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4:
◯議長(林
正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
平成24年12月6日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(財 政 課)
12月定例県
議会の議案及び報告事項並びに
説明書について
平成24年12月定例県
議会の議案及び報告事項並びに
説明書を別冊のとおり提出します。
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平成24年12月6日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(財 政 課)
県が資本金の四分の一以上を出資等している法人の経営状況
説明書の提出について
地方自治法第243条の3第2項の規定により,県が資本金の四分の一以上を出資等している法人の経営状況
説明
書を別冊のとおり提出します。
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平成24年10月3日
広島県
議会議長 林 正 夫 殿
広島県人事委員会委員長 加 藤 誠
職員の給与等について
地方公務員法第8条及び第26条の規定に基づき,一般職の職員の給与について別紙1のとおり報告し,あわせて,
給与の改定について別紙2のとおり勧告するとともに,人事行政における当面の諸
課題について別紙3のとおり報告
します。
この勧告に対し,その実現のために所要の措置を講じられるとともに,報告の中で触れた諸
課題について,解決に
向けた取組を進められることを希望します。
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平成24年12月6日
各 議 員 殿
広島県
議会議長 林 正 夫
説明員の委任について
12
月定例会における
説明員として,
知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨
の通知があったので,お知らせする。
5:
◯議長(林
正夫君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました議案中、県第一二五号議案及び県第一二六号議案は、いずれも職員に関する条例でありますので、
地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の
意見を求めておりますので、御了知願います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第一 会期決定の件
6:
◯議長(林
正夫君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。十二
月定例会の会期は、本日から十二月十八日までの十三日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
7:
◯議長(林
正夫君) 御
異議なしと認めます。よって、会期は十三日間と決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第二 会議録署名者決定の件
8:
◯議長(林
正夫君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
小 林 秀 矩 君
高 山 博 州 君
児 玉 浩 君
中 原 好 治 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 県第九五号議案
至第三十九 報第二四号
9:
◯議長(林
正夫君) 次は日程第三、県第九五号議案 平成二十四年度広島県
一般会計補正予算から日程第三十九、報第二四号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事湯崎英彦君。
【
知事湯崎英彦君登壇】
10:
◯知事(
湯崎英彦君) 初めに、一言申し上げたいと存じます。
このたび、平成二十三年度広島県歳入歳出決算の審査に当たり、
予算流用額の数値を誤って御報告したことにより、
決算特別委員会の審議が大幅におくれておりますことにつきまして、
議員各位並びに県民の皆様に深くおわび申し上げます。
今回の問題につきまして、私自身、厳粛に受けとめており、今後、このようなことが発生しないよう、組織を挙げて職務の適正な
