いずれにしましても、
教育行政の
中立性をきちんと担保していくという視点を見失うことのないように、ぜひお願いしたいと思っております。
では、次の
質問に移ります。
広島県における今後の
高等学校教育の
在り方を検討する
協議会という名称である以上、国公私立、全日・定時・通信、そして特別支援
学校に学ぶ児童生徒のすべてを検討の対象とすべきと思うわけですけれ
ども、今回、特別支援
学校が対象から外れている理由をお聞きかせください。
6:
◯答弁(
学校経営課長) 特別支援
学校につきましては、平成20年に特別支援
教育に係るビジョンを
策定しており、このビジョンにのっとりまして、その具体化に取り組んできているところでございます。このたびの
協議会におきましては、本県における今後の
高等学校教育のあり方について
議論いただくこととしておりまして、特別支援
学校に関するビジョンあるいは構想については、直接の検討対象にしておりません。
一方で、
高等学校におきましても、発達障害のある生徒など特別な支援を必要とする生徒が在籍しており、こうした生徒をどうフォローしていくべきかといったことについて、
協議会においても
意見が出されているところでございます。先月開催いたしました第6回の
会議におきまして、中間まとめの案を提出したところでございますけれ
ども、この中間まとめについて、
委員から、特別な支援や配慮が必要な生徒をサポートする視点も盛り込む必要があるのではないかと指摘されたところでございます。今後、こうした視点を加えた中間まとめを作成する方向で
協議会会長とも協議し、今月27日に予定しております第7回
会議に提出したいと思っております。
7:
◯要望・
質疑(
東委員) 前向きな検討、答弁をいただいたということで評価したいと思っております。
今、私の手元に、平成20年7月に
策定された
広島県特別支援
教育ビジョンがあるわけですけれ
ども、平成20年当時と現在とでは、特別支援
学校の置かれている状況、
学校現場の状況が大きく変化していることは、私以上に皆さんのほうがよく御存じだろうと思っております。あわせてぜひ検討してもらいたいと思っております。とりわけ、高等特別支援
学校の設置は、従前より議会で取り上げられている課題でもございます。賛否両論があろうかとは思いますけれ
ども、そういったこともあわせて検討いただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
次の
質問ですけれ
ども、平成24年の予算特別
委員会では、私も
委員の一人として
質問に立ち、この
在り方検討協議会について、どのような
観点で、どのような
方向性を持って進めていくのか、とりわけ中
山間地域の
学校廃止と過疎対策の
観点から問いただし、
教育長からの答弁があったわけでございます。
先ほど課長からも
説明がありましたが、このたび、11月26日ですか、中間まとめ案を提出されたところでございますけれ
ども、中
山間地域における
学校配置のあり方、とりわけ、林業や畜産業、あるいは島嶼部の水産業といった
地域産業の活性化に向けた人材育成の
観点では、どのような
意見が出されてきたのか、お答えいただきたいと思います。
8:
◯答弁(
学校経営課長)
先ほど申し上げましたように、これまで6回の
会議を行ったところでございます。第5回
会議までの中
山間地域における人材育成あるいは
高等学校教育に関する
意見を御紹介申し上げますと、中
山間地域や島嶼部の活性化の
観点から、第1次産業に付加価値をつけていく、あるいはそれを
企業化していく人材が必要であるとの
意見がありました。また、中
山間地域や島嶼部には、生徒のモデルとなる職業が身近に余りないなど、取り巻く環境が
都市部と異なるため、中
山間地域と
都市部の
高等学校の生徒を一緒に考えることは難しいのではないか、さらには、
高等学校の特色づくりという点においては、いかに
地域の特性と結びついていくかが大事ではないか、また、中
山間地域と
都市部の高校にはそれぞれのやり方があるという
考え方で進めていくべきではないかといった
意見が出されております。
さらに、先般の第6回
会議におきましては、第5回
会議までの協議の状況をまとめた中間まとめの案を提出いたしましたけれ
ども、その中には、
都市部と中
山間地域の違いに留意する必要があると記載しております。その際、この記述にとどまらず、中
山間地域の小規模校における
教育の充実の視点を盛り込む必要があるといった指摘をいただいております。この指摘につきましては、
先ほど申しましたように、今後、
協議会の会長と相談いたしまして、次回、第7回
会議に修正案等を提出する方向で検討したいと考えております。
9:
◯意見・
質疑(
東委員) 当
委員会の県内調査におきましても、中
山間地域における小規模校の取り組みについて調査させていただき、関係者の努力、
地域を挙げての努力というものを見せてもらっております。また、
教育委員会としても小規模校連携事業等々に着手しているということであり、県土の均衡ある発展ということは重要な視点となるものです。ぜひ今後の審議を待ちたいと思っております。
次に、2008年、平成20年3月に
広島県監査
委員から、小規模
県立学校の運営状況に係る監査結果が出されております。中身を見ますと、小規模校が置かれている現状、
教育状況、
教育効果、
教育環境、廃校後の影響など、運営に関する詳細な検討がなされていると私は思っております。県教委も同じく、適正な
学校規模確保のため、小規模校の統廃合をせざるを得ないという見解でございました。一方で、高校側からは、遠距離通学による生徒の負担、人口流出に伴う過疎・高齢化の拍車、地元
企業への就労の影響などが危惧されるという
意見も出されております。
そうした意味で、2001年に
広島県
高校教育改革推進協議会が、
県立学校における
教育改革の
推進を答申してから10年余りが経過しましたが、
検討協議会として、この間に、幾つの小規模校が廃校になり、また、廃校後の
地域への影響をどのように検証した上で
議論に臨んでいるのでしょうか。あわせて、今回、アンケート調査を実施したと聞いておりますが、その概要についてお聞きいたします。
