8:
◯質疑（
岩下委員） 私のほうから、予算以外の議案で権利の放棄についての農業改良資金貸付元金の放棄についてお尋ねします。理由については、一過性のものなのか、それとも多発性があるのか、そしてこれの再発防止策といいますか、そういったものについてお尋ねしたいと思います。
9:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 農業改良資金につきましては、現在は国の事業仕分けによって、平成22年10月から日本政策金融公庫からの融資に変わっております。ですから、現在は県では既存の債権管理を行わせていただいているところでございます。
今回お願いしている件につきましては、畜産の肥育牛の経営を農業改良資金を借りてやられていたのですけれども、経営不振に陥りまして、主債務者が自己破産、連帯保証人も自己破産などで回収の見込みが立たなくなったもので、主債務者の自己破産が平成14年６月でありますので、時効期限の10年がたちまして、ことしの６月に時効の期限が来たということで、議会のほうに権利の放棄をお願いしているものでございます。
10:
◯質疑（
岩下委員） 平成21年からはもう新たなものがないということなのですけれども、逆に言えば平成20年まではやっていたということで、もう少しまだ債権として残っているものがあるのでしょうか。
11:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 現在、農業改良資金として残っておりますのは、元金として3,400万円余りございます。
12:
◯質疑（
岩下委員） そうすると、その中に、もう既に今回のケースのように自己破産されたようなケースは入っているのでしょうか。
13:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 自己破産をされたものにつきましては、平成18年にそういうものがございましたので、そのときにまた議会のほうに御提案をさせていただいて、議決をいただいて、権利放棄をさせていただいております。現在は、延滞になっているものがございますけれども、今、回収に努めております。
14:
◯要望（
岩下委員） わかりました。一応、債権の回収を着実に進めていただくように要望して終わりたいと思います。
15:
◯質疑（
小林委員） 公共についてお尋ねいたします。国では、予備費8,800億円を活用したという状態でありますが、今の時期になぜこうなのかということと、県の認識として８億円の予算が回ってきたということでありますが、国からどういう指示があって、どういう使い方をせよというふうに言ってきたのか、その辺をまずお聞かせ願いたいと思います。
16:
◯答弁（
農林水産総務課長） 今回の国の補正でございますけれども、基本的には景気悪化に対応する日本再生と復興を加速ということで、項目的には日本再生戦略における重点３分野を初めとする施策の前倒し、それから東日本大震災からの早期復旧及び大規模災害に備えた防災・減災対策ということで、県といたしましてはそれを受けて、それらの予備費等を活用いたしまして、県民の安全・安心に資する農林水産施設の整備、改修等に使いたいということで、今回要求させていただきました。
17:
◯質疑（
小林委員） 私見も含めて質問させていただきますが、９月のときにも質問いたしましたけれども、当初の認証額が18億8,000万円余減額されて、９月補正で２億9,000万円追加した。今回の補正を足しても、当初の認証減少額よりは８億円ぐらいまだ達していないという状態であります。先ほど、質問の中でお答えになった状況を見ると、全くこれには関係ない、要するに当初予定していた事業とは全く関係ないことをやるのだというような感じを受けたわけでありますが、経済対策にしても、やはり当初の段階において計画しているものに対して、まずは重点的に執行していくのだという、そういう気持ちが執行部の皆さんからは聞こえてこなかったわけでありますが、その辺をどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
18:
◯答弁（
農林水産総務課長） 今回の補正につきましては、国の経済危機対策あるいは地域活性化予備費を活用するということでございますけれども、基本的には安全・安心の部分で係りますが、当時計画しておりましたものについて実施する、あるいは事業効果が早期に発現が見込めるものについて実施するということで、財源的に見ましても、今の認証減額、あるいは中期財政計画における基準額を活用いたしまして実施させていただきたいということでございます。
19:
◯意見・
質疑（
小林委員） 予測されていた部分もあったわけでありますが、急なような状態であった。意見として言っておきますけれども、僕は、やはり当初について重点的にやっていただきたかった。当然、経済対策にも結びつく。当然、東日本の災害以降というのは、県民の安心・安全対策で公共を重点的にやっていくという基本的な考え方は、もう既に当初予算に織り込まれているわけでありまして、その辺もやはりきちんとした県のスタンスというのを決めてかからないといけない。そうはいっても８億円をばらまいてしまったというような状況でなく、やはり筋が通った予算執行をお願いしておきたいと思っております。
先ほど瀧本
委員からお話があったわけでありますが、江田島のことを繰り返さないという状況の中でやはり執行していかないと、今から計画するということであったわけでありますが、到底、年度末には間に合わないだろう。そこをどのようにやっていくのか、明許繰り越しでやっていくのか、その辺をお示しいただきたいと思いますが、どうなのでしょうか。
20:
◯答弁（
農林整備管理課長）
