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  1. 広島県議会 2012-12-05
    2012-12-05 平成24年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-18
    2012年12月05日:平成24年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        芝     清        岡 崎 哲 夫  (3) 当局説明   1) 管理部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 豊かな心育成課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) スポーツ振興課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(東委員) 11月の委員会での質問に関連することになりますけれども、外部有識者等会議についてお伺いいたします。  有識者会議に対する基本的な考え方については、総務課長から答弁いただき、計画や構想の策定、将来的な施策の方向決定の参考にするものであると私は理解しております。先般は、秘書広報室が所管しております教育改革推進懇談会についてお聞きしたところですが、今回は、学校経営課が所管いたします広島県における今後の高等学校教育の在り方を検討する協議会についてお聞きいたします。  2001年に広島県高校教育改革推進協議会が、県立学校における教育改革の推進について答申を出し、それを受けて、2002年には、2003年度から2008年度までの県立高等学校再編整備基本計画が策定され、それがさらに2009年度から2013年度まで継続されてきた経緯があります。  そうした経緯を見たときに、広島県における今後の高等学校教育の在り方を検討する協議会が担う役割は、極めて大きいと言わざるを得ません。  広島県高校教育改革推進協議会は16人の委員で構成されていたと思いますが、今回の在り方検討協議会は23人で構成されており、その委員構成について、地域バランス、専門分野あるいは男女比など、どのような考えに基づいて選定されたのか、まずお聞きします。 2 ◯答弁(学校経営課長) 御質問のございました検討協議会の委員の選任に当たりましては、協議会の検討事項が、本県を内外から支える人材高等学校で身につけるべき力、さらには、国公私立高等学校の役割などについて、大所高所から議論を深めていただきたいという観点から、学校企業行政など、さまざまなお立場の方々に参画いただくこととしております。この考え方を基本といたしまして、各委員の立場あるいは専門性に加えまして、女性の方に入っていただくこと、県の東部、西部、南部、北部から御就任いただくこと、都市部と中山間地域のいずれからも参画いただくことなどに努めたところでございます。 3 ◯質疑(東委員) 基本的にはバランスよく委員を選考したという趣旨だろうと思うわけですが、そうはいいましても、教育行政政策の方向性を定めるような計画、例えば基本計画の策定に当たっては、そういう外部有識者等の意見や提言に基づいて決められていることがほとんどだろうと私自身は思っており、そういう意味で、極めて大きな役割があると先ほども申し上げたわけです。しかし、教育行政の柱の一つであり、教育の中立性という非常に重要な責務があることを考えますと、委員の選任に当たって、その中立性をどのように担保してこられたのか、お聞きします。 4 ◯答弁(学校経営課長) このたびの委員の選任に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、大所高所から議論を深めていただく観点から、県内の国公私立大学関係者、企業、NPO、県議会議員、市町長、市町教育委員会教育長、あるいはPTA関係者に入っていただいております。これらは、関係団体から推薦いただいた場合や知事部局の関係課等から推薦いただいた場合、さらには直接私ども教育委員会からお願いした場合などいろいろございますが、いずれの委員におかれても、教育企業行政などさまざまな分野に関する専門的な見地、あるいは高い見識を有し、活躍の基盤となる地域の事情、状況をよく承知しておられ、さらには、その豊富な経験等から率直な御意見をいただくことで、役割を果たしていただいていると思っております。  先ほどの御質問にございました教育行政の中立ということにつきましては、私どもは法規法令にのっとって物事を進めておりまして、委員につきましても、そうした観点で選任し、御就任いただいたということでございます。 5 ◯要望・質疑(東委員) 私の質問の趣旨が伝わりにくいと思いますけれども、いずれにしても、中立を確保するということが、いかに難しい問題であるかが理解していただけたのではないかと思っております。かく言う私も、自分が中立だとは思っておりません。自分ではそうでないと思っていても、他人から見れば、必ず何らかの色がついていると思われるのだろうと思っており、こうして質問をさせてもらっているわけです。