10:
◯答弁(
学校経営課長)
県立高等学校再編整備基本計画に基づきまして、特色づくりと適正配置という
観点で取り組みを進めてまいりました。特色づくりの
推進につきましては、例えば、総合技術高校の設置でございますとか専門高校拠点校の設置、さらには、農業に関する学科の改編といったことに取り組みました。また、適正規模化の
推進におきましては、本校10校、分校3校の合わせて13校の募集停止を行ったところでございます。
高等学校の募集停止を行う場合には、その
地域の中
学校生徒が
高等学校へ進学する機会を確保する
観点から、近隣校の入学定員を一定程度確保するといった慎重な対応を行ったところでございます。また、募集停止後の
地域の中
学校生徒の進路状況につきましても注視してきたところでございまして、これらの生徒の多くは、近隣の
高等学校に進学しているという状況でございます。
こうした再編整備にかかわる具体的な取り組みの状況、あるいは特色ある
学校づくりの現状といったことにつきましては、
検討協議会に資料を提供したり、
説明を行ってきているところでございます。今後の県立
高等学校の配置の
方向性に関する具体的な協議は、今月27日に予定されております第7回
会議、さらには1月に予定しております第8回
会議において行う予定となっております。その際、現行の
県立高等学校再編整備基本計画に基づくこれまでの取り組み等について、
会議に改めてお示ししたいと思っております。
それから、アンケートについて御
質問がございました。このアンケートにつきましては、10月に実施したものでございますが、国立及び公立の中
学校16校、
高等学校36校、合計52校について、2年生の生徒及びその保護者、並びに当該校のすべての教員にお願いし、トータル5,790名のうち、約9割の5,164名から回答をいただきました。具体的には、中
学校、
高等学校の生徒と保護者に対しましては、高校を選ぶ際に重視することは何でしょうか、あるいは高校に期待することは何でしょうか、さらには、魅力ある高校は何でしょうかといったことについて、中
学校には5項目、
高等学校には6項目から成るアンケートを行いました。
調査の結果を少し御紹介いたしますと、
高等学校を選ぶ際に重視することとしては、中
学校、
高等学校の生徒、保護者ともに、通学に便利がよいというのが一番多く、また、
高等学校では、進学のための学力を身につけさせることや自分の進路希望に応じた教科、科目を
選択できることについて期待が大きいという結果でございました。
また、中
学校、
高等学校の教員に対しましては、高校生に伸ばしてほしい点、あるいは現在の公立
高等学校の各学科の定員割合などについて8項目のアンケートを行いました。この調査結果では、高校生に特に伸ばすべき点といたしまして、高校の教員は主体性を上位に挙げ、中
学校の教員は礼儀、マナーの割合が最も高くなっている状況でございました。
このアンケート調査結果につきましても、先月、第6回の
検討協議会に提出し、
説明いたしました。今後、このアンケート調査の結果も参考にしながら
議論していただけるものと考えております。
11:
◯要望・
質疑(
東委員) そのアンケートの調査結果を私も見ておりますが、課長から答弁のあったとおり、
高等学校生徒の保護者のアンケート結果を見ますと、やはり、通学に便利がよいということが一番になっており、これが実態なのだろうと思います。しかし、廃校となった
地域にある中
学校の校長から私が聞いたところでは、通学距離が延びていることを課題として挙げており、これも当然の結果だろうと思っております。だからこそ、統廃合については慎重の上にも慎重に検討し、その影響について、
検討協議会の
委員の腹にしっかりと落としてもらった上で検討していただきたいというのが私の思いでございます。そうした現場の声、当事者の声が
委員に伝わっていなければ、審議は深まっていかないだろうと思うわけで、より広範な理解を得るためにも、ぜひそういったことをきちんと資料提供していただきたいと思います。
また、2012年の予算特別
委員会で、
検討協議会の
委員の選考に当たっては、有識者、専門家等々を含めて検討するとの
説明があったところであり、私からは、
学校現場で働く教員からも選んでほしいと要望したところですけれ
ども、この点はどうでしょうか。
12:
◯答弁(
学校経営課長)
先ほど申し上げましたアンケートは、現場にいる教員の方々の
意見を
検討協議会に提供するという目的で実施いたしました。
先ほど申しましたように、生徒、保護者、教員の5,164名の方から回答をいただいたところでございまして、かなりの
意見をいただけたものと思っております。
13:
◯要望・
質疑(
東委員) くどくなるようですけれ
ども、現場の声を
検討協議会の場にしっかりと示していただいて、
委員の皆さんの審議に供していただきたいと思っております。
最後の
質問です。
外部有識者等の
意見や提言が、今後5年間、さらには10年間の
高等学校のあり方に大きく影響すると申し上げたわけですが、中間まとめ案も出されて、これからいよいよ配置のあり方も含めた核心部分の
議論に入るのだろうと思うわけですけれ
ども、今後、有権者の代理人である我々議員にも意思表示や提言の機会があるのか、お尋ねしたいと思います。
14:
◯答弁(
学校経営課長) 今月27日の第7回
会議で中間まとめとして固めていただく予定としており、これにつきましては、年明けの
文教委員会で御
説明できればと思っております。
また、来年度の話になりますけれ
ども、具体的な
計画を検討していくに当たりましては、
文教委員会等に適宜適切に報告、
説明を行いたいと思っております。
なお、本年9月に制定されました
広島県
行政に係る
基本的な
計画の
策定等を議会の議決事件等として定める条例とこの条例に基づく取り扱いにつきまして、関係部局との協議の上で、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
(5) 閉会 午前11時11分
発言が指定されていません。
広島県議会 ↑
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