委員のおっしゃるとおり、この時期ですので、年度の繰り越しということになるものもあるかと思います。それは繰り越しまして、できるだけ早期に工事に着工して、いろいろ早く段取りを進める、例えば、今年度中に契約を可能な限り進める、あるいは未契約があっても、当初の早期に契約して発注に努めたいと考えております。
21:
◯要望・
質疑（
小林委員） 無理のない執行状況でやっていただきたい。業者にすべての責任を押しつけるのでなく、やはり一体としてやって、ちゃんとしてやっていただきたいということを要望しておきます。
それと、先ほども言ったように東日本の災害を機に、本県もその取り組みを行っているわけでありますが、笹子トンネル等の事故もあったわけでありまして、それを踏まえて、やはり県民の安心・安全を守る公共事業へというふうに恐らくシフトしていくのではなかろうかと思っていますし、当然、今の農林振興センターの問題から公益的な森林のあり方ということになると、やはり森林というのは災害から守ってくれるという機能も持ち合わせている。そのような状態の中で、その辺も恐らく重点的に今後は進められると思っておりますけれども、現時点で、平成25年度の公共事業の編成方針とそれに対する考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
22:
◯答弁（
農林水産総務課長） 平成25年度当初予算につきましては、現在検討中ではございますけれども、基本的には農林水産業チャレンジプランにおける目指す姿の実現につながる事業に重点化するということで、具体的には、産業として自立できる農林水産業の確立、それから先ほどもお話がございましたけれども、農林地の公益的機能の維持・発揮、それから農山漁村地域の暮らしの安全安心の確保、これらについて重点的に取り組みたいと考えております。
23:
◯要望（
小林委員） 最後に、要望としておきますけれども、中期財政健全化計画に基づいていろいろなことをされているわけでありますが、やはり安心・安全というのが基本になってくると思います。私は常に申し上げておりますけれども、ことしも認証減がかなりあったわけでありまして、来年度の当初予算については、やはり財源の確保についてはちゃんとしてやっていただきたい。我々も努力しないといけないというふうに思っていますけれども、そこを要望して質問を終わります。
(6) 表決
県第95号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 森林保全課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 水産課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
24:
◯質疑（宮崎
委員） それでは、私のほうからはカキの販売推進対策についてお伺いいたします。実は、私の友人に、横浜にいる人間がいるわけですけれども、非常にカキが大好きな友人であります。毎年カキを送って非常に喜んで、そのカキを料理屋さんに持ち込むようなのです。それで、その料理屋さんいわく、広島の殻つきのカキは、なかなか手に入らないのですということで、非常に珍しがって一緒に食するようであります。要するに、広島の殻つきのカキというのはなかなか手に入らなくて、貴重なようなのです。今こうした消費の拡大というのをいろいろされているようでありますけれども、手軽に殻つきのカキが入るということが余りないようなのです。幾ら消費を拡大するキャンペーンを伸ばしても、そうした殻つきのカキを手軽に購入できる場所がない、いわゆる、販路が確立していないのかと思うのですけれども、そこら辺についてはどうなっているのか、取り組み状況についてお伺いします。
25:
◯答弁（水産課長） 今、
委員御指摘のとおりでございまして、広島県の殻つきカキといいますのは関東地方には余り出ていないという状況にございます。今回、１月19日に、宮城県と広島県の連携で、カキの消費拡大のキャンペーンを池袋の西口広場で行います。そのときには、むき身を調理したものと、それから広島県ではおなじみになっておりますけれども、殻つきカキを焼いたもの、こういったものをブースで提供させていただきまして、殻つきカキのおいしい食べ方というものを改めまして関東の方々に知っていただきたいと思っております。
なかなかカキを焼いて食べるという習慣が、首都圏あたりではどうもないようでございますので、そういったＰＲから始めまして、皆さんに広島の殻つきカキのおいしい食べ方をお示ししながら、消費の拡大を考えていきたいと思います。
26:
◯要望・
質疑（宮崎
委員） そういった習慣がないということで、では殻つきのカキを手軽に買えるような場所をつくっても、なかなか販売できないかもしれないという否定のような答えとして受けとめたのですけれども、そういった普及するようなキャンペーンも当然取り組んでいただかないといけないと思いますし、広島ではスーパーなどに行けば、殻つきのカキがすぐ手に入ります。ですから、そういったことも視野に入れながら、そういった取り組みをぜひともしていただきたい。これは商工労働局との絡みも当然出てくるでしょうから、そこをよく連携しながら、幾ら消費、消費と言ってもやはり販路の拡大をされないと、実際に消費に結びついていかないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、御説明の中にありましたが、本年は供給量が少なく、さらには贈答用でそれらの需要が高まって、もっと供給不足になってくるでしょう。関東の方々は、12月のカキが一番おいしいと思っていらっしゃるのかもしれませんが、実際、このカキというのは、広島では、２月ぐらいが一番身が太っておいしいと、私自身はこのように感じているのですけれども、一番おいしい時期というのをもう少し発信したほうがいいのかなと、２月ぐらいも非常においしいですよと、そういったことの取り組みもしてほしいと思っております。