執行の確保に取り組むとともに、再発防止策を徹底してまいる所存でございます。
十二月定例県
議会の開会に当たり、当面する県政の
課題などについて御報告申し上げるとともに、ただいま提出いたしました議案の概要につきまして御
説明申し上げます。
まず、
経済・
雇用の情勢と対策についてでございます。
我が国の
景気は、世界
景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっております。
また、県内の
景気につきましても、輸出の減少などを受けて、全体として弱含みとなっております。
一方、
雇用情勢につきましては、十月末の有効求人倍率は〇・九〇倍で、持ち直しの動きが弱まっており、依然として厳しい状況が続いております。
また、来春卒業予定者の就職内定率は、同月末現在で大学生が五五・五%、高校生については六三・〇%と、いずれも昨年同期を上回っておりますが、予断を許さない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、先月開催した労働団体、経営団体、教育
機関、行政の代表者で構成する広島県
雇用推進会議におきましては、新規学卒者を初めとする若年者の就職支援などに一体となって取り組むことを確認したところでございます。
また、県内で三工場を稼動しているシャープ株式会社は事業再編により希望退職者を募集しておりましたが、県内では五百名を超える離職者が生じる見込みとなりました。
このため、広島労働局が設置する
雇用対策本部に参画し、関係
機関と連携して、離職される方々に対する再就職支援等を実施してまいります。
引き続き、海外
経済の動向や為替相場の推移など、国内
景気を下押しする要因に加え、尖閣諸島問題をめぐる
日中関係の悪化による県内企業への影響などを注視しながら、必要に応じて適宜適切な対策を講じてまいります。
次に、広島市との連携についてでございます。
先月九日、広島市長と会談し、県と市がそれぞれ実施している類似の行政サービスの最適化を図るため、公営住宅の入居募集の共同化など、県民・市民が利便性の向上等を実感できる取り組みを実施していくことや、試験研究における工業技術センターの連携、児童虐待事案対策の連携強化、県緑化センターと市森林公園の連携の三項目について、新たに検討していくことで合意いたしました。
広島市は、県全体の発展を牽引する重要なパートナーであり、広島都市圏の魅力向上や観光振興、
県内産業の競争力向上などの施策に今後も連携・協力して取り組んでまいります。
次に、広島高速五号線についてでございます。
本年八月にトンネル安全検討委員会から報告書を受領して以降、広島市とともに報告書の検証や地域住民の安全・安心の確保、事業の成立性など、事業判断のために必要な検討やそれに基づく協議を行い、議論を深めてまいりました。
その検討結果を踏まえ、必要な対策を総合的に講ずることにより、広島高速五号線のトンネル施工は可能であると県・広島市の双方で判断し、事業を再開することといたしました。
今後、広島市とともに事業判断の考え方や進め方について、地域住民の皆様に
説明を行った上で、信頼回復及び不安の解消に努めながら、広島高速道路公社とともに事業の推進に向けて取り組んでまいります。
次に、児童・乳児に対する虐待案件への対応についてでございます。
十月に安芸郡府中町で発生した児童虐待による死亡事案を受け、有識者で構成する検証委員会を設置し、虐待に至った経緯や県の対応、さらには、こども家庭センターと関係
機関との連携を含め、今後の対応のあり方等について検証を行っていただいております。
来年一月下旬には提言をいただくこととしており、その結果を踏まえ、対応策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
また、呉市で起きた乳児への傷害事案については、関係
機関との情報共有のあり方について協議を行ったところであります。
今後、こうした痛ましい事案を再び起こさないという決意で、発生予防、早期発見、早期対応、フォローアップ等の対策に全力で取り組んでまいります。
次に、米軍機の飛行訓練等への対応についてでございます。
米軍機オスプレイの配備につきましては、過去の事故原因や再発防止のための安全対策について、政府から十分な
説明がなされない中、先月、岩国飛行場等を使ったオスプレイの低空飛行訓練などが始まる旨、全国
知事会議の場で防衛大臣から
説明がありました。
このため、事故再発防止や低空飛行訓練のための安全対策、飛行ルート等の訓練計画などについて、地域住民が納得できる
説明を行うよう、改めて日米両国政府に対し要請を行ったところでございます。
