広島県議会 2013-01-16
2013-01-16 平成24年度決算特別委員会（第６日） 本文
12ページをお開きください。財産の適正管理と資産の有効活用でございます。平成24年度から組織改編により建築物等の工事や保全を所掌する営繕課が土木局となったことから、総務局との連携を強化し、財産の適正管理と資産の有効活用に取り組んでまいります。
4) 土木局長が報告事項(4)について、別紙資料２により説明した。
5) 企業局長が報告事項(5)について、別紙資料３により説明した。
6) 企業局長が報告事項(6)について、「広島県企業会計決算説明資料」により説明した。
7) 企業局長が報告事項(7)について、「広島県公営企業決算審査意見書」により、審査
意見について、次のとおり報告した。
3:
◯企業局長 18ページをお開きください。まず、工業用水道事業会計について御指摘をいただいております事項は、水道施設の維持管理と経費の縮減、次の19ページにわたっておりますけれども、経営基盤の強化、公民共同企業体の運営、地方公営企業会計制度の見直しに向けた対応、この４点でございます。
水道施設の維持管理と経費の縮減につきましては、今後とも必要性・採算性に十分留意しながら、将来の水需要予測に基づき、効率的かつ計画的に老朽化した水道施設の更新整備を進め、コスト縮減に努めますとともに、これまでの点検データを活用した送水トンネルの２巡目の点検を実施するなど、適切な水道施設の維持管理を行ってまいります。
また、経営基盤の強化につきましては、商工労働局と連携して、企業動向の把握に努めるなど、新規顧客の開拓による需要拡大に取り組んでまいります。
さらに３点目、公民共同企業体の運営につきましては、平成27年度に指定管理を導入予定の沼田川工業用水道について、先行する広島西部地域水道用水供給水道の運営実績を十分検証した上で進めてまいる予定でございます。
最後に、地方公営企業会計制度の見直しにつきましては、各会計共通の事項でございますが、円滑に移行できるよう計画的に準備を進めてまいります。
次に、土地造成事業会計についてでございますが、御指摘をいただいております事項は、34ページに記載されております戦略的な誘致活動の推進と未着手用地等の活用策の検討、長期未収債権の早期回収と分譲契約の見直し、地方公営企業会計制度の見直しに向けた対応等の３点でございます。
分譲促進につきましては、引き続き商工労働局と連携を図りながら、企業ニーズに対応した分譲促進に努めてまいります。
未着手用地等につきましては、地元市町や庁内の関係局とも協議・連携しつつ、県全体の課題として、土地造成事業のあり方も含めて利活用策の検討を進めてまいります。
また、長期未収債権につきましては、引き続き債務者の経営状況の把握、債務者との十分な協議など、早期回収に向けた取り組みを強化してまいります。
最後に、水道用水供給事業会計についてでございますが、御指摘をいただいております事項は、48ページの下のほうにございます水道施設の維持管理と経費の縮減、次の49ページに記載してございますが、経営基盤の強化、公民共同企業体の運営、地方公営企業会計制度の見直しに向けた対応でございます。
これらの指摘につきましては、先ほど工業用水道事業会計で御説明したとおり対応してまいりますが、今後とも経営の基本理念であります安心で良質な水の安定供給を基本に、ユーザーから信頼される効率的で持続可能な事業運営に努めますとともに、地域の実情を踏まえ、かつ受水団体や民間事業者等との連携を強化しつつ、社会環境の変化に的確に対応できる最適な経営形態の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
(4)
質疑・応答
4:
◯質疑（
宮崎委員） １点目は、子育て住まいづくり環境検討事業についてであります。
平成23年度で100万円の予算が計上されております。その執行額は57万円余になっておりますけれども、この協議会ですが、構成員はいろいろな方がいらっしゃるでしょうけれども、何人で構成されて、実際何回ぐらい開催されたか、まずここをお伺いいたします。
5:
◯答弁（
住宅課長） まず、協議会の構成についてでございます。学識経験者等の外部委員が８名、それから内部委員につきまして本庁の担当課長５名の計13名で構成しております。このうち外部委員につきましては、住宅関係及び福祉関係の学識経験者、また住宅供給に係る民間事業者団体の代表者のほかに、子育て当事者であるとともに子育て支援活動に取り組んでおられるＮＰＯ法人の代表者である方にも委員として加わっていただいております。さらに、子育て支援に係る担当課長も内部委員として参加しております。
実施の状況でございますけれども、年間で４回、協議会を開催しております。
6:
◯質疑（
宮崎委員） その中で、平成23年度の実績でありますけれども、７つの施策の提言を受けたと書かれております。この柱だけでもお聞かせいただけませんか。
7:
◯答弁（
住宅課長） キーワードといたしましては、近所の子供が集まり遊べる住まい環境、地域の人たちが助けてくれる住まい環境、それから親同士が助け合って交流できる住まい環境、働きながら子育てできる住まい環境、安心して子育てできる住まい環境ということでありまして、提言としましては、１点目が、県民が求める子育てしやすい住まい環境とは何かを追求し続ける取り組み、２点目としまして、県民が求める子育てしやすい住まい環境を具現化する取り組み、３点目としまして、豊かな地域コミュニティーを育成していく取り組み、４点目としまして、便利な子育てサービスをふやす取り組み、５点目としまして、子育て支援施設等をふやす取り組み、６点目としまして、子供の遊ぶ環境をよりよくする取り組み、最後に７点目としまして、子育てしやすい住まいを購入しやすくする取り組みでございます。
8:
◯質疑（
宮崎委員） これは、もう既に平成25年度で新たな事業としてというヒアリングを受けたのですけれども、ちょっと私がよくわからないのは、平成23年度の事業内容で、子育て世帯に受け入れられ、民間事業者が活用しやすい事業とあるのですけれども、民間事業者というのは恐らくマンション業者ということになるのでしょうが、その方々が活用しやすい事業というのがちょっと理解しがたいのです。要するに、どういったことで住まいの環境づくり検討事業が行われているのか、私にはよく理解できないのですが、県としての方向性というのでしょうか、ビジョンというのでしょうか、将来的にこういった方向でもってやるのだということを、わかりやすくお聞かせいただきたいと思います。
9:
◯答弁（
住宅課長） 民間事業者が活用しやすいという事業はどういったような取り組みかということでございますけれども、現在、子育てに適した住宅とはどういったものかといったことを県民の方に情報として提供していないということも含めまして、どういった住宅が子育て世帯に受け入れられやすいのかといったことが明確に定義できれば、事業者の方もそういった住宅整備、供給に取り組みやすくなるということで、具体的には、そういった子育てに適した住宅のあり方、姿を県民にしっかりと情報提供するということが一つございます。さらには、そういった取り組みができている建物とそうでない建物をしっかりと明確にして、例えば他の府県市で行われておりますが、子育てに適したマンションということで認定することによって、住宅環境を明確に区別することで、子育て世帯の方がそういう住宅を購入する判断の参考にできると、そういうような形で住宅供給を進めていきたいということでございます。
10:
◯要望・
質疑（
宮崎委員） 要するに私が申し上げたいのは、構成員の方々が関係有識者が８名、そして県の行政関係が５名と、計13名で協議会が４回開催され、その中には子育て真っ最中のＮＰＯ法人の方が入っておられますけれども、結局、子育てする今の保護者は多種多様な価値観とか思いもあるのだろうと思っております。そうした中で、やはり本当に子育てに配慮した住宅というのは、ここら辺の意見をもっと大きく取り入れていかなければならないのだろうと思うのです。その思いがあるのであれば、協議会の構成員の中に、ＮＰＯ、子育て世帯代表という方が１人や２人では、そういった本当の意味での配慮した住環境はなかなか生まれないのではないかというふうに感じました。
ですから、こういう協議会を開催するのであれば、もう少しそういった子育て真っ最中のたくさんの──たくさんというか、もう少しふやしたほうが、そういった環境づくりに向けてよりよい議論も行われるだろうと感じておりますので、そこら辺も配慮して、協議会はこれから開催されるでしょうし、また、平成25年度から実施される事業についても、そこら辺も踏まえながらしっかりと取り組んでいっていただけたらと思います。
次は、建設業の新分野進出事業についてであります。
私は、選挙区に湯来町を抱えているものですから、意欲のある建設業者が他の分野に進出するこういった事業は非常に意義があって、有効に活用してもらいたいと考えています。
この取り組みは平成19年度から創設されているようであり、平成23年度には、この補助金を活用した業者のアンケート調査で、その効果として「大いに支援になった」と回答した業者が32社、そして「多少は役に立った」が16社、「余り役に立たなかった」が３社ありますが、この「多少は役に立った」というところです。我々が日常会話をするときに、何か役に立ったかと言ったら、役に立たなかったけれども、そうはいっても多少は役に立ったよねというふうに答えるのが通常だろうと思うのです。ですから、この「多少は役に立った」というのは、はっきり言って「余り役に立たなかった」と一緒の意味だと私は理解しており、恐らく計19社は、いわば不足であるという意味合いだろうと思っております。
そこで、「余り役に立たなかった」とか「多少は役に立った」ということを整理して、こうした制度の見直しを図っていく必要があると思っておりますが、こういった取り組みはなされておりますでしょうか。
11:
◯答弁（
建設産業課長） 委員がただいま御紹介いただいたアンケート調査は、平成19年度から平成22年度までの補助金の交付事業者について結果を取りまとめたものでございます。平成22年度までの補助事業におきましては、補助額の上限を引き上げることや、また、その地域における設備投資に係る費用も補助対象とするなど、効果的な補助制度とするため随時改正を行ってまいりました。御指摘のアンケート調査では、「多少役に立った」「余り役に立たなかった」としている事業者がおりますけれども、内容を見ますと、初期投資の負担軽減などにこの補助金が役立ったと評価するという意見が大半でございまして、必ずしも事業者の計画が計画どおり進捗しなかったという状況を踏まえて、そういう「多少役に立った」とか「余り役に立たなかった」という回答になったものであろうというふうに考えております。
平成23年度からは、この補助事業につきましては、補助事業の目的や補助対象者をより明確にして、特に過疎地域における補助上限額を大幅に引き上げるなど、新たな補助制度を再構築したところでございます。
これらのアンケート調査などを踏まえまして、今後も地域における建設業者に対する一層効果的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
宮崎委員） 今の説明の中では、そうした意見を踏まえながら、もう少し改善しながら取り組んでいるということでありますので、そこら辺はこれからもしっかりと、せっかくお金を出したわけですから、御意見を踏まえて、いろいろなことに柔軟に対応していただきたいと思います。
そこでもう一つ、これは以前にも申し上げたのですけれども、進出分野を見ると農業や建設業などが中心でございます。別にこれは決して悪いと言っているわけではないのですが、特に過疎地域などは少子・高齢化がぐんぐんと進んでいくのでしょうけれども、そういったことから、市町、また健康福祉局と連携を図って、過疎地域は特に空き家が多いものですから、そういったところを利用してデイサービスや介護施設などの分野に進出するよう、そういった政策誘導ができないかと前から思っているのです。いや、それは無理ですというようなところもあるのでしょうけれども、できるだけ各機関と連携を図っていくことによってさらにこの事業が有効に、そしてまた過疎地域などは特に福祉分野で不足しているところもあると思うのですけれども、そういったところはどう思われますでしょうか。
13:
◯答弁（
建設産業課長） この補助金の制度の趣旨といいますのが、建設業者がそれぞれ持つ強みや立地条件などの特色を生かして、進出できる分野をみずから選定するということでございます。そして、中小企業の経営革新計画の承認を受けて実施する事業ということで、それに対して補助を出しております。
委員御指摘のように、建設業が進出する分野としては、社会福祉分野もこの補助金の対象となるものでございますが、補助金の制度の趣旨からして、社会福祉分野に特に進出を誘導するということはちょっと難しいというふうに考えております。ただ、建設業者が新分野に進出することを検討するに当たりまして、進出分野の
選択などの事業計画を立案する際に役立てることができるように、各事業者に福祉分野を含む新分野の進出事例などを紹介するなどして、また必要に応じて他局とも連携して、有用な情報を随時提供してまいりたいと考えております。
14:
◯要望・
質疑（
宮崎委員） できるだけそういった分野にも説明をしっかりとしていただいて、できるだけ振り向けていただくようにお願いしたいと思います。
引き続いて、最後の質問は広島空港のアクセス問題についてです。
昨年度、社会実験として平和大通り線や宇品線でリムジンバスを運行して、その結果を見ますと、必ずしも空港アクセスの改善にはつながっていない、結びついていないということだろうと思います。今年度は、西風新都や五日市地区においても同様の社会実験が行われておりますけれども、五日市線などは１日１本、早朝と夕方の早い時間に設定されております。これについて、この平成23年度の社会実験の結果を踏まえ、何らかの課題やいろいろな状況を踏まえて本年度の社会実験が実施されているのか、お伺いしたいと思います。
15:
◯答弁（
空港振興課長） 本年度の社会実験についてでございます。
昨年度の状況を踏まえて実施したものにつきましては、まず、昨年度は年明けの１～２月という時期に実施しており、やはり状況としまして空港利用者が少ない時期ということもございましたので、10～12月と実施時期の前倒しを図ったところでございます。
それと、昨年度の社会実験と１点性質が違いますところは、昨年度は広島市内の繁華街、交通結節点ということで、ホテル業界といったところとの連携がございました。今年度の社会実験につきましては、西風新都、五日市エリアということで、やはりその地元に立地している企業、それと地域の住民の方がターゲットということで、今回、広島市のほうが事務局を持たれております。その関係で、地域の企業の代表者の方、それと、町内会だと思いますが、地元の代表者の方に実行委員会に入っていただいて、議論して実施したところでございます。
16:
◯質疑（
宮崎委員） 状況は違うということでありますが、では、去年の12月までで結構なのですが、西風新都と五日市での状況はどうでしょうか。
17:
◯答弁（
空港振興課長） 昨年の社会実験の状況について申し上げます。
社会実験そのものは昨年の12月31日で終了しております。結果といたしまして、全体平均でございますが、延べの利用者としましては、西風新都線全体で830名、五日市線793名の利用がございました。１便当たりの平均乗車人員といたしましては、西風新都線で1.1人、五日市線で4.3人という状況になってございます。
今後につきましては、広島市が事務局である実行委員会におきまして、社会実験の期間中にしたアンケート結果などの分析を踏まえ、路線化につなげる方策等を検討してまいりたいと考えております。
18:
◯質疑（
宮崎委員） 西風新都線が1.1人、五日市線が4.3人でしたか、私もこれに乗ってみようかと思ったけれども、やはりちょっと不便だから乗れなかったのですが、開設しましたというような新聞広告が１回入っておりました。社会実験をしたのでしょうが、ＰＲ不足もあったでしょうし、特に五日市などは大きな企業がないですから、小さな商工業者や商工会、また商店街といったところへも働きかけて少しでも乗車率をアップさせるということがやはり大きな課題だったのだろうと思っております。いずれにしても、空港アクセスの問題というのは、なかなかすぐに前に行くものではないでしょうから、抜本対策は非常に大変だと思います。