それで、３月になってくると加工用のカキに回ってくるでしょう。そうすると、今、広島のカキを加工用にしようとすると、具体的な商品、加工用の製品で一番人気があるのはどういったものなのかということと、加工用にする、これからそういった販路を拡大していく課題というのはどういったことがあるでしょうか。
27:
◯答弁（水産課長） ただいまの
委員の御指摘でございますけれども、私どものほうも、２月あたりのカキが身が入ってまいりまして、おいしいと思います。今、12月はシーズン的には早い時期で、生食用で結構食べますけれども、２月あたりになりますと身が入ってまいりますので、なべ物にしてもそんなに身が縮まらなくて、おいしく食べられるという状況がございます。来年、１月から２月にかけまして東京でカキフェアを継続してやらせていただきまして、やはり２月のカキもおいしいということを首都圏の方々にも改めて知っていただきたいと思っています。
加工用ということでございますけれども、一般的に加工に回されている加工後の商品と申しますと、やはりカキフライだったり、結構加工業者のほうでつくられていると思っています。あとは、例えば、今は冷凍技術が進んでおりますので冷凍に回すとか、そういったことをされているのだと思っています。当然、まだ２月は寒いのですけれども、２月以降、加工用向けにいたしましてカキを出荷するに当たりましては、やはり品質管理というものを一定程度確保しないと、加工した後に、加工を行った企業のほうへ苦情が入るとか、そういったこともあるようでございますので、ぜひ今後は品質管理のベースアップを全県的に図っていきたいと思っています。
28:
◯要望（宮崎
委員） 要するに、私が申し上げたいのは消費を拡大するためには販路をしっかりと、手軽に購入できる、そういった販路を構築していただきたいということと、加工用ですが、今、話が出た品質管理もありますけれども、さまざまな商品の企画というのでしょうか、加工用でもっと知恵を出して、消費の拡大に向けた取り組みというのは、やはりこれから加工用に非常に重点が置かれてくるのかなと思っておりますので、ぜひとも水産業の発展、とりわけ広島を代表するものはカキでありますから、そこら辺を十分踏まえながら、いろいろ努力していただきたいと思います。
29:
◯質疑（
岩下委員） ２日ほど続けて、広島湾でカキいかだが被害を受けるということが起きました。初日のものは相手の船が特定されて、２日目のものはまだ捜査中ということのようですけれども、カキの出荷の最盛期をもう目前に控えて、非常に大きな打撃ではないかと思います。お伺いしたところによると、実際の被害については保険がというようなお話は伺いましたけれども、その一方で、カキ打ちをする方は、カキ打ちするものがないわけで、そういった人の雇用が失われたということで非常に大きな影響が出るのではないかと思います。
そこでまず、まだ整理はされていないと思いますけれども、新聞報道では約２億円のカキの被害だということなのですけれども、影響的にはどれぐらいか、それの２倍ぐらいになるのか、どのように考えられているのかをお尋ねしたいと思います。
30:
◯答弁（水産課長） この11日、12日と２日続けまして、カキいかだの漁場に船舶が突っ込んで、それによって被害が生じたわけでございますけれども、今の被害の状況というのは２カ所、坂町漁協分と、それから広島市漁協分とあるようでございます。坂町漁協分につきましては加害者が特定されておりますので、保険会社を通じまして、今から被害の賠償の話が出てまいると思います。そのためには、当然、被害額が判明しなくてはいけないのですけれども、その被害額につきましては、恐らくこれからという話だと思います。被害の状況を特定して、それによって被害額が算定されてまいりますので、その被害の状況を確定するということが、まず先になってくるのではないかと思います。非常になかなか難しい被害額の算定になるのではないかと思っておりますけれども、関係機関、それからサーベイヤー等も含めまして、今後、確定していかれるのではないかと思います。
それと、カキを出荷する前に、カキをむき身にして出荷する必要がございますけれども、今の２カ所の漁場につきましては、私どもが通常申しております身入りの漁場と申しますか、すぐそのカキを陸揚げして身が入るための漁場というのがある程度、漁協ごとに特定されています。その身入りの漁場というのとはちょっと離れていまして、すぐ揚げる分については、それぞれの業者の方は恐らく別な漁場でカキを持っておられると思います。ですから、被害に遭った部分はその後の段階で、身入りの漁場に入ってくるカキだろうというふうに思っていますので、今すぐ打ち子さんがということはないのだと思いますけれども、当然被害に遭われた業者の方はその被害の状況の把握、あるいは被害の施設の整備、そういったものに当たられるでしょうから、恐らく毎日、カキは別の業者から上がってくるとは思いますけれども、被害に遭った方についてはなかなか忙しい期間が年末まで続くのではないかなと思います。
31:
◯質疑（
岩下委員） 実際の生産者は、直接の被害だけでなく、販売、流通といったようなところで、また価値が生まれてくるわけで、そういう意味で県の経済への影響もかなり出てくるのではないかと思うわけです。それで、あと実際にはカキいかだの設置の場所について、航路等を考慮して関係機関と協議の上で決定されていて、しかもやはり航行の目印となるために浮標等も設置されているというふうにはお聞きしているのですけれども、これだけ続くとそれだけの対策で果たしていいのかと思います。当然、これは県の範囲ではないかもしれませんけれども、ただこういったことが今後どんどん続いていくと、非常に大きな影響も出るのではないかというふうに心配します。そういう意味で、県として何かやっていくお考えはないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
32:
◯答弁（水産課長） ただいまの
