収量が多いということで、温室効果ガスの削減にもつながっていくというふうなことも言われております。このような木材の安定供給、それから地域温暖化防止のためには、先ほども言いましたけれども、今やっている間伐に加えて皆伐方式を積極的に導入して、適正な森林資源管理を図ることが必要であると考えます。要するに流すことです。流さないと、一気に同じ時期に同じような形で多くの木材が出ていくわけですから、やはり当然安くなる。これは広島県だけの話ではないわけですから、同じような樹齢のものが全国にあるということを考えますと、これから先のことを考えたときに、このあたりのこともしっかり考えて取り組んでいっておかなければ、いざ供給、切り出しの時期になったときに、そういった価格の問題等々も考えましたときに、また切るのが難しいとかそういうようなことになりかねないと考えるのですけれども、この適正な森林資源管理を図ることについてどのようにお考えでしょうか。
57:
◯答弁（
林業課長） 森林資源の循環利用を図るためには、今、中心的にやっております利用間伐とあわせて、近々に計画的な皆伐、それからその後の再造林を実施していくことが必要であると思います。先ほど申しましたように、今非常にピラミッド型のいびつな資源構成になっております。それをならしていかないと、持続可能な林業は決してできないと考えております。しかしながら、現在、非常に木材価格が低迷する中、皆伐を行った後、今までのようなやり方でいきますと、再造林する費用が高コストでかかるということから、なかなか進まないのが現状でございます。そのために、再造林の低コスト化について、今、林業技術指導担当を中心にしていろいろやっておりますし、検討も進めているところでございます。適正な森林資源の循環利用を図って、森林の齢級構成を平準化することによって、木材の安定供給はもとより、地球温暖化防止に資することが必要であると考えています。
58:
◯要望（栗原委員） 先ほどお話がありました、県内の人工林面積の約１割を占める農林振興センターの分収造林事業でありますが、現在、県営林化による経営改革を進めていくということであります。これは来年度予算にかかわる問題でもありますので、きょうはこのことについては触れませんけれども、いずれにしても適正な森林資源管理、資源の循環利用といったものの将来展望かつ計画がしっかりなされていくことがやはり重要ではないかと思います。新たな取り組みになる際には、こういった部分についてもしっかりした計画を目に見える形で示していただきたいと思いますので、それを要望としておきたいと思います。
59:
◯質疑（吉井委員） 私のほうから２点お伺いしたいと思います。
漁業についてお聞きしたいと思います。水産でありますけれども、主要施策の成果に関する説明書の22ページの真ん中のところに、水産業の新規就業者数というような記述がありますが、まずこの水産業にかかわる支援事業について、どういったことを具体的にやっておられるのか、教えていただきたいと思います。
60:
◯答弁（水産課長） この資料に載っております新規就業者対策と申しますのは、新規就業者の中身について大体３通りあるだろうと想定して、ここのチャレンジプランの内容で65人を毎年目標として設定したというものであります。例えば、それぞれの漁村地域などの中の後継者で例えば漁船漁業、あるいは養殖漁業につかれるという方々が大体45人、これは聞き取りでの統計的な数字ですけれども、毎年いらっしゃいます。それから、それとは別に、個人的につてをたどられて今の漁業に就業されている方が10人程度いらっしゃいます。それから、その外枠で、県外あるいは県内の他地域から、例えば就業相談窓口などに紹介されて、そのつてで入ってこられる方をカウントして合計65人と考えております。私どもが新規就業者対策として一番重点を置いておりますのが、他県あるいは漁村地域でないところから入りたいと思われる方に入っていただきたいということで、こういった方に特に重点的に就業していただくような取り組みをしてきたということでございます。
61:
◯質疑（吉井委員） きょう、私もこの席に来まして、農業担い手支援課というのがあるわけですから、では漁業担い手支援課というのがあってもいいのではないかと個人的には思ったりもします。昨日もいわゆる水産にかかわる会合がありまして、私も出席したのですが、どこの県も一緒だろうと思うのですけれども、現在、広島県の漁業従事者がもう大変に高齢化しております。私ごとで恐縮ですが、私もまさに漁村に生まれてそこで育ったという、目の前が海で、漁師の方たちに囲まれて大きくなったという、その一人であります。私も毎日のようにいろいろ回って話を聞くわけですけれども、昔に比べれば、もちろん船も減っていますし、水産資源が少なくなった、高齢化が進んできた、担い手が、次がなかなかいないのだということです。あわせて、とった魚がいい値段で売れれば幾らでもとるのだけれども、これまた値段が安いから、油代も出ないというようなことの悪循環といいますか、現実に農業も大変だけれども、漁業の面も養殖も含めてですけれども、このあたりをしっかりと支援していかないと５年、10年先には漁師さんはもういなくなるのではないかという、これは極端な話ではなくて、現実の問題だろうという危機感を覚えております。そういった中で、あわせて、先ほど来、山の話、農林の話も出ていますが、環境問題も非常に大きい影響もあろうかと思います。この漁業業者のいろいろな厳しい環境、また現状を課長さんがどのように思われているのか、環境も含めて御意見があればお願いします。
62:
◯答弁（水産課長） 現在、県下に59漁協がございますけれども、59漁協で直近の正組合員数がもう3,700人余りしかいらっしゃいません。委員御指摘のとおり、毎年高齢化の中で、漁業者のプロと言ったほうがいいかもしれませんけれども、特に正組合員さん、そういう方たちが100人以上も脱退されていかれています。当然のこと、それにかわる方々を新規就業者対策、あるいは担い手確保でつくっていかなければいけないわけですが、なかなかそこの部分が、脱退される方が多いということで、今委員御指摘のように、近い将来、漁村に漁師がいなくなる事態が想定し得るかと思っています。
一つの方法として、水産資源の確保というのが要るのだと思います。とって売れるような産業にならないと、基本的に新しい方はなかなか魅力を感じて入ってこられないということもあるわけです。そういった漁村づくりをやっていかなければいけないと思います。その一つは、資源環境と、海洋環境をもう一回見直して、魚がたくさん生産できる、生産というのは、自然発生的な生産ができるような環境にしていくことも大切だと思いますし、その中で魚がたくさんふえて、それを業者の方がとっていくというサイクルを一つつくる必要があるかと思います。そのためには、例えば瀬戸内海で12府県ありますけれども、私ども県の水産担当課長が連名で、今の瀬戸内海の海洋環境の改善を国に対して要望している状況がございます。やはり豊かな海がないと、なかなか生産もついてこないことがありますので、まずそれをやっております。
それから２点目ですけれども、魚をふやさないといけないということで、当然のこと、御案内のとおり、広島県の栽培漁業センターで重要魚種につきまして過去から放流してきております。近年、例えば広域海洋魚種から地先定着型の魚種にだんだんと移行させながら、地先で高価な魚がとれるような体制づくりも改善してきているところでございます。そういったことを行いながら、地元の漁業者の方がとることができる、そしてそれを今度は流通に乗せる、そういった体制づくりを考えていきたいと思っております。
63:
◯質疑（吉井委員） とるのはとるが値段が合わないとか、それとあわせて水産資源、環境という言葉を私が出しましたけれども、所管が違うのではなくて、海の環境の問題だというふうに私は提起したのですが、今、課長さんがいろいろお話しされたように、まさにその答弁のとおり、海はやはりちゃんとした環境をつくっていかないと魚がすまわない。その中で、先ほどの経営ノウハウを含めて、漁協の組合長さんでも漁協の幹部の方でも、行政などとそういった面、マネジメント的な面についても講習会とか会議を持つようなことはあるのですか。
64:
◯答弁（水産課長） 委員御指摘の内容につきましては、恐らくそういった改善活動を行政なり、それから関係団体が関係漁協としながら、関係漁協の地域づくりをしていく必要があるのではないかというお話ではないかと思いますけれども、当然のこと、県の地方機関、県の本庁も含めてですけれども、一定程度その地域ごとの組合長さんに対してもそうですし、それから地域で若い方々がグループをつくりながら活動されているところがあります。そういったところには販売ルートの開発、あるいは加工関係の研修、こういったことを現在やりつつあります。こういったことを拡大しながら、魅力的な地域づくりをやっていく必要があるだろうと思っております。
65:
◯要望・
質疑（吉井委員） どこの漁業組合も生き残りをかけていろいろ頑張っていこうという意気込みはあろうと思うのですが、さて、どこから手をつけていいかわからないというのが現状だろうと思います。１つを変えればすべてが変わるものではなくて、全部を同時に変えていかないと、水産資源もそうだし、その担い手もそうだけれども、また流通価格もそうですが、昔のように魚がとれれば、もう飯が食えるという時代とは大分変わってきたと私は感じておりますので、行政が万能だと私は言いませんが、ぜひ、行政ができることは団体等としっかりと話をしながら、また、この支援事業も含めてしっかりと支援してあげていただきたいと要望いたします。
また、目標が65人というのは、もう少し多くてもいいのではないかと私は思うのですが、これは農、林、水、産ではないですけれども、まさに山があれば海もあるわけですので、局長さん、ここは喫緊の課題だと思って、ひとつ肝に銘じていただきたいとお願いしたいと思います。
では、２点目に移りたいと思いますが、森づくり事業なのですけれども、これもまさに今の水産にかかわることでして、海をきれいにするためには、まず山からきれいにしないといけないというのはもう何年も昔から言われていることです。そうした中で、ちょうど森林税が平成23年で終わるか否かという時期に、継続してまたやろうということになって非常によかったと思うのですけれども、一つ聞きたいのが、これは平成23年度決算ですけれども、資料14の44ページにあるひろしまの森づくり事業が見込みを下回ったことによる931万円、金額にして約1,000万円の不用額が出ているのですが、これはどういう意味ですか。
66:
◯答弁（森林保全課長） この不用額931万4,000円の内訳ですが、事務費の節減を除けば、１つは県産材消費拡大支援事業ということで、県産材住宅の補助に関する事業の執行減が610万円と、それから交付金事業の中の特認事業の執行減が300万円ございます。県産材消費拡大支援事業のほうは、その事業実施の後に土地手続等で着工がおくれて年度内に執行が困難になるなど、辞退者の部分が不用で発生したというところと、特認事業については、他の事業がおくれた関係で、その特認事業の箇所が執行できなかったというところが年度末に発生したため、やむを得ず不用という形で上げさせていただいたものです。