もう一つだけ質問させてください。岩国錦帯橋空港が開港しましたけれども、白市駅を拠点駅として、ＪＲ山陽本線を利用した方法で空港アクセスの改善を検討するということになっておりますが、これを成功させるためにはＪＲとのそういった関係が非常に重要になってくるだろうと思います。そうしたときに過去の経緯を振り返ってみますと、本当にうまくいくのかどうか、いささか疑問も感じているのですけれども、今回、これはなぜＪＲの協力を得られることになったのか、この理由をお聞かせいただきたいと思います。
19:
◯答弁（
空港振興課長） ＪＲとの協力関係について御説明いたします。
ＪＲに対しての協力依頼、要請につきましては、実はこれまでもさまざまな形で行っておりました。特に、今回のＪＲ山陽本線を利用したアクセス改善につきましてはＪＲの協力が不可欠ということで、検討の場である空港アクセス対策ワーキング部会のメンバーとして加わっていただくよう改めて依頼したところ、賛同を得て参加をいただいたものでございます。
今後でございますが、今回の検討を有効かつ実効性のある対策にするために、今後ともＪＲと連携してまいりたいと考えております。
20:
◯要望（
宮崎委員） 今後、ＪＲとの関係にしっかりと努めていただきながら、抜本対策というのは大変難しいとは思うのですけれども、これから引き続きそういった抜本対策を、少しでも前に進むようにぜひ頑張ってください。
21:
◯質疑（
山下委員） 私は、企業局の土地造成事業についてお聞きしたいと思います。
まず、先ほど少し御説明がありましたが、決算審査意見書の34ページの一番上のところに経営戦略会議と書かれております。造成した土地をどんなふうにして利活用していくか、あるいは売却していくかということは、おととしから経営戦略会議で総合的な調整をすることになったというふうにありますが、このメンバーをまず教えていただけますか。
22:
◯答弁（企業局長） 経営戦略会議につきましては、知事、副知事、警察本部長、教育長、それから各局長がメンバーでございます。
23:
◯質疑（
山下委員） 先ほど決算の報告をお聞きして、それから監査委員の意見書の33ページにも書かれておりますけれども、11年連続で欠損が出ています。簡単に言うと赤字です。11年連続で赤字が出て、累積欠損額は187億円、企業債の残高が339億円あるということになっています。確かに土地そのものがまだ売れずに残っていますから見かけ上は財産があるということになりますけれども、こんな状況では、もし民間企業であったらとっくに倒産していると私は思う。であるにもかかわらず、総合的な判断をすべき経営戦略会議でいまだに具体的な議論がなされていないと監査委員の意見書に書いてありますが、なぜそうなったのかということを教えてください。
24:
◯答弁（企業総務課長） 企業等の誘致活動ということで申し上げますと、商工労働局のほうが主体になって取り組むということで進めておりますけれども、現在、経営戦略会議の中では、産業集積等の政策について議論されているというふうに認識いたしております。企業局といたしましても、企業会計の改正ということがございまして、この会議で議論していただくための資料の整理がまだできておりませんけれども、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
25:
◯質疑（
山下委員） この経営戦略会議のことについては最後にまた申し上げますので、次の質問をします。昨年度分で分譲契約をしたのが４件あるというふうに報告されています。分譲した４件の合計の面積は、造成していない土地は除いて、造成済みの土地で残っている未分譲のところの中の何％ぐらいに当たるのですか、それを教えてください。
26:
◯答弁（企業総務課長） 平成23年度が1.6ヘクタールということでございますので、未分譲の130ヘクタールで割りまして、1.2％ぐらいになります。
27:
◯質疑（
山下委員） 既に造成した土地だけに限っても１年間で1.2％しか売れていないということですから、単純計算すると、数字上だと遊びみたいな言い方になりますけれども、1.2％だったら全部売れるのに100年かかります。来年度以降の分譲についてはどのような見通しを持っていらっしゃいますか。
28:
◯答弁（企業総務課長） 分譲の状況と件数で申し上げますと、平成19年度以降だんだん減ってきておりまして、平成22年度がゼロ件ということでございましたけれども、それ以降は、平成23年度、平成24年度と分譲の件数は若干ふえてきています。特に平成20年秋のリーマンショックでありますとか円高・デフレといった厳しい経済情勢の中で、企業の設備投資意欲の減退に伴って分譲件数が減少しているということで、平成22年度はゼロ件でございましたが、東日本大震災の影響を受けましてリスク分散の動きも出てきているということで、近年引き合いの動きが出てきております。この動き自体については慎重に検討しなければいけないとは思っておりますけれども、動きとしてはいろいろ引き合いが来ていると考えております。
29:
◯質疑（
山下委員） 今お答えいただきましたように、３件とか５件ということであれば、分譲がゼロというときから比べれば前進ということが言えますけれども、先ほども聞きましたように、４件売れても全体の1.2％ですから、これは相当な覚悟を持って、見通しを持った取り組みをしないと、最悪のときと比べて今ちょっとよくなったからいいではないかということではないと思うのです。ですから、今、課長がお答えになったように、少し景気が上向いて引き合いが来ているということですけれども、その点について、来年度以降、分譲につながるような見通しをどの程度持っていらっしゃるのかということを聞きたかったのです。もう一回お願いいたします。
30:
◯答弁（企業総務課長） 平成23年度は４件契約いたしましたけれども、それとは別に立地協定を４件結んでおりますし、今、その他の部分についても引き合いをいただいております。
31:
◯質疑（
山下委員） 引き合いの動きというのは、例えばメガソーラーなどが入っているのですか。
32:
◯答弁（企業総務課長） メガソーラーを除いてです。
33:
◯質疑（
山下委員） これ以上細かいことはまだ無理なところがありますから、この場ではこれ以上のことについてはお聞きしませんけれども、先ほど申し上げましたように、売れ残っている土地が大部分ですから、これをどんなふうにして処分というか、分譲して買ってもらうのが一番いいのですけれども、公的なもので活用できることもあるかもわかりませんが、全体の活用策について、これからどうしていくかということをもう出さないとだめな時期に来ていると思うのです。公営企業として維持、継続する意義は極めて乏しくなっているというのが監査委員の意見なのです。これは非常に大きいと私は思うのです。言葉はやわらかいですけれども、監査委員からすれば、これは簡単に言ったらやめなさいということですから、長期の見通しをどんなふうに立案するのかという時期に今もう来ていると思うのです。そのことについて基本的にどう考えていらっしゃるか、教えてください。
34:
◯答弁（企業総務課長） 監査委員からの御指摘については、独立採算を旨とする公営企業ということでいただいております。それによりますと、一つは、企業局で起債を起こし、造成し、分譲してその起債を償還するといったような従来型の手法ではもう成り立たない状況になっているというのは、まさにそのとおりだと思っております。今後のあり方につきましても、存続あるいは廃止、両面を踏まえて、今後の団地のあり方、造成のあり方でありますとか、地元の市町との協議等、あるいは一般会計に与える影響でありますとか、そういったことも踏まえながら議論を進めて、委員がおっしゃるように、できるだけ早い時期に方針を示すべきだというふうには考えております。
35: ◯意見・
質疑（
山下委員） 監査委員の意見も含めてですが、私は、土地造成事業そのものが無駄だというふうには思いません。それと、これまでに造成してきた土地でまだ売れていないところがある一方で、地域的には産業の動向等もあって、ぜひこの地域に新たな団地をつくっていただきたいという声があることも事実だと私は思うのです。
ですから、長期的な経済の動向と、それにどんなふうにのっかって土地造成事業を今後も継続していくのか、あるいは形を変えてとか、分収造林の場合は一たん形を変えてということになったでしょう。ですから、そういう形になるかどうかは別にして、長期展望をきちんと描く、その役割が冒頭申し上げました経営戦略会議だと思うのです。そうでないと、今までのように土地造成は企業局がする、企業誘致は商工労働局がする、それ以外のことでどんなことがあるのかよくわかりませんけれども、ということになると、簡単に言うと、会社でいえば、一体社長がだれかということがちょっとわからない。この事業自体が無名的存在みたいになっていると思うのです。それを担うのがこの経営戦略会議ではないかと思います。知事がトップで局長がメンバーだというふうにお聞きしましたので、課長は答えにくいと思いますから、この経営戦略会議をきちんと機能させて、早い時期に方針を出していただくということをここでお願いして、それを大体いつごろまでに出されるかというのをコメントしていただくことで終わりたいと思います。
36:
◯答弁（企業局長） 御指摘のとおり、公営企業会計が担っております産業団地を造成するということの意義につきましては、企業局と、先ほどお話がありました商工労働局が十分話し合っていく必要があろうと思っております。それから関係する局で言えば、例えば新たに団地をつくるということになりますと農林水産局あるいは土木局あたり、そういう形の中で平成22年、新たな産業団地をつくる、あるいは誘致してくるということについて、知事を含めて全局長の中でいろいろな協議をする枠組みをつくりました。
今、委員御指摘のとおり、企業局、それから産業を所管しております商工労働局あるいは農林水産局、こういった中で、市町あるいは民間との中で企業局の役割をどういうふうに果たしていくのか、こういったものを議論するための資料づくり、あるいは一体的な話について、商工労働局あたりと話を始めております。監査委員からも御指摘をいただいておりますので、そういった議論をできるだけ早く庁内で進めますとともに、県民の皆様あるいは市町とも関係がございますので、こういった委員会、議会あたりでもいろいろな考え方をお示ししながら、よりよい方向になるように議論してまいりたいと考えております。
37:
◯要望（
山下委員） 今、できるだけ早くというお答えをいただきました。この場ではそう答えざるを得ないのかもわかりませんけれども、欠損が出始めて11年連続でしょう。国会でも「近いうちに」というのが話題になりましたけれども、できるだけ早くというのが１年先か２年先か３年先かわからないような状態だったら、欠損がふえていくばかりですから、例えば新年度内とか、きちんと区切った形で、また議会にも提案していただきたいということをお願いして、終わります。
38:
◯質疑（森川委員） では、１点だけ、公共事業の確保についてということでお尋ねしてみたいと思います。
先ほど資料番号１で不用額が11億円余という説明がありましたけれども、補助公共事業の決算で言いますと、約６億円の不用額が出ているというふうに思います。
この内容についてまず御説明をいただきたいと思います。
39:
◯答弁（土木総務課長） 不用とした主な事業の内容でございますが、まず、港湾建設費の港湾環境整備事業につきまして、広島港出島地区などへ受け入れ予定でありました建設発生土の受け入れ見込みの量が大幅に見込みを下回ったことによります３億3,900万円余、それから重要港湾修築費でございますが、同じく広島港出島地区で予定しておりました調査につきまして、地元協議等を踏まえて実施しなかったことにより6,000万円余、そのほか、道路新設改良費の道路改良費でございますが、全額国庫支出金を財源として国土交通省から受託事業を予定しておりましたが、この受託事業が予定どおり進まなかったことなどによりまして3,900万円などが不用となったところでございます。
いずれも特定の財源に基づいて事業を執行するもの、あるいは国庫補助制度の縛りの関係でほかの箇所への組み替えを行わなかったもので、やむを得ず不用という処理をさせていただいたものでございます。
40:
◯質疑（森川委員） この理由としてはどうしようもなかったというような理由ということの判断でよろしいですか。
41:
◯答弁（土木総務課長） 先ほど説明しましたように、特定の財源、あるいは国庫補助制度上の縛りがございまして、ほかの箇所への振りかえ等が困難であった事業でございます。
42:
◯質疑（森川委員） そういうことであればいたし方がないということでありますが、この決算を踏まえて、本年度で認証減が67億円も出ているというふうに思いますけれども、このことが今年度の整備計画に大きく影響しているのではないかと思うのですが、そのあたりはどのように受けとめておられますか。
43:
◯答弁（土木総務課長） 御指摘のとおり、平成24年度の補助公共事業の当初認証におきまして大きな認証減が生じております。この理由は、大都市部、特に３大都市圏の渋滞緩和等における環状道路等の整備、あるいは東日本大震災を踏まえた東海・東南海・南海地震対策などへの重点配分によるものであるというふうに考えております。今後の事業進捗に対して一定の影響は避けられないものと考えておりまして、９月補正におきまして、非常に厳しい財政状況の中、県民の安全・安心に資する必要な社会インフラを整備することといたしまして、総額で29億8,000万円余の単独公共事業の追加を行ったところでございます。
また、国においても、このたび大型の補正予算等が組まれるということもありますし、公共事業についての見直しが進められているところでございますので、この時期を失せず、それぞれの事業別整備計画を着実に推進するための事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。
44:
◯要望（森川委員） 今、総務課長が言われましたように、新政権になりまして、しっかり公共工事をやってやろうというようなことであります。県としても公共事業の確保に向けて、しっかり国に向かってアピールをしていただきたいと要望して、終わります。
休憩 午後０時３分
再開 午後１時
45:
◯質疑（岩下委員） 私からは、工業用水・水道用水事業についてお尋ねしたいと思います。
公営企業決算審査意見書を拝見いたしますと、例えば工業用水ですと20ページですが、現有の施設能力と契約水量や実給水量にかなり大きな乖離が出ているというふうに思います。ただ、このデータ自体は平均ですのでお尋ねしますが、例えば太田川東部工業用水道事業ですと、現有の施設能力は１日当たり23万トン、それに対して実給水量は169.71となっておりますけれども、これは平均ということで、最大値としてはどれぐらい実際に給水されたのでしょうか。
46:
◯答弁（水道課長） 工業用水の企業との契約は、１時間に何トン使うかということで契約しておりまして、このお示ししている数字は、１年間の日平均でお示ししていますので、計画給水量が１日当たり23万トン、平均した数量で言いますと１日当たり16万9,000トンになって、随分乖離があるように見えますけれども、時間当たりで各企業ごとの使用量を見ますと、ここほどの乖離はないのが現状になっておりまして、今、数字は持っていないのですけれども、１日の最大ですと約18万2,000トンが実績になっていますので、７割から８割の間ぐらいの稼働率だと考えております。
47:
◯要望・
質疑（岩下委員） すぐにはデータが出ないというのはよくわかりますので、各水道ごとの最大瞬間風速といいますか、そういった数値を後で教えていただければと思います。
いずれにしても、現有の施設能力を最大限に使っているわけではないという理解で正しいでしょうか。
48:
◯答弁（水道課長） 委員のおっしゃるとおり、最大に使っているわけではございません。
49:
◯質疑（岩下委員） わかりました。
それでは、今回の決算の内容で幾つかお尋ねしたいと思います。
高陽と戸坂の連結管の工事が今、現在進行形だというふうに聞いておりますけれども、これについて、どういうふうな考え方で連結管の給水能力を設定したのか、まずお尋ねしたいと思います。
50:
◯答弁（水道課長） 考え方ですけれども、高陽から取水してくるラインと戸坂から取水してくるラインでそれぞれ集めて水を供給しているわけですが、それぞれ万が一事故が起きて送水が不能になったときに、仮に高陽で事故が起きたら戸坂から応援する、戸坂で事故が起きたときは高陽から応援する、それができるように連結管をつくるというときに、この水量については、広島市が自己水で持っている水量、周辺から緊急で応援できる、例えば高陽であれば東広島、竹原あたりを給水エリアにしているわけですが、そこがよそから応援してもらっても足りない水量は何トンあるかというのをまず出して、その足りない水量の大きさで連絡管を整備するという考え方で整備しております。
51:
◯質疑（岩下委員） 必要最小限に絞ったというふうな答弁に聞こえたのですけれども、そのために前提となる供給能力ですが、先ほどもあったように、実際に給水している量は施設能力の８割だとか、その辺をうろうろしているわけです。そうなったときに、どちらの数字を使って実際に計画されたのか、お尋ねしたいと思います。
52:
◯答弁（水道課長） 現在、実際に使用している数字を使ってこの計画をしております。
53:
◯質疑（岩下委員） わかりました。そうすると、実際の事業に合わせてということだというふうに理解いたします。
次に、海田と呉の間のトンネル、これは２つトンネルを並行してつくるという事業なのですけれども、これについても先ほどの高陽・戸坂の連結管と同じような考え方でされているのでしょうか、いかがでしょうか。
54:
◯答弁（水道課長） 海田から呉へ行くトンネルは、II期トンネルということで整備に着手しているわけですけれども、これは、既にある６号トンネル、平成18年８月に崩落事故が起きたトンネルでございますが、仮にこの崩落がまた起きたとしても補完できる水量が幾らあるだろうかということで、呉、江田島の地域で補完できる水量をまず出して、それでも補完できない水量について幾らあるかという大きさでまずは設計を考えたわけでございますが、その設計を考えるに当たり、やはり安いコストで工事ができるやり方というものを幾つか選んで、その中で最も安く工事ができる方法でもって海田と呉を結ぶ新しいトンネルを設計し、整備を進めていこうとしております。
55:
◯質疑（岩下委員） わかりました。ということは似たような考え方でされているということですね。
次の質問は、工業用水も水道用水も、ともにある程度の施設能力を持った上で補修といったことをされているわけです。そうしたときに、実際は８割ぐらいの実需しかないということになると、いろいろな設備の更新時期といったときに実需に合わせた能力に設定し直すということも考えられるわけです。既に掘ってある水道管を細くしなさいという意味ではなくて、経年劣化で大きく費用がかかるのは、恐らく、浄水器ですとか、そういったポンプ系の機械類だというふうに思うのです。そういった中で、平成23年度の決算の内容において大体どれぐらいの費用が実際に補修費用として使われているのか、その辺の数字はお持ちでしょうか。
56:
◯答弁（水道課長） 施設が老朽化して、まず、更新するまでにメンテナンスをしていくのですけれども、修繕費ということでメンテナンス費用を計上しておりますが、工業用水だけで約４億円が修繕費用となっております。
57:
◯質疑（岩下委員） かなりの金額の機械だと思うのです。そうすると、そういった機会に能力を少し落とすだとか、そういったことをうまくやると、ある意味で設備投資が抑えられるということと、運転に必要な電力ですとか、そういったものも当然縮小することができるわけです。そういうふうな考え方も一つとしてはあると思うのですけれども、そういう考え方を適用することについて、例えば、水道事業自体はもともと法律でいろいろ決まってやっていますので、法律の範囲内で考えたときに、そういう能力を落としてもいいのかどうか、その辺はどういうふうな見解でしょうか。
58:
◯答弁（水道課長） 施設をダウンサイジングし、適正規模にしていくことは、経営的に非常に重要なことですので、一つは休止というやり方でラインをとめておく、あるいはできるだけ更新時期を延ばすように、そのラインをとめてもいいのであれば、修繕時期を延ばして使えるまで使っていくという方法等でコスト縮減を図るようにしておりまして、特に設備、機械は耐用年数も短いということもありまして、更新時期と水量とをバランスよく保つことができますので、水需要の長期的な把握をした上で、ポンプあるいは浄水装置といった施設の規模を、当初計画した高い数字ではなくて、現に実際使う数字によって更新を図るように努力しております。
59:
◯質疑（岩下委員） 私が言いたいのは、水道用水や工業用水も契約事です。相手があって、それに対して供給している。供給責任も当然あるわけで、その中で、契約をうまく少しでも変えていけば水道料金の値下げにつながるような部分がないのかという意味でお尋ねしています。
特に、いろいろな収益構造などを見ていますと、減価償却費が、水道用水供給事業ですと41％を占めていて、減価償却というのは基本的には同じ施設能力を有したままでやるという考え方で法律的に決めてやっていることだろうと思うのです。そこをうまくやっていくことによって、減価償却を少し圧縮して、それをある意味で水道料金の引き下げにつないでいく、そういったようなこともやっていかないと、特にエルピーダの話のときなどに、非常に水が高いといったような新聞報道があったかと思います。そういう意味で、広島県の魅力を高めるためには、そういった動きをかけないと、ある意味では、日本の競争力も、非常に難しい決断を企業に迫って、いつの間にか海外にたくさん生産が追いやられてしまうという形になっていくので、そういったことに対して見直す余地といったようなものはあるのでしょうか。その辺はどのようにお考えでしょうか。
60:
◯答弁（水道課長） 企業の経営について、大変無駄なお金は払わないような努力をずっとされている中で、県用水を実際には使ってもいないのにずっと払い続ける、特に一回契約したらもう変えられないということでは、企業の経営努力がなかなか反映できなくて、県に対して何らかの支援というか、こういう時期だから県に対してもう少し現状に即した対応をしてもらえないだろうかということで、私のほうへ要請等にお越しになられております。既に一回工事してしまって償却している間は、今までの対応ではお断りしてきた場合が多いのですが、償却が済んだ後、それ以降については、実際に使っている量が、時間当たりに比べて幾ら使われているかということを見させていただいた上で、実際の量に即した契約変更について相談申し上げているところでございます。
61:
◯要望（岩下委員） これで質問は終わろうと思いますけれども、最後に要望として、そういった方向に向けて、契約ですとか、法律上の解釈ですとか、そういったところを研究していただくようにお願いして、質問を終わります。
62:
◯質疑（井原委員） まず、土木局からお尋ねしたいと思います。簡潔にお答えいただければと思いますが、まず、流用の扱いについてです。
流用額の漏れについて、あらかじめ監査委員に報告した後に流用書が出ていないことが明らかになった。土木局の予算担当者がそれに気づいて、それに向けて通常のマニュアルどおり尋ねて、要求書があって財政課長の決裁を受けた後に流用処理をしたけれども、流用書が出ていないことが判明した。ここまでは非常に正しいやり方だと思うのですが、そこで問題なのは、まず、これが全体の共通認識にならなかったことです。要するに、流用書が出てこなかったというこのシステムミスについて、土木局の担当者はわかったけれども、その他の領域について適切にその情報が流れなかったことが一つです。
それと、偶然にわかったことですが、結局、その時期を尋ねると、流用の最終整理をされたのが出納閉鎖のぎりぎり手前であるという、流用行為が行われた後、その予算執行をされて支払いが終わって、出納閉鎖の間際にされたということが事実としてわかったということですが、この２点についてどのように考えられているか、まずお尋ねします。
63:
◯答弁（土木総務課長） まず１点目の、システムに反映されていないことが判明した時点で適切な対応がとれなかったかということにつきましては、確かに委員が御指摘されたような点について、反省すべき点はきちんと反省すべきであると考えております。御指摘のとおり、データがシステムに反映されていないということがわかった段階で、担当者が保守担当のほうに連絡いたしまして、そこの部分のデータについては確かに支出ができているということで、それ以外について考えが及ばなかったこと、それからこういう事実があったことについて、保守担当のほうから以外に、我々土木局のほうからも担当の部局に伝えるべきであったというような点で、新しいシステムであるにもかかわらず、このシステムを過信し過ぎていた、そういう点について問題の意識が不足していたというふうに考えております。今後は、この点について、システムが安定するまでにつきましては、今後同様のことがないようにきちんと対応してまいりたいと考えております。
もう１点、流用が行われた時期でございますが、事業間の配分変更につきましては、可能な限り最終補正予算等で反映するような形での対応に努めておりますけれども、公共事業の性質上、用地交渉あるいは地元調整の状況、そういう工事環境がどうしても生じております中で、限られた財源、国庫財源も最大限活用しながら、効率的に事業を進めるというところで、最終的な精算あるいは年度末にかけて、委員御指摘のような精算等に伴う事務が集中する中で、流用が集中しているという事実がございます。この点につきましても、我々は必要最小限の財源の中で適切に配分等を進めてまいりたいと考えておりますので、その中では機動的な部分も必要であるというふうに考えておりますが、この点については今後、予算できちんとした議会のコントロールを受けながら、事後的にでも、どういう形で、明確に透明性を図る形で理解を得られるようにするかということを今後も検討していく必要があるというふうに考えております。
64:
◯要望・
質疑（井原委員） ぜひとも、会計を含めて全庁的な共通認識を持てるように、情報を共有できるようにお願いしておきたいと思いますし、あえて言うならば、流用について全くすべてを否定するものではないわけで、しかしながら無制限に流用が始まると、結果としては政策意図が非常にあやふやになりがちというか、外に向けて見えなくなってしまうということがありますので、この辺については、いつまでにどのような対応をされるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
65:
◯答弁（土木局長） 今回、公共事業の執行によって、あるいは会計処理によっていろいろな問題が出てまいりました。公共事業はその事業の性質上、やはり変更というのが随伴するということがあります。例えば、先ほど課長も言いましたが、用地交渉が長期化する、関係機関の調整が困難をきわめる、あるいは工事におきましても、自然が相手でありますから、土が変わる、あるいは岩の質が変わる等々ございまして、やはり執行上、変更もやむを得ないというケースが間々出てくる、これは公共事業の特質かというふうに思っています。そういう中で、予算統制を含めて適切な予算がきちんと処理されているということを、我々とすれば襟を正してやっていく必要があるというふうに思っています。
今回の問題では、それにあわせ、この流用書類をどういうふうに議会の皆様方に説明していくのか、ある意味で言うと透明性でありますとか、その説明責任ということが問われているというふうに考えております。現在、関係部局とも協議しているところでありますけれども、基本的には、情勢変化につきましては補正予算で処理するということを基本にしつつも、やはり最終予算での変更というのも、これは実は12月時点での処理ということになりますから、そこから年度内、１～３月の事情変更には対応できない。やむを得ず流用する必要が出てくる。そういうものをどういうふうに御報告していくのか、そういう具体的な方法につきましても現在検討しているところでありまして、今後、平成25年度に向けまして、その具体的方法でありますとか、意思決定のやり方であるとか、そういうことを含めてルールづくりについて検討していきたいと思っています。
66:
◯要望・
質疑（井原委員） ぜひとも早急な対処をお願いしたいと思います。
次に、非常にびっくりしたのですが、昨年11月のホームページを見ますと、建築だけで４件の入札が不調に終わっている。理由は、応札者なし、応募なしということであります。このことを見ると、どういうことになったのかという話なのですが、平成23年度中に応札者なしで不調に終わった件があるやなしや、あるとすればどの程度あるかを、わかればお答えいただきたいと思います。
67:
◯答弁（
建設産業課長） 平成23年度の不調の件数ですが、11件ございます。ちなみに、先ほど委員がおっしゃったように、11月にあったということで、平成24年度の４月から12月まで、現時点での不調は増加しておりまして、54件あります。
68:
◯質疑（井原委員） 公共工事の入札について54件の不調があるということに対して、異常感が否めないのですが、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
69:
◯答弁（
建設産業課長） まず、過去の件数を調べてみますと、平成22年度は災害がかなりありまして、災害の発注の関係で、全体で73件の不調・不落になっております。逆に今、御質問いただいた平成23年度は災害等がなかったということで、不調・不落は29件とかなり減ってきております。本年度になりまして、災害もあった関係で、現時点、４月から12月までで63件の不調・不落があるという状況があります。
こういう状況の中で、技術者が確保できないとか、現場代理人の選任義務の問題があるというようなことが原因だろうと思っておりまして、平成24年度からは現場代理人の兼務規定を一部緩和して、土木工事については2,500万円以下、建築工事については5,000万円以下について、３件まで兼務できるというふうな制度をつくっておりますが、その制度の要件が10分以内で行き来できるというふうな規定にしておりますので、その辺の運用等を含めて今後検証していきたいと考えております。
70:
◯質疑（井原委員） 確かに、業者数も減るし、技術者も減る、だからなかなか難しいということもあるのでしょう。そこでお尋ねしますが、入札制度そのものが指名から公募へ移っていく、こういう大きな転換がありますけれども、入札要項の中で、いわゆる金額に対して応募できるであろう、応募することの可能な業者数というのはあらかじめ決まっていますよね。このことについて、指名の時代から比べて、その金額・要項については変更がありましたか。
71:
◯答弁（
建設産業課長） いわゆる各月別の発注標準の金額については変更してきております。それぞれのＡランク、Ｂランク、Ｃランクの業者のシェアに合わせて、それが大きく変動しないように、平等に配分できるように発注状況を勘案しながら、発注標準については変更してきております。
72:
◯質疑（井原委員） 標準というか、金額による可能数というのはあるでしょう。また、地域を限定すれば、ここだったら８社はあるとか、でもこの金額だったら12社は絶対要るという要項があるわけでしょう。その部分の要項については変更はないのですか。
73:
◯答弁（
建設産業課長） １つの事業に対する入札者がどれだけ確保できるかについては、特段の変更はしておりません。ただ、一部、工事成績条件つきとか、そういう制度をつくって、入札者、対応者が少なくてもできるような制度は創設しております。
74:
◯質疑（井原委員） だから、大多数が過去の経過のままということなのです。要するにこれだけ業者が減って、公共事業で単純に見れば事業量は３分の１になって、さまざまな業者が少なくなっているのに、応札可能者については数を減らさなかったら、地域要件が広がって、地域の業者がだんだんとれなくなって、あげくの果てに、先ほどおっしゃったように、まさに災害時に、公募だから、指名ではないからいつでも行ける、ふだんからかわいがってくれない県に対して何で応札しないといけないのかと言って逃げるというのが一昨年の事例ではないですか。そう思うのです。
だから、市町と並行して、両方で災害が起きて、市町のほうの不落率・不調率と比べてみればはっきりしているでしょう。ぼちぼちその辺を考え直す必要があるのではないかと思うのです。一部で指名という形を復活させるのか、地域要件を含めて可能な数の部分について、業者の数の要件を減らすとか、業者は少なくなったのに数だけ一緒だったら、例えば広島市中区で区切ろうと思ったら数が足りないから東区も入れる、南区も入れるという話でしょう。要するに、広げていけということでしょう。地域要件がだんだん薄まっていって、地域に対する愛着も努力心も、その責務もなくなってくるのではないかという意味なのですが、どう思われますか。
