このため、これから来年度の予算編成に当たりましては、まず社会資本未来プランの短期集中戦略に位置づけております事業の着実な推進に加えまして、防災・減災対策の充実強化、あるいは痛ましい交通事故から子供さん方を守るための交通安全施設の整備など、総合的な交通安全対策を行いながら、既に整備され、増加の傾向にあります公共施設の適正な維持管理を計画的に行う必要があると考えております。平成25年度の当初予算編成に当たりましては、このようなことを念頭に置きながら、ひろしま未来チャレンジビジョンが目指します県土の将来像実現のため、土木局が定めております社会資本未来プランを着実に推進するための施策を盛り込むように努めてまいりたいと考えております。
5:
◯要望（
三好委員） 本県では、中期財政健全化計画に基づいて財政健全化に取り組んでいるところでありますけれども、先ほども御説明がありました県民の安全・安心を確保するためにも、防災上必要な社会インフラ整備や、その適切な維持管理については何よりも優先して取り組むべき喫緊の課題であり、こうした取り組みに必要となる事業費は別枠で確保されるべきと考えます。公共事業の平成25年度当初予算編成、あるいは今後の補正予算編成に際しましては、県民の安全・安心を確保するために必要な公共事業費を十分に確保していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
6:
◯質疑（
砂原委員） 県第121号議案、公の施設の指定管理者の指定について、このことについては、何回も質問しておりますけれども、改めて確認していきたいと思います。
県は、水需要の減少や水道施設の老朽化、技術職員の大量退職による技術継承への懸念から、民間資本の導入でコスト削減や効率化を図ることを目的としてこの会社を立ち上げたと聞いております。この中では、県民のライフラインである水道事業を確保するという部分について、余り触れられていないわけですけれども、ここら辺はどういうふうに担保するように考えておられますか、まず確認します。
7:
◯答弁（
水道課長） 委員がおっしゃられたように、本県の水道は広島用水、西部用水、沼田川用水とありますが、いずれもほぼ同時期の、昭和49年、51年に全部つくっておりまして、そのほとんどが同時期に老朽化を迎え、それらを担ってきた職員の大量退職もある中で、水需要も減っているという状況でございます。その中で維持管理というのが非常に重要で、施設を点検し、いつ修繕するかというタイミングをはかって効果的な施設更新をしていかなければいけない、そのための取り組みとして水道施設の包括的な、経営の効率化も含めて安全・安心を確保するための仕組みとしてこれをつくったものでございます。
8:
◯質疑（
砂原委員） またわからなくなったので確認なのですが、老朽化したパイプとかそういったものを更新する作業というか、費用はだれが出すのですか。
9:
◯答弁（
水道課長） 水道料金という、企業局は公営事業ということで料金をもとに施設更新をさせていただくということで、受水団体に料金をお願いしておりまして、それをもとにして施設の更新を考えております。
10:
◯質疑（
砂原委員） そうではなくて、だれがやるのですか。
11:
◯答弁（
水道課長） 済みません。建設改良工事につきましては、企業局のほうでやってまいります。
12:
◯質疑（
砂原委員） ということは、今言ったことと、最初の話とでは少し違いませんか。
13:
◯答弁（
水道課長） 企業局が事業責任者ですので、認可を受けまして、水道用水供給事業を引き続き担っていきます。その担っていく責任を、先ほどの安全・安心、それから安定給水の確保を引き続き続けていくという水道事業者の経営責任として、維持管理の部分について民間の力をかりてやっていきますが、公的なコントロール、また、従業員を県内に確保したい、あるいはそのノウハウもとどめたいということで、公の出資を仰いで、今回、公民共同企業体というものを設立して維持管理を担っていきます。その維持管理の施設の状況を正確に把握して、施設更新を企業局のほうで適正な時期にやっていき、適正な物、場所、点検の内容もしっかりチェックして更新をしっかりやっていきたいと考えております。
14:
◯質疑（
砂原委員） 何回聞いても理解できないのですが、それならば企業局が今までどおりやって、委託管理という形で出せばいいのではないですか。