67:
◯質疑（吉井委員） 先ほども言いましたけれども、森林税は平成18年度のときに農林・総務でこれを決定したと私は記憶しています。当時は中国５県の中で森林税がないのは広島県だけではないのかというようなことがありました。そうした中で、議論は是々非々ありましたけれども、一応税金を払っている方々は１人500円とか、法人からもいただくということで、この資料10の説明によりますと、年間８億円ぐらいの収入があるということです。
それで、私がここで言いたいのは、先ほどありました特認事業です。特認事業には、私の地元もそうですけれども、いろいろと県の執行部に御尽力いただいておりますが、県民が参加できる事業というのはもうこれしかないわけです。あとはもう行政のほうで、市や町がこれに使おうというのがほとんど決められてお金が使われるわけですけれども、本当に税金を払っている人に山をきれいにしようという意識を高揚させるためには、どうやって決めるのか知りませんが、特認事業の金額が少な過ぎると私は思います。特認事業は、余り県内の市や町からの要望はないのですか、どうなのでしょう。
68:
◯答弁（森林保全課長） 平成24年度で言うと、５地区で事業実施をしておりますが、特に沿岸部ですが、市町のほうからの要望は余り出てきておりません。そういう意味で、平成27年度は25地区を取り組みたいというふうに考えていますので、掘り起こしも含めて、市町と私たちも十分協議しながら進めていきたいと考えております。
69:
◯質疑（吉井委員） 私も県内いろいろ山のほうも関係者の方とも接したりするのですけれども、私の個人的な意見ですが、各市や町の林にかかわる職員さんのやる気があるところとないところとに大分温度差があるような気がします。同じ税金を払っているのに、県は頑張ろうと言っても、市や町の職員が、いや、もう面倒くさい、うちはいいです、というような意識を持っていると、この税金の使い方が全然生かされないわけでして、ある意味、特認事業の前例も含めて、もっと県のほうから市や町に啓発も含めて、かといって、来たからといって全部すぐできるわけではないけれども、まず山をきれいにしないことには、水産は困ります。それはもう変なごみや何やら、いろいろなものが流れてきたりすれば、それは漁業業者だっていい顔はしません。ですから、これはもうセット物です。
８億円も年間税金として新しい税をつくるときには、あれほど議論しなければいけないということで是々非々あったお金が、では現実どう使われているといった中で、交付金は市町がそれぞれもらったものは使っているけれども、県民、地域が参加できる特認については、もっと金額をふやして、どんどん執行部としては財政に対して、しっかりとこの特認事業の充実、そのことによって県民の森づくりが海づくりにつながるという意識の啓発、このことによって農、林、水、産がセットになっていくように、執行部も意識をしっかりと高めていただきたいと思います。もう一度言いますが、市町によって温度差があるのではないかと思うのですが、その辺どう思われますか。
70:
◯答弁（森林保全課長） この特認事業の実施に当たっては、当然市町の担当の方の意識というのは一つの重要なかぎだと考えています。そういう意味で、当然市町の担当者さんは今まで林業に携わっていない方たちもいらっしゃるということで、ことしから、市町の担当者に対する研修会とかそういうのを定期的に実施する形で、まず知っていただくことも含めて、掘り起こしも含めて、こちらからいろいろ積極的に市町のほうに働きかけを始めたところです。今後またこういう成果があらわれればいいと考えています。
71:
◯要望（吉井委員） 森づくりのときに漁業業者にも山に上がってもらえばいいのです。海の人も山への思いは持っていると思います。だから、山に上がってもらって、そこでみんなに理解してもらえることも大事だというふうに思います。ぜひそこら辺は今後も今まで以上に頑張っていただきたいと思いますが、局長、よろしくお願いします。
72:
◯質疑（佐々木委員） 今までの森林の保全等につきまして、井原委員、あるいは栗原委員や吉井委員からお話があったところであります。森林保全につきましては、皆さんにも御了知いただいているところでございます。そこで、ひろしまの森づくり事業の取り組みについてお伺いしたいと思います。
この事業は平成24年度から５年間延長されて、２期目となるわけであります。私自身が森づくり県民税の創設について、その財源を活用した森づくり事業の必要性を本議会で訴えまして、それがひろしまの森づくり事業として、これまで県の各地でさまざまな取り組みをいただいているところであります。私もその成果を大変期待いたしているところであります。２期目での対策では、森づくり事業が県民に十分に知らされていない状況にあるため、戦略的な広報活動により森づくりの認知向上を図ることとなっておりますが、いかがなものでしょうか。
73:
◯答弁（森林保全課長） ひろしまの森づくり事業の県民理解の促進の取り組みでございますが、平成22年度のアンケート調査によると、認知度が26％ぐらいということで、特にその中でも給与所得者等の認知度が低いということがありましたので、広報についても、これらのものにターゲットを絞り込んだ活動を実施しています。特に今年度ですけれども、具体的には、例えばＪＲの主要駅の構内、あるいは広島市内のバス停などの公共交通機関での広告だとか、あるいは、今年度新たなひろしまの森づくりキャラクターの「モーリー」というのを活用しまして、着ぐるみによって集客施設へのＰＲ活動とかさまざまなイベントへの参加ということで広報活動を展開してきているところです。また、その他にも、森に親しんでいただくことを目的として、県内各地の森を紹介したリーフレットを作成しまして、県と包括連携協定を締結しているコンビニエンスストア等に置くということなどで取り組んできております。こういう形で少しずつ取り組んだ取り組みにつきましては、ある程度反響も感じているところですが、きちんとした効果を検証するということで、特に広報活動の実施前と実施後でどう変わったかということで、アンケート調査等によってこの結果を検証しまして、また、どういう活動が有効だったかということもきちんと今後の広報活動へ反映させて、引き続き戦略的な活動に取り組んでいきたいと考えています。
74:
◯質疑（佐々木委員） この事業が２期目に入って、今年度で具体的にどのようにしていくかということのお話もありましたが、やはり森づくりの事業に対する県民の理解の促進の取り組みが必要だと思うわけであります。その取り組みをどのように評価しているか、あわせてお聞かせいただければと思います。
75:
◯答弁（森林保全課長） 今御説明したような県民の理解促進のための広報活動を続けまして、どういう形で評価するかという話になりますと、先ほど言ったような広報のいわゆる効果をきちんとアンケート調査して、その効果のそれぞれの検証を行っていくということで、その部分の取り組みを行って、実際に森づくり事業が県民に理解されているかというのをきちんと把握していくような仕組みをつくっていきたいと考えています。
76:
◯質疑（佐々木委員） そこで、その市町との連携はどうなのですか。
77:
◯答弁（森林保全課長） 市町に対しましては、交付金を初めとして、いろいろな事業をやっていただいておりますが、先ほどの吉井委員からの御指摘もありましたとおり、まだまだ意識の濃淡がある市町がございます。そういう意味で、私たちも、交付金事業の中身も含めまして事業の実施内容をきちんと把握しながら、いわゆる職員のスキルアップという部分も含めて、当然だれかキーマンみたいな方がいらっしゃらないと、なかなか特認事業が実際実施できるかどうかというところにかかってきますので、そこの掘り起こしが基本的には大事だということを考えています。まずはそういうスキルアップの部分からというのはありますが、そういうことを通じて、市町と適正な連携をとって実施していきたいと考えています。
78:
◯要望・
質疑（佐々木委員） より多くの県民に、森づくりの事業の参加を通じて事業の取り組み状況を周知するとともに、森林の大切さというものを、今もお話がありましたが、それを啓発するように、ひとつ森づくり事業の理解促進に向けて県庁を挙げて頑張ってほしいと思うところであります。
次に、森林資源の環境利用についてお尋ねしておきたいと思います。
県内の杉、ヒノキの人工林が、先ほどもありましたが、約14万ヘクタールのうち、手入れの不十分な人工林が約５万ヘクタール存在していると聞いております。森林は木材生産のほかに県土の保全、水源涵養などの公益的機能を有しておりますが、これらの公益的機能を十分に発揮させるためには、森林を健全に育てるということが不可欠であると考えるわけでございます。特に人工林は常に人の手がかかるわけでありまして、継続的に管理が必要なために、手入れが不足したところは人工林の公益的機能を発揮することがかなり難しいといいますか、発揮できないというところもあろうかと思います。
県では、森林資源が成熟しつつある中で木材の安定提供を図るためには、森林を一定のまとまりのある団地としてとらえています。森林組合等による長期施業受託を通じて、作業道の整備や高性能の林業機械の導入による低コスト林業団地の取り組みが進められているというように聞いております。森林の公益的機能を維持・発揮させるには、継続的な林業経営の取り組みを推進していかなければなりませんし、資源循環の中でできる森林を整備していくことが必要と考えるわけでございます。
このため、ひろしまの森づくり事業について、手入れが不十分な人工林に対して、森林の資源循環利用の観点から、間伐をもっと推進していく必要があると考えられるわけです。どうしても間伐していかないと成木にならないということもあるわけでございますから、これも必要ではないかと思います。それらの間伐材の間伐の実施については、どういう状況でしょうか。
79:
◯答弁（森林保全課長） ひろしまの森づくり事業におきましては、手入れが十分でなく放置され、緊急に整備を必要とする人工林の間伐等を実施してきているところです。この実績につきましては、これまで平成19年度から平成23年度の実績ですけれども、累計で5,121ヘクタールの手入れ不足の人工林の間伐が進められております。平成23年度においては1,151ヘクタールの人工林の間伐を実施しているところです。
80:
◯要望・
質疑（佐々木委員） やはり、間伐することによって成木を得るということですから、積極的に進めていただきたいと思っております。
次に、県内のいわゆる耕作放棄地の対策についてでございますが、必要な整備面積の９割以上の圃場整備が完了していると聞いております。しかしながら、農山村地域の過疎・高齢化や労働力の不足などによって、県内の耕地面積が年々減少を続けており、耕作放棄地が課題になっているようであります。そのため、せっかく整備した圃場が一部利用されていないというような状況にあるわけであります。
