3:
◯要望(
西村委員) そのように進めていただきたいと思うのですけれども、
山田小学校は、まさに
佐伯区と西区の境に位置しております。ないとは思いますけれども、
佐伯区の
管轄の
美鈴が丘駐在所の方が
小学校の前でUターンするようなことがないように
連携をとっていただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。
やはり今も言われたように、
住民の方の安心・安全が第一です。そういう
地域づくにぜひ貢献いただきたいということをお願いして、質問を終了いたします。
(6) 表決
県第114
号議案 … 原案可決 … 全会一致
(7)
当局説明(一般所管に係る報告事項の
説明)
1)
警務部長が報告事項(1)について、別紙資料1により
説明した。
2) 生活安全部長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料2、3により
説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
4:
◯質疑(
西村委員) 県警が
管轄する経年劣化の可能性がある構造部材の維持・保守に関して質問させていただきます。
今月2日、山梨県の中央自動車道の笹子トンネルの中でコンクリート製の天井が100m以上にわたり崩落し、9人の方がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。推定ですが、その原因は、経年劣化が主な要因であろうと言われております。橋梁やトンネルなど、道路上の構造物の点検整備を行わないと、こういう重大な事態が発生するということでございます。
広島県警においても多くの交通安全施設が道路上に設置されておりますけれども、特に信号機の設置された柱、すなわち信号柱が倒壊した場合、同様の事態も想定されるかと思います。そこで、本県も他県も含めて実際に倒壊したような事例があるのでしょうか。また、その原因は何だったのでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
5:
◯答弁(
交通部長) まず、全国の事例でございますが、
警察庁の資料によりますと、毎年数件の倒壊事案が発生しておりまして、中でも平成19年に埼玉県内におきまして発生しましたコンクリート製の信号柱の倒壊事案におきましては、具体的内容は不明な部分がございますが、ケーブルの張りかえ作業中の工事
関係者1人がお亡くなりになったという事案がございます。また、平成24年は愛知県及び北海道におきましてそれぞれ1件、計2件の倒壊事案が発生しているということでございます。
そして、本県の事例でございますが、平成15年6月、竹原市内におきましてコンクリート製の信号柱が地上部の根元から折損いたしまして倒壊するという事案が発生いたしております。また、倒壊には至りませんでしたけれども、平成22年9月、
広島市南区内におきまして同じようなコンクリート製の信号柱が地上高約5m付近で折損いたしまして、約15度傾斜するという事案が発生いたしております。
原因といたしましては、これらの信号柱は設置後約40年を経過いたしておりまして、柱に細かな亀裂が生じて、そこから雨水の浸入などによって内部の鉄筋が腐食、破断して強度が低下したためではないかと考えております。
なお、いずれの事案におきましても、幸いに通行人等に対しまして損害を与えていないという状況でございます。
6:
◯質疑(
西村委員) まず、通行人とかの損害は発生していないということですが、経年劣化型の部材というのは、統計学から見ても、年月が経過すると倒壊する
頻度がぐっと高まってくるとよく言われております。ですから、今後、増加するという可能性が高いと思うのです。現在、
広島県に信号柱は、交差点に大体4本ぐらい立っているのではないかと思うのですが、何本あるのでしょうか。また、老朽化を含めて立てかえの必要があると認識するための検査方法を教えていただければと思います。また、その更新、立てかえは計画的に行われているのかという点にも触れて、現状についてお伺いいたしたいと思います。
7:
◯答弁(
交通部長) 現在、信号柱は約1万4,700本ございます。そのうち約6,300本がコンクリート製でございまして、約8,400本が金属製のものとなっております。
こうした柱につきましては、保守点検業務を業者委託いたしまして、年1回の外観点検を行っているところでございます。その結果、損傷等が発見されれば、その状態を見きわめて、緊急性の高いものから順次立てかえ等を行っているところでございます。
しかしながら、特にコンクリート柱につきましては、外観点検でひび割れ等は発見できるわけでありますが、内部の鉄筋破断を確認することはできないというところでございます。そこで、先ほど
説明しました平成22年の事案発生を受けまして、同年代に設置されましたコンクリート柱、約200本につきまして非破壊検査機器を用いた内部鉄筋の破断検査を実施いたしております。さらに、平成23年度におきましては、県の緊急雇用対策基金事業を活用いたしまして、腐食の進みやすい材質が用いられたすべての信号柱約5,000本につきまして非破壊検査を実施したところであります。その結果、程度の差はありますけれども、亀裂や損傷のある柱が約2,300本発見されております。現行予算の枠内におきましては、これらを直ちに立てかえるということは困難でございますので、損壊のおそれの高い柱から優先的に立てかえを進めていくところでございます。平成24年度におきましては、73本の信号柱を立てかえることといたしております。
8:
◯質疑(
西村委員) 危険な可能性のある柱が2,000本以上あるということでした。
今、部長が言われたように、一挙に立てかえるのは予算的にも大変厳しいことだと思います。その中で、検査結果からそういう判断をされているのだと思うのですが、倒壊のおそれの高い柱について優先的に立てかえを進めていただいているということで少し安心いたしました。
ただ、県財政が大変厳しく、十分な予算を確保するのは困難ということは重々わかるのですが、今後、このような信号柱の更新はどのような考えのもと進められようとしているのか、そこを最後に伺いたいと思います。
9:
◯答弁(
交通部長) 交通安全施設整備の予算につきましても、年々減少、削減されている一方で、新直轄道路を初め、道路の新設等によりまして信号機の新設も不可欠というようなところでございます。さらに、過去多量に整備いたしました信号機の維持更新のための経費も必要でございまして、交通安全施設整備予算は大変窮屈な状況にございます。このため、今後、このような状況を財政当局に御理解いただきまして、必要な予算を確保していくことが必要と考えております。