今後、岩国基地への空母艦載機等の移駐に伴い、低空飛行訓練の増加が懸念されることから、オスプレイへの対応を含め、県民の不安が払拭されるよう、県内の市町や関係自治体と連携を図りながら、引き続き、日米両国政府に対し粘り強く働きかけてまいります。
次に、平成二十四年度における主要な施策の取り組み状況について御報告いたします。
まず、新たな
経済成長の分野における取り組みでございます。
国内市場全体の伸びが見込めない中、アジアを中心とする成長市場の活力を取り込んでいくため、意欲のある企業のアジア市場への進出、販路拡大等を積極的に支援しているところでございます。
世界第二の人口規模を有し、中位所得者層が拡大しているインドでは、
本県が
経済交流協定を締結しているタミル・ナドゥ州を中心とする南部地域で自動車部品産業の集積が進んでいることから、関連企業の海外展開を図るため、先月、県内企業、金融
機関、大学などで構成する調査団を派遣いたしました。
期間中、県内企業と現地企業との商談が行われ、現在、十二件が継続しているところであり、今後、きめ細かなフォローアップを行うことにより、成果に結びつくよう支援してまいります。
また、県内農水産品・加工食料品のアジア地域での販路拡大を図るため、海外で広い流通経路を有するイオングループと連携し、現在、香港において、二十六社が約二百品目を出展する物産展を開催しております。さらに、来年三月には、好評を得た六月の開催に続き、マレーシアで物産展を開催することとしております。
こうした物産展終了後も、実演販売等を通じた継続的な販売促進活動を行うことにより、現地での県産品の定着に努めてまいります。
次に、観光振興とブランド構築に向けた取り組みについてでございます。
観光プロモーション「おしい広島県」につきましては、秋の行楽シーズンに合わせ、
本県を来訪された方々を全力でおもてなしするという思いを込めて、県職員による全力歓迎課を発足させ、県内各地のイベントに参加し、観光PRを行うなど、
本県への関心を高めることを主眼に置いたキャンペーンを展開したところでございます。
また、今年度は、大河ドラマ「平清盛」の放送に合わせてさまざまな誘客活動を展開しており、今月には、平清盛感謝フェアと題して、宮島水族館を初め、県内の幾つかの公共施設等でこども料金無料の日キャンペーンを実施するなど、さらなる誘客促進を図っているところでございます。
こうした取り組みにより、宮島を初め、清盛ゆかりの地には多くの来訪者があり、また、民間の調査会社が八月に行った意識調査では、平清盛ゆかりの地として
本県を挙げる人が第一位となるとともに、厳島神社が、行ってみたい観光スポットとして最多票を集めるなど、今後の誘客が期待できる結果も得られております。
来年は、九十二年ぶりに広島市で全国菓子大博覧会が開催され、さらに、JRグループと共同でデスティネーションキャンペーンを実施いたします。これらの機会をとらえ、さらなる誘客に結びつくよう、積極的に取り組んでまいります。
「瀬戸内 海の道構想」につきましては、瀬戸内六県で設置した瀬戸内ブランド推進協
議会に、新たに徳島県に参画していただきました。その上で十月には、瀬戸内の地域資源を船でめぐるツアーやフォーラムを開催し、周遊ルート開発や発信方策の方向性などについて、さまざまな分野からの参加者による議論を行ったところでございます。
これらの取り組みで得られた知見をもとに、年度内を目途に、瀬戸内ブランドの形成に向けた中長期的な活動計画や推進母体の方向性について、まとめることとしております。
次に、イノベーション力の強化に向けた取り組みにつきましては、産業界、大学、金融
機関、行政のトップで構成する地域イノベーション戦略推進会議において、今後の取り組みの方向性等について議論を行っているところであります。
今後は、新たな産業の芽や企業をはぐくむために効果的な施策等について検討を進め、今年度中に、仮称ではございますが、産業イノベーション加速戦略を取りまとめる予定でございます。
また、産業界、金融
機関、行政などが連携した取り組みといたしまして、来年三月末の中小企業金融円滑化法の期間終了を見据え、中小企業の経営改善や事業再生を支援するため、十月に広島県中小企業支援ネットワークが設立されたところでございます。
これらの取り組みを資金面から支援するため、来年一月から県費預託融資制度の中に経営改善支援特別資金を創設し、中小企業の経営改善等を促進してまいります。
次に、自立に向けた農林水産業のイノベーションでございます。
まず、売れるものをつくる生産体制の確立と戦略的な販売・流通等の仕組みの構築に向けた取り組みにつきましては、全国一の生産量を誇るカキやレモン、さらに、加工・業務用としてニーズが高いキャベツなどを対象に、重点的な取り組みを進めているところでございます。