そこで、私がちょっと圃場整備事業にかかわっていますのが、私は、山県郡北広島町の非常に過疎地域の、小学校でも同級生が３人しかいないようなところではぐくんだ者でございますから、この放棄地や、農山村の地域の過疎・高齢化などというのが非常に気になります。そこで、農地の効率的な活用と保全を図ることが中山間地域の発展のためにも必要でありますが、せっかく圃場整備されたものが耕作放棄地になっているような現状で、放置されている圃場整備された土地に対して、これからどのように取り組んでいくのか、また、今後の耕作放棄地をふやさないようにするためにどのような手法をとっていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
81:
◯答弁（農業基盤課長） 整備を済ませました農地における耕作放棄あるいは遊休農地対策、さらには放置対策についてでございますが、集落法人などの経営エリアの一部として、その遊休農地を一体的に経営する、あるいは、一定の規模以上の農地を求めている参入企業もございますので、そういった経営エリアの中に含めて一体的に経営するということで経営の構造化が図られて、持続可能な地域農業へつながっていくものと考えております。そういったことのためには、生産技術や経営支援とあわせまして、畑地化のための排水対応などの基盤整備、あるいは放棄地の復旧対策などを支援してまいりたいと考えております。また、こうした取り組みをすることによりまして、これまで整備してまいりました農地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
82:
◯要望（佐々木委員） 皆様も御存じのように放置されている農地が多いわけであります。一度牧草なり、カヤといいますか、そういったものが育ちますと、もうほとんど全部が荒れてしまうということになると聞いておりますし、そういう状況になってはいけないわけでありまして、あちこちを見るとそういう箇所があるわけであります。これらについて、市町と連携をとってもらって放棄地のないように御努力いただきたいと思っております。
83:
◯質疑（辻委員） 私は、集落法人、有害鳥獣被害、つくったものから売れるものをつくる生産体制の確立、この３つの問題を質問したいと思います。
2010年のセンサスを見ましたら、この５年間で総農家数のうち約8,000戸近くが離農しているということで、毎年1,500戸ぐらいが離農するような状況で本県も衰退の方向に行っており、販売農家も7,000戸以上減少しているというような状況になっています。それから、平均年齢も販売農家の平均年齢が70.4歳、全国一の高齢者ということで、高齢者が本県のほうでも土台を支えているというような状況が示されます。
それから、経営耕地面積を見ると、0.3から１ヘクタールが全体の68.4％、３ヘクタール以上というのは３％にすぎないということで、広島県の耕地面積の１戸当たりの経営面積は1.02ヘクタール、全国平均の半分しかないというような状態の中で、耕作放棄地についても１万1,325ヘクタール広がっているということで、本県農業の再生と振興というのが極めて重要な課題となっているという認識については、皆さんと一緒だと思います。
そこで、そういう中で広島県としては、全国的にも先駆けて、耕地の効率的に、また、持続的な経営を進めているということで、集落法人ということを打ち出してこの間やってきております。それで先ほども今年度で225法人という報告がありましたけれども、この集落法人の設立のここ数年の推移を見てみますと、平成20年度は24法人、平成21年度は18法人、平成22年度は30法人、平成23年度は10法人ということで、平成23年度にぐっと減少しました。この平成23年度は、2020広島県農林水産チャレンジプランが出てきて初年度に当たる、そういう意味では門出の年でもあったわけですけれども、その割には集落法人の設立が10法人ということで、どんと減ってしまっています。これをどういうふうに分析しているのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
84:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 委員御指摘のように、24というところは恐らく34法人だったのではないかと思います。34法人、18法人、30法人、10法人というような形でジグザグな形になっております。委員御指摘のように、昨年度はチャレンジプランの初年度ということで力を入れていかなければいけないということだったのですけれども、結果として10法人という形になりました。先ほど
山下委員のほうからも御指摘がありましたように、集落法人が集落の話し合い活動の中で、集落ぐるみで農業を経営していこうという法人でありますので、平成の初めから24～25年の歴史があるわけですけれども、最近非常に設立の数が伸び悩んでいるということはあります。やはり、集落機能の低下とか集落合意ができないというようなことがあろうかと思います。
それと、平成20年度に34できて、平成21年度は18というふうに落差があったのですけれども、今回、平成24年度から国のほうの施策が人・農地プランという形でやるということがありまして、それに対してのメリット措置を講じるということが出ました。平成21年度のときも戸別所得補償をされるということで施策がまだ見えないという中で、急激に前年度34法人から18法人という形、今回も平成22年度の30から平成23年度は10という形で、確かに設立が非常に難しくなっていることとあわせて、施策のことについて、集落のほうで保留したいという形の考え方が出てきたことも事実であります。いずれにしましても、設立の数が伸び悩んでいることは十分認識してやっているところでございます。
85:
◯質疑（辻委員） それで、平成27年度に300法人にするという目標を掲げておりますが、そうすると、平成27年度まで毎年25法人設立していかないと届かないという現状です。今の説明では、非常に低迷しているような状況でなかなか合意ができない、それから、人・農地プランという国の施策が出てきたというような中で、平成23年度の設立が低くなったというようなことなのですけれども、ではそれを乗り越えていくためにはどういう展開を図って毎年25法人を設立していくのか、その辺の考え方、考えと方策、展望があるのか、その点についてはいかがでしょうか。
86:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 現在225法人ということで、平成27年度の300に向けて残り75ということで、平均すれば委員御指摘の25という形になるかと思います。本年度、10法人できて、今見込まれるのが５法人ということで、我々はことし20法人くらいを目指して鋭意努力しておりますけれども、先ほど御説明させていただきました人・農地プランというのは、人というのは担い手のことで、農地というのは集落の農地、集落の話し合い活動の中で担い手をどういうふうに位置づけて、その方々にどういうふうに土地を再配分して農業経営をやっていくかという話し合い活動をもとにプランをつくるわけです。これは、今まで我々が集落法人の育成をしてきたことと何ら合わないことはありませんので、集落の話し合い活動の中から、例えば集落全体で農業法人をつくってやりますとか、そうではなくて認定農業者の方にお任せしようとか、それから、地域の中におられないのであれば、地域の建設業の方等に農業をお任せしようというふうなことがあるのではないかと思います。昨年は人・農地プランの話し合い活動がまだ見えなかったものですから若干推進が遅くなりましたけれども、今年度から人・農地プランの取り組みを進めておりますので、これは地道にやっていきたいと思います。
それから、従前の集落法人が地域貢献型ということで、平成の初めごろは集落の農地をいかに守るかということでやってきたのですけれども、そうではなくて、今、我々は、集落法人で所得を上げて人が雇用できるような集落法人をつくっていこうということで、集落法人の設立、経営の高度化もあわせて車の両輪でやっております。ですから、経営の高度化された集落法人をつくることによって、農業者の皆さんにある一定のモデル的なことがお示しできるのではないかと思いますので、そういうモデル的な集落法人をお示しする中で、農業者の皆さんに集落法人のことを理解していただいて設立に向けてやっていきたいと考えております。
87:
◯質疑（辻委員） モデル的なものを進めてやっていくというのは結構だと思うのですが、人・農地プランの土台になっている農業再生の基本方針、行動計画がありますけれども、そこでいくと平地で大体20～30ヘクタール、それで中山間地域で10～20ヘクタールというような経営体をつくっていくというのがあります。つくっていくに当たって、農地を出すかわりに奨励金とかをもらうようなことで報償金のような形で進めていくということになっているのだけれども、実際、法人経営体というのを本当に加速できるのかという思いが私自身にはあります。集落法人の経営体そのものがそう期待するほど進まない、リンクした形でいかないと思いますが、この点は心配ないですか。
88:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 全国的に農業者が減少する、農村地域では過疎・高齢化し、非常に人口も減っている中で、やはり第１段階は土地の集積をして、そこで農業をやっていくということが一番重要ではないかと思います。やはり、我々が集落法人で土地を集積するという１段階で今225法人できていると思います。その中でお米をつくる部分、野菜をつくる部分、果樹をつくる部分、広島牛を飼う部分というふうなところで、経営の複合化を進めていくことによって、農業として続けていくことができるのではないかと考えております。現在では、水稲への依存が高いものですから、なかなか人を雇用するとかというふうなことにはならないのですけれども、水稲をつくらない土地でいかに価値を生んでいくかということがこれから非常に大事になってくるのではないかと考えております。
89:
◯質疑（辻委員） 非常に難しいところだと思います。広島県は水稲の依存率が耕地面積でいくと73％ぐらいです。そういう状態の中で、水稲よりも売れるものをつくるということで、野菜とか、あるいは果樹等に重点を置いていくというような形の中での集落法人の形成で進めていこうということで、ここはさらに大いに努力を重ねてやっていくことが大事ですし、年間25法人というと、なかなか非常に困難だという認識はあると思いますけれども、その点については取り組みも強化していく必要があるのではないかというように思っております。
それで、平成23年度は10法人設立できたわけですけれども、この法人の分類でいくと今４分類になっています。平成24年度までは３分類でしたが、４分類になって、この10法人はどういう法人が設立されましたか。
90:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 従前、集落法人の分類で、１億2,000万円以上の売り上げをビジネス拡大型集落法人、それから8,000万円程度の売り上げを経営発展型集落法人、それから地域貢献型ということで、そういう売り上げにかかわらず定義づけしていたのですけれども、昨年１年間やりまして、8,000万円、１億2,000万円というのが一気にいかないということで、4,000万円程度を目指す法人を経営発展移行型法人としました。委員御指摘の10法人につきましては、まだ設立され経営が始まったばかりなので、分類とすれば地域貢献型ということになろうかと思います。
それと、昨年、全体で174法人の調査で財務書類をいただいたのですけれども、経営発展型で8,000万円程度の法人が５法人ほどという形になっております。
91:
◯質疑（辻委員） それで、先ほどの４分類でいくと、現在この225法人ですが、どういう経営体制になっておりますか。
92:
◯答弁（
農業担い手支援課長） ビジネス拡大型はゼロです。経営発展型が５、経営発展移行型が25、地域貢献型が185という状況です。
93:
◯質疑（辻委員） それで、この今の状況なのですけれども、2020広島県農林水産チャレンジプランの平成32年度の目標でいくと、ビジネス拡大型は50、経営発展型が125、地域貢献型が170というような目標を掲げていますが、ビジネス拡大型、経営発展型へ移行していくという点でこういう計画を立てられているのだけれども、この平成23年度に実施してみて、また今年度見てみて、この辺の見通しというのは現在どうですか。
94:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 平成22年の10月にチャレンジプランをつくりましたときに、チャレンジプランの中にありますように、農業生産1,200億円の中の1,000億円を、担い手で生産額を上げていきましょうという形にしました。今、集落法人の平均経営面積が25ヘクタールなのですけれども、ビジネス拡大型は40ヘクタールという形で想定しております。現実は25ヘクタールという形で、６割強という面積になります。それから、野菜生産、果樹、広島牛の導入も進んでいないのが現状であります。ですから、平成22年の12月に、こういうふうにやっていかなければいけないという思いでつくっておりますので、委員御指摘のように非常に厳しい数字で非常に高い目標だと思いますけれども、お米の部分、野菜の部分、そこらを進めることによって、我々はこの目標に向かって頑張っていきたいと考えております。
95:
◯質疑（辻委員） そういう点で300法人が達成されたとして、耕地面積でのカバー率ですが、どれぐらいカバーするのか、水田のカバーはどの程度なのか、その辺をどのように試算されていますか。
96:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 現在の耕地面積が５万7,700ヘクタールほどございます。現在225法人で5,380ヘクタール、耕地面積に占める割合は9.3％だということでございます。それから、水田面積が４万2,400ヘクタールあります。これは、広島県の場合、耕地面積の70数％が水田ということで、水田面積に対しては12.7％というふうな形になっております。平成32年に担い手が２万ヘクタール担うということで計画を立てておりますが、厳密にだれがどうこうということはないのですけれども、ビジネス拡大型、経営発展型が35～40ヘクタールということを想定して、そういう法人が半分以上を占めるということにしておりますので、１万2,000～3,000ヘクタールは集落法人でしっかり管理していくという形にしていきたいと考えております。
97:
◯質疑（辻委員） そうすると、担い手参入企業の認定農業者を入れての目標が２万で、そのうちの集落法人が約６割だと見ていいわけですね。わかりました。
それでは、その残り、十分カバーできないところで残っている部分ですが、その辺はこれからどのように支援していこうと考えていますか。
98:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 我々は、限られた予算、限られた人員の中で、地域の核となる担い手を優先的に育成していこうということで取り組んで、特に、野菜や畜産は、専業的にされる方が多くおられると思います。一番の課題は、我々は水田農業をどうするかという形でその集落法人を設立し、経営の高度化を目指しているわけなのですけれども、地域の核となる担い手が地域に根づいていただければ、小規模の農家の方も、例えば、野菜の中でも同じ品目をつくるといったことの中で共同出荷というようなこと、資材等の共同の取り組みもできると思いますので、やはり、我々とすれば、とにかく地域の核となる担い手を、今だんだん高齢化、過疎化で担い手がいなくなる段階で、そこを一番早く重点的にやることが必要だと思います。地域の核となる担い手を育成することで、周りのいろいろな農業者の方も一緒になって地域の農業振興のために参加できるのではないかと考えております。
99:
◯質疑（辻委員） 核となる担い手がふえれば地域も引き上がってくるという考えで進めていこうということですね。
そこで、集落法人の経営実態ですが、今、実際経営そのものが十分成り立っていっているのかどうかなのですけれども、この点について、売り上げ等から見て経常利益はどのように上がっているのですか。
100:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 平成23年度に農業活動されました174法人の決算の状況から言いますと、収入は3,200万円余という形になっております。そのうちの農産物の売上高が2,300万円余という形で、営業外収益は、交付金、補助金で900万円ぐらいで、合わせて3,200万円ということで、経常利益は、平均ですけれども300万円余りという状況でございます。
101:
◯質疑（辻委員） 補助金、交付金等で何とか支えているというような状況になって、今後発展していくいろいろな段階がありましょうから、その辺の推移を見ていきたいと思いますけれども、この点も進めてもらいたいと思います。
そこで、これだけ広島県が集落法人を核として、あるいは担い手を核として足腰の強い農業をつくっていくということをやっているのだけれども、ＴＰＰに日本が参加していった場合に本県農業がこれだけ頑張っても足元をすくわれてしまうのではないかというような状況に直面すると思います。これは局長に聞きたいのですが、その辺はどういうふうに考えておられますか、考えがあればお聞かせください。
102:
◯答弁（農林水産局長） ＴＰＰについては、今回政権がかわりましても、今の例外なき関税撤廃がある限りは交渉参加しないというところで言われています。一方で、いろいろな交渉の状況とかを情報共有し、議論をした上で判断したいということをおっしゃっていただいておりますが、県といたしましても、従前から情報提供と国民的議論でやってもらいたいということで、今の影響についても、農林水産省、経産省、内閣府と省庁でいろいろ見方も違う中の影響というのが出ておりますが、今回、統一的な影響というものを政府でまとめて議論していくということで、農林水産省のほうの、価格で全部外国産にひっくり返るというのも一方での極論だと思いますけれども、どちらにしても影響はあると思いますが、今、課長が申しましたように、県内の農業の状況からすれば、集落法人なりの担い手がしっかりして足腰を強くしておかないと、ＴＰＰがあろうがなかろうが立ち行かないということです。ＴＰＰについては、議論した上で判断してもらうということで、仮にＴＰＰになれば、関税も段階的になるのだろうと思うのですが、いろいろな影響に対しては対応策というものもとるはずですので、そこは全国一律ではなくて、それぞれの地域の実情に合ったような形で経営力の強いというか、足腰の強い農業ができるような対応策というものをしていただくということで、それを前提にといいますか、それができる受け皿として今の担い手を中心とした経営体の育成というのを、県としては、生産者の方、また市町、団体等も含めてしていくということしかないのではないかと思っております。
103:
◯要望・
質疑（辻委員） その問題についてはまた総括審査でお聞きします。
集落法人や農業参入企業、認定農業者などの担い手に非常に重点を置いた県農政の進め方ですけれども、同時に家族経営を基本にした農業に意欲のあるすべての農業者の力を引き出していくような広島県農業を進めていただきたい。そういう中でも自給率を高めていくということをこの点ではぜひ進めていきたいということを申し述べておきたいと思います。
それでは、有害鳥獣対策についてですけれども、主要施策の成果に関する説明書を見ますと、平成23年度鳥獣による被害実績が６億9,200万円、目標は５億円ということにしようということでしたが、目標達成率は72.4％というところでとどまっています。平成23年度のこの被害実態について、今どういうふうに分析されているのか、この点について聞きたいと思います。
104:
◯答弁（農業技術課長） 局長が最初に申しましたように、少しさかのぼって言えば、平成22年が過去17年余り統計上最高の８億4,800万円、この時点で全国第４位の被害を出しておりましたけれども、これが平成23年に約20％減少しまして６億9,200万円となったというのがことしの統計でございます。実際に、今まで捕獲中心の施策を掲げてまいりましたが、局長が申しましたように、被害が高どまりしてなかなか減っていかないという状況でございます。
実際に各集落においては、例えば、冬の間に作物ができる間はちゃんと防護さくをするのですけれども、作物が収穫されてしまうと、例えば、電さくあたりを取ってしまうということで、冬の間にそのあたりが野生鳥獣のえさ場と化しておりまして、なかなか個体数が減っていかないという状況があります。そういうような状況が各地に見られるということから、なかなか個体数が思ったように減っていかないのではないかと分析しております。
105:
◯質疑（辻委員） そういうような状況を認識する中で、個体数の調整や被害の防除、生息環境管理など、総合的な対策を進めていくということを平成23年度におやりになったと思いますが、十分な効果を得ることがなかったということです。
その前に１点お聞きしておきたいのですけれども、平成25年度の被害額の軽減額の目標値が３億3,400万円というのは変わっておりませんか。
106:
◯答弁（農業技術課長） 今の段階で目標を修正しておりません。
107:
◯質疑（辻委員） そうですか。