75:
◯答弁（土木局長） 実は、入札制度も随分変わりつつあります。委員御指摘のように、過去においては事業の発注単位、その事業規模に応じて指名業者の数というのは決められていました。一方、談合疑惑が発生する中で、これは全国知事会のほうで指針が示されました。少なくとも20社以上が応札可能な、競争性を担保するような契約制度にするべきであるということがあります。そのころから、指名競争入札から基本的には一般競争入札にいったところです。
御指摘のように、20社を確保するとするならば、実はエリアを拡大せざるを得ないというようなことで運用してきたことも事実です。そういう中で、やはり地域の業者をどういうふうに育成していくのか、あるいは災害であるとか維持管理、路線委託などもちゃんとやっていただける業者をどういうふうに存続させていくかということも一方で建設行政の大きな課題であるという認識の中で、今、入札制度の中で、例えば地域維持型の入札制度をどうしていくのかということも含めて、現在検討しているところであります。
76:
◯要望・
質疑（井原委員） 先ほど、昨年は災害が非常になかったということですが、幸いなのです。いざ災害が起きたときに何が一番大事かといったら、地域の業者がいなかったら何もできないという話です。それを無視するわけにはいかない。競争性も確かに無視するわけにいきませんけれども、このことは十分に加味して、いたずらに、表面的な、その能力をはかるための評価方式だけをつまみ上げてそれを振り回してもいかがなものなのかというふうに思います。十分に御検討いただきたいと思います。
先ほど
山下委員からありました企業局の分についてですが、企業局という名前をやめたほうがいいのかなと思っています。これは企業会計でも何でもないでしょう。非常に不親切な会計処理だと思うのです。というのは、まず、ここに上げられている中で特別損失なるものがありますけれども、これは具体的に何ですか。
77:
◯答弁（企業総務課長） 特別損失といたしまして、現在14億円余りを計上させていただいておりますけれども、これまで土地を売買したときに延納契約ということで売買契約を結んでいるものがございます。それについて、現金収入といいますか、これまでは現金が入ってきた段階で費用化して処理しておりましたけれども、本年度から販売主義といいますか、発生主義といいますか、契約した時点ですべての債権債務を計上して処理するというのが一般の企業会計としてふさわしい、同じような取り扱いをするべきということで、売買契約を結んで、その当該土地に係る原価分を、過年度損益修正損として11億円を計上させていただいているところでございます。
残りの２億8,500万円でございますが、これは昨年度、三次工業団地について不良債権となっておりました製薬会社に対する債権放棄の額を計上いたしております。
78:
◯質疑（井原委員） 企業会計で言うならば、まさに貸し倒れ損失なのです。こんな特別損失などという書き方はないです。貸し倒れです。そうでしょう。未収金が取れなくなってそれを放棄するということは、基本的には貸し倒れの損失が発生したということをはっきり書いたほうがいいのではないですか。それが企業会計です。企業というのはそれなりに社会的責任を持っているわけですから、その会計であらわすものがその者のありようそのものをあらわすわけです。
それと同時に、説明書の中に、いわゆる開発済みで未処分の土地は書いてありますが、まだ未成の部分について箇所も何も書いていない、これは財産でしょう。180億円の金をつぎ込んだということがここにあるわけでしょう。これは、あえて加えて言うならば、各事業ごとの原価を出すべきです。取得価格が幾らで、造成費が幾らで、それに対する金利が幾らで、分配率を計算して事務費がその上に乗って、それで売却したときに幾らこの事業で利益が上がりました、幾ら損をしましたということをはっきり書くべきです。これがいわゆる企業会計です。どうでしょう、違いますか。
79:
◯答弁（企業総務課長） 土地の評価につきましては現在、企業会計制度の改正に合わせまして、時価評価ということで手持ち資産については低価法が導入されることになっておりますので、その評価方法等を検討しているところでございます。
１点、未成土地について土地の名前等が出ていないという御指摘がございましたが、本質的な問題ではないかもしれませんけれども、既成の土地、分譲中の土地につきましては、それぞれ団地の名前をつけて整理している、未成の土地については具体的な名前がつけられていないということがありまして、個別の未成土地の場所等については、固定資産明細書、決算書の資料の中で申しますと117ページ、118ページのところにそういった土地をそれぞれ区分して記載させていただいておりますが、おっしゃるとおり、具体的な名前としては上がっていないものがございます。
80:
◯質疑（井原委員） その未成の部分についての土地は、現在のところ整備する可能性はないというふうに理解していいのですね。
81:
◯答弁（企業総務課長） 現時点においては、具体的な整備計画というのはございません。
82:
◯質疑（井原委員） ということは、130億円のまるっきり回収見込みのない土地を持っているという話です。はっきり言って、これは、再評価して簿価の整理をすると多分10分の１です。整備されている部分についても原価の半分いけばいいところという話でしょう。そうすると、ざっくり計算すると、新会計法でいくとこれだけで200～250億円の赤字が即座に出るわけでしょう。これはもう一昨年からわかっていることでしょう。別にきのうきょう初めて打ち出したわけでも何でもないです。２年前からもうわかっているわけですが、再評価というか、この評価をされた足跡も何も見えないのです。いまだに何もしていないというふうに理解していいですか。
83:
◯答弁（企業総務課長） 先ほど少し触れさせていただきましたけれども、現在、平成26年度の予算・決算から適用されます新しい公営企業会計制度に合わせまして、評価についてどのようにするかということを検討しているところでございます。
84: ◯意見・
質疑（井原委員） もう１月です。12月初めには予算を組まないといけないです。時間がないです。それが２年たってまだ何も決まらないというのは、いかにいってもひどいと思います。
それと、あわせて、この会計の中に一般会計との未精算金があるはずですが、それはどの項目に当てはまりますか。
85:
◯答弁（企業総務課長） 長期未収金ということで整理させていただいておりますけれども、説明資料の……。
86:
◯答弁（企業局長） いろいろなところに出ておりますけれども、先ほど私が説明させていただきました決算審査意見書の40ページにバランスシートが載ってございまして、この勘定科目のところの長期未収金を、議会からの指摘も受けまして未精算金から長期未収金という形で整理しているということです。
87:
◯質疑（井原委員） 精算しない理由というのはあるのですか。
88:
◯答弁（企業総務課長） 長期未収金の対象として、大竹に係るものと大仙に係るもの、２つございます。29億円余になりますが、それぞれ一般会計と精算するように努力はしておりますけれども、このたびで申しますと、本年度ですけれども、大仙地区につきまして10億円余りの未収金のうち７億8,500万円ほどを精算する、相殺するということで処理したいと思っております。
89:
◯質疑（井原委員） 要するに、何かが発生して相殺することによって初めて一部を整理する。それも内金です。たかだか20数億円の話を、整理するのなら全部整理すればいいではないですか。そこに理由があるのでしょう。未精算金という形で置いておく理由があるのではないですか。全く理由がないのだったら即座に精算できるはずです。
90:
◯答弁（企業総務課長） 大竹地区に関しましては、当時の造成費用、それから造成が終わった後の土地の販売状況等を踏まえて、公共部分に相当します護岸の部分を一般会計から支援しようということでいただくことになっているものでございます。大仙地区につきましては、これは先行投資ということで用地を購入いたしましたけれども、途中で開発計画が変更になりまして、そのまま残っているもののうち企業局が独自に投資した分が精算できずに残っているということでございまして、今後とも一般会計といろいろお話しさせていただきながら精算に向けて取り組んでいきたいと思います。
91: ◯意見（井原委員） 最後にしますが、東広島の物件でこの金額をどうするといったときに、未精算金を充当するという話がありました。よその部分で発生したものを、こっちの会計で帳じりを合わせるやり方自体が、企業のていをなしていないのです。ちゃんと精算するものは精算する、支払うものは支払う、受け取るものは受け取るということが基本的に企業のあり方です。現金の動きとしては相殺ルールというのはあるかもわからないですけれども、帳面上は必ず、それぞれが処理された形の最終形が幾らかという話です。まさにどんぶり一つというような話をされたのですが、企業会計としてはだれも認めないというふうに思いますし、先ほど申し上げたように、この土地造成の部分については、売れるべきニーズがあるところを開発したというよりは、開発できるところをとりあえずした、全県下に企業の張りつけがある程度必要だろうという発想のもとにそれぞれを開発してしまったという話です。空港ができたら多分流通の企業が来るだろうといって水もないところに団地をつくったのです。今となったら、水を使わない企業に来てねとはっきり言うでしょう。そんなことはあり得ないではないですか。過去においてだれかを責任者として、ないしは罪人として云々と言うつもりは毛頭ありません。しかしながら、その経過の中で我々が学ばなければいけなかったことが明確に出ていない以上、それは社会に対する責任がある企業とは言えないというふうに思います。終わります。
92:
◯質疑（栗原委員） それでは、まず最初に、午前中も
宮崎委員から指摘のあった件ですが、広島空港リムジンバス利便性向上対策事業についてお伺いしたいと思います。広島空港を取り巻く環境が大変厳しさを増す中で、空港の競争力確保の観点からリムジンバスのネットワークの拡充を図るための社会実験が平成23年度に行われました。今年度も引き続き行われているわけですが、この取り組みの成果については主要施策の成果に関する説明書の148ページに出ておりますけれども、この成果についてどのように評価しておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
93:
◯答弁（
空港振興課長） 昨年度、平成23年度に実施しましたリムジンバスの社会実験について御説明いたします。
昨年度のリムジンバスの運行の社会実験は、12月からことしの２月までの90日間実施しております。その間の利用状況は、平和大通り線で１便当たり2.8人、宇品線では１便当たり2.7人の利用があったところでございます。２路線とも実験と同様の運行形態では採算性の確保が困難ということが認められますが、ホテルのチェックアウトの時間帯に合わせて運行した平和大通り線の９時台の空港行きや宇品線の10時台の便では１便当たり５人程度の利用があるなど、時間帯によれば一定の需要が見込めることも判明しております。
今後の路線化につきましては、宇品線において、夏休みの限定ではありますが、地元ホテルが独自に小型車両を運行しており、また平和大通り線につきましても沿線のホテルが中心となりまして定期運行に向けた検討を現在行っていると聞いております。我々としましては、引き続き運行形態の効率化や運行ダイヤなどを検討した上で関係事業者に要請してまいりたいと考えております。
94:
◯質疑（栗原委員） 12月１日から２月29日までが実施期間なのですけれども、先ほどもありましたが、そのための周知期間です。そういったものにどの程度時間を使ったのか、またその効果、しっかりできたのかどうか、その辺についての見解はどうですか。
95:
◯答弁（
空港振興課長） 昨年度の周知につきまして、期間につきましては今、２カ月とか１カ月という数字を持ち合わせておりません。ただ、周知につきましては、実行委員会を組織いたしまして、広島市、ホテル業界、バス事業者等と連携いたしまして、ホテルにおいては宿泊者への周知活動、当然ながら県としましては広報媒体等を使いまして周知活動を図ってきたところでございます。ただ、昨年度の反省としまして、その周知が十分でなかったということを踏まえて今年度の社会実験を実施しております。
96:
◯質疑（栗原委員） 私は、とにかくこの周知期間、周知徹底が不十分であったということを非常に感じるのです。例えば、宇品からの路線の場合は、宇品地域の方へチラシなどで徹底したというふうにあったのですけれども、もし宇品から路線をつくるとするならば、宇品の方々が使うということ以上に島嶼部などからしっかりそれを使って空港に行ってもらうとか、そういうルート設定の前提がやはり必要ではなかったのかと思うのです。そういった意味では、聞くところによると島嶼部の利用者、住民への徹底が余りなされていなかったように思うのですけれども、その辺はいかがですか。
97:
◯答弁（
空港振興課長） 具体的には、宇品地域の告知につきましては広島市の協力を得て行っております。委員御指摘のとおり、島嶼部に対しての告知については十分であったとは言えないと考えております。
98:
◯質疑（栗原委員） 要するに、海の玄関である宇品港と空港を結ぶアクセスを新たに誕生させるということに非常に意味があるというふうに自分では思っておりまして、またそういう意味でも期待していたわけですけれども、なかなかそういうふうにはならなかったということであります。そして、宮島へ行く海からのルートとしての期待もあったわけであります。そういった意味から考えますと、12月１日から２月29日という期間ですが、これは年末年始を除けば年間で最も閑散期です。閑散期に位置づけられるこの時期に、ある意味で言いますと到底集客が見込めるわけがない時期に結果的に社会実験をやった。ここで効果が出ませんでしたというような話になると、この時期を選んだ理由について私は非常に不可解なものを感じるのです。こんな言い方をして申しわけないかもしれませんが、やる気はないけれどもやってみました、やったのですが結果が出ませんから以上で終わりですというふうな、非常にとがった言い方で申しわけないですが、そういうことを思わざるを得ないような状況が今回あったような気がするのですが、その点についての見解はいかがでしょうか。
99:
◯答弁（
空港振興課長） 確かに、平成23年度の社会実験につきましては、時期が悪かったというのは我々も反省点として示しているとおりでございます。この社会実験は実行委員会形式で行ったものであり、その間の調整に時間がかかったもので、結果としてこの時期になったものでございます。反省点であると認識しております。
100:
◯要望・
質疑（栗原委員） 要するに、いわゆるやる気の問題といいますか、もとの話に戻りますが、リムジンバスのネットワークの拡充を図るための社会実験なのです。であるならば、この期間の中で結果が出なかった、それは重々反省するにしても、宇品という海の玄関口から空の玄関口である広島空港までの路線を本当につくろうという気があるならば、やはり本当にもっといろいろな角度でやってみる必要性というものを感じるのです。例えば、先ほどもありましたけれども、時間帯の問題であるとか、平日と土日の区分けであるとか、ある意味では高速道路料金の減額をするとか、いろいろな取り組みがそういった社会実験の中に含まれていって、その結果としてなかなか難しいということも結果としてあるならば、それもいたし方ないと思うのですが、そもそもバス事業者がやらないということは、採算性が合わないからやらない、これは当たり前の話なのです。けれども、この取り組みについての県としての意思というか、本当に拡充していこうという取り組みの本気度といいますか、そういったものをしっかり見せていかなければ、ただやりました、結果的に2.幾つでした、今回も西風新都線をやりました、こんな結果でした、これでは利便性向上のための取り組みというふうには受けとめがたい。こういうことを繰り返すのであれば、予算としてつけることの是非が本当に問われなければならないと思うのです。その辺でもう一度お願いしたいのは、路線化につなげる強い意思をやはり示してほしい。意欲ある取り組みというものをどういう形でつくっていくかということに対して、やはりもっと積極的な姿勢が欲しい。そのことがなければ、平成23年度と平成24年の取り組みのこのような状況を見ますと、平成25年度までこれを引き続きやるなどということはあり得ない話だと思うのです。その辺の見解、将来にわたっての取り組みについてお伺いしたい。