     いずれにしましても、教育行政の中立性をきちんと担保していくという視点を見失うことのないように、ぜひお願いしたいと思っております。  では、次の質問に移ります。広島県における今後の高等学校教育の在り方を検討する協議会という名称である以上、国公私立、全日・定時・通信、そして特別支援学校に学ぶ児童生徒のすべてを検討の対象とすべきと思うわけですけれども、今回、特別支援学校が対象から外れている理由をお聞きかせください。 6 ◯答弁(学校経営課長) 特別支援学校につきましては、平成20年に特別支援教育に係るビジョンを策定しており、このビジョンにのっとりまして、その具体化に取り組んできているところでございます。このたびの協議会におきましては、本県における今後の高等学校教育のあり方について議論いただくこととしておりまして、特別支援学校に関するビジョンあるいは構想については、直接の検討対象にしておりません。  一方で、高等学校におきましても、発達障害のある生徒など特別な支援を必要とする生徒が在籍しており、こうした生徒をどうフォローしていくべきかといったことについて、協議会においても意見が出されているところでございます。先月開催いたしました第6回の会議におきまして、中間まとめの案を提出したところでございますけれども、この中間まとめについて、委員から、特別な支援や配慮が必要な生徒をサポートする視点も盛り込む必要があるのではないかと指摘されたところでございます。今後、こうした視点を加えた中間まとめを作成する方向で協議会会長とも協議し、今月27日に予定しております第7回会議に提出したいと思っております。 7 ◯要望・質疑(東委員) 前向きな検討、答弁をいただいたということで評価したいと思っております。  今、私の手元に、平成20年7月に策定された広島県特別支援教育ビジョンがあるわけですけれども、平成20年当時と現在とでは、特別支援学校の置かれている状況、学校現場の状況が大きく変化していることは、私以上に皆さんのほうがよく御存じだろうと思っております。あわせてぜひ検討してもらいたいと思っております。とりわけ、高等特別支援学校の設置は、従前より議会で取り上げられている課題でもございます。賛否両論があろうかとは思いますけれども、そういったこともあわせて検討いただくよう、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問ですけれども、平成24年の予算特別委員会では、私も委員の一人として質問に立ち、この在り方検討協議会について、どのような観点で、どのような方向性を持って進めていくのか、とりわけ中山間地域学校廃止と過疎対策の観点から問いただし、教育長からの答弁があったわけでございます。先ほど課長からも説明がありましたが、このたび、11月26日ですか、中間まとめ案を提出されたところでございますけれども、中山間地域における学校配置のあり方、とりわけ、林業畜産業、あるいは島嶼部の水産業といった地域産業の活性化に向けた人材育成の観点では、どのような意見が出されてきたのか、お答えいただきたいと思います。 8 ◯答弁(学校経営課長) 先ほど申し上げましたように、これまで6回の会議を行ったところでございます。第5回会議までの中山間地域における人材育成あるいは高等学校教育に関する意見を御紹介申し上げますと、中山間地域島嶼部の活性化の観点から、第1次産業に付加価値をつけていく、あるいはそれを企業化していく人材が必要であるとの意見がありました。また、中山間地域島嶼部には、生徒のモデルとなる職業が身近に余りないなど、取り巻く環境都市部と異なるため、中山間地域都市部の高等学校の生徒を一緒に考えることは難しいのではないか、さらには、高等学校の特色づくりという点においては、いかに地域の特性と結びついていくかが大事ではないか、また、中山間地域都市部の高校にはそれぞれのやり方があるという考え方で進めていくべきではないかといった意見が出されております。  さらに、先般の第6回会議におきましては、第5回会議までの協議の状況をまとめた中間まとめの案を提出いたしましたけれども、その中には、都市部と中山間地域の違いに留意する必要があると記載しております。その際、この記述にとどまらず、中山間地域の小規模校における教育の充実の視点を盛り込む必要があるといった指摘をいただいております。この指摘につきましては、先ほど申しましたように、今後、協議会の会長と相談いたしまして、次回、第7回会議に修正案等を提出する方向で検討したいと考えております。 9 ◯意見・質疑(東委員) 当委員会の県内調査におきましても、中山間地域における小規模校の取り組みについて調査させていただき、関係者の努力、地域を挙げての努力というものを見せてもらっております。また、教育委員会としても小規模校連携事業等々に着手しているということであり、県土の均衡ある発展ということは重要な視点となるものです。ぜひ今後の審議を待ちたいと思っております。  次に、2008年、平成20年3月に広島県監査委員から、小規模県立学校の運営状況に係る監査結果が出されております。中身を見ますと、小規模校が置かれている現状、教育状況、教育効果教育環境廃校後の影響など、運営に関する詳細な検討がなされていると私は思っております。県教委も同じく、適正な学校規模確保のため、小規模校の統廃合をせざるを得ないという見解でございました。一方で、高校側からは、遠距離通学による生徒の負担、人口流出に伴う過疎・高齢化の拍車、地元企業への就労の影響などが危惧されるという意見も出されております。  そうした意味で、2001年に広島県高校教育改革推進協議会が、県立学校における教育改革の推進を答申してから10年余りが経過しましたが、検討協議会として、この間に、幾つの小規模校が廃校になり、また、廃校後の地域への影響をどのように検証した上で議論に臨んでいるのでしょうか。あわせて、今回、アンケート調査を実施したと聞いておりますが、その概要についてお聞きいたします。 10 ◯答弁(学校経営課長) 県立高等学校再編整備基本計画に基づきまして、特色づくりと適正配置という観点で取り組みを進めてまいりました。