そうすると、新年度ヒアリングで新たな鳥獣対策事業を行うということの説明を受けたのですけれども、それは従来の市町に対する支援だけでなく、県が指導者の育成と推進体制などの追加をやっています。そのときの成果目標が、平成25年度が５億9,300万円というふうな数字に下方修正されていましたけれども、これは間違いですか。先ほどの答弁でいくと、３億3,400万円が５億9,300万円に引き上がっている。要するにできないということを前提にして新年度予算の中でこういうふうな事業を進めるということになったのですか。これは、年度ごとに変わるのですか。
108:
◯答弁（農業技術課長） 新年度予算のことになりましたけれども、軽減の目標値は、平成22年の８億4,800万円を基準にしまして、平成27年で４億2,400万円、約半減するという目標を立てておりまして、平成25年はおっしゃるように５億9,300万円でございます。
109:
◯質疑（辻委員） それはそれなのだけれども、平成23年度のときの３億3,400万円はどうなるのだということ、これが目標ではないのですか。平成25年度は、参考数字で出しただけですか。あなた方の被害の軽減目標がここまでだというのは３億3,400万円ではないのですか。
110:
◯答弁（農業技術課長） ですから、８億4,300万円から、先ほど言われました３億円を引いた額が５億……。
111:
◯質疑（辻委員） 引き算するのですか。
112:
◯答弁（農業技術課長） はい、そうです。引き算した、その８億円から３億円引いて５億円になる。３億円軽減されて被害は５億円に……。
113:
◯質疑（辻委員） それは私の認識が間違っているのか。
114:
◯答弁（農業技術課長） はい。そういう説明をいたしました。
115:
◯質疑（辻委員） そうすると、この平成23年度の成果目標のところは、平成25年度３億3,400万円、これは生きているわけですね。
116:
◯答弁（農業技術課長） はい。減少する数字といいますか……。
117:
◯質疑（辻委員） 減少する数字としてこのぐらいと、そういうことですか。
118:
◯答弁（農業技術課長） はい。
119:
◯質疑（辻委員） なるほど、その点はちょっとこちらの理解不足があったということにしておきたいと思いますが、また後でもう少し詳しく説明いただけるかと思いますので、その点はそれでいいと思います。
そこで、市町への支援ということで進められていますけれども、先ほど言った個体数の調整や被害防除とか生息環境管理などの総合的な対策について、県が市町と、それから隣県とも連携して、もう少し本格的に、どうすれば被害が軽減するのかという積極的な施策展開が要るのではないかと私は思っています。この点はどうでしょうか。
120:
◯答弁（農業技術課長） おっしゃるとおり、先ほども申しましたように、捕獲中心では限界が見えているということでありますので、まずは環境改善、それから適切な捕獲、それから国の事業を活用した侵入防止さくという三位一体の対策をしております。平成24年度から６集落モデル地区を設定しておりまして、現在そこでいろいろな関係者に集まっていただいて講習会あたりを設置しております。これを来年度も６カ所継続しまして、そういうところで動きを全県的に広げていきたいと考えております。
121:
◯要望・
質疑（辻委員） その点では、県のイニシアチブ、指導性を発揮していただいて、その推移を見ながら、もっと積極的な対応、事業の展開を図っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
もう１点、もうこれで最後にします。
つくったものから売れるものをつくる生産体制の確立についても、野菜について言いますと、平成23年度実績目標の95.4％、65億円のところを62億円ということで、もうちょっとだったのですけれども、このあたりはどのようにお考えですか。
122:
◯答弁（園芸産地推進課長） 平成23年度につきましては、野菜の重点品目の産出額を品目別に見ると、トマト、ホウレンソウは目標を達成しております。ただ、ワケギ、キャベツが目標を下回っているという状況でございます。その原因としては、高齢化等による生産縮小を担い手の生産拡大が十分にカバーできなかったことが一番のことだと分析しております。特にキャベツにおいては、集落法人等を中心に規模拡大を推進しておりますが、１ヘクタール以上の栽培を行う法人の数が少ないことや技術力が不足していること等で目標収量が確保できないために、生産額が伸び悩んでいるという状況でございます。
123:
◯質疑（辻委員） そうすると、この点についての打開の方向というのはどうなのですか。それはなぜかというと、売れるものをつくるということは、本県だけではなくて、他の県から見てもやはり売れるものをつくると、その点では、例えばキャベツの問題にしても競合し合うだろうというような品目に絞られてくると思います。そういう中でぐっと売れるものをつくり目標を達成させていくという点で、その品目の量的にも、あるいは質的にも、あるいは良質な品物をつくるということから見ても、今後どのような打開策をお考えですか。この点もお聞きしたい。
124:
◯答弁（園芸産地推進課長） 園芸産地を拡大するということは、担い手をつくるということとセットだというふうに考えております。ですから、担い手が育ち、その担い手の経営が安定することがまた産地づくりにもつながると、それと、委員が御指摘のとおり、やはり売れるもの、要求されるものをつくることが一番という中で、キャベツというのが土地利用型でもありますし、集落法人の規模拡大の中で導入品目としても大変いいというふうな中で、ぜひキャベツを計画的に生産していただくというような仕組みづくりで進めていきたいと思います。
125:
◯質疑（石橋委員） 今の関連なのですが、鳥獣被害でそれだけ被害が続いていますけれども、川の被害、これは入っておりますか。川、いわゆる淡水の漁獲被害は計算に入っていますか。
126:
◯答弁（農業技術課長） 農作物の被害でございますので、入っておりません。
127:
◯質疑（石橋委員） 鳥獣被害は、農産物ではなくて漁業の被害もあるのですが、それは認知されておりますか。
128:
◯答弁（農業技術課長） カワウの被害が大変増加しているというのは認識しております。
129:
◯質疑（石橋委員） 例えば、私は今、太田川の漁協に関係しているものですから、その川だけで話をしますけれども、どれぐらいの被害があるか、把握されていますか。
130:
◯答弁（水産課長） 特に、カワウに関して言えば、委員御指摘のとおり、川での例えばアユ等を含む被害、それから海面ではメバル等の被害というのが言われております。申しわけないのですけれども、現時点でそういったトータルの被害額の調査、算定はまだできておりません。
131:
◯要望・
質疑（石橋委員） メバルとかその分はちょっとわからないのですが、アユで言いますと、大体太田川で年間250万匹ぐらい稚魚を放流します。それで、大ざっぱな推移ですけれども、大体歩どまりが１割、25万匹ぐらいです。カワウの被害が圧倒的に多いのです。これを、例えば成魚にして出したとしたら、これは大変な額なのです。そういった被害額とすれば全体の何割がとられたという、成魚でもちろん算定しないといけないのですけれども、大体稚魚で言うと3,000万円ぐらい年間、放流に使うのですけれども、それの大方９割がその被害に遭うというようなことも含めて、ぜひ川と海、漁獲のほうの被害も算定の中へこれから入れられたらどうかと思います。きょうは大半が農産物の話だったのですけれども、それは成魚にした場合には大変大きな額になってきますので、それをぜひ今後検討いただきたいと要望しておきます。
それから、五日市のフィッシャリーナの件を聞きたいのですけれども、私もよく行くのですが、全体の停泊数は幾らになっていますか。
132:
◯答弁（水産課長） 昨年の12月末現在の数でございます。五日市フィッシャリーナでは、海上定置とそれから陸上定置がございますけれども、陸上定置のほうが50％強、それから、海上定置のほうが30％弱ということで、トータルで703艇分の241ということで、34％余りでございます。
133:
◯質疑（石橋委員） 充足率がそれだけ低いというのはどういう理由ですか。
134:
◯答弁（水産課長） このフィッシャリーナが供用開始されましたのが平成20年からだと思います。それ以前、竣工いたしましてからその間暫定的に利用されていたわけでございますけれども、その暫定期間の利用料金から正式になったときの利用料金が若干上がったということで、それまで利用しておられたお客様方が、今の利用料金が適当でないという判断をされたのかもしれません。だんだん少なくなってきたという状況があります。恐らく利用料金の可能性は十分あると思います。
それと、五日市フィッシャリーナで特徴的なものは、やはり修繕施設があります。それからここは陸上定置もでき、陸上での給油施設もございますので、そういったサービス的な部分はある程度プラスに働いているのではないかとは思っております。
135:
◯質疑（石橋委員） 随分利用料金が高いという評判で船がどんどん出ていってしまったということがあります。利用料金は我々が条例で決めたわけですけれども、しかしながら、もともとあれは何年で償還するのでしょう、40年ぐらいでしょうか。償還期日があると思うのですけれども、それを年数で割って利用料金を出していると以前聞きました。ところが、廿日市のほうが随分安いわけです。同じ海のすぐそばでです。何で同じ県でそんなに違うのかというのは普通、利用者にはわからないのですけれども、しかし、あのまま３割ぐらいの充足率で、７割が遊んでいるわけですから、それを放置しておくということで、高いからということで何も手を打たない。がらがらで遊んでいるわけですから、そんな状態でどうするのかと思います。実態としては、まだどんどん減っています。それに対する対策というのは何か考えておられますか。
136:
◯答弁（水産課長） 今の委員の御指摘でございます。周辺の同様の施設の充足率と五日市フィッシャリーナの充足率については、確かにプラスの部分もありますしマイナス部分もあります。先ほどのお話のように、海上定置の部分につきましては、非常に充足率が悪いということで、ある意味では、周辺の施設の利用料金とあそこの施設の海上施設の利用料金との見比べというのは当然行います。
利用料金の設定といいますのが、今の艇長、船の長さに合わせて利用料金を設定される場合があるのですけれども、五日市の施設の利用料金につきましては、ある一定の長さの部分までが結構高いというのがございまして、そこの隻数が結構広島市で多いということでございまして、そこの部分の方々が、今の五日市の本施設での利用をある意味では敬遠されているという状況はあります。適当なときに一定の利用料金の改善を図る必要があるのだろうと思います。ただし、現在、プレジャーボートの隻数は、県内的にも、全国的にもそうでございますけれども、少しずつ減りつつあります。当然のこと、広島市内の河川等の放置艇の対策として本施設ができたような状況でございますので、周辺の施設とのその後のプレジャーボートの隻数の推移を推測しながら、今後、五日市フィッシャリーナの利用可能隻数を検討していく必要があるのではないかと思っています。ですから、トータルで本施設と周辺施設との利用形態を検討しながら、この五日市フィッシャリーナの料金設定も考えていく必要があると思っています。