101:
◯答弁（空港港湾部長） ただいま委員から御指摘がございましたリムジンバスの社会実験について、取り組みの本気度を問われる話がございました。私どもとしても、広島空港を利用される方々の利便性を少しでも向上させていく、これはもう強い意思を持って取り組んでいるところでございます。その中で平成23年度からリムジンバスの社会実験を始めたわけでございますが、何せ初めてということもございまして、平成23年３月にアクションプランを取りまとめて、その中で位置づけて社会実験に取り組もうということで関係者が一丸となっていろいろ検討した末、その検討が若干長引いてしまい、調整に手間取り、結果として時期を逃してしまったということがあったかと思ってございます。しかし、その中でも時間帯による部分、チェックアウトの時間帯とか、あるいは最終に近い時間帯とか、そういったときには、ある程度の傾向として、比較的な数字でございますが、少し多目の方が乗られるということが感じられたということがございました。これらを踏まえて、また平成23年度のときの反省を踏まえて今年度の社会実験も進めているわけでございますので、これらを含めてしっかりとまた取り組ませていただきたいと思っているところでございます。
102:
◯要望・
質疑（栗原委員） 要望にとどめておきますけれども、やはり短期間の中での社会実験の成果だけを結果としてとらえるのではなく、引き続きやってみるとか、繰り返しやってみるとか、そういうことも含めて路線拡充についての取り組みをやっていただきたい。そろそろ結果を出してください。出せるような取り組みをぜひお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
続いて、社会資本の適正な維持管理についてお伺いしたいと思うのですが、今後、公共事業において高度経済成長期に集中的に建設を行った橋梁や河川堤防、砂防堤防あるいは砂防堰堤などの老朽化が進むわけですけれども、社会資本の適正な維持管理をどのように行っていくのか、これは重要な問題であるわけであります。土木局では、これらの主要な施設についての損傷状況などを把握するための点検やデータベース化をおおむね終了し、特に橋梁については修繕計画を策定して対応を進められておりまして、今後はその他の主要な施設も検討を進め、平成25年度には維持管理計画を取りまとめるというふうに伺っております。
そこで、平成23年度の取り組み状況、そして今年度の具体的な取り組み状況がどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
103:
◯答弁（技術企画課長） 維持管理計画の策定におきましては、当然アセットマネジメントと一貫しておりまして、各施設の日々の点検等を、また橋梁においては５年に１回の点検等を行っているところでございます。特に今年度につきましては、橋梁に続きまして、河川の排水機場につきまして修繕対象設備などを定める修繕計画の策定に向けて作業を進めているところでございます。また、補修につきましても維持管理の考え方や補修マニュアル等を定めたところでございます。
こうした取り組みを踏まえまして、河川堤防、護岸や砂防堰堤などの主要な施設の修繕計画を取りまとめた上で、平成25年度には維持管理計画を策定したいと考えております。
104:
◯質疑（栗原委員） その中で今後計画的に社会資本の適正な維持管理を行っていくためには、人材の確保、それから技術力の継承、向上が課題になるわけであります。企業局においても、今年度に公民共同企業体を設立する理由の一つとして挙げられたのが人材確保や技術力の継承ということでありました。
岐阜県においては、大学、それから建設コンサルタント会社などが連携して社会基盤メンテナンスエキスパートなどの人材を確保・養成し、道路などの維持管理に効果を上げていると伺いました。
そこで、本県において社会資本の適正な維持管理を行うための人材確保や技術力の継承について、どのように認識されているのか、また技術力向上に関して何か取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
105:
◯答弁（技術企画課長） 適正な維持管理を行うためには、我々土木技術職員の建設マネジメントを確実に執行できる能力が必要であります。このため、職員の技術力向上を図ることは当然、喫緊の課題だと認識しております。
このため、土木技術職員に対しましては、公共事業を取り巻く環境に対応しながら体系的な研修を進めているところでございます。この中で、アセットマネジメントに対しましても知識の取得や及び施設の点検方法を身につけるための研修を行うとともに、国及びコンサルタント団体、また、当県は橋梁が多いこともございますので、橋梁に関する専門団体などと協働しながら、具体的な点検方法などを行う講習会などを現時点は開催しているところでございます。
今後ともこれらの取り組みを進めまして、技術力の継承と向上を図りながら良質な社会資本の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
106:
◯要望・
質疑（栗原委員） 防災・減災ということで、これからいろいろな角度で公共事業の発注もふえてくる状況にあるわけですけれども、それを担う人づくりへの観点も決して忘れずに、これも課題だと思いますから、しっかり推進をお願いしたいと思います。
次に、県営住宅の子育て世帯の入居基準緩和についてであります。
本県でも人口減少と少子・高齢化社会が進む中で、こうした問題に取り組むためには子育て世代への対策が重要であり、特に県営住宅についてはその役割は大きいと認識いたしております。現在、平成ヶ浜住宅では、未就学児がいる世帯を対象に保育所を整備した坂町と連携して子育て支援住宅を提供しているわけですけれども、ほかにもこうした取り組みが進められているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
107:
◯答弁（
住宅課長） 市町と連携した子育て支援住宅につきましては、既存の県営住宅団地のうち、保育所など子育て支援施設との連携が可能な団地を抱えている地域につきまして、その市町と連携して事務レベルでの協議をただいま進めております。協議が調い次第、坂町と同様の子育て支援を実施してまいりたいと考えております。
108:
◯要望・
質疑（栗原委員） この取り組みについては、今後の少子化の流れの中で非常に重要な取り組みであると思いますので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
また、本年度から新婚世帯の優遇措置として当選率を２倍にする取り組みをされているということですけれども、この制度の利用状況についてお伺いしたいと思います。
109:
◯答弁（
住宅課長） 新婚世帯優遇制度の活用につきましては、昨年２月の定期募集から実施しております。現在まで計８回の募集を行っております。これまでの全申し込み世帯数は2,206世帯で、これは新婚世帯ということではなく、定期募集に応募された世帯数でございますが、約10.9％に当たる240世帯が新婚世帯優遇制度を活用して応募されております。抽せんの結果でございますが、そのうち55世帯が入居されております。
110:
◯質疑（栗原委員） 地域主権一括法によりまして公営住宅法が改正されました。入居収入基準を条例で定めることが可能になったことから、これは静岡県ですけれども、子育て世代の経済的な負担を軽減するために、収入基準が緩和される対象を小学校入学前の子供同居世帯から中学校入学前の子供同居世帯に拡大する条例改正案を提出されたという報道がありました。このように本県でもさらに子育て世帯への対策が必要ではないかと考えるのですけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
111:
◯答弁（
住宅課長） 県営住宅の応募倍率でございますが、平均で４倍を超えております。応募された方全員を受け入れることはできていない状況となっております。静岡県のように収入基準を緩和した場合に、応募者の方がふえ、結果としてさらに応募倍率が高くなるということがございます。より配慮すべき低所得の子育て世帯の方々の入所機会が少なくなるということが考えられます。このため、先ほど御説明申し上げました市町と連携しました子育て支援住宅の取り組みなどを含めまして、子育て世帯に優しい県営住宅の管理運営につきまして検討してまいりたいと思っております。
112:
◯要望・
質疑（栗原委員） 子育てしやすい広島県を目指すわけでありますから、ぜひこのあたりについての取り組みをしっかりと、静岡県に倣った形も含めて推進をお願いしたいと思います。これは要望といたします。
最後にもう１点、企業局です。再生可能エネルギーの県営水道事業への活用についてであります。
公営企業が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して大規模太陽光発電などの売電事業を行う場合に、これまでは電気事業に該当するかどうかという明確な取り扱いが示されておりませんでした。電気事業は、下水道事業などと違いまして地方公営企業法が当然適用されるため、財務だけではなくて労務や人事面でも厳しい規定が課せられる、このため公営企業が行う固定価格買い取り制度による売電事業が電気事業に該当すれば、これはほぼ参入が困難な状況であるというふうに伺っております。
昨年末に総務省から、公営企業が所有する施設を活用して附帯事業として行う発電については電気事業に該当しないとの通知があったということですけれども、具体的にはどのような取り扱いになったのか、お伺いしたいと思います。
113:
◯答弁（企業総務課長） 昨年末に総務省のほうから、一般電気事業者との間で10年以上の期間でその供給電力が1,000キロワットを超えるものでなければ地方公営企業法における電気事業には該当しないという判断が示されたところでございます。1,000キロワット、10年間を超えなければ附帯事業として行うことができるという取り扱いが示されたというふうに理解しております。
114:
◯質疑（栗原委員） 例えば、水道施設の送水管の部分に小水力の発電設備を設置するとか、浄水施設の空きスペースにソーラーパネルを設置するとか、要するに既存の水道施設を活用して発電を実施する、これは附帯事業として行うわけですから、みずからの施設の消費電力を賄うとか、売電収入による施設の管理など行うことはできるわけです。先ほどからいろいろと企業局の会計の問題も出ておりますけれども、企業局においても、施設の維持管理のために再生可能エネルギーの積極的な利用促進もあってしかるべきかなというふうに思っております。再生可能エネルギーをこれから推進しようという広島県の大きな方向性に合わせて考えれば、発電事業として行うのではなくても、企業局としてそういったことに取り組むこと、しっかり努力しているという部分も含めてやっていくということも必要ではないかと思うのですけれども、この辺について、今後そういった方針等はいかがなものか、お伺いしたい。
115:
◯答弁（水道課長） 送水管の部分に小水力発電を据えつけるかどうかということで、43カ所ぐらい目星をつけてみて、特にそのうち１カ所で、採算がとれないかどうか、より詳しいところを検討したのですが、そこで採算性がとれなかったので、小水力発電は見送っているような状況であります。また、空きスペースにソーラーパネルを設置できないかということで37カ所を調べて、８カ所で日照がよさそうだということで、そのうち１カ所を専門家に見てもらったのですけれども、その場所についても施設の耐震強度とか採算性といったことで今は見送っているという状況ですが、これらの買い取り価格がもっと高くなる、あるいは補助金等が入るといったことがあれば、導入をさらに検討したい、採算性がとれるのであれば導入を進めていきたいと考えております。
116:
◯要望（栗原委員） 企業局の赤字会計ばかりが言われるものですから、企業局の中でも努力しているのだというようなところも心意気として見せていただければというふうに思いまして提案させていただきましたので、今後、可能性をさらに検討していただきますよう要望しておきたいと思います。
117:
◯質疑（辻委員） まず、福山沼隈道路についてです。現在、用地買収に入っているということですが、事業の進捗状況はどうなのかということをお聞きしたい。
118:
◯答弁（道路企画課長） 福山沼隈道路でございます。平成13年度の事業説明から大きく５地区に分けて設計協議を行い、現在、用地買収を進めておりまして、平成23年度末の面積ベースで約７割を取得しております。それと、本路線の瀬戸町につきまして高架橋と交差する市道の整備を福山市が進められておりますが、それに関連するところで手戻りが生じないようにということで、高架橋の下部工の一部について先行して工事に着手しているという状況でございます。
119:
◯質疑（辻委員） 福山西環状線はどうですか。
120:
◯答弁（道路企画課長） 福山西環状線でございます。これも平成13年度から進めておりまして、10地区に分けて設計協議を行い、現在、北側の駅家地区等について用地買収を進めております。ここの地区につきましては、平成23年度末において面積ベースで約９割の取得を終えております。南側の瀬戸、津之郷の地区については、地元協議を進めているという段階でございます。
121:
◯質疑（辻委員） 福山沼隈道路の一部工事に着手したということで、市道とのかかわりで関連事業を行っているということなのですが、事業説明会の場で工事の着手前に工事内容や工事期間、また工事用道路の安全対策についての説明をするというようなことを住民側のほうに約束しているのですけれども、そういったことが行われずに進んでいるのではないかというふうに思うのですが、その辺はどうなっていますか。
122:
◯答弁（道路企画課長） 一部の設計協議の場とか、そういう協議の中でのやりとりだと思いますけれども、路線の全体の着手ではございませんで、関連のところでということなので、全体的な話の中ではこういう工事のスケジュールでやるという説明までは至らなかったところもあるかもしれません。
123: ◯意見・
質疑（辻委員） 今の問題で、一部町内会の役員等に説明したということですけれども、事業着手しているということで新聞でも報道されましたし、非常に大きな事業で福山沼隈道路が進む、写真もあって関係者の方々に非常に驚きを与えたというようなこともありますので、その辺の手順はちゃんと踏んでやっていくことが必要だということを１点指摘しておきたいと思います。
それから、福山沼隈道路もそうですが、西環状線もそうですけれども、極めて強引な合意のとり方をしているという、一部反対の方がいても町内会の合意を取りつけて、それでもうゴーサインで進めていくというようなことは余りにも強引なやり方だということで、それからこの反対している方、あるいは異論を唱える方に対して、県の職員が訪問して説得あるいは説明をする、あるいは事情を聞きに行く、いない場合には
文書を置いていくというようなことで、あたかも圧力を与えるようなこういう対応もされているというようなことがあるのですけれども、こういうやり方というのは、これは通常の県のやり方なのでしょうか。この辺はやはり地権者の合意を得るべく、対応というのは慎重に、十分配慮して対応すべきだというふうに私は思うのですけれども、その辺の回答を求めたいのですが、いかがですか。
124:
◯答弁（道路企画課長） 通常、事業を進める場合に、事業説明とか設計協議につきましては、日程調整とか地元の意見や要望を受けるといったことの取りまとめについては、自治会といいますか、町内会といいますか、そういうところにお願いしているという状況があります。
ただ、個人の財産、土地や財産に係る補償協議のような話につきましては、当然個別の権利者の方としていくことになると思います。
125:
◯質疑（辻委員） この議論はいろいろとありますけれども、県のほうも道路整備計画2011をつくって井げた状の県内の新たな道路事業を進めていくという方向を示しているようですが、今こういう道路事業そのものを進めていくような状況ではない。都市の拠点性の向上や交流促進など、さまざまな形で幹線道路をつくるというようなことを言われていますけれども、この２つの道路は不急不要の道路事業というように私は思っているのですが、この点、当局の意見を伺っておきたいと思います。
126:
◯答弁（道路企画課長） 福山地域につきましては、福山都市圏の道路の形ということで将来の道路網計画に基づいて現在のような道路網ができ上がっております。その中で福山沼隈道路にしても西環状線につきましても、そういう意味での骨格道路ということで位置づけられておりますし、実際にはこの道路ができますと、渋滞とかそういう部分で、交差点などが渋滞しているようなポイントなどについては緩和を目指してやっているということがございまして、現時点におきましてもその必要性というのはあろうかと思っております。
127: ◯意見・
質疑（辻委員） 県のほうはそういう必要性を、道路のありようとか、あるいは先ほどの道路整備計画2011とかを言われますけれども、やはり現在の状況等を照らし合わせて、計画が立てられた時期から10年以上も経過しているということを勘案すると、やはり検討を加えていくべきことも多くあると思いますし、私自身は不要不急の事業だということを指摘しておいて、次に移りたいと思います。
次に、広島高速５号線についてです。平成23年度、５号線のトンネルの安全性を確認するためにトンネル安全検討委員会で検討したということが先ほどの主要施策の成果に関する説明書の中にも書かれてありました。その後の検討もずっと進められていますけれども、この二葉山トンネルについて、計画がシールド工法というようなことで進めていこうということになっているようで、それに伴って当初よりも135億円増額するというようなことですが、投資費用に対して、利用台数の推計から見て不採算になるというような懸念が当初から指摘されているのですけれども、採算性の点ではどうなのですか。
128:
◯答弁（道路企画課長） まず、採算性のことでございますが、シールド工法の採用に伴って事業費が増加する、御指摘のとおりだと思います。それを受けまして、採算性とか費用対効果につきましては、現行の料金認可を受けた際の交通量及び料金水準を用いて試算しましたところ、一層の管理コストの縮減等に取り組むことによりまして採算性等の確保は可能であると見込んでおります。
129:
◯質疑（辻委員） その詳細な内容について、後日説明していただきたいと思いますが、あわせて地盤沈下についても懸念されていろいろ検討されているということをお聞きしておりますけれども、福木トンネルでの地盤沈下の検証を行った上でここでの地盤沈下についても検討すべきだというようなことが言われていたにもかかわらず、それは地盤が違うから検証しても意味がないということで退けてきたわけですが、これは事業者の怠慢でないかというふうに思うのですけれども、この点での心配はないですか。
130:
◯答弁（道路企画課長） 福木トンネルでの沈下があったことは事実でございますが、その内容、沈下のメカニズム等につきましては、このトンネル安全検討委員会とはまた別のところで検証されていると認識しております。そのメカニズムを反映した形での、それも踏まえての沈下の解析といったものも委員会の中で出て、ある一定の方向が示されているというふうに理解しておりますし、その報告を受けまして、我々といたしましても、学会の文献とか事例とか、そういうものを用いて県市のほうで検証した結果、その報告書の内容についても妥当であると評価したということでございます。
131:
◯質疑（辻委員） 斜面崩壊や土石流の危険性も指摘されている。これも十分検討されたとは思えないのだけれども、この点はどうなのですか。
132:
◯答弁（道路企画課長） その件につきましても、検討委員会の議論の中でもあったのですが、一般的にトンネルによって斜面崩壊といったものが誘発されることはないというふうな意見が大勢でございましたし、同じように我々も文献とかそういうものをあわせて確認したところ、そういう内容で妥当であろうというふうに確認しております。
133: ◯意見・
質疑（辻委員） 今言った点については、それぞれの学者間でもお互いの意見のすれ違いがある点で十分納得できない点があるのですが、ずっとこの二葉山トンネルの事業を実施してきていますけれども、高速５号線の道路づくりですが、この５号線ができても実際の時間短縮は、県の説明では空港へのアクセスが短くなるのは７分程度だと言われていますけれども、さらにその後の道路改良等も進んで、今時分では実際の効果は３～４分程度ぐらいしかないというふうに言われている事業でありまして、採算性の問題とか、それから安全性の問題が十分認識されていないということから言っても、これは本当に事業を進めていくべきものではない、やはり白紙撤回して中止すべき事業であるというふうに私は思っております。そういうふうな対応をとるべきだという意見を申し上げておきたいと思います。
次に、土地造成事業について、平成23年度、黒瀬工業団地と尾道流通団地での分譲が２件行われていますけれども、どのような企業立地につながったのか、この点を教えていただきたい。
134:
◯答弁（土地整備課長） 平成23年度、尾道流通団地の契約企業はアイサービス、それから黒瀬については東広商事です。それから尾道はあと２件ございまして、大信産業と神明精米です。
135:
◯質疑（辻委員） 誘致については、山陽道沿いというのは結構進んでいるということで、苦戦している中でもこの点では頑張っているというふうには思っているのですけれども、きょうお聞きしたいのは千代田工業・流通団地の件なのです。ここにハイテク産業の誘致ということで小宅盤の造成用地を大宅盤にしたという、二重投資してやった経緯があるのですけれども、この大宅盤化を含めて整備に要した経費と償還状況についてお聞きしたいと思います。
136:
◯答弁（土地整備課長） 千代田工業・流通団地は、現在Ｉ期が完成しているという状況でございますが、Ｉ期、II期を合わせまして今まで投資した額が139億5,000万円でございます。
それから、委員から御指摘がありました大宅盤化につきましては、平成19年度に補正予算をお願いして執行しております。これに係る経費が５億7,000万円という状況でございます。
この財源としての起債につきましては、借り入れ総額が112億8,000万円で、残高が60億7,000万円です。
137:
◯質疑（辻委員） 大変な投資をして受け皿をつくったけれども、どうやらこのハイテクの先端企業──ハイテクかどうかわからないけれども、この先端企業は広島県を見限って九州方面のさるところに行ったというようなことを仄聞しているのですが、今後の誘致の見通しはどうなのでしょうか。
138:
◯答弁（土地整備課長） この大宅盤につきましては、その当時、引き合いがあるという、誘致を担当しております商工労働局からの極めて確度が高い情報に基づきまして執行したものでございます。完成しましたのが平成20年４月でございますが、その２カ月後にリーマンショックによる不況が始まりまして、いわゆる投資計画について進度調整を相手方から伝えられたところであります。商工労働局といたしましては、この企業と引き続き接触して誘致活動を継続しているところでございますが、こういう状況でございますので、その企業にこだわらず、せっかくの宅盤でございますので、こういう宅盤を求める企業があれば、そこに対しても積極的に売り込みをかけていきたいと考えております。
139:
◯質疑（辻委員） 私は、今後こういった二重投資にならないような県としての教訓とすべき点がやはりここにあると思うのですけれども、あわせて北広島町がその工業団地に企業が誘致されるということで12億円かけて下水道工事の事業を実施して投資もした、ところがその企業が来ないものだからそれが空投資したような感じになってしまったというようなことも起きているわけです。県のほうの二重投資だけではなくて、関係する町にも大きな投資を与えるようなことにもつながっているという点で、経済情勢はどう変化するかわからないですけれども、今回の千代田工業・流通団地に二重投資したようなことについての教訓ですが、ここは今後造成していく上でどう考えておられるのか、その点はいかがですか。
140:
◯答弁（企業局長） 御指摘のように、これにつきましても議会のほうからもいろいろ御指摘をいただいております。企業局としても当事者ということで商工労働局と一体となって整備にかかわったわけでございます。教訓といいますか、今おっしゃっていただいたように、当時は、他県といろいろ比較をされた中で、スピード感を持って整備して企業を誘致したい、とりわけ本県にとって必要な業種、企業であるという県全体の考え方のもとに整備をしたわけでございます。ある意味、オーダーメード的に企業の求めるような大宅盤を整備して、結果とすれば経済情勢あるいは企業側の事情の中で今日まで売れていないという状況でございます。そうかといって、例えばすべてをオーダーメード型にしていたのでは逆になかなか企業のスピード感についていけない部分もございまして、反省すべきところは反省する、オーダーメードでやるのであれば、これはなかなか難しいところですが、覚書というよりはもう少し確たるものを一定程度契約した中で、そういう形でやっていく。商工労働局と話をする中で言えば、カタログだけを持って歩いてもなかなか売れにくいところがありまして、できるならば整備をした中で売っていきたいというところもございます。今の会計上の問題もございまして、今いろいろ庁内の中で、再構築に合わせてやっているわけでございますが、そういった教訓を生かしながら、産業構造の多角化あるいは重層化へ向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
141:
◯要望・
質疑（辻委員） 局長が言われたとおりだと思うのですけれども、やはりたくさんの売れ残りといいますか在庫を抱えている中で、これから誘致してくる企業のニーズあるいは要請といったものも結構あると思うのです。それにこたえていくという点は当然、県としてもあると思いますけれども、この千代田工業・流通団地の場合は、もうすべての方が胸を張って、必ず来ますというぐらいのことを私ども議員に言って、私も現地調査に一緒に行きました。宅盤を見て、こんなに広がって、ここに企業が来て、近郊から住民の雇用も促進して大きな効果をもたらすと胸を張っていました。そういったことが単なるリーマンショックでパアになったということで終わってしまうようなことであってはならないと思うのです。先ほど局長が言われたように、確たるものをしっかりやるような中でオーダーするのだったら、それに見合った要請にこたえていくというようなことはあるかもしれませんけれども、そういう確約もない中で、安易なニーズや要請にこたえるというようなことであってはならないという点はしっかり肝に銘じてほしいと思います。
最後にもう１点、住宅資金助成制度の件で質問させていただきます。
先ほど説明もありましたように、平成23年度に子育て・高齢者等あんしん住宅リフォーム普及促進事業に取り組まれて、事業実績は275件、予算執行が2,511万6,000円ということです。こういう執行状況の中ですが、助成した工事で言うと、総契約額が幾らであって、１件当たりに対しての補助額は一体どのぐらいであったのか、契約額でいうと１件当たりどのぐらいの金額になっていたのか、この点をお聞きしたいと思います。
142:
◯答弁（
住宅課長） 275件の応募に対しての平均的な工事の概要ということでございますけれども、契約額で平均いたしますと262万8,000円強が平均の工事契約額となっております。
それに対しまして補助額でございますが、上限額が10万円ですけれども、１件当たりの平均の補助額は９万1,000円余でございます。
143:
◯質疑（辻委員） 契約総額は幾らになりましたか。
144:
◯答弁（
住宅課長） 総額としましては７億2,300万円弱でございます。
145:
◯質疑（辻委員） 補助額に対して契約総額で言うと約29倍です。2,500万円余で７億2,000万円の事業効果を及ぼした、これは非常に大きな経済効果を与える事業を実施したという点では大変評価しているのですけれども、現在、住宅リフォーム助成制度を実施している県内の自治体はどこがありますか。
146:
◯答弁（
住宅課長） 現在、市町で独自に制度を立ち上げて助成を行っているところでございますが、15ございます。
147:
◯質疑（辻委員） 県内23市町の半分以上が住宅リフォーム助成制度を行っている。三次市の実態などの過去の事例を見ると、やはり助成額の大体15倍ないし20倍ぐらいの事業費としてこの効果が波及しているということで、県の枠をさらに広げて、対象も拡大して実施している、その効果もあらわれていると思いますけれども、この事業そのものは仕事おこしにもなりますし、地域経済の循環を促すと同時に、所得についても業者が納税するその自治体にお金が入るということで、地域経済活性化の事業として大変大きな効果というか、貢献するものだというふうに私は思っているのですけれども、その辺の県の認識はどうですか。
148:
◯答弁（
住宅課長） 委員がおっしゃられるように、経済的な波及効果も期待されておりますけれども、県としましては社会的弱者でございます高齢者の方や障害者等を支援する観点から実施することが重要であるというふうに考えております。市町が全部独自に助成対象となる工事を拡大することにつきましては、県としましては制限は設けておりません。今年度も設けておりませんけれども、市町が経済対策として助成する事業を実施することは可能ではございます。県としましては、積極的に対応……。（「長過ぎる、言われるとおりですと言えばそれで終わるではないか」と言う者あり）
149:
◯質疑（辻委員） そのとおりです。経済波及効果が大きいと言ってもらうだけで一番いいのですけれども、県レベルでこういう住宅リフォーム助成制度を実施しているところはどこがありますか。
150:
◯答弁（
住宅課長） 当方で確認しておりますのは、秋田県、山形県、佐賀県でございます。
151:
◯質疑（辻委員） 秋田県の例は、平成23年度、平成24年度と引き続きこの住宅リフォーム助成制度を実施しているのです。平成23年度でいうと予算額が約18億8,000万円で取り組まれて、工事総額が263億5,000万円、経済波及効果が416億円というようなことを秋田県の方は言われていました。それから、その前年度は、やはり16億5,000万円ぐらいの予算で252億円の事業費をもたらすという点で大変大きな経済波及効果を及ぼす事業としても役立っているということで、佐賀県や山形県も平成24年度に実施することになって、山形県は６億円の予算、佐賀県は19億6,000万円の予算で今年度実施している。その点では、こういう先進例に倣っていくべきではないかというふうに私は思っているのです。今年度、これは市町事業になって、来年度のヒアリングでは同じように続けていくということになっているわけですが、これは今の経済対策としての点を非常に大きく取り上げて、再評価し直して事業を再構築するという点では、県の事業としてつくりかえて、予算も大幅に活用して今の経済対策としての事業としても打ち出していくということを県としてやるべきではないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
152:
◯答弁（
住宅課長） 県としましては、基礎自治体である市町が主体となって取り組んでいただきたいと考えております。今後も各市町における促進を促すという形で支援していきたいと考えております。
153: ◯意見（辻委員） 極めて消極的で、財政当局もいろいろとあるのかもしれませんけれども、もっとダイナミックに県の事業を展開して、今の地域経済にインパクトを与えるような事業として、やはりこの住宅リフォーム助成制度は活用できる事業だと思うのです。平成23年度に秋田県でやったのが平成24年度に佐賀県と山形県まで拡大する。県レベルでは３つですけれども、拡大しているのです。しかも億という単位でやっているという点では、新年度で今年度と同じようなことを提案されていますけれども、やはりそこは財政当局と協議を行って事業として再構築する、県の事業として実施すべきだということを申し上げて、終わります。
154:
◯答弁（都市技術審議官） 委員が言われるように、確かに経済波及効果はかなりあるというふうに私も思っていまして、いろいろ勉強させていただいているところです。現段階では私どものリフォーム事業というのは、平成23年度は一応県が実施して振りをつけていこうということで、スタートを切ったばかりということでございます。平成24年度、平成25年度については市町全体が、やはりリフォームというのは基本的には市町が主体となってどんどんやっていただくのが一番望ましいと思っておりますので、市町が取り組んでいただけるように、我々も振りをつけてやっていただこうというふうに思っています。平成24年度、平成25年度と実施する中で、いろいろ検証もしまして、他県の取り組み状況等も勉強しまして、今後どういう取り組みが望ましいのかということについては研究してまいりたいと思っております。