委員の御意見に対してでございます。県内で広島湾を中心といたしまして、多くのカキ養殖の漁場がございます。その漁場といいますのは、県が区画漁業権として免許している漁場でございます。その免許をする際に、その区域の状況、これで適当かどうかという判断をある程度県がしなくてはいけないのですけれども、その点につきまして海上保安部署のほうへ照会させていただきまして、当然、海上保安部署のほうは海上衝突予防とか、そういった観点から御意見をいただくのですけれども、その意見を参考にさせていただきながら、県のほうでその区域を確定して免許しております。
もう一つは、その区域につきましては、漁業法の中で施設を設置する場合は標識あるいは灯火の設置を命令することができるというのがございまして、県のほうはその標識、灯火の設置場所につきましても海上保安部署と協議いたしまして意見をいただいて、その結果でもって箇所を命令しております。
今の最後の
委員の御意見でございますけれども、現在たくさんのカキ養殖の漁場がございまして、多くの灯火が広島湾内でも設置されております。当然、なれない船長さんであればなかなか気がつかないということもあるかもしれませんけれども、そういった漁場を設置している箇所につきましては、県あるいは関係団体のほうで漁場の設置場所の地図をつくっておりまして、その地図の中に、標識が３種類ございますけれども、その３種類の標識がここにありますということで位置を明確にいたしまして、船を運航される方々に注意してもらいたいというお願いをしているところでございます。
今後の対応でございますけれども、当然、県のほうは、海上保安部署もそうなのですけれども、そういった灯火が設置の場所に適切に設置されているかどうか、順次、確認はさせていただいております。あるいは、灯火が消えていたりいたしましたら、例えば旅客船のほうからもありますし、それから海上保安部署のほうからもありますし、そういった意見がありましたら、そのときは県のほうから設置する組合におきまして改善を指導していくという状況がございますけれども、灯火などの内容が適当かどうかという部分につきましては、また海上保安部署のほうと検討する必要があるのではないかと思っています。毎年、多くの海上での事故がございますので、それらを踏まえまして海上保安部署と検討させていただきたいと思います。
33:
◯要望（
岩下委員） 海の上のことですので、特に地上と違って標識がたくさん、いろいろな目標物がたくさんあるわけではないので、なかなか航行される方もかなりの操船技術が要るのではないかというふうに思いますので、これを契機にもう一度注意喚起していただいて、もう一度起きないようにぜひ御努力いただければと思います。以上で、質問を終わります。
34:
◯質疑（宮
委員） 水産の話が、大変たくさん出てありがたいのですけれども、海上の話はそうとして、今度は海中の話なのですが、10年くらい前か、カキいかだが密集して海底の底質が余りよろしくないという話がありまして、カキいかだの数を制限したほうが身入りがいいのではないかということで、言ってみれば植林の間引きみたいなことがあったと思うのです。今回の事故で、例えばそういうものが沈没したであるとか、あるいはつるしていたものが海底に落ちたとかいったものに対して県の出番はあるのかないのか、そこら辺は保険というか共済の対象みたいなことにはならないのかどうなのか、県が音頭をとって出荷額の５割以上がカキということになっておりますので、主力産品ということで育ててきたという歴史もあるわけでございますが、そのあたりの見通しは今後どのようになるのでしょうか。
35:
◯答弁（水産課長） ただいまの
委員の御指摘でございますけれども、広島県のカキと申しますのは過去、平成の初めには３万トン程度の水揚げでございました。その当時、カキいかだの台数というのが１万4,000台ぐらいあったと記憶しております。それが今、１万2,000台ぐらいに減ってきているというようなことでございます。
１つは、やはり海水と申しましょうか、海の環境の中でなかなか生産の能力といいますか、少しずつ落ちてきているというのがうかがえます。それにあわせて、養殖年数も少しずつ延びてきたというのがございます。従来、１年で、あるいは２年で出荷サイズになったものが３年近くになってきたのも、その傾向だろうと思っております。そういった意味でいかだ台数は、20年間で１万4,000台ぐらいが１万2,000台ぐらいに減少しているという状況がございます。
それと海底の状況でございますけれども、カキを養殖しておりますと、そこで潮流がとまりまして付着物等が、あるいは海中の懸濁物が底にたまってくるということであります。それから、いかだを入れますとカキが落ちてくるというのがございまして、いろいろな要因があってカキいかだの漁場の下は、ある意味で言えばいかだの周辺よりはより違う物が堆積してきているという状況がございます。それにつきましては、漁協によって違いますけれども、海底耕うんというような事業をやっているところもございます。あるいは、海底の堆積物を除去いたしまして、もとのきれいな海底に戻すというような努力をしているところもございます。そういった努力は継続していかなければいけないだろうと思います。
それと、今回の衝突事故によりまして、当然、カキのいかだ、あるいは針金等を含めまして、あるいはカキの身そのものが海底に落ちているものがあるかと思います。特に、施設につきましては、今後恐らくそれぞれの関係の漁協が事業主体となって、例えばダイバーを潜らせてその沈設状況を確認し、それからサルベージか何かを雇ってそれを引き揚げていくということになるかと思います。その費用につきましては、恐らく漁協のほうから保険会社のほうに請求される形になってこようと思います。