15:
◯答弁（
水道課長） 今までの夜間・休日につきまして、運転監視については民間にお願いして委託管理しております。ですが、夜間・休日は民間、ほかは企業局というのではなくて、包括的に維持管理をしていくほうが効率的であり、また、そこで民間の技術力とかノウハウを発揮して、より効率的な維持管理をしていきたいということで、企業局でなく、民間の力を活用できる仕組みを今回つくったものです。
16:
◯質疑（
砂原委員） 県が言っていることが正しければ、技術力というのは県が持っている。県が技術力を持っているのであれば、従来どおり、県の職員が昼夜を問わずライフラインを確保するためにやっていけばよかったのではないですか。
17:
◯答弁（
水道課長） 確かに、県職員は事業開始以来水道事業を担ってきて、知識も経験もありますが、今後一どきにやってくる施設の老朽化に向けて、施設の点検、維持管理の部分については民間の力もおかりしてやっていきたい。その点検のデータとか状況、傾向性、それらは県と民間を合わせて、最適な時期に更新しなければいけない。その更新の工事については企業局でしっかり担っていくと考えております。
18:
◯質疑（
砂原委員） 昼と夜の維持管理の話と管の老朽化のチェックというのは、一緒のように言っているけれども、別の話ではないのですか。
19:
◯答弁（
水道課長） 日々の点検、運転監視につきましては、その施設が今どのような状況にあるかというのは常に把握しないと運転監視も水道供給も担っていくことは困難ですので、別の話ではなくて、場外施設がどのような状況にあるかというのは把握しながら水道の施設の運転をしておりますので、それはあわせて包括的にやるということで申し上げました。
20:
◯意見・
質疑（
砂原委員） そういうことであれば、なおさら県が今までどおりきちんと維持管理して、足らない部分を民間に委託したらいいのではないかと私は思うわけです。
もう押し問答になるから次に行きますけれども、コスト縮減を目指すと言いながら、非公募の指定管理にした理由は何でしょうか。
21:
◯答弁（
水道課長） 水道施設は安全・安心という部分がありまして、効率的な維持管理を行うことは不可欠でございますが、単にコスト縮減だけを求めるのではなくて、ライフラインの公益性をしっかり担保するためにも県の一定の関与、監視、監督が必要で、それが可能な制度として、民間を活用しながら効率性と公益性が両方確保できることとして今回の制度を取り入れたものでございます。
22:
◯質疑（
砂原委員） そういうことであれば、非公募にしなくても、公募してコストを縮減し、管理もきちんとできる企業を募ったほうがよかったのではないですか。
23:
◯答弁（
水道課長） 県が引き続き担うということで、新会社を設立するに当たっては、そのパートナーとなる企業を公募して、最もよい会社を選び、維持管理を行う会社として水みらい広島を設立しておりまして、その過程では公募し、競争しております。
24:
◯質疑（
砂原委員） それは、この会社に県もかかわりたいということで公募をしただけであって、この維持管理の指定管理を募るのであれば、つまり県がこの会社をつくらなければ、通常の公募方式で十分やっていけたのではないですか。
25:
◯答弁（
水道課長） 水道施設というのはライフラインとして非常に重要な施設であるということで、先ほど申しました県の職員が行ってきた管路の点検等と民間に委託している運転管理、建設改良は引き続き県で担っていくわけでございますけれども、その両方をスムーズに効率的にやっていくために新会社を設立した当初の目的がありまして、今回の非公募というのは、最初からこういう方向でインフラの維持管理を進めていこうと考えた上で進めてまいりましたので、当初の計画どおり非公募とさせてもらっております。
26:
◯質疑（
砂原委員） 県民の安全・安心を確保するのであれば、本来ずっと県がやればよかったと思うのです。別の会社を入れてやらなくても、公募の指定管理で、県で足りないところをやってもらえれば十分できたと思います。その辺はどうですか。
27:
◯答弁（
水道課長） 水道事業の安全・安心は、県だけで行っているわけではなく、民間の協力を得ずしてできない部分がありまして、一緒になってやっております。県だけで水道事業を賄うことが最もよいかどうかという中で、今回の公民共同企業体という方法を