155:
◯質疑（岡崎委員） 土地造成事業について、いろいろ委員から御指摘があったのですが、今まで県が工業団地を造成し、そして企業もかなりそこへ入ってきて雇用が生まれ、所得が生まれたという中で、これからも企業インフラとして必要な事業だと私は思っておりますし、これはやはり進めていかないといけないという前提で質問してみたいと思うのです。
いろいろ聞いていると、のんきなことを言っておられるのですけれども、とりあえずこの貸借対照表を見ても、現在の総資産507億円のうち自己資本が343億円ですが、起債が340億円ほどあって累損が187億円あるということは、自己資本がもう150～160億円しかないのです。先ほど井原委員も言われたけれども、来年から評価法が変わって、現在、未成のものを含めて430億円ぐらいあるのですか。これを見ると434億円ある。これを本当に売れる価格でということになると、今そちらのほうで言ったぐらい、簿価よりも安く売って、なおかつ商工労働局のほうで今度最大40％助成するのでしょう。となるともう半分以下でしか売れない。仮に半分にしてももう今の434億円が200億円ぐらいしかない。現状で言うともう債務超過です。これを来年から新たに会計処理していくとなると、もう本当に債務超過になってくる。そうしたら、本当に企業局でやるのだったら資本を増強しないといけないわけでしょう。それが平成26年だから、ことしの予算にそのことをもう決めておかないといけないのに何もしない。このままずるずるやっていても、毎年これだけの量を売っても12～13億円、金利が４億円要って固定費が１億5,000万円ぐらい要るから、売らなくても５億5,000万円は確実に要るわけです。売ったらそういう差額が出てくる。だからもう本当に早急にこれをどういうふうにするのか、商工労働局のほうへもう一般財産として移すのか、あるいは企業局で存続するのか。独立採算として、やはりこういうものは民間と同じような会計方法できちんとした結果というものを県民に伝える意味においても、今の会計法というのはでたらめですから、本当にもう企業会計ではなしに、わかりやすい会計方法に持っていって、そして結果が損しても得しても、やはりしっかりしたものを県民に伝えていかないといけない。現在でも商工労働局が土地に対して20～30％、実際的に見れば助成金という格好で企業局に対して補てんしているわけでしょう。だから、これを入れるともっと、多分累損が50～60億円膨らんでいるはずです。
だから、もうそういうことをやらずに、企業側からいってもこれから土地を買う上においてできるだけ簿価が安くて助成が少ないほうが、同じ金額を払うにしても多分売れるはずです。企業が飛びつきやすいはずです。企業側とすれば、買うほうにすれば固定資産というものはなるべく低く計上して、それから助成金は少なく、税金を納めないといけなくなるわけですから、やはりその辺の戦略も含めて、土地についてはもう商工労働局からそういう助成金を出さない。あるいは責任の所在です。本当に商工労働局がやるのならつくるほうも売るほうも商工労働局で全部やらせないと、あなたたちが、土地は製販分離型でつくりました、売るほうは商工ですと言うと、答弁でも本当にだれが責任を持つのかというような感じしか受けないわけです。今までの役割は十分果たしてきたと思うけれども、ずさんなところもあったことは謙虚に反省していかないといけない。議員側もつくれ、つくれと言ってきたことも含めて、今後これをどうやって広島県の成長につなげていくか、これは広島県の重要なものの一つだと思います。だから小手先でずるずると延命策をやるのではなく、本当に資本を増強するのかどうかということの答えを早急に出さないといけないと思うのですけれども、局長、その辺どうですか。
156:
◯答弁（企業局長） 今、委員の皆さんから御指摘を受けている点を受けとめて対応しているところでございます。昨年も予算特別委員会で指摘を受けておりますし、それから監査のほうからも早急に検討をということで２点、今、岡崎委員がおっしゃった中で言いますと、井原委員もおっしゃっておりましたように、財務諸表では実態がはっきりわからないということですが、これにつきましては昨年も御答弁していますが、平成24年に公営企業会計の見直しが行われまして、平成26年度の予算・決算からは棚卸資産につきましては低価法を導入しますので、今申し上げましたように今年度中、この３月までにはいろいろな評価を、鑑定に基づくものか、あるいは山などは鑑定というのも難しゅうございますので、例えば相続税あるいは固定資産税などをもとにした評価とか、どういうふうにやるかというのは行って、現状をできるだけ実態に近い形で財務諸表としてお見せするという努力をまずはやらないといけないということが１点ございます。
それから、もっと基本的なところで、あり方を見直せということで監査のほうからも言われております。岡崎委員からもいただきましたように、まず県として土地造成をこれから引き続き行っていくのかどうか、産業団地といいますか、県勢の活力の源であります産業の団地、受け皿というのは必要でございますが、これを引き続き県がつくっていくのか、あるいはデベロッパー等に補助して民間を活用するのか、あるいは市町との役割分担の中でそれをつくっていくのか、県として団地にどうかかわっていくかというのを議論する必要があろうかと思います。最終的に県も引き続きその役割を担えということであれば、委員がおっしゃったように、企業局か商工労働局かは別にいたしまして、会計制度としては特別会計を設けて引き続きやっていかなくてはならないということがございます。そうした際に、先ほど来言われておりますように、企業会計でございますので、採算性ということを問われてまいります。どういった形でその採算性を強化していくのか、例えば市町のほうに新たに負担をお願いするのか、民間のほうに幾らかかぶっていただくのか、あるいは一般会計のほうから支援、負担というものをいただくのか、ステップをいろいろ考えながらあり方を今、昨年あたりから内部で議論しているところでございます。そういう意味では、委員の皆さん、あるいは議会に対して情報提供が遅くなっておりますけれども、先ほど申しましたように、こういった委員会、議会の場に検討状況などをお示ししていく中で、今後県としてどういう形で産業基盤を整備していくのか、いかないのか、企業局としてこれからどうやっていくのかということを検討してまいりたいと思っています。
157:
◯要望（岡崎委員） 先ほどの局長答弁の中で２つほど問題点を指摘された。私の所見を言うと、１つ目の問題については、やはり時価評価して、特に今、ことし金融的にはかなり好転して円も安くなってくるので、今までの５～６年間とは随分違って企業もやはり立地する可能性が随分あると思うのです。それに対応していくためには、なるべく簿価を下げていかないといけない。それは現在は下げられないけれども、今後も含めてやはり時価評価でちなんだものにしてやっていかないと、あなたたちもこれをやるともう破綻になるからなかなかできないのでしょうから、今後のことも含めて時価評価の方法というのを決めると同時に、やはり体制というものは県が責任を持ってやらないと、市町村や民間といってもやはりこれだけのリスクがあるものというのは、もうかるものでは民間のデベロッパーがやるわけであって、やはり県は、長期的な視点の中で今後の産業の育成・強化を図っていくという視点、損得抜きの問題として、もっと大きい目標としてこれをやってきているわけでしょう。だから、各年度の損得よりももっと重要なものがこれにはあるわけで、民間でもできないし、市町のレベルではなかなかできないので、やはり県が責任を持って産業インフラ整備という視点で土地造成というものを今後もやっていただきたいということを要請して、終わります。
158:
◯質疑（渡壁委員） 広島高速５号線について、もう辻委員が質問されましたので、私はできるだけそれを省きながら質問したいと思います。
まず、本四連絡橋の来年度の出資金についてお伺いしてみたいと思いますが、来年度の出資金も30億1,700万円をつぎ込むことになっているわけですが、この本四架橋のために累計で幾らのお金を今出資されているのでしょうか。
159:
◯答弁（土木総務課長） 現時点での累計額は、広島県が766億円余を出資しております。
160:
◯質疑（渡壁委員） 出資ですから、これはいつか返ってくることになるのではないかと思うのですけれども、これは、今のところ、３本の橋の通行料では未来永劫返ってくる見込みはない、それに加えて来年度以降も出資しなければならないということではないかと思うのですが、これはいつまで出資するのですか。いつまで続くのでしょうか。いつごろ返ってくるのですか。
161:
◯答弁（土木総務課長） 出資金の償還につきましては、本州四国連絡橋公団を引き継いだ独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構という機構を設立している根拠となっております法律におきまして、この機構の設立後、45年以内に機構が解散する際に少なくとも資本金に相当する額を残余財産として残して、各出資者にその出資額において分配するという規定になっておりまして、それがいつになるかというのはまだ現時点で明確になっておりません。本四高速を引き継ぎました今の債務返済機構が設立されてから45年以内にそういう措置をとるという法律の表現になっております。ですから、いつどういうということはまだ明確になっておりません。
162:
◯質疑（渡壁委員） それでは、その債務返済機構というものはいつ設立されるのでしょうか。
163:
◯答弁（土木総務課長） これは本州四国連絡橋公団を引き続きまして、平成17年度に既に設立されております。一番最初に本四架橋をやったときは本州四国連絡橋公団が建設していたのですが、それぞれ見直しの中で平成17年度からこれを引き継ぎました日本高速道路保有・債務返済機構のほうに出資しております。
164:
◯質疑（渡壁委員） 毎年いつまでお金を出すのですか。
165:
◯答弁（土木総務課長） これにつきましては、平成23年度末に国と関係府県市が合意しております内容に従いますと、平成25年度限りの出資という形で合意しております。
166:
◯質疑（渡壁委員） そうすると、30億円ずつだとしても800億円以上を広島県が出資するということになるのです。高速５号線のトンネルの事業も事業費と収入とが１対１になるように計画されているということなのですが、本四連絡橋も、もともとは有料道路としてやるので１対１でいきますということであったけれども、実際にはそれが返ってこないから800億円も余計に出したということになるのです。高速５号線の事業を見てみますと、これはトンネルのために190億円かかったということなのです。それでちょうど費用対効果が１対１になるという計算なのですけれども、これはもう間もなく発注しなければならないということになる。どこで計算しているのかわかりませんが、おたくでされているのか、それともこれはまだ発注していないので、発注するときになって、こういう値段ではトンネルはできないということがあるのですが、３つぐらいに分けて工事をやるのだろうからすぐは結論が出ないところがみそなのです。大体こういう公共事業をやりましたら、最後にでき上がったときは当時の計画より倍ぐらい銭がかかっていたというのが普通の例です。これは間もなく発注することになるのですが、発注することになった場合にコストへ見込みを立てて、１対１ではできないというときにはやめるのですか、これはどうするのですか。
167:
◯答弁（道路企画課長） まず、シールド工法での事業費が190億円でございますが、公共工事の積算基準とか、これは少し特殊な工法ということもありますので、見積もり等で実勢価格等を反映した形で算出したものとなっております。このことにつきましては、高速道路公社が試算して、県市によって精査したものとなっております。ということで、この金額については妥当なものだと思っております。これに伴う事業費の増額につきましては、公社の管理費の縮減等によって採算性とかそういうものを図っていくものと考えております。
168:
◯質疑（渡壁委員） これは80億円だったときも費用対効果は１対１だったのでしょう。190億円になってもまだ１対１だと言い張るのだから、一般的にはこんな金額ではできないですというのがあるのですが、私は、発注したときにこれを超すようなことがあったらやめるのですかと聞いているのです。できるというのならできるということでいいのですけれども、これは厳守しないといけません。
169:
◯答弁（道路企画課長） 80億円の時点での費用対効果については１対１ではなくて、1.3という数字が出ております。今回は、そういう意味でのＢバイＣというか、費用対効果については1.1ということになっております。
また、県といたしましては、この事業費というものにつきましては、今後ともコスト縮減していきながら、その事業について県と市と公社が連携しながら、そのようなことが実現されるように努めていきたいと考えております。
170: ◯意見・
質疑（渡壁委員） 私がさっき本四連絡橋のことを申し上げましたのは、本四連絡橋でもこういう数字になっていますということを申し上げているのであって、これもそうなる可能性が非常に高いですということを言っているのです。1.3が1.1になったと言われるが、0.2違うのですが、80億円と190億円の違いは0.2ではないと私は思うのです。どこからそういう数字が出てくるのだろうか、これは出てこないのではないかという気がしますので、これについては、はっきりしておいてください。そういうことでもし負担できないときはやめるのか、どうするのかというのははっきりしておかないといけない。もっと言えば、例えば広島市東部地区連続立体交差事業については、住民がみんなやってくれと言っているのにやめるわけです。鞆の件も、住民がやってくれと言っているのにやめたのです。これは、してくれるなと言っているのをやりましょうと言ってやるわけですから、これは難敵です。なかなかできないです。
もう一つは、辻委員が今言われましたが、はっきり言われていないので僕がはっきり言わないといけないと思うのです。事故が起きたときの責任は県が負うのですか、負わないのですか。そのときは賠償その他を含めて負うのですか、負わないのですか、この際はっきりしておいてください。
171:
◯答弁（道路企画課長） まず、この事業自体は当然、事業主体である高速道路公社というところが事業をするということで、一義的には、工事に伴う責任というのはそちらが負うことになりますけれども、我々としては出資者という立場もございますので、そういうところでの責務があろうと思いますし、また、こういう事業の推進に当たりましては、県、市、公社によって協議会をつくりまして、定期的に会合を持ちながら課題といったものについても調整していきたいと思っております。
172: ◯意見（渡壁委員） よく言われるけれども、はっきり言えば、事故が起きたときには責任を持って補償しますと言ってもらえばいいのです。ぐだぐだと何か言ったようだけれども、結局何も言っていない。
173:
◯答弁（土木整備部長） 今回の判断に当たりましては、まず、そもそも被害が生じない、そういう沈下が生じないような、しかしながら万が一そのような被害が生じた場合には、これは補償を適切に行います。その際に、公社が主体ではありますけれども、我々県が、それは公社のことだというような形でなく、県、市もしっかりかかわっていくということです。
174: ◯意見・
質疑（渡壁委員） ２つ目に、広島県がこういう状況の中で、これからやっていく政策として２つのことが大切ではないかと思っているのです。
それは何かといったら、一つは空き家対策です。今は東北の震災ばかりが問題になるのですけれども、あれは津波だった。神戸の震災を見てみましたら、神戸の場合、津波ではなく火事でなったのですけれども、あのようになったのは、建築基準法に基づいて家ができていなかったというようなことが一番大きい要因なのです。その家が倒れて進路をふさいで逃げられなくなって大惨事になった。今は町の至るところで空き家が物すごいのです。だからこれをどうしていくかということをやらないと、何かもうそこらじゅうにつぶれそうな家がいっぱいあって、大変な事態だということです。