このうち、カキにつきましては、消費者のカキ離れの防止と消費拡大を図るため、二大産地である宮城県と協定を締結し、キャンペーンを展開しております。
あわせて、外食産業大手のワタミ株式会社と連携し、先月から同社が展開する全国の店舗において、
本県産のカキを使った特選メニューを提供していただくとともに、首都圏を中心に広島かきの認知度の向上を図るため、来年一月十一日からは、東京の丸の内、日本橋などの飲食店で「おいしい広島かきフェア」を実施いたします。
また、九月には、大手コンビニエンスストア「ローソン」の全国の店舗で、
本県産のカキを使用したフライが発売されるなど、民間でも消費拡大に寄与する取り組みが行われております。
こうした民間での取り組みも追い風にしながら、引き続き、広島かきの消費拡大に向けた取り組みを展開してまいります。
さらに、キャベツにつきましては、
本県独自の助成制度を設けるなどして栽培面積の拡大を図っているところであり、今年度は、集落法人を中心に、栽培面積が九十九ヘクタールから百十九ヘクタールへと約二割増加するなど、生産量の拡大が見込まれております。
引き続き、実需者が求めるニーズに対応できる生産・供給体制の構築に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、人づくりの分野における取り組みでございます。
まず、グローバル人材の育成・確保に向けた取り組みにつきましては、海外からの留学生の受け入れ促進と定着を図るため、広島県留学生活躍支援センターを中心に、本年九月にベトナムのハノイ、ホーチミンの二都市において、県内大学や日本語学校と共同して広島県留学フェアを実施し、
本県の留学環境についてPRを行いました。
また、企業を対象とした留学生活用セミナーの開催、企業と留学生との交流機会の提供を通じて、県内企業の留学生の活用を促進してまいります。
次に、女性の社会参画の促進に向けた取り組みにつきましては、女性就業者を対象に、仕事と子育ての両立に向けた意識醸成や不安解消を図るための研修会等を七月から開催しております。
受講生にアンケートをお願いしたところ、九割を超える方々から、研修内容に満足し、仕事と子育ての両立に役に立つ情報を得ることができたとの評価をいただき、また、就業継続に向け自信が持てるようになったなど、前向きな
意見も多数あったことから、大きな手ごたえを感じているところでございます。
さらに、研修会を受講した方が、就業している企業に帰って報告会を実施されるなど、研修成果を波及させる取り組みも広がりつつあり、今後もこうした取り組みを着実に推進していくことで、女性の就業継続を支援してまいります。
次に、学校施設の耐震化対策についてでございます。
県立学校につきましては、工事の実施設計を、一年前倒しして、平成二十五年度末までにおおむね完了させるとともに、部室などの小規模建物は、計画を二年前倒しして、今年度中に建てかえるなど、対策を加速化させており、平成二十七年度末までには耐震化が完了するよう、着実に工事を進めてまいります。
また、十月に見直しを行った広島県地域防災計画においては、県内公立学校の耐震化を、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完了するよう位置づけたところであり、今後、この目標を実現するため、市町と連携し、全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、安心な暮らしづくりの分野における取り組みでございます。
地域医療を確保するため、平成二十一年度、広島大学医学部に県内高校出身者を対象とした推薦入学枠を設置し、奨学金を貸与することで医師確保を図ってきたところです。
本県では若手医師が減少傾向にある中、平成二十五年度の入学枠を三名ふやして計十八名とすることとし、これに伴い必要となる債務負担行為を十二月補正予算に計上しております。こうした取り組みにより、中長期的な視点で着実に医師の確保を図ってまいります。
次に、がん対策につきましては、がん検診の受診促進を図るため、七月以降、著名人を起用した普及啓発などに取り組んでおり、加えて先月からは、広島県医師会と連携し、県民に身近なかかりつけ医の皆様に、日常の診療の中でがん検診の受診勧奨を行っていただくとともに、必要に応じて、がん医療の専門
機関への紹介などを担っていただく、がんよろず相談医事業に着手したところでございます。
今月からは広島県薬剤師会とも同様の取り組みを開始することとしており、こうした取り組みを着実に推進することで、一層がん対策の充実を図ってまいります。