選択したものでございます。その方法でとったのが仕様書発注というやり方ではなく包括的な管理委託という中で、ノウハウや技術の向上を目指したいということで考えたもので、それができる指定管理を採用し、この指定管理の中で公益性の部分はしっかり管理、監視して指導していきたいと考えております。
28:
◯質疑（
砂原委員） 他県の多くは、全部県がやっています。それで、民間と共同会社を立ち上げている県も市もありますが、それらはほとんどが県もしくは市が51％以上の株を保有して、県もしくは市が管理をきちんとできるようなシステムにしているのに、35％という形をとっているのは広島県だけです。それはなぜですか。
29:
◯答弁（
水道課長） 民間企業の徹底した維持管理の効率化とか、技術開発、維持管理に関する創意工夫というものをしっかり取り入れたいということで維持管理の部分を担う会社としてこの水みらい広島を設立しましたが、その趣旨は先ほど申しましたように、民の力をしっかり取り入れたいということなので、先ほども申されました出資比率も、インセンティブを働かせるためにも民のウエートを高くしております。
30:
◯質疑（
砂原委員） 水事業は大事だから、県が常にかかわっていかなければいけないと言いながら、民間企業にノウハウと技術を任せたいから35％しか県が出資しなくてもいいというのは、話のつじつまが合わないように聞こえます。
次の質問をするけれども、これをつくった理由の一つに、技術を持った県の職員が大量にやめていくから、その技術移転をその会社にやっていきたいという話でこの会社をつくったことが、その目的の一つであることは間違いないですか。
31:
◯答弁（
水道課長） 今後、10年以内に約４割の技術職員が退職する見通しです。一方、20代というのは県でいえば数％しかいない中で、次のインフラを担っていく人材を育成したいということで考えたことに間違いはございません。
32:
◯質疑（
砂原委員） そうしたら、例えば10年、15年して県の技術者がいなくなったら、この水道の維持管理のノウハウを持った職員というのは新会社に全部移転して、県には残らないということか。
33:
◯答弁（
水道課長） 県は認可を受けた責任者として水道事業の安定供給を担っていきますので、ノウハウを残さないといけない。ノウハウを残すために現役の県職員が出向できる体制をつくる、そういう意味もあって、県が出資をしている水みらい広島でノウハウを蓄積することが可能な制度としております。
34:
◯質疑（
砂原委員） 県の職員がいなくなるから移転するのでしょう。
35:
◯答弁（
水道課長） すべてを県職員で担うことをしなくても、最もコアな部分を担っていける仕組みとして、全部民間に任せるというやり方よりも、コントロールがきく、また県職員が出向できるということでこの仕組みをとっております。
36:
◯質疑（
砂原委員） そうであれば、県が新たに技術職員を雇えばよかった話ではないのか。
37:
◯答弁（
水道課長） 大量退職して同等の新しい職員を全部県が雇用すると、また同じ大量退職を迎えることになるのと、現場がほとんど新人ばかりになってしまうという懸念がありますので、それは円滑に進めていく必要があることから、運転監視とか、維持管理の点検とか、そういう部分については民間の力をかりて円滑な安定した維持管理をしていきたいと考えております。
38:
◯質疑（
砂原委員） それは人事管理をきちんとしていけばできることで、そんなことを言ってもしようがないわけです。
では、この会社の企業経営がおかしくなったときに、県はどういうふうにして対応しますか。
39:
◯答弁（
水道課長） 経営については、年度当初に、事業計画がどういう内容になるか県でチェックできますし、取締役も１人入っています。県の職員が出向しておりますので、どのような状況であるかについては把握できます。
この会社は県の出資を受けていることから、会社経営の報告を受けますので、それについてはコントロールできると考えています。
40:
◯質疑（
砂原委員） この会社は海外事業もやろうと言っている。そこのところを県がコントロールできるのか。
41:
◯答弁（
水道課長） 指定管理を受けた業務を着実に履行することで技術のノウハウ、それから、いろいろな知的財産のような知見が得られて、それらが活用できるフィールドが将来海外に提供できるのであればということであります。また、債務の承認をこの会社ができない、公共を担保とした借り入れができないということで、大きな施設投資を含んだ海外展開は、将来の話ですけれども可能性としてはありません。その海外展開することのリスクの懸念ということは会社の株主間協定等で防いでおります。