共済制度というお話がございましたけれども、今の養殖業者はカキに限らず、魚類の養殖でもそうですけれども、漁業共済の制度に基本的に全部入っております。本来でしたら、例えば天災でありましたら、今の共済制度から共済金が支給されるのですけれども、今回、人工的にどなたか加害者がおられて、それで被害を受けた部分につきましては、共済制度の中での共済費というのは支払われません。ですから、あくまでも民民の補償交渉ということになると思います。
36:
◯質疑（
小林委員） 前回、分収造林について説明があったわけでありますけれども、重複するかもしれませんが、確認の意味でいろいろと意見なり質問しておきたいと思います。前回の説明において、３点に絞り込める回答があったように思うわけでありますが、１点目は、分収造林というのは県民の共通財産として考慮して、県営林化を行い、県が引き継いでいくということ、２点目は、公庫の借入金にかかわる債務処理については、三セク債を活用して行うということ、３点目は、センターの処理は民事再生法に基づいて行っていくという、この３点に絞り込まれたのではなかろうかというふうにも思っております。
それと、先般、一般質問で高木副
委員長から質問がありましたけれども、その答えは、本県の人工林の面積の約１割を有している分収造林というのは、公益的機能の発揮によって県土と県民の財産を守ると、そういう状態で過去も寄与してきた、今後は県が引き継いで県民負担をできるだけ少なくするように収支改善を行っていくということでありました。すべて全体が見える状態ではないにしても、ここまで突っ込んで改善策を考えられたことに対しては、私は一定の評価をしたいと思っています。そういう意味において、何点か確認しておきたいと思っております。
来年から民事再生法によって資産とか負債の整理を行うわけでありますが、公庫に対して損失補償や県の貸付金の債権放棄を行うことから、県民の理解と協力が絶対に不可欠であろうと、前回も申し上げたとおりでありますけれども、そう思っております。さらに、森林の公益的機能の普及啓発はもとより、経営の透明性を図っていくためにも情報開示が必要と考えられるが、今後、議会に対してだけではなく県民理解の醸成と情報開示をどのように行っていかれるのか、質問をしたい。
37:
◯答弁（森林保全課長） まず、今回の債務処理に関して、
委員がおっしゃられたとおり県民の理解というのが不可欠なものと考えていますので、県民負担を最小化する取り組みと、それから公益的機能の持続的発揮、こういったものの必要性について丁寧かつ十分に説明を行っていかなければいけないと考えています。その観点から、まず債務処理の手続については、裁判所という公正・中立な立場での判断というのが必要だということで、民事再生の手続を踏むこととしたところです。
また、今後についても県が管理する県営林事業については、この前お示しした長期経営方針とか、あるいは５カ年程度の中期経営計画というものを立てるということで御説明させてもらいましたが、その計画と実績を年度ごとにチェックして、その結果をまた計画にフィードバックするということで、ＰＤＣＡサイクルを回していくというふうなことを一応考えておりますけれども、またこの取り組み状況については適宜議会のほうにも情報提供、御説明させていただきたいと思っています。
また、木材生産という観点ではなくて、公益的機能の発揮とか評価についても、先ほど言った長期の経営方針の中にそういう事項についても盛り込むということで、経済的な視点だけではなくて、言うなれば県民のための県営林というところの役割というのもその中で明確にして、例えば継続的な情報開示の仕組みだとか普及啓発のあり方といったものについても中で取り込んでそういうことに努めていきたいと考えております。
38:
◯要望・
質疑（
小林委員） その点については、真摯に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っています。
次の質問でありますが、センターは、分収造林事業についての整理の仕方というのはお示しになりましたが、他の分野の仕事を持っているというふうに思っていまして、それについては継続してやらなくてはいけない責務を感じているわけでありますけれども、他の分野についてどのように事業継続をされていくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
39:
◯答弁（
農林水産総務課長） 農林振興センターにつきましては、先ほど
委員御指摘のように、分収造林事業のほかに、例えば林業従事者の育成確保あるいは農業の構造改善の取り組みを総合的に行うということで、県の100％出資ではございますけれども、農林業関係団体あるいは市町等関係団体と連携して、総合的にいろいろな取り組みを実施しておりまして、これまでの地域の農林業の振興を図る上で、重要な役割を担ってきたというふうに考えております。
このたび、分収造林につきまして、民事再生法に基づきまして債務整理を行って、その後にセンターは解散することになりますけれども、農業部門につきましては事業の必要性や効果を改めて検証する必要があると考えております。
それから、県市町等の役割分担、あるいは事業収支等も含めて精査させていただいて、検討させていただきたいと考えております。
40:
◯要望・
質疑（
小林委員） 他の分野もセンター機能の中でちゃんと今までいろいろな状態で県民のために働いてきたということも、県民の皆さんにちゃんと開示して、あわせてこういうこともやっていたということも、やはり県民の皆さんにも御説明しておいていただきたいと思っております。
次の質問でありますが、県営林化してくるということになると、やはり経営の安定というのが一番大切になってくるわけで、前回も皆さん方から、その点についてはいろいろな意見が出ましたけれども、そういうことを踏まえて、木材の生産とか販売の強化について、どのように取り組んでいかれるのか、よろしくお願いいたします。
41:
◯答弁（森林保全課長） 木材生産につきましては、全国のいろいろな先進事例がございまして、その中で低コストモデルというのを実際に実施されているところもあります。そういったものを参考にして、いろいろなシステムを改善して、生産効率が現状で１日１人当たり大体4.5立米ぐらいというのが今の生産効率なのですけれども、恐らくこれを８立米ぐらいに引き上げたい。これをやはり段階的に引き上げていくというのが、当面の目標ということで一応考えております。
また、その木材の販売の仕方、こういったものについても現状より今後大幅にやはり資材量というか販売量については増加していくということになってきますので、今まで木材市場に売るということだけではなくて、今後、製材業者との需要先と直接大ロットの協定を結んで出すとか、あるいは商流と物流の分離みたいな形で、直送の仕組みをきちんとつくるだとか、こういったことでいろいろな新たな手法によって実施できるように、具体的な検討を進めて効率性も高めていきたいと考えております。
また、さらに直接取引するということで当然ニーズも把握されるということですので、こういったものも生産現場にフィードバックして、付加価値の高いような木材生産にも取り組んでいきたいというふうに考えています。
このために、こういった経営改善が可能となるように、新たな法人、現地を熟知した専門性を有するセンターの職員というのを配置するということとともに、また営業力とかマネジメント、こういったもののある人材を外部から確保して、生産から販売までが効率的に行えるような体制ということが必要だと考えますので、こういった取り組みを進めていきたいと考えております。
42:
◯質疑（
小林委員） 次の質問ですが、この前は余りまだ決まっていないというような状態でありましたが、ただ新法人をつくってそこへ委託してという形をとりたい、そこについてはまだ概要も内容もはっきりしていないから説明はできないというふうに課長はおっしゃいましたが、既存の森林組合であるとか森林事業者等に委託する考え方はなかったのだろうか、まずそこをお尋ねしたいと思います。
43:
◯答弁（森林保全課長） 今回は、県営林になるということも含めて、先ほどもおっしゃったとおり県内の人工林の約１割の１万5,000ヘクタールという森林面積ということになりますので、今後、これだけのロットの山で長期的なスパンで森林を育成して、木材を生産から販売、それから伐採後の森林の更新まで含めて、一定の方針に従って効率的にやはり実施していくという考え方でまず立たなければいけないというふうに思っています。
このことから、恐らく中途半端に区域を分割して短期的に委託に出したりだとか、あるいは生産と販売を、また分離して出したりということについては、いろいろな意味で公益的機能の発揮だとか、あるいは先ほど取り組むといったような経営改善の効果というのがやはり十分に発揮できないのではないかと考えています。
現状としては、県全域で生産と販売を包括的に受託できるような団体というのがなかなかないものですから、これは長期的な視点を十分に踏まえて計画的に経営改善を進めていくという実施体制を確保するという観点から、やはり新たな法人というか、新たな体制を組織するということが必要だというふうに考えています。
当面は、そういう意味でそういった新法人が包括的に業務を受託する中で、直営事業でまずみずからの経営改善のノウハウを徹底的に身につけてということで、まずはそういう体制の中で実施していきたいというふうに考えています。
44:
◯質疑（
小林委員） この際、やはり県営林化していくということになれば、一つのまたチャンスでもあろうかと、担い手育成とか人材とかについて、思い切って、例えば本県で優秀な人材がいなかったら他県から引っ張ってくるとか、いろいろな状態の中でプロフェッショナルを導入して、マネジメントまでできるような形の中でやっていくという姿勢が必要なのではないでしょうかというふうに僕は思っていまして、その点も今回やはり考えていただきたいと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
45:
◯答弁（森林保全課長） そういう意味では、包括的に業務は受託するのですけれども、当然すべてを、作業を全部含めてそこができるというわけでもありませんので、伐採とか搬出の個別作業というのは、当然、民間の事業体とか森林組合のところに積極的に請負というか、請負生産、請負発注してということになります。先ほど言った、直営のほうの、みずから改善のノウハウというのを徹底的にこれは活用して、それで現場にもやはりそういったところにも指導して普及していくといったような形の中で、民間事業体も、森林組合も含めての底上げというか、能力の底上げは図っていかないと、今後やはり経営改善には、林業全体のコスト削減というのはできないというふうに考えていますので、将来的にはさっき言ったように事業量が相当増大しますので、そういった取り組みについて、やはり請負発注でまず作業量を継続的に確保して、きちんと出していく、あるいは、あわせていろいろな林業労働力の育成強化の事業みたいなものを使って、人材育成の部分をきちんとやっていって、そういう意味で相乗的に担い手育成の底上げというか、そういうことを県営林というフィールドを基地の核にして実施していきたいというふうに考えています。
46:
◯要望（
小林委員） 繰り返しになりますけれども、再度要望しておきたいと思いますが、やはり今回のことは本当に重要なことであったと、長年、皆さんの御苦労があったわけでありますが、県民の皆さんに十分説明して、そして透明性を図っていくのだと、そして、森林がなす、分収林がなす公益的な機能、それもやはり県民の皆さんに、こういう状態であったのだと、こういう状態で今からもあるのだということを十分に御説明いただきたい。その上に立って、やはりさっきから言ったように県営林化していくのだということを、担当者の皆さん、執行部の皆さんがちゃんとして、心構えをしっかりとして、経営者になるわけですから、絶対に失敗を繰り返してはいけないという気持ちの中で、強い気持ちを持って取り組んでいただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