137:
◯質疑（石橋委員） 何にしましても、民間だったらあり得ないことです。あれほどがらがらで、しかも何らその手直しもしていない。きょうも出ておりましたが、あそこの土地が今は売却されて大分売れているということです。それをもって償還金に充てているというふうに聞いておりますから、逆に、そういう余裕があるから何もしないのかと。むしろ、本来その土地ではなくて、あの中でもともとは返還していくという計画で最初はつくったわけです。充足率が３割ぐらいで、とてもではないですが当初の計画から言うとずっと赤字です。そうすると、多少安くしてもあそこを何とか満杯にしていくということを努力されなければいけないと思うのです。あれだけのいい施設をつくって、こんなばかなことはないわけです。局長、その辺はどうなのですか。
138:
◯答弁（農林水産局長） 広島湾の不法係留対策ということで、観音マリーナと五日市のボートパーク、それでフィッシャリーナというような形でスタートして、当初はそこそこ入ってきたのですが、先ほど課長が言いましたように、プレジャーボート自体が減っていく、一方で、ボートパーク広島が開設されるというような形で来ております。当初は観音に次ぐクラスぐらいの形で、先ほど廿日市の話が出ましたが、あれは同じ係留はできますけれども、くし刺し桟橋だけで施設自体のランクが全然違います。それから、こういう経済状況ですから、プレジャーボートの数が減るだけでなくて、だんだんプレジャーボートも小型化するという形にあわせて、やはり我々が所管している五日市だけではなくて、土木局が管理されている広島湾全体のところとあわせて、それぞれの施設がどこのランク、どこのプレジャーボートをターゲットにしていくのかというのを全体で整理する必要があると思います。それで、なおかつ五日市について、その設備が必要なものは、観音なりボートパーク広島で対応できるという話であれば、ランクを落とすなりということもあるでしょうし、703の艇数を縮小するというような形の抜本的な対応をしなければいけないという時期になっていると思います。
139:
◯質疑（石橋委員） 確かにそういう時期が来ていると思います。五日市フィッシャリーナについては、係留料金の中に、いわゆる20年後の修繕費まで入っているということを聞いているわけですが、それは、今の利用者に20年後の修繕費も含めた係留料金を入れるなんていうことはあり得ないわけで、どうしてそういう計算になったのか私もわからないのですが、それはそう決まっているのです。例えば、県営住宅を借りるのに、20年後の修繕費を入れて県営住宅の賃貸料を取るのか、高速道路を使うのに、20年後の高速の修理を入れて高速料金を設定しているのかということです。あれは、あくまで建築費を補助、補てんするのでやっているわけで、20年後の修繕費を入れた係留の料金設定というのを、私は聞いてびっくりしました。そういうことはほかにもあるのですか。
140:
◯答弁（水産課長） ただいまの委員の御指摘に沿う答えになるかどうかわかりませんが、先ほど、平成20年から正式に採用になって、料金設定をしたと申しましたが、それまでの暫定期間で利用されている方から、料金が上がったという御意見が当然のことたくさんありまして、訴訟になりました。今も裁判で係争中でございます。その結果が出ない中で、私どものほうも今の委員の御指摘に答えるのはなかなか難しいのではないかと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
141:
◯意見・
質疑（石橋委員） 局長が言われたように、抜本的な全体の見直しをすべき時期が来ていると私は思います。あれだけのいい財産をあのまま放置して、使っていないということはあってはならないことで、何とか使っていただくような努力をやはりされるべきだろうと思います。
もう１点のほうですが、農林水産省は、今、御承知のように日本食文化無形文化遺産化シンポジウムというのを国が取り上げてやっています。去年10月29日に中四国のシンポジウムをやりました。食文化という言葉がここへ来て一気に出てきたわけです。調べてみますと、世界では食文化が無形文化財になっているのは、フランス料理あるいは地中海料理、メキシコ、トルコ料理、こういうのが実際なっているわけです。日本の和の文化、食の文化というのは世界に冠たるものですから、これは当然のことだろうと思いますけれども、このことについて、農林水産局として何か具体的に取り組んでいこうと思われますか。
142:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 食文化の伝承ということでございます。毎年、秋口に開かれておりますフードフェスティバルでございますけれども、ひろしまフードフェスティバルは地産地消というのがメーンテーマの一つでございます。それと同時に、地域の自然あるいは風土に根差す食文化の継承というのもテーマの一つに入ってございます。例年、各市町あるいは関係の団体、生産者団体などから地域に根差した地元の食材あるいは郷土料理などが出店されております。また、今年度からは初の試みといたしまして、ＪＡ中央会の呼びかけに応じて、全13のＪＡがブースを設けまして、地元の食材とその使い方、食べ方について実演を展開したところでございます。
今後ということでございますけれども、今のお話にも関連するかと思いますが、来年度６月に第８回の食育推進全国大会が広島市内で開かれることになっておりまして、これを機会に庁内の関係部局や市町、あるいは関係団体と連携しまして、関係者の理解をより深めるとともに、食育あるいは食の伝承を含めた積極的な参加を幅広く促していきたいと思っております。
143:
◯質疑（石橋委員） 今、食文化の伝承ということを言われましたけれども、調べてみますと、食育と地産地消、一見別々なようなのですけれども、見方によっては非常に関係がある。もう一つ、食文化ということを全体で考えますと、当然食育も入ってくる、地産地消も入ってくる、あるいは、これを突き詰めると、例えば今回食育を所管するのは健康福祉局です。教育委員会ではないのです。教育委員会は食育をもうずっとやっています。今回の全国大会は健康福祉局です。そうしますと、食というテーマでいくと、例えば、これはもちろん農林水産局も入りますし、商工労働局も入る。あるいは地域振興、地域おこしというテーマも設けることができる、あるいは芸術文化、そういう文化という形で物を見ていくことができる。あるいは、観光という観点からも食文化というのを見ていくことができる、そうすると、いろいろなマトリックスで各局がそこへ入ってきて、それが広島の長い間の地域の食文化をどう継承していくか、あるいはどう外へ出していくか、いわば宝探しみたいなものです。何百年も続いたすばらしい土地の文化を、食を通してつながってきたものがあるわけです。それを発掘して外へ出していく、あるいは東京の「ＴＡＵ」へ出すとか、これは商工労働局ですが、そういう地元でとったものを加工して、その中へ文化を入れ、あるいは風土を入れ、そういうもので食育していくということになると、随分多くの局がこれにかかわってくるわけですけれども、それではそれをだれが所管して、だれが責任を持ってこの食全体の文化というもの、あるいはその生産も含めて、どこが所管するのかということをいろいろ聞いてみても、見えてこないのです。あえて聞くのですが、局長、どういうふうに思われますか。
144:
◯答弁（農林水産局長） おっしゃるように、食育は文化等も含め非常に幅広いということで、来年の大会について健康福祉局が担当すると言われたのですが、従前、私があそこの部長をしていたときに、生産、消費等も含めた食育の県の外での会議を所管しているのは、多分従前から健康福祉局でやっておりますし、庁内の関係課、教育委員会は当然、農林も当然、商工も含めた庁内の会議も、私は当時部長でしたが、幹事会の会長というようなことで会議をした記憶がございますので、仕組みとしては、健康福祉局のところでやっていくということはあると思います。
実際に今、農林に来て思えば、生産だけでなくて食料産業といいますか、食品産業の切り口の中に、当然豊かな食文化をして、その材料として県内産を使っていただくと、農産物を使っていただくというようなこともあると思いますので、そこの部分で今回の大会、来年の大会を機にもう少し活性化といいますか、うまく動くような形で全庁的に協力してやっていきたいと思っています。
145:
◯要望（石橋委員） それでは、大体見通しが立ちましたので、健康福祉局に話をしてみますけれども、生産者が食文化というものを頭に描きながら物をつくっていく、そしてそれを売っていく、ただジャガイモをつくって売るだけではなくて、そういうものをやはり主導していくのが農林水産局だろう思うのです。そうすると、トータルの中でそこには食文化が入るわけですし、農林水産局の役割は非常に大きいものがあると思います。そういうことも含めて、いいきっかけなので、ぜひ、この食育の大会に向かって、一つの県全体の取り組みとしてやっていただきたいということを要望しておきます。また、お話ししたいと思います。
146:
◯質疑（山崎委員） 石橋委員のほうから話がございましたが、地産地消の資料を見たときに、初めて食育という問題が書いてありまして、いままでのチャレンジプランには書いていなかったような気がするので、見落としていたのかもしれません。ここに広島県の食育について非常に幅広い部分が書いてありまして、どこがどうやってやるのかわからなかったのですが、農林水産局として特にやろうというのは、どこをどういうところまでやろうとされているのですか。
147:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 食育に関する件でございます。
午前中の
山下委員の御質問についてもお答えいたしましたけれども、今お手元にございますのは、条例の制定を受けてそれに基づいて作成しました促進計画でございます。その中で、交流・理解を深める具体的な施策の一つとして食育ということを挙げてございます。この中で大きく取り上げておりまして、あるいは庁内でさまざまに取り組む中で農林水産業とのかかわりが深いものが、やはり午前中の御質問にございましたように、学校現場における学校給食における地場産物を活用した食育推進事業でございます。これは、各給食センター、あるいはそれの取りまとめをする学校給食会を含めて一定の取りまとめが必要でございますけれども、その情報を生産者のほうに伝え、生産者の取り組みが一定のまとまりを持って両者がつながるという部分の情報交換や助言などを農林水産局として担当しているところでございます。