42:
◯質疑（
砂原委員） この会社は65％を民間が出資した会社で、株式会社です。営業目的を水の管理以外に持っていっても別に問題はない。そのときに35％しか県が持っていなかったら、その経営方針とか営業方針に制限をかけることはできないはずです。
43:
◯答弁（
水道課長） 基本的な方針については全員の同意を必要とすることとしていますので、制限をかけてまいります。
44:
◯質疑（
砂原委員） 一々、全員の同意を求めて営業をやるような株式会社なんてありません。株式会社として独立で生きていくわけだから、営業の中身についてまで事細かく取締役会、株主総会でやるようなことはしなくても十分やっていける。ましてや定款の部分変更はできるのです。県は35％しかないから、これに対抗できない。ただ、条件をつけているのは、例えば株の譲渡とか増資とかそういったことについて県がコントロールしているのはわかります。でも、それ以外の部分についてはできないということを言っておきます。
それからもう一つ、この新会社の、つまり今回の公の指定管理で約28億円のお金が５年間でこの会社に支払われますが、前々回の常任委員会でも聞きましたけれども、この会社の県からの委託費が正しく使われているとか、またその金額が妥当であるか、そういったものを担保する方法はありますかと聞いたら、ないと言っています。今までやってきたＨＡＶとか、そういった三セクの会社と同じやり方でしかできないというふうに答弁されています。再度聞きますけれども、新たにチェックするような手法というのは考えておられますか。
45:
◯答弁（
水道課長） 今回の指定管理の要求水準として、水質、水量、それから維持管理の点検について性能発注としてどれだけ履行してほしいかというものを要求しており、それらの履行をすべて確認していく、また、その内容が質のレベルを今までよりどの程度向上したかということも評価するようにして、オープンにしていくこと、また水道団体の意向を伺いながらモニタリングについて情報提供していくということを考えております。
経費の内容についても指定管理業務の部分については公表することになりますし、また、その内容についても地方自治法により監査することになっておりますので、そういうチェックをかけて、また積算なども今の維持管理の中で適正に積算しておりますので、多方面からのチェックで担保できると考えております。
46:
◯質疑（
砂原委員） 今の話だと、公表できるのですね。
47:
◯答弁（
水道課長） モニタリングの結果、経営状況について公表してまいります。
48:
◯質疑（
砂原委員） モニタリングの結果というのは、どういう意味ですか。
49:
◯答弁（
水道課長） 水質、維持管理、点検、それらの項目について要求水準を満たしているかどうかという内容でございます。
50:
◯質疑（
砂原委員） いや、僕はお金が正しく使われたかどうかということを公表できるのですねと聞いているのです。
51:
◯答弁（
水道課長） 要求水準で要求しているのは、きちんと仕事を果たしたかどうか、また、お金の内容については県の監査の中で適正にしているかどうか、その制度の中での公表ということで考えています。
52:
◯質疑（
砂原委員） 私が考えるに、株式会社の業務内容の中身を仕分けして、ここの部分についてはこういうふうになりましたというものを公表するというのはできないと思います。決算書という形で公表することはできても、その事業内容を二分して、例えばここからここまでが水道事業の委託管理の中身です、ここからここまではその他の事業ですということを分離して議会に公表できますか。僕はできないと思う。
53:
◯答弁（
水道課長） そのとおりです。できないと思います。先ほど私はそのようにお話ししたわけではなくて、監査の制度の中で公表できるものがありますと申し上げましたが、この会社がどのような内容に使ったかということは公表できないと考えております。
54:
◯質疑（
砂原委員） そうしたら、議会もしくは県民は、この28億円が正しく使われたかどうかについて、そういう資料を請求しても見られないということですね。
55:
◯答弁（企業局長） 先ほど来、いろいろ指摘を受けておりますが、課長からも答弁しましたけれども、定款変更については取締役全員の同意が必要でございますし、事業計画についても同様でございますので、そういったところのチェックができるような形であるということを一つ述べさせていただきます。
それから、事業費については、県としてこれまで長年水道事業をやってまいりまして、それらの決算数値をもとに、これぐらいの水準についてはこういった事業費が必要だろうということで、６月の段階で上限額というのを提示したところでございます。実際に指定管理を終えた後、人件費に幾らかかったとか、あるいは水道の施設の点検に幾らかかったということは当然、委員会のほうにも御報告できます。
さらに水準と申し上げましたのは、県として指定管理を委託する以上、県がこれまでやっていたものと同等以上の水準を確保していただくのが最低条件でございますので、まずは安全・安心、安定的な水の供給ができているかどうか、これを主眼としてモニタリングを行って報告してまいります。それに伴う経費については、県がやっていればこれぐらいの費用がかかるであろうということもあわせて提案しておりますので、そことの兼ね合いでチェックが可能ということと、人件費等の内訳についても、限定的にはなりますけれども報告をして審査していただくことは可能と考えております。
56:
◯意見（
砂原委員） まず、定款の話が出たけれども、定款の７条に、海外事業展開ができると既になっている。だから、別に定款変更をしなくても海外事業ができる。
それから、県が積算したらこのくらいの金額でできるだろうということですが、土木も建築も、県が発注する工事というのは県が積算した金額をもとに入札をしているが、実際の入札額がどれぐらいで落ちているかを考えたときに、非公募のため、その積算が必ずしも正しいのか、もしくはもっと安くてもできる可能性があるということを排除したことになるかもしれないと僕は指摘しておきます。
それから、今の話を聞くと、その中身について何ら公表はできないということもわかりました。それともう一つ、この会社の運営について監査する人は県みずからです。県がつくった会社を県みずからが監査する。そこにひとりよがりというか、お手盛りというか、そういったことにならないかということを非常に懸念しております。
そういったことを考えてみると、35％の出資に基づくこの新しい会社による水道事業の運営というのは非常に問題があるということを私は感じております。28億円ものお金をこの会社に指定管理費として渡すということについて、非常に疑義を感じるということで私の質問を終わります。
57:
◯質疑（山崎委員） 資料番号１の表の中で、２ページに平成24年度補正予算の計がＥイコールＣプラスＤになっているのだけれども、Ｂを加えないと、ＣとＤを足しただけではこの数字は出ないです。
58:
◯答弁（
土木総務課長） 大変申しわけありません。御指摘のありましたように、ＢプラスＣプラスＤとなりますので、訂正をお願いします。１ページの計欄のところでＥイコールＣプラスＤとなっておりますところをＥイコールＢプラスＣプラスＤに、それから、同じく２ページの計欄のところでＥイコールＣプラスＤになっておりますところをＥイコールＢプラスＣプラスＤに、訂正をお願いします。まことに申しわけありません。
(6) 表決
県第95号議案外６件（一括採決） … 原案可決並びに承認 … 賛成多数
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 道路企画課長が報告事項(2)、(3)、(4)について、別紙資料２、３、４により説明し
た。
2) 下水道公園課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
59:
◯質疑（尾熊委員） 今説明がありました芦田川の下水汚泥固形燃料化事業で質問をさせていただきます。
説明いただきました資料の２ページ目ですけれども、事業イメージのところで汚泥固形燃料化施設の下に小さい字で「場内で発生する消化ガスを活用して加熱」ということで、消化ガスの活用、再利用とありますが、この廃熱利用ということで何か考えられているのでしょうか。
60:
◯答弁（下水道公園課長） 今回採用しております汚泥の固形燃料化につきましては、汚泥を高温で熱するために熱源が必要となります。ここにも書いておりますけれども、この熱源としまして、浄化センターの消化ガス──この消化ガスといいますのは、この燃料化事業とは別のシステムでございますけれども、発生する汚泥を減量するために発酵という過程を経ております。熱を加えて発酵させるのですが、その発酵する過程で発生した消化ガスを使って今回燃料化のほうの熱源に充てるということになっています。
この燃料化のほうで加温した後、当然廃熱が発生いたします。その発生した廃熱に関しましては、またこの消化ガスタンクのほうへ廃熱を還元していくというふうに考えております。
その還元するシステム、あるいは量については、今回、企業のほうへ技術提案を募るのですが、その技術提案の中でこの廃熱のシステム、あるいは量についても技術評価の対象として、加点の対象としております。ということから、今回、技術提案の中で効率的な廃熱のシステムの提案が出てくると思っております。
先ほどの話に戻るのですが、場内で循環させながら熱やガスを有効利用していくという計画でおります。
61:
◯質疑（尾熊委員） 先日、委員会で県外視察させていただきました東京都の汚泥処理施設では、この廃熱を発電にも活用されておりました。発電への熱利用は考えられていますか。
62:
◯答弁（下水道公園課長） 芦田川浄化センターにおきましては、発生する消化ガスを、燃料化のほうで有効活用する以上の量は現在見込めておりません。
県全体の取り組みの中で、広島に東部浄化センターがございますけれども、そちらのほうでは消化ガスを使った発電等に取り組んでいる状況でございます。ガス発電のほうで取り組んでいるという実態はございますけれども、廃熱発電というものはやっておりません。
63:
◯質疑（尾熊委員） 熱の量の問題もあるかと思いますが、前回質問したにおいの問題と一緒ですけれども、後づけでやろうとすると、かなりイニシャルコストがかかってしまいます。東京都の方も言われておりました。だから、計画段階で将来のことも踏まえて、こういった入札の際には提案事項の検討に入れるとか、将来的な増設を含めて施設の計画をすることで、次の段階で固形燃料化の施設をふやしたときに、それほどイニシャルコストをかけずに発熱を多くの発電に使えるということを私は考えます。計画段階で提案も盛り込めるということで評価の中に含むと書いてありますけれども、将来ある程度熱が確保できるようになれば、この廃熱利用、また発電利用といった計画もしたらいいのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
64:
◯答弁（下水道公園課長） 今回の技術提案の中に、その他の優秀な提案ということで一つ項目を設けております。先ほど委員から御指摘がありましたことについても、技術提案等の中で企業のほうの開発なり、あるいはこういった中に企業のほうから提案が出る可能性もございますので、そういう場合は検討をしていきたいと思います。
65:
◯質疑（高橋委員） 私のほうからは、広島市東部地区連続立体交差事業についてお尋ねいたします。
この事業につきましては、もう何点か質問していますので、本日は、広島市との協議はどういうものであったのか、そして府中町についてはどのような説明であったのか、お聞きしたいと思います。
66:
◯答弁（都市計画課長） まず、府中町への説明内容について御説明させていただきます。
府中町と海田町の区別なく、本年２月に見直し検討に着手するということを表明して以降、この見直しの基本的な方針について御説明させていただいております。
内容は、現在進められております土地区画整理事業への影響に配慮するとともに、交通渋滞などの課題解消を図ることを前提に、コスト、実現性、整備効果などの得られる効果を踏まえながら県と市が連携してどのような見直しが可能であるか検討を行っているといったことを伝えております。
それ以降、府中町に対しては具体の説明は特に行っておりませんけれども、先ほどありましたように土地区画整理事業をやっていらっしゃいますので、その状況についてはお聞きしたところでございます。海田町については、この前お話ししましたが、10月に申し入れを行ったところです。
広島市との協議の状況ですけれども、これも２月の見直し表明以降に、まず今年度行います見直しのスケジュールについて協議しております。そういった中で、５月ごろ、コンサルタントに業務の発注を、これは街路事業の設計なり図面をかいたりという検討の基礎資料となるものを作成するということで、両方で発注するということを決めております。それから、６月にはＪＲ西日本へ技術的な検討を両者で発注するということを決めております。