10:
◯要望(
西村委員) 信号柱に関しても、トンネルや橋梁と同じように経年劣化、倒壊の危険性が十分にあるということが認識できました。
人の命にかかわる領域ですので、現場で保守点検されている方からの声をしっかり聞いていただいて、必要な予算措置を講じていただければと思います。
休憩 午前11時2分
再開 午前11時7分
[商工労働局・労働
委員会事務局
関係]
(9)
付託議案
県第95
号議案「平成24年度
広島県一般会計補正予算(第4号)中所管事項」外2件を
一括議題とした。
(10)
当局説明(
付託議案の
説明)
さきの
委員会で
説明があった
付託議案については
説明を省略し、追加議案について、
商工労働局長が別紙資料4により
説明した。
(11)
付託議案に関する
質疑・応答
11:
◯質疑(
安井委員) 1点だけ、未就職卒業者等就業体験事業についてお伺いいたします。
この事業は、緊急雇用対策基金を活用して、就職先が決まらず卒業した人に、就業に必要な研修と一定期間企業での就業体験を受けてもらい、正規雇用に向けた知識や技能を習得してもらうことを目的とした事業でありますが、ことし3月に大学、短大、高等専門学校、高校などを卒業した人のほか、平成21年3月以降に卒業し、現在就職活動をしている人を含め、約600名が参加していると聞いております。就業体験は紹介予定派遣により実施され、就業体験期間終了後、直接雇用を原則として正規雇用することが前提になるということでありますが、経済状況が厳しい中、参加企業の確保も大変難しいのではないかと思います。そこで、この事業にこれまでどの程度の企業が参加されているのか、また、どのような業種が多いのかをお伺いします。
また、求人と求職のニーズがうまくマッチングしないという課題もよく聞きますが、この求人側、求職側、それぞれのニーズについてどう分析されるか、あわせてお伺いいたします。
12:
◯答弁(
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長) まず1点目の御質問として、未就職卒業者等就業体験事業への参加企業数と、業種についてお尋ねがございました。
この事業は、民間の派遣会社3社に委託して実施してございますが、3社合計で現在約1,100社の参加企業がございます。県全体として今弱含みの経済情勢ではございますが、まだまだ県内の中小企業の中には若い人材を求める企業が数多くあるということのあらわれであると考えております。
これら参加企業の業種はさまざまでございまして、特定の業種に偏るということはございませんが、食品、医療等の小売販売業、あるいは自動車、機械関連の製造業が若干多いという傾向にございます。
次に、2点目の御質問といたしまして、求人側、求職側それぞれのニーズについてお尋ねがございました。
まず、求人側、参加企業側の新規採用者に求める人材のポイントといたしましては、まずチャレンジ精神があるということ、コミュニケーション能力が高いということ、そして協調性があるといった点が挙げられております。これに対しまして求職側、学生側の意識といたしましては、昨今の厳しい経済情勢を受けて学生の側にも中小企業への志望へとシフトするという傾向が見られるという調査データもございますが、まだまだ大手企業志向によって知名度の高い企業、あるいは自分の希望する業種を中心に就職活動した結果、卒業までに就職が決まらないという学生も数多くございます。こうした企業側と学生側のニーズのミスマッチが未就職のまま学校を卒業する若者を多く生み出している要因の一つと考えております。
未就職卒業者を対象といたしましたこの事業におきましては、研修や個別のキャリアカウンセリングによって県内企業の実情をよく理解してもらうとともに、若者の自立性を高める、そして正規雇用への強いこだわりを持たせるといった指導を行い、県内企業とのマッチングを図っているところでございます。
13:
◯質疑(
安井委員) 1,100社と非常に多いので私もびっくりしておりますが、しかし、国内の景気は低迷しており、雇用情勢も今後さらに厳しくなるのではないかと危惧しております。
そこで、現時点で来春大学等を卒業する者の就職状況について、どのような見通しを立てておられるのか、お伺いいたします。また、先日、就職実現フェアひろしまを開催されましたが、未内定卒業者をできるだけ減らすために、県として、今後、どのような取り組みを行っていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
14:
◯答弁(
雇用労働政策課長) 新規学卒者の方の就職内定率は、10月末現在で高校卒業予定者及び大学卒業予定者ともに前年同月を上回っております。全体としては改善傾向にございます。しかしながら、先ほどもお話しいただきましたように、リーマンショック前の水準までは回復しておりませんので、依然として厳しい状況であると認識しております。
12月11日に開催いたしました就職実現フェアひろしまでございますが、これは大学生等を対象とした合同就職面接会でございました。求人企業118社に対しまして513名が参加しております。これは、昨年12月の同時期に行いました合同面接会に比べまして約100名上回る数字になっています。したがいまして、依然として多くの未内定者の方が熱心に就職活動を継続されていると理解しています。
これらの状況を踏まえまして、引き続き内定状況を注視しながら、
広島労働局や教育
委員会とも
連携しながら、高校生を対象とした緊急就職面接会の開催やハローワークが直接大学等に出向いて行う支援など、きめ細かな対応を行うことで一人でも多くの方が就職に結びつくように支援してまいりたいと考えております。
15:
◯要望(
安井委員) 働きたくても働くところがないという若者が希望する職につき、生きがいを持って働くことができるよう、県として雇用対策に力強く取り組んでいただくことを要望して終わります。
(12)表決
県第95
号議案外2件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致
(13)
当局説明(一般所管に係る報告事項の
説明)
1) 次世代産業課長が報告事項(4)について、別紙資料5により
説明した。
(14)一般所管事項に関する
質疑・応答
なし
(15)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(16)閉会 午前11時19分
発言が指定されていません。
広島県議会 ↑
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