それからもう一つは、農地の集約というものをやらないと、農地がどんどん捨てられて飛び地がいっぱいあるわけです。そういう農地の集約をやって、新しい農業を起こせるような体制というものをやはりつくらないといけないと思うのです。僕は何を思って言っているかといったら、さっき企業局の話がありましたけれども、やはり発想をイノベーションしてもらって、今までのことだけ考えていたらいけないので、売れるような工業団地をつくるということが大切です。それから、これから立ち上がるときに今の状況をどう改善するかということを考えなければならないので、こういうようなところに企業局が、昔でいえば土地開発公社になりますが、どうかかわってまちおこしというものをやるかという視点を持つ必要があるのではないかという気がするのです。これは私の思いつきですから余り気にしてもらわなくてもいいが、新しい仕事のあり方というのをいろいろ考えてみていただくということが大切だと思うのです。岡崎委員も言いましたように、企業局は大切だと思っています。土地造成をするセクションがなければ、広島県に企業が全く来ないということになっても困るのですから、大切だと思っています。その間をつないでどうやって生き延びていくかということも大切なので、しっかり考えてもらって改革していただければいいのではないかと私は思います。
それから３つ目は水道事業です。縮小すべきところは縮小して新展開をするということが必要ではないかと思うのです。以前、外国へ持っていって水を売りますという話をしていたのだが、あれはどうなったのですか。ああいうものをばっと売って大もうけしてもらえば別に困らないのではないかと思うのですが、何か腰抜けしたようなことになっているけれども、そういう新展開というのを考えていただくことが大事だと思います。
そこで、数字を見ましたら、沼田川工業用水が一番深刻です。６万9,750立方メートルの施設能力があるのに、実際の給水量は今の時点では２万8,591立方メートルになっているのです。半分もいっていない。半分の水は、実際は使われずに捨てられていることになるのです。だから深刻です。３分の１の時代もあったのです。そういうこともあるので、縮小した場合、幾ら余剰を残すのがいいのかということがありますので、それは専門的に考えてもらえばいいのですが、半分以下でそんなにたくさんの水をつくらなくてもいいわけだから、たくさんの水をつくれば自然に対する負荷も重くなるのです。海に流れていく水がそれだけ自然に負荷をかけるわけで、魚までいなくなるのです。だから、全体を考えると企業局も水道のことばかり考えていてはいけないのです。したがって、自然界に負荷をかけないようにするということも含めて縮小すべきところは縮小する、そして新しくするところは新しい展開をするということをやっていただかないといけないのではないか思います。
それから、企業局の内部もそうですが、やはり他のセクションとよく打ち合わせして水道の供給量を幾らにするかということを決めなければいけないのではないですか。そういうこと相談せずに決めてきたのではないかと思うのです。幾ら企業が立地するかということを度外視して水をどんどん生産してきた、だからそのギャップが大きくなっているということではないかと私は思うのです。そういうところも、やはり他のセクションとよく相談して幾ら水をつくるかということを決めなければいけないのではないか、従前のマンネリ化したやり方ではいけないのではないかと思います。これらの答弁はいいです。それから５番目に、土地造成事業というものも、さっき言ったようにやはり縮小して新展開を考える必要があると思います。
それから、やはり入札制度の改善をしないといけないのではないかと思うのです。今度、安倍内閣が景気対策をやる、公共事業も大幅にふやすという方針を出しておりますが、麻生さんのときも小渕さんのときも物すごく大量に公共投資をやったのだけれども、経済効果が出なかったのです。なぜ出なかったかということをやはり反省してみないといけないのです。この理由は簡単です。入札制度に問題があると私は思うのです。
アメリカのニューディール政策というのは、例えば、物資は南部の値段ではなくて北部の値段で買いなさいと、北部のほうが物資の値段が高いのです。南部は安い。だからみんな南部で買おうとするわけです。けれども、それは北部の値段で買いなさいということにしたわけです。だからそこへ入った業者が利益を上げたのです。それで働く者の賃金もこれだけ払いなさいということで非常に優遇したのです。だから経済効果が物すごく出て、ニューディール政策によってアメリカの沈滞した景気が復興したということなのです。ところが日本の場合には、公共事業といいながら競争入札で絞って、血を抜くほど絞り上げて入札するものだから、どこにしわ寄せが行くかといったら働いている者のところに対してしわ寄せが行くでしょう。材料も競争で安いものということになるでしょう。だから景気がよくなるはずがないのです。いつも言っていますが、自治体や国の発注する事業というものが貧乏人をつくる元凶なのです。
大阪であった例ですが、指定管理者に出したらそこで働いていた者がみんな生活保護者だったという例があった。だから低入札で落札した者は生活保護の人を皆使っていたのです。市役所に行ったら、働けと言われたら働きに行くのだけれども、それはもう賃金は何ぼでもいい。たくさんくれたら生活保護費を削られるのですから、たくさんくれなくてもいいというようなことでやっていたわけです。こういうやり方でいっていると、公共投資がふえても景気がよくならないのです。やはり庶民の懐へある程度お金が残るような入札制度をつくらないといけない。私がいつも主張しておりますように、公契約制度をつくりなさいというのもそういう意味なのです。公契約制度というものをつくって、働いている者の賃金というものをきちんと確保して、そして消費が喚起できるようなことにしないと、この公共投資というのは効果を発揮しないということだと思うのです。だから、大型のものを組んでいただくのも結構ですけれども、組んでいただいたらそれで庶民の懐がみんな潤っていって消費が喚起できるというようなことにしないと、日本の消費というのはもうすぼんでしまって、へこんでしまっているわけです。だから貿易に頼る以外に息ができないということになっているのが現状なので、そんな一端を担っているわけだから、ぜひそういう公契約制度というものをつくってもらいたいと思います。
きょうの朝日新聞の社説を読んでいましたら、賃上げへの発想の転換ということで、何が書いてあるのかと思ったら、経営も大切だけれども、賃上げをしなかったら景気がよくならないということを書いています。安倍政権は２％インフレすると言っているのですが、連合のほうは何ぼ賃上げしろと言っているかといったら１％なのです。そうしたら、このままいったら１％だけ貧しくなる。そんなことが繰り返される間は日本の景気というのは上向かないと考えています。間違いないと私は思うのです。日本の国内市場、ホームグラウンドの市場が縮んで日本企業の競争力まで侵食され始めていると朝日新聞は書いています。そのとおりだと思うのです。市場を広げるという意味でそういうことをやっていただく必要があるのではないかと思います。最後の入札制度のことだけ考えを聞かせてください。ほかはもういいです。
175:
◯答弁（土木局長） 渡壁委員から大変多岐にわたって貴重な御意見、非常に参考になるお話を聞かせていただいたところでございます。とりわけ、最後の入札制度の改善のことでありますが、やはり我々としても、業界が我々とともに発展していくような形の契約制度をつくっていくという必要があると思います。そのためには適正な利益で、それがその会社あるいは労働者に還元されていくということは非常に貴重です。その方向に向けて入札制度の改善というものを考えていく必要があろうかと思います。
一方で、適正な競争ということもあります。あるいは井原委員のほうから少しありましたけれども、地域を維持していくためにはどうしたらいいかというようなことも入札制度の中では組み入れていく必要があろうかというふうに思っています。いずれにしても今、新しい政権の中で強い経済に向けてさまざまな施策が展開されている。やはり新しい産業でありますとか、新しい雇用が発生して、そこから所得が生まれ、この所得が消費につながっていく、いい流れをつくっていく必要があるというふうに大局的には考えておりまして、そういうことをベースにしながら今後の入札制度の改善については努めていきたいと思います。ちょっとお答えにはなっていないかもしれません。
176: ◯意見（渡壁委員） いや、いいです。ありがとう。もうやめましょう。
177:
◯質疑（松浦副委員長） ３つ通告していたのですが、大体幾らかかじっていただきました。空港周辺のことでいろいろ努力なさっているのですけれども、民主党政権で蓮舫さんが元気を出していろいろ事業仕分けをして、特に国交省は飛行場周辺の駐車場をやっている会社を何かぶっつぶすと言ったのだけれども、それを何で申し上げるかというと、岡山空港は料金がただだから、いや、うちはもっとそこを何とか格安でやろういうことで新たな知恵を出した。もっと安くならないのかと言ったら、さっき申し上げた国がやっているところがこれ以上下げるなと、うちの料金よりも下げるなと言う。それは多少安いかもわからないけれども、そういう格好で、てっきりもうあの会計はやめて、県へ払い下げを受けて、できるだけ安く、あるいはただで運用できるような状況についてお考えになったのかどうか、お尋ねしたい。
それからもう一つは、エアカーゴの設備があるわけです。毎回言っているけれども、一向にらちが明かない。せっかく設備もあるのですから、有効に使うと。最近ちょっと悪くなったけれども、貨物とすればエルピーダさんの商品とか、シャープさんの商品とかたくさんあって、東広島の会長とも話して、それはそのまま乗っていけるはずというようなことも言っておられたのですけれども、せっかくの設備がそのままで宝の持ち腐れになっているのですが、この前年度決算の中で、今２つ申し上げたことについてどれぐらいの作業をなさったのか、お尋ねしたい。
それと、大枠で申し上げておきますけれども、あなたたちの賃金をカットして営々としてためてきた、例えば庁舎建てかえの積立金があっという間に150億円なくなるわけです。毎年企業局の隠れ負債がどんどんふえてくるというのを私は常に指摘している。監査委員のほうでも、一般会計が負担することになっている長期未収金の整理を含めてちゃんとすべきだということですが、一般会計の使うべきものをためられるだけどんどんそっちへ持っていって、一般会計だけが、貧乏ではあるけれどもほかに比べたら隆々としている。これでは県全体の財政運営というのは非常に典型です。一般会計が主ですから、特別会計などは議員はほとんどわからないと思うのです。そういう中で本当に健全な財政運営がされているかどうかということをはかりかねる、そういう状況があると思うのです。
もう一つは、株式会社か何か、倒したらいいところはちゃんちゃんと倒していっているわけです。それで県民に負担をかぶせている、そのいい例はゴルフ場です。倒さなくてもいいのに勝手に倒して、はい、さようならと。県民はみんな怒った。出資していたお金がパアになった者、ゴルフをしない県議会議員でも買った、そういう人もいるわけです。本体だけを何とか維持していくというのではなく、本体も悪いけれども、実はここにあるから、これはこれ、いいものはこれに使わせてくださいと、それで全体としてこのぐらいのこの均衡の度合いですということをすべきではないか。これは総括
質疑でします。
最後に、一般会計が負担するという部分で、企業局のほうでは長期未収金ということで計上しているが、一般会計のほう、企業局へ払わなければいけないものが何年か前からずっとあるのですというのは、帳面上はどこへ書いてあるのですか。そういうのは、債権があると言っているけれども、こっちの帳面に載っていなかったら、知らないと言ったら債権ではないわけです。民間だったらみんな企業会計で、払っていないほうも未払金というか、ここにちゃんと上げている。もらうほうは、もらえないけれども未収金ということで、それが何年かたつと、役所の場合には５年で債権放棄していくということになるけれども、今回、企業局が長期未収金という10何億円あるものを一般会計ではどこへ記載して、どの書類で我々が知る立場にあるのかというのを聞かせてください。
178:
◯答弁（
空港振興課長） 御質問の中で、空港駐車場の件と空港貨物、エアカーゴの御指摘であります。
179:
◯質疑（松浦副委員長） どういう努力をしたかということ、できていない、実現していないけれどもこういう努力をしているということがわかればそれでいいです。
180:
◯答弁（
空港振興課長） まず、駐車場につきましては、近隣の空港と料金差があるということは認識してございます。具体的な作業につきましては、御承知のように、現在、国のほうの成長戦略で空港の経営一体化というものが進められております。法案等につきましては、さきの衆議院の解散によって廃案になっておりますが、できるだけ早い時期に再提案したいというふうに私どもは聞いております。その空港経営の一体化の中で、いわゆる国営の駐車場についてもセットで考えるものだというふうに、今のところ国のほうから説明を聞いているところでございます。本県としましても、今、国が示しております空港経営改革について勉強しておりますので、そういった中で一定の考え方も示したいと考えております。
次に、エアカーゴについてでございますが、カーゴの利用状況をまず御説明させていただきます。本年４月から12月末までの国内線の実績でございますが、昨年度に比べて94.3％、5.数％の減少ということになってございます。長期のデータを手元に持ち合わせておりませんが、減少傾向にあると認識しております。原因につきましては、航空機の小型化によりカーゴスペースが減少しているということが一つの要因というふうに聞いております。ただ、委員御指摘のとおり、施設等が多く整備され、あるいは企業についても空港の敷地内に存置しておりますので、今後ともエアカーゴの振興については図っていきたいと考えております。
181: ◯意見（松浦副委員長） 参考までに、今回の予算で沖縄県は那覇空港の滑走路をもう一本というお話です。これは観光や産業の面もあるけれども、実は全日空があの延長線上に海外向けのエアカーゴの拠点をつくって、それが順調に伸びていっているから、結局今の滑走路だけでは不足している。旅客だけではなく、エアカーゴ用の滑走路を、そういう特にこのエアカーゴの伸びが多いからなのです。そこで、広島県はせっかく初めに力を入れてやったものを宝の持ち腐れにしないように使うべきではないかと思うから申し上げたのです。機会があったら特に那覇空港の全日空のことを勉強してみてください。
182:
◯答弁（企業局長） 御指摘がありました一般会計との間のやりとりでございます。一般会計上の帳簿には債権債務という形では載ってまいりませんが、今、一般会計につきましても新しい公会計制度ということで、いわゆる企業会計に基づく貸借対照表、バランスシートを公表しております。そこを確認して、その中に長期の固定負債という形で載っているかどうかを確認させていただいて、御報告させていただきたいと思います。
183:
◯質疑（松浦副委員長） 専門家のあなたがわからないぐらいだから、私は全然わからないですね。
184:
◯答弁（企業局長） 詳細な内訳として、例えば長期の貸し付けなどは、公表する際の新たな公会計制度に基づくバランスシートなどには載せておりますけれども、今の企業会計のところで長期未収金をどう計上していたかということを後で確認させていただきたいと思います。
185: ◯意見（渡壁委員） 企業局長、簡単に企業局を殺すな。いろいろ考えて生き延びるようにしないと。殺してはいけない。
186:
◯質疑（山崎委員） 決算審査意見書の総括意見として、おおむね適正と認められたと書いてあるのですが、「おおむね」ではなく、一生懸命努力して適正と認められたというように……。監査の中で、どうしてこういうふうに書かないといけないという話が出たのか、聞かせていただきたい。
187:
◯答弁（会計管理者（兼）会計管理部長） 決算審査意見書の総括意見のところですが、監査委員の総括意見として、おおむね適正と認められたというふうに書いてありますけれども、決算をつくって監査に出した我々知事部局の立場からすると、適正に執行されたというふうに受けとめて、理解させていただいております。中身については、我々とすれば決算は適正に処理されたというふうに受けとめて、今回、皆様方に説明させていただいているところでございます。
188: ◯委員長 山崎委員、監査委員がいらっしゃる総括審査のときにまた聞いてみてください。
(5) 閉会 午後３時36分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...