47:
◯質疑（高山
委員） 隣でノロウイルスが飛んでいるから早くマスクをします。ノロウイルスがはやっているようで、ノロウイルスは飛んでくるそうです。飛んでくるという話から、カキでうつったのかなと。ちょっと２点ほど、カキと山の話です。
カキの生産というのは、この間、知事が知事説明の中でだんだんとカキが売れなくなっているというような言い方をしたのです。要は、国民に認知されなくなってきたというような言い方をしたのですけれども、実際、カキの販売というのは全国的には伸びたのですか。
48:
◯答弁（水産課長） ただいまの
委員の御意見でございますけれども、全国的には減少傾向にございます。
49:
◯要望・
質疑（高山
委員） その理由がどうこうというのは長くなると思うのですが、実を言ったら、これは皆さんどうなのですかと聞くべきでもないかもしれないですが、私は生ガキを食べられないのです。何で食べられないのかといったら、焼いたカキというのは食べるのですが、やはり生食であたった方の話を聞くと、これは食べてはいけないものだと思うのです。食べ過ぎみたいなことかもしれないのですけれども、話を聞くとどうも生ガキを食べたいという人がいないのです。そのあたりを、何か宮城とか広島でちゃんと啓発をやっていかないといけないのではないか。でも、生ガキというのは高級なものだからなかなか手に入らないというイメージを植えつけたほうが、かえって食べるのではないか。安いカキでなく、高いカキにしたほうが、生ガキの場合は高級ブランドですとすれば、皆さんが逆に買うのではないかと思うのです。
この中でも、多分生ガキが嫌いだという人がいらっしゃると思いますが、やはり売り方の問題は、行政が考え、これは民間が考えるでしょうが、このままいくと、今の若い人たちは気持ちが悪いという見方がありますから、カキというのはもうどんどん減ると私は思います。なぜそういうことを言うかというと、ミカンも売れなくなってくるのです。ミカンはなぜか、むくのが面倒くさい。大体果物が売れなくなってきた。もうパックに入ってすっとすればリンゴの味がする、ミカンの味がする。特に今、焼きガキと言っていますけれども、それは我々の年代より上が焼きガキを食べていて、若い人たちの食べ方というのは、すぐそこで食べるほうが簡単だということで、そういう食べ方が減っているのです。ということは、生ガキを食べさせるのが一番簡単だろうと、簡単に食べられますから。だから、そういうことを一回、県民に調査していただいて、何で皆さんカキが食べられなくなったのですか、もう極端な話をすれば、それで減っていると言われるのだから、広島県のカキの生産量が減っていますと認めてらっしゃるのだから、なぜ減ったのでしょうかといって、もう極端な話、そういうアンケートをとってみるべきだと思うのです。そこで、こうすればいい、ああすればいいというのを業者さんのほうへしてあげればいいのではないかというように思います。
特に、カキ船で食中毒が出たとかいったら、もう全然これはイメージがいけません。全然イメージがよくなっていない。別にカキ船でカキばかり食べるのではない。私もたまには行くのですが、カキばかりではないです。でも、カキ船でノロウイルスが出たといえば、食中毒が出たと言ったら、それしか考えられなくなって食べられなくなるのだろうというふうに思いますので、できれば、今私が言ったようなことで一回アンケートをやってみていただきたいということを要望しておきます。
それともう一つが、先ほど
小林委員からもあったのですが、分収林の話です。前回の話なのですけれども、農林水産局の例の苗木の分、県が資本金の４分の１以上を出資している法人の経営状況について、前回の分で悪いのですけれども、これももうそろそろおやめになったらどうですかということを提案しておきたいのです。これは国から金が出ているからやめられないのかもわかりませんが、職員が非常勤役員１人で、それで会長が県議会議員で副会長理事が植田さんで、これの予算が年間824万円、協会の運営に係る管理費が230万円ということで、これは職員の給料なのですが、補償金が480万円ということです。別にこんな法人がなくても、農林水産局に補助金の制度があれば、この職員さんの１人も、これも元職員ですから定年後にされているのでしょうが、いろいろ理由があるのでしょうけれども、皆さん方でされたほうがかえって効率的ではないのか。なぜこういったようなことを言うかといったら、そのうち分収林のような形で、民事再生にかかってきて、あと30年か40年すれば意味のない団体になるのではないかと思うから言っているのです。今のうちに、できることならそうされたほうがいいのではないかという提案なのです。
それと、今回の資料で華々しく出ていますが、ひろしまの森づくり事業は年間幾らだったか忘れましたけれども、市町の取り組み状況についてというのがあるのですが、今これをずっと見ていたら大体が県産材利用対策事業なのです。県産材利用対策事業といったら、まさに分収林に売れないヒノキや杉を植えてあるのだから、それを切る事業をすればどうなのでしょうか。これはどう思われますか。
50:
◯答弁（林業課長） 広島県山行苗木残苗補償協会のほうでまずお答えいたしますが、平成10年には造林の際に使う苗木の本数が約470万本といった時代がございました。ただし、昨年現在でそれが約70万本に減っているような状況で、この団体の経営状況としては、以前、会費で潤っていた時代のものを今使っているというような状況で、約９年赤字が続いているような状況ですけれども、林業全体としてはこれからチャレンジプランを推進していく上で、どんどん木を、今は搬出間伐を主にしておりますが、これからは近い将来、主伐が生じてくる、どんどん県産材を出していって、それを使っていく、そのかわり、持続可能な林業をするためには植えていかないといけないということで、やはりそういったどれだけ切って、どれだけ植えていくかというのをできるだけ早いうちにお示ししながら苗木生産者もしっかりと育成していかないと、持続可能な林業ができないというような状況でございますから、今、非常に厳しいですが、徐々に苗木の使用量もふえていく、そこを見据えて、経営を見直していきたいと考えております。