特色づくりの推進につきましては、例えば、総合技術高校の設置でございますとか専門高校拠点校の設置、さらには、農業に関する学科の改編といったことに取り組みました。また、適正規模化の推進におきましては、本校10校、分校3校の合わせて13校の募集停止を行ったところでございます。高等学校の募集停止を行う場合には、その地域中学校生徒が高等学校へ進学する機会を確保する観点から、近隣校の入学定員を一定程度確保するといった慎重な対応を行ったところでございます。また、募集停止後の地域中学校生徒の進路状況につきましても注視してきたところでございまして、これらの生徒の多くは、近隣の高等学校に進学しているという状況でございます。  こうした再編整備にかかわる具体的な取り組みの状況、あるいは特色ある学校づくりの現状といったことにつきましては、検討協議会に資料を提供したり、説明を行ってきているところでございます。今後の県立高等学校の配置の方向性に関する具体的な協議は、今月27日に予定されております第7回会議、さらには1月に予定しております第8回会議において行う予定となっております。その際、現行の県立高等学校再編整備基本計画に基づくこれまでの取り組み等について、会議に改めてお示ししたいと思っております。  それから、アンケートについて御質問がございました。このアンケートにつきましては、10月に実施したものでございますが、国立及び公立中学校16校、高等学校36校、合計52校について、2年生の生徒及びその保護者、並びに当該校のすべての教員にお願いし、トータル5,790名のうち、約9割の5,164名から回答をいただきました。具体的には、中学校高等学校の生徒と保護者に対しましては、高校を選ぶ際に重視することは何でしょうか、あるいは高校に期待することは何でしょうか、さらには、魅力ある高校は何でしょうかといったことについて、中学校には5項目、高等学校には6項目から成るアンケートを行いました。  調査の結果を少し御紹介いたしますと、高等学校を選ぶ際に重視することとしては、中学校高等学校の生徒、保護者ともに、通学に便利がよいというのが一番多く、また、高等学校では、進学のための学力を身につけさせることや自分の進路希望に応じた教科科目を選択できることについて期待が大きいという結果でございました。  また、中学校高等学校教員に対しましては、高校生に伸ばしてほしい点、あるいは現在の公立高等学校の各学科定員割合などについて8項目のアンケートを行いました。この調査結果では、高校生に特に伸ばすべき点といたしまして、高校の教員主体性を上位に挙げ、中学校教員は礼儀、マナーの割合が最も高くなっている状況でございました。  このアンケート調査結果につきましても、先月、第6回の検討協議会に提出し、説明いたしました。今後、このアンケート調査の結果も参考にしながら議論していただけるものと考えております。 11 ◯要望・質疑(東委員) そのアンケートの調査結果を私も見ておりますが、課長から答弁のあったとおり、高等学校生徒の保護者のアンケート結果を見ますと、やはり、通学に便利がよいということが一番になっており、これが実態なのだろうと思います。しかし、廃校となった地域にある中学校校長から私が聞いたところでは、通学距離が延びていることを課題として挙げており、これも当然の結果だろうと思っております。だからこそ、統廃合については慎重の上にも慎重に検討し、その影響について、検討協議会の委員の腹にしっかりと落としてもらった上で検討していただきたいというのが私の思いでございます。そうした現場の声、当事者の声が委員に伝わっていなければ、審議は深まっていかないだろうと思うわけで、より広範な理解を得るためにも、ぜひそういったことをきちんと資料提供していただきたいと思います。  また、2012年の予算特別委員会で、検討協議会の委員の選考に当たっては、有識者、専門家等々を含めて検討するとの説明があったところであり、私からは、学校現場で働く教員からも選んでほしいと要望したところですけれども、この点はどうでしょうか。 12 ◯答弁(学校経営課長) 先ほど申し上げましたアンケートは、現場にいる教員の方々の意見を検討協議会に提供するという目的で実施いたしました。先ほど申しましたように、生徒、保護者教員の5,164名の方から回答をいただいたところでございまして、かなりの意見をいただけたものと思っております。 13 ◯要望・質疑(東委員) くどくなるようですけれども、現場の声を検討協議会の場にしっかりと示していただいて、委員の皆さんの審議に供していただきたいと思っております。  最後の質問です。外部有識者等の意見や提言が、今後5年間、さらには10年間の高等学校のあり方に大きく影響すると申し上げたわけですが、中間まとめ案も出されて、これからいよいよ配置のあり方も含めた核心部分の議論に入るのだろうと思うわけですけれども、今後、有権者の代理人である我々議員にも意思表示や提言の機会があるのか、お尋ねしたいと思います。 14 ◯答弁(学校経営課長) 今月27日の第7回会議で中間まとめとして固めていただく予定としており、これにつきましては、年明けの文教委員会で御説明できればと思っております。  また、来年度の話になりますけれども、具体的な計画を検討していくに当たりましては、文教委員会等に適宜適切に報告、説明を行いたいと思っております。  なお、本年9月に制定されました広島県行政に係る基本的な計画の策定等を議会議決事件等として定める条例とこの条例に基づく取り扱いにつきまして、関係部局との協議の上で、適切な対応をしてまいりたいと思っております。  (5) 閉会  午前11時11分 広島県議会...