事業的には、平成23年度に教育委員会のほうで事業化しまして、三原市、三次市、安芸高田市、竹原市で実施されております。今後の展開といたしまして、農林水産局として栄養教諭が学校給食の献立、あるいはその提供、あるいは食材の供給部分に深いかかわりを持っておりますことから、平成24年度の事業として、栄養教諭に農業体験や地元の生産者、ＪＡと意見交換する場を持っていただいておりまして、その中で全県の先進的な事例をもとに、具体的に給食に地元の食材を活用したメニューが提供できるような、生産者と学校現場とのパイプ役をこの会を含めた地域の取り組みの中で農林水産局として支援してまいりたいと思っております。
148:
◯意見・
質疑（渡壁委員） まず１番目に、もう少し農林水産局は自己主張をしてもらうことが必要ではないかと思います。自信を持っていただければいいのではないかと思うのです。
この間、東京の「ＴＡＵ」で、１日の売り上げが目標には届かないということで困っていました。ところが、カキを持っていったら物すごく売れまして、ですからもっと持っていけばよかったのにということで、カキをたくさん持っていけば目標に届くかもしれないということで、だから農林水産局を外しては「ＴＡＵ」ももたないわけです。これは一つの象徴ですが、県全体が農林水産局にがっちり構えてもらわなければ県自体がもたないということではないかと思うので、自信を持ってやってもらえばいいのではないかと思います。
では、まず第１は、農地の集約について質問してみたいと思いますが、これは先ほど質問がありましたので、私はどうしてこの農地の集約が必要なのかということを述べてみたいと思います。
今、広島県の食料自給率は、この間、資料を見ましたら、カロリーベースで24％です。生産額ベースでは37％です。この数字から言ったら、これはほとんど外国の農産物に頼っているというのが現状です。特にカロリーベースで言ったら24％で、日本の食料からはカロリーを４分の１しか得ていないことになります。こんな国はもう世界のどこを探してもないというのが実情だということです。
それで、この穀物の国際価格を見てみましたら、小麦、トウモロコシ、大豆、米などですが、これは年々高騰しています。それで、安倍内閣が今度は２％のインフレ政策をとるということを言っていますが、インフレ政策をとったら、外国に依存しているわけですから、これはもう農産物の値段も一斉に上がります。日本は、年々高くなっていることに加えて円安の分だけまた上乗せされて高くなり値段が上がるということになるのです。だからこれは、今のままでいったら、なかなかパンももう食べられないようになってくるということが心配されています。インフレ政策があるから必ずそうなると思うのです。
それから、世界の穀物の生産量というものを見てみたら、もうこの数十年間、22億トンから23億トンの間を行ったり来たりでほとんどふえていない。それは人口がどんどんふえているからです。穀物の値段が上がるというのはそういうことなのです。地球規模的には、穀物はもうどんどん不足してきているということなのです。
そして、それに加えて日本の場合には、今年度は国際収支で歴史的な赤字です。外貨の準備高がどんどん減ってきている。そうすると、買うこと自体が困難になるということがもう想定されるのです。そういうことを考えると、国内の農業を振興するということが、これはもう緊急課題で、今、国内農業を振興しないことには、国民が生きていけないことになる。幸い人口が減っているということがあるので消費量が減っていくということもありますが、それが減らないということを前提にすれば、これはもう、農業をしなければ日本人は生きていけないという局面に立っていると思います。農林水産局はそういうところにあるのだから、一生懸命やらないといけないところだということを念頭に置いておいて、ぜひ、もう少し自信を持って、踏み込んで知事にでもどんどん要求してもらえばいいですし、制度的な問題があれば、議会にも国へもいろいろ要請してもらうなど、そんなことをやっていただく必要があるのではないかと思います。
そこで、農業を興していくためには、先ほど言ったように、土地の集約というのがどうしても必要だと思います。それで、発想をちょっと変えないといけません。集落法人といったら、そこに住んでいる人だけのことを念頭に置いてやっているから、年寄りばかりで、これでは集落法人そのものがつぶれます。残念ですが、あと10年したら集落法人はみんなつぶれます。先ほどいいことを言われたけれども、残念ながら新しい血をつぎ込まないことには、これはつぶれるわけです。私の会派では、知事に対して、例えば、職業訓練校へ農業科を設けるとか、それから、職業安定所に農業に参入できるような業務を職安としてやれということを要望しました。それはやはり、農村地帯に新しい血をつぎ込まないとだめだと思うからです。日本の農業は再起できないという思いがあるからそういうことを言ったのです。
そういう意味でこの人的なことをちょっと言ってみますと、日本の失業率は今5.3％ですが、大体長期的に見ていると、５～６％の間を行ったり来たりしているわけです。それで、失業率だけが問題ではなく、非正規雇用というものが物すごくふえています。毎年30万人、50万人とふえています。今は1,800万人を超えており、全労働者の３分の１以上が非正規雇用ということになっています。非正規雇用労働者の場合は、75％が結婚していないという数字もある。1,800万人の75％が結婚していないのだから人口がどんどん減るわけです。これはこのままいったら、もう国がつぶれるということになります。だから、こういう人たちをどうやって農村地帯へ導いていくかということが大切なのです。そこの視点をちょっと変えてもらえば、今はもう人をどんどん農村に導いていく絶好のチャンスだと私は思います。そのことを考えてもらって、それは制度にしたらこういう制度があったらいいとか、いろいろな思いがあると思いますけれども、そういうものを今度は提案してもらわなければいけません。提案してもらえば、解決の道は開けるのではないかと思います。農業には、広島県の将来はもちろんですが、日本の将来がかかっていると私は思います。
それで、農地の集落はどういうことになるのかということですが、神石高原町に、油木高校というのがあって農業科があるのですが、そこに行ってみました。それで、去年３月に卒業した女の子が就職しないで、１人だけハチを飼ってハチみつをとる仕事をしています。応援してもらいたいと思いますが、何でハチみつがいいかと言われたら、そこの土地は田んぼや畑が固まってなく、あちらこちらにあるわけです。だからほかのものをつくるといったらなかなかやりにくい。ハチみつがいいのは、飛び飛びの畑でもそこへレンゲを植えて、ハチを飼って離したらどこへでも飛んでいってくれるわけです。別に畑を集約しなくてもハチが飛んでいって集めてくれるから、できるのですという話でした。言い方を変えれば、土地を集約すればつくるものを選べる範囲が広がるということです。だから、先ほど売れるものをつくるという話がありましたけれども、売れるものも柔軟に考えなければ、キャベツをつくればいいと言っても、過剰生産になったのにキャベツをつくってもだめなのですから、そのときは素早くまたほかのものを考えてつくらなくてはいけません。だから、そういう選べる範囲が、土地を集約して広げるということなので、今はその土地を集約する絶好のチャンスだと思います。福山市もそうですが、今、どこへ行っても空き家がいっぱいあり、空き家の山です。後継ぎがいないので、家があいたら空き家になって建っていますが、最後は国有財産になるのだろうと思うので、国有財産になる前に広島県に寄附すると書いてもらえれば、ああいう土地が集められるのでしょうが、農地も空き家と全く同じような状況なのです。だから、後継ぎのいない農地がふえているわけで、これは死ぬときには、広島県や市でも町でもいいですが、ぜひ寄附してくださいというようなことも言えるくらいの状況になっているわけです。
ある教授が島根県のことで調べたことですが、「戦後、無住化82集落」ということで、これは広島県でも中山間地域に行ったら似たり寄ったりです。無住化して、つまり集落が崩壊したところがこんなにある。そういう状態になっているのだから、今は土地を集める絶好の機会だと私は思うのです。この機会を逃したらなかなか土地は集めにくい。だから、この土地を集約して、新しい人が入植できるような準備をしてやることが必要なのです。県だけでなくて市や町とも協力して、そういうことをやって、いつでもこちらへ来てここでつくってください、ということができるようなスタイルを確立することが大切だと思うのです。そういうことができれば、集落崩壊などもとまるわけです。今の集落法人の考え方でいったら、年寄りばかりなのだからいずれ全部つぶれます。ですから、頭のギアを従来の感覚だけでやらないで、新しい血を導くということをやっていただければいいのではないかと私は思います。
それから、次は水産資源をどうやってふやしていくかということを考えてもらわなければなりません。
売れるものをつくると言いますが、海に行って漁をするのに、売れるものをとりますというようにはいきません。カキの場合は売れるものをつくると言えますが、売れるものをとりますと言っても、とれる魚をとらないとしようがないのです。ここにキジハタのことを書いてあるけれども、キジハタをたくさん放流するとメバルとか小魚を皆食べて、ほかの魚がいなくなるので、そういうことも研究してやってください。キジハタもうまいがメバルもうまい。自然のバランスが大切です。今は放流事業もすごく減っています。ここに資料がありますけれども、1,000万尾も放流していたのが、今は480万尾で半分以下になっています。だから海はほったらかしにしているということです。海をほったらかしにして、海フェスタをやっているから、海の魚をとれるようにしてから海フェスタをやりなさいと私は怒ったのです。農村の秋祭りは五穀豊穣を祝ってやるのですから、海祭りは当然魚がよくとれるようにしてやらないといけないのに、それはほったらかしにされています。
それから、きょうもらった水産業の資料を見たら、執行額が79％となっており、一番使っていません。やっていないことがたくさんあるのに何で残すのかは後で答えてください、どういう原因で執行残が出たのか。
それから、やはり竹原沖の海砂をとった後を修復するようなこともやってもらわないといけませんし、藻場の造成や先ほど言った稚魚の放流もやってもらわないといけません。それから、福山のことで言ったら、芦田川の開放もしてもらわないといけません。吉井委員が、やはり山がもとであるという、いいことを言われまして、山へ木を植えるのはいいのですが、木を植えるならやはり川も開放しないといけません。ノリもとれないし何もとれないということになって、漁師は皆上がるということになっているわけです。だから、そういうこともやってもらわないといけないと思っております。
それから、林道の整備をやってもらわないといけないと思います。けさほどから質問がありました農林振興センターが赤字になっているもとが何かというと、木材価格が安いということが一つあります。しかし、安くても例えば宮崎県のように採算が合っている県があるわけです。なぜ広島県が合わないのか。これは林道がないからです。今はもう大型の重機を入れて木を切るわけで、その重機が入らないようなところは、幾ら木が大きくなっても切り出すのに高くついて、それで採算が合わない、それが赤字になるもとなのです。この林道の整備というものを広島県がサボってきたのです。そのツケが回ってきているわけです。だから、林道整備というものをやらなければ、いいことにはなりません。