51:
◯質疑（高山
委員） 今、苗木の答弁だったのですが、苗木をふやしていくということは今荒れている山をきれいにして苗木を植えるという話なのでしょう。それで、分収林もヒノキや杉を植えて、その単価が安くなったから赤字になっていった話と一緒に聞こえるのです。一緒のことです。それと、やっていることはいいことなのですが、私が言っているのは、それを今の森林税で使っているお金とマッチングされたほうがいいのではないですかという話なのです。ここの団体はこれ、ここの団体はこれというのではなく、分収林でこれからやる仕事もヒノキや杉の木を切ってくる仕事も、今の苗木を植えることも、森林税を使うことも全部一つのものの考え方にして事業を始めたほうがわかりやすいのではないですかということを、私は思いとして持っているわけです。これはこれ、分収林の話は分収林、こっちのアカマツはアカマツで苗木をつくらないといけない、でも、山に関しては一つのことなのだから、特に森林税をつくったときから、そういうものを一つにまとめ、山は全部すべてまとめていくという物の考え方をされたほうがいいと私は思います。例えば、今の苗木を植えられる事業で、これはアカマツになっていますが、アカマツは将来大きくなったら使いますか。何に使うのですか。
52:
◯答弁（林業課長） 南部のほうの住宅では、アカマツがしっかりと柱とかはりとかに使われているということがございます。
53:
◯質疑（高山
委員） 私は材木屋の生まれなのです。全くそんなばかな話はありません。もう地松が横架材に使われるような建物はありません。横架材はすべてこれからは中国木材の圧縮したはりです。これのほうが強いわけです。地松を使うことは絶対ありません。それはなぜ地松がずっと、広島県の中のアカマツが大事だったかというのは、前回も言いましたけれども、昔は山へ行って木の葉をまぜて、それをまきにしていたのです。だから松だったのです。それを切って、今の横架材、横材なのです。柱というのは昔から杉かヒノキなのです。横材で使うのは松だったのです。横材の松は今、中国木材がつくっているほうが強度が強いのです。だから、未来永劫、アカマツを植えたって、これから建築材に使えることはないです。そのぐらいのことはちょっと勉強しておいてください。
もう一つ、アカマツの大きな要素はマツタケだったのです。マツタケが結構いい収入があったものですから、マツタケをしないといけないと言うのです。多分、アカマツが昔のような松になるまでは200～300年かかります。だから、やってはいけないというわけではないです。300年先にアカマツが本当に世の中で流通し、物の役に立つかということは多分ないということなのです。ヒノキはこれからも使えるのです。ヒノキとか杉は横架材でも使いますし柱でも使います。圧縮材でも使えます。ただ、花粉症が出るからちょっといけないというのがあるのです。
今の分を、課長さんが全部まとめて、山はどういうふうにやったら守っていけるのか、きれいになるのかということを考えたら、この中にある森づくり事業の中にある、私のところを言っては悪いですが尾道がやっている林業体験とかありましたが、子供たちが行く森林・林業体験活動支援事業、これはどこでしているか知りませんけれども、多分子供やいろいろな方々を山の中へ連れていく事業なのでしょうが、そういう人に苗木を植えさせたり、伐採はちょっと難しいけれども、伐採した後の苗木を植えさせるとか、そういうような部分へ補助金を出したほうがもっともっと山が守れるのではないかというように私は思っているのですが、どう思われますか。
54:
◯答弁（林業課長） 今、広島県の樹苗農家がつくっているアカマツにつきましては、治山事業等がやる抵抗性松を中心に育てて植えているという状況でございます。
それと、林業とひろしまの森づくり県民税ですが、そもそもひろしまの森づくり県民税は、業として成り立たない山について、県民に御負担をいただいて公益的機能を発揮するための手入れに使うというような趣旨でございまして、例えば分収造林である農林振興センターの山とか、通常今、杉、ヒノキで業として回していく山については森づくり県民税というのを使わずに、やはり業として回る仕組みをつくっていこうという整理の中で進めております。
55:
◯答弁（林業水産振興部長） それから、先ほど質問がありました樹苗組合も学校とか地域に、今言った広葉樹等を配布したりしている事業もやっております。そういったことで、樹苗組合も、先ほど林業課長が申し上げましたように、再造林が、これから近い将来出てきますので、そういったものにやはり苗木の技術の伝承ということも踏まえて、今後しっかりした経営ができるように、我々としても指導してまいりたいと考えております。
56:
◯要望（高山
委員） しっかりした経営を目指してやるという答弁がありましたが、山というのは、山だけでもうかるような事業は、なかなかそう簡単にはいかないので、県民にわかりやすい、今の苗木を生産者に対してとなっていますが、確かに子供に植えさせるとか地域の人に植えさせるとか、そうやって山に人を引きつける政策をしていただきたいということを思っています。要望としておきます。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時51分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...