それ以降、縮小案についても検討を進めるということを決めまして、そういった中で、いわゆる縮小した場合の効果を代替するといいますか、効果を補う検討を進める中で、連立区間の北側に高架工事をやる際に使用する仮線路の用地、それから仮線路の使用が終わった後に街路にするエリアを買収しておりますので、そこにおきます街路の整備は、仮にするとすればどういった法線でといったような打ち合わせをしております。
それからもう一点は、縮小案を採択した場合に、踏切がございますので、そういった中で単独の高架といいますか、道路側を上に上げるというのも幾らか検討する必要があるということで、個々にではありますけれども検討することとしております。
67:
◯質疑（高橋委員） 私が聞きたかったのは、どうして見直しをするようになったのか、見直しを決定する広島市との協議の内容を教えていただきたい。
68:
◯答弁（都市計画課長） それは、広島市のほうが全庁的な事業の見直しを、全事業での見直しをされるという中で、東部連立についても見直しをするという提案がありまして、県のほうも財政といいますか、先日お話ししましたように街路事業を取り巻く公共事業の予算が下がっている実態、それから東日本大震災の後の防災対策等により、公共事業の長期的な予算確保の見通しが少し難しいのではないかというようなところを考えて、一緒に見直し案を検討することになったと聞いております。
69:
◯質疑（高橋委員） はっきり言うと、財政的なものがあるから広島市のほうが消極的で、事業仕分け等でこの事業については予算化が難しいということで見直しをしようということがあって、県もそれにあわせて見直しするというようなイメージなのでしょう。年度ごとの事業見直しも大事ですが、これはもう説明する必要がないと思いますが、以前からプロジェクトとしてやってきているものですから、広島市が財政的に厳しいために消極的になったからといって、県も見直しますではいけないと思います。一つの大きなプロジェクトです。一般質問の答えの中にも、規模が全国的にも最大クラスの事業とありますから、最初からそういう計画を立てながら、最大クラスの事業をそういう気持ちで簡単に、年度の事業仕分けでお金が足りませんからやめますという姿勢についてはいかがなものかと思います。広島市からそういう申し入れが出ても、県は、これは広島市東部の大変重要な事業であるから、そう簡単にはいきませんというようなことはなかったのでしょうか。
70:
◯答弁（都市計画課長） 事業見直しに県と市が協力といいますか、連携して着手するということを決定する場合は、県と市で不断の議論をしております。県の内部での検討もしています。
71:
◯要望・
質疑（高橋委員） しっかりと検討していただきたいと思いますが、都市計画を決定した時点で責任を持って将来実行していくということを自覚していただきたいと思います。言うまでもありませんが、地域経済の活性化にもなりますし、海田町、府中町はそれを見越したまちづくりもしております。そのために土地を協力していただいた住民の方もたくさんいらっしゃいます。そういった意味では、見直しする前にしっかりと見直していただきたいと思います。
一つだけお願いしたいと思うのですけれども、私は安芸郡の選出なのですが、広島都市圏を考えると、どうしても西高東低のイメージがあります。広島市にも言わなければいけないのですが、東側のほうが全体的に広島市の整備事業もおくれているというイメージがあります。一つ例をとりますと、西広島バイパスはもう以前からできていますが、東広島バイパスは今建設中ということもあります。そういったことも配慮をしながらぜひお願いしたいのと、もう一点は、財政的な問題ということであれば、財政的な問題が解決すればできるということです。普通は地域住民が反対したりいろいろなことがあって難しい問題を最終的には政治判断するということなのでしょうけれども、財政的な問題のみですので、全国的にも大きい事業ということになれば、もう県と市ではどうしようもないことになれば国のほうにもしっかり予算的な措置をお願いするとか、知恵を出していただきながら、極端に言うと土木の予算を少し組み替えたりということもできないのかと思うのですが、それについてはどういうふうにお考えですか。