それから、県内産の木材を使いなさいという運動をするのはいいのですが、これはそんな運動をしなくとも、広島県産の木材が安くても売れるようになりさえすれば、それは十分やっていけるわけですから、林道整備をして、木材が安く搬出できる体制をつくるということが、採算が合うための一番の要件であると私は思いますので、ぜひこれをやってもらいたいと思います。
最後に、シカとか猿とかイノシシの話です。この間、私の会派の東議員に聞いたのですが、安佐北区で鉄砲の許可を持っている人がいるのですが、シカが出たらその人のところに、シカを撃ってくれと言っていくらしいのです。そうすると撃ってくれるわけです。聞いた話ですが、その人が許可を持っているので鉄砲で撃てばよかったのですが、わなをかけたのだそうです。わなをかけたら警察に捕まり、鉄砲も持っていかれ、鉄砲の許可も取り上げられたらしいのです。
すなわち、今の法律を少し変えないといけないと思います。鳥獣被害を防止するためにみんなができるようにしないといけません。わなの仕掛けも、もし人間がかかってもけがをしないようなものにつくりかえないといけませんが、そういう法律の改正をしなければいけないと思います。イノシシやシカは自由自在に走り回っても、それを捕まえる人間が捕まえられるのではどうにもなりません。これではイノシシの天国で、人間がそのうち皆やられてしまいます。今、私のほうの島でも、庭先までイノシシが来て走っています。これでは年寄りは絶対にやられてしまう。各地でそうなっているのに、それを捕まえることができない。ですから、みんなが参加して駆除できる体制をつくることが大切なのです。特定の人が何匹か撃てば片がつくというものではないと思いますから、そういう制度整備というものをしなければ効果が出ないのではないかと私は思うのです。
149:
◯答弁（水産課長） ただいまの委員の御指摘で、79％しか年度内執行されていないという話がございました。繰越額が６億円余り、それから不用額が2,500万円余り出ております。繰越額の中身でございますけどれも、平成23年度から、竹原にございます県の栽培漁業センターの三倍体カキの種苗生産施設を平成23年度からつくることにしまして、今、６億1,200万円のうちの３億2,000万円が翌年度繰り越しの中に含まれております。それから、ほかに音戸漁港の防波堤の修繕が入ってきまして、これが１億円余りの工事費でございますけれども、プラス事務費で１億4,000万円ほどが翌年度繰り越しになっております。その他これは市町の事業でございますけれども、集配の関係の県費分、国庫部分が県でとまっていたという状況でございます。それと、不用額でございますけれども、これは主としまして事業が７事業ございますけれども、トータルで1,900万円余り、それから事務費の節減で590万円ぐらい減って、不用額についてはそういった状況でございます。繰越額の原因は、三倍体カキの種苗生産施設、それから音戸漁港の施策等が翌年度繰り越しになっているということでございます。
150:
◯質疑（松浦副委員長） 第１次産業の漁業がありますが、農業、林業、みんなそれぞれ地域に組合があって、特に農協は町村合併していってもかなり広域の合併をして、その地域の声をその団体が吸い上げて、あなた方あるいは我々と意見交換しながら政策実現をしてくることができた。ところが、水産業は確かに各地区に組合があります。そこでその声をうまく吸い上げるためと同時にそこの経営を強化するために合併をやっていく。そのことが漁業振興につながるのではないかということで、あなた方が考えて合併促進をやりますというのを掲げたわけですが、そこが遅々として進まない。今の状況で県漁連の名前は県漁連だけれども、実際にそこからの声の吸い上げというのは、例えば、ノリとかカキとか、あるいはちりめんの江田島や倉橋のほうの声は吸い上げられるかもわかりませんが、今のままいったら、多分東部のほうの漁港でやっているところは、５年か遅くとも10年後には、だれもこの仕事に従事する人はいなくなる、これが現実だと思うのです。
そこで、やはり地域の声を吸い上げていくという面から考えれば、合併して強化していこうということでできたわけであるけれども、これをもっと有効活用する。今やっておられるのは先ほどのキジハタ、メバル、あるいは魚礁とか、そういう政策的にあなた方でじかにできることだけを結果的にやってきたということです。
例えば、渡壁委員の言われた芦田川の水門についても、そういうところの走島や鞆の漁協の強い意見が出てこないから、結果そのままになっているという状況になっているのです。そういう意味で、その業界と直接そこで従事している人たちの意見を集約できる組合とあなた方あるいは我々がもっと連絡を密にすることをやっていかないとうまくいかないと思うのです。当初は、今、申し上げたようなことで農協の合併を推進するということだったのですけれども遅々として進まない。そこで、全体として何とかやっていかないといけないわけですから、当初、合併してもらうことによって組合自身の経営強化にもなるし、地域の声は力強く吸収できるというもくろみがありましたが、結果的にできないということで、どこにネックがあるのでしょうか、そこをお聞かせ願いたい。それで、どんなことを努力されているのか、また、投げるという意味ではなく、合併して頑張ってもらおうと思ったけれども、やはり今までどおりのほうがいいのですということならば、今度は各農協、それから漁協自身も、もっとそれ同士の連携を強化して、県全体としての漁連が密に連絡をとっていくと、そして、政策へ反映していくということにすればいいと思うのですけれども、あなた方は、かなり長い期間、この合併の問題についてやっていきますということでしたができていない。何がネックになっているのか。だから反省して、では今のままで強化していこうというように考えを変えてもいいと思うのです。とにかくそこで生活をやっていけるようにしなければいけないから申し上げているので、そこらのお考えをお聞かせください。
151:
◯答弁（水産課長） 以前から漁業協同組合の合併につきましては、法律上、それから県の県漁連を初めとしました組織上、かなり強いてこ入れをしてやってきたわけでございます。しかしながら、平成14年に64あった漁協が、現時点でまだ59にしか減っておりません。広域合併がまだできていないという一面がございます。単独で１回ずつの合併が何回か重なって、今の59組合になったわけでございます。
その大きな原因といいますか、課題と申しましょうか、それぞれの組合の財務基盤がそれぞれに異なるという話でございます。それと、収益構造もそれぞれの組合で随分違うということでございます。そういった部分が、統一的に、広域的に合併を行おうとしたときに大きなネックになりまして、なかなか前に向いて進まなくなったという状況がございます。合併そのものの話でございますけれども、現実的には、県漁連が、広域合併するということで、広島県漁協という漁協の看板をつくるということを目指しておりまして、現在59のうち10組合が、一応その広域合併に加わりましょうということで、合併協議会を設立しまして、その中で合併に向けた検討が行われております。この取り組みは、今の59組合のうち、少なくとも例えば30なり40組合が、平成29年度をめどにもっとたくさん集まっていきましょうと、そういった取り組みが行われております。県のほうでも、当然のことこういった取り組みに対しまして、それぞれの地方機関の中で後押しをするようなことをやっております。
もう一つ、問題にありますのは、先ほど副委員長がおっしゃられましたけれども、それぞれの組合におきましては、組合員さんの高齢化、減少ということで組織強化を図らないといけないのは当然のことであります。それとあわせまして、組合員さんが食べていけるような事業をそれぞれの組合で行っていかなければならないということでありますけれども、それぞれの組合はそうした販売事業をなかなか積極的にやっているような状況がほとんどございません。そういった背景もありまして、なかなか組合が合併に向けて前向きに動けない状況という背景はございますけれども、一部では、先ほど申しました広域的な合併に向けて動き出している組合もありますし、東部の一部の組合では、１対１の合併も進行しつつあるという状況もございます。やむにやまれなくなって、今の10組合なり、東部の１対１の組合の合併というのが姿をあらわしてきたというような状況もかいま見えるような状況だろうと思っております。
152:
◯要望（松浦副委員長） もう一つは、今回震災の影響を受けたあたりの漁協というのは、全体で広域合併して結構大きくて、因島支店、尾道吉和支店というような格好の組合です。ところが、愛媛県もそうでしょうが、結局昔の一つの生活圏域の中でできた組合です。そうすると、我々のほうから考えたら、例えば、因島鉄工団地がある仕事をしようとしたら、因島漁協に行かないといけない、吉和漁協にもお願いに行かないといけない、それからもう一つは、市役所の向こうのほうの組合にもお願いに行かないといけないということで、またそれぞれに温度差がある、ちょっと護岸を直すといっても温度差があるわけです。そういう仕事をするということになれば補償の問題もありましょう。そういうほかの産業と漁協従事者が持っている組合の関係がある程度早くいけば、このほかの仕事も円滑にいくのだと思うのです。そういう意味で、ぜひ今お話しになった、積極的にやったら、ほかの人も助かるし、またこれを生活の糧にされている皆さんもうまくいくのではないかと思うので、最後に、ぜひ頑張ってもらいたいということを要望しておききます。
153:
◯答弁（農業技術課長） 済みません、辻委員の御質問の中の目標値の設定についてなのですけれども、私の勘違いで訂正させていただきたいと思います。
主要施策の成果に関する説明書の51ページにありますように、平成23年度の事業目標としては、平成21年の被害額の６億6,800万円を基準にした数値を使っておりまして、このことは政調でも御説明しておりましたので、その時点での目標値というのは、辻委員がおっしゃった、平成25年度目標値３億3,400万円というのが正しい数字となっております。その後、平成22年に、先ほど説明させていただいたように、過去最大の被害が発生したということで、ここを基準に平成22年数字を半減させるという目標値を新たに設定したということでございまして、この数字は間違っておりませんで、私の説明が勘違いだったということでございます。大変申しわけありませんでした。
154:
◯意見（辻委員） 変わっていないということがわかればそれでいいです。
(5) 閉会 午後３時18分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...