次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、
本県が優位性を持つ、太陽光、木質バイオマス及び小水力発電について普及促進を図ることとしており、十月には、広島県再生可能エネルギー推進検討会において、県が主体となった地域還元型のメガソーラー発電事業など、今後の取り組みの方向性がまとまったところでございます。
こうした中で、
中国電力グループと共同でメガソーラー発電事業を実施することとし、買い取り価格の有利な段階で事業化を図るため、事業体設立のための関連経費を十二月補正予算に計上いたしております。
今後は、今年度中に事業体を設立し、国に対して設備認定の申請を行うなど、着実に事務を進めていくことで、再生可能エネルギーの普及拡大を図るとともに、早期に収益の地域還元ができるよう、鋭意、取り組みを進めてまいります。
次に、豊かな地域づくりの分野における取り組みでございます。
先月廃止した広島西飛行場の跡地は、広島市の中心部に近接した広く平たんな土地であり、広島市のみならず、広域的な波及効果が期待できる利活用が求められております。
このため、利活用方策の検討に当たり、有識者等から
意見を伺う検討会を、先月、広島市と共同で開催したところであり、今後もこの検討会で
意見交換を行いながら、跡地利用の基本的なコンセプトや導入機能等について検討を進め、年度末を目途にビジョンを策定してまいります。
次に、持続可能な中山間地域の創造に向けた取り組みといたしまして、未来創造支援事業により市町の産業対策を支援しているところでございます。
これまでに、尾道松江線の沿線に整備中の道の駅の開業に合わせた庄原市の特産品開発、世羅町における新規就農者の育成・確保、また、安芸太田町の森林セラピーガイドの養成による観光客の受け入れ態勢の強化など、地域産品の付加価値向上や地域資源を活用した観光開発等の取り組みが各地で活発化しており、引き続き、地域活力の再生に向けた市町の取り組みが効果的に実施されるよう支援してまいります。
また、中山間地域における観光振興の取り組みといたしまして、市町が策定した中長期的な観光振興計画に基づき、昨年度から、県内八地域におきまして、市町と観光関連団体が一体となって実施する取り組みを支援しているところであります。
これまで地域ごとに、神楽や花などをテーマとしたツアーや特色あるイベント等、広域的なネットワークの形成や新たな資源開発に向けた取り組みが行われており、これらの取り組みを地域に定着させるため、引き続き、計画の着実な推進を支援してまいります。
また、島根県と連携して、大都市圏で観光素材をPRする
説明会の開催や、食などをテーマに両県を周遊する観光コースの商品化などに取り組んでおり、今後は、九州
地方などもターゲットに、両県共通の観光資源であるスキー場や温泉施設などの情報を発信してまいります。
次に、国際平和拠点ひろしま構想の実現に向けた取り組みにつきましては、本年度、国際平和拠点ひろしま構想推進委員会を設置して、広島市や関係団体等と連携しながら構想の具体化に取り組んでおり、十月には、委員会での議論を踏まえ、構想の取り組みの方向性を示した国際平和拠点ひろしま構想推進ガイドラインを策定したところであります。
また、十月二十八日から十一月四日まで、
議会団の皆様とともに、
ユニタール本部を初め、国連欧州
本部、IAEA国際原子力
機関、WHO世界保健
機関本部、赤十字国際委員会などを訪問し、国際平和拠点ひろしま構想の
説明を行い、協力の要請等を行いました。
すべての訪問先において、構想への賛同と支持を得ることができました。とりわけ、トカエフ国連欧州
本部長は、構想を評価し、全面的な支援を表明されるとともに、来年、広島を訪問する意向を示されるなど、心強い結果が得られたと考えております。
今回築いた各方面とのネットワークを生かして、着実に構想の具体化に向けた取り組みを進めてまいります。
さて、今回提出いたしました議案について、その概要を御
説明申し上げます。
まず、
一般会計補正予算につきましては、九月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ、真に緊急性、必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として編成したところでございます。
具体的な補正の内容でございますが、先ほど御
説明いたしました「ひろしま未来チャレンジビジョン」の原動力となる取り組みなどに時期を逃さず対応するための経費のほか、防災・減災等強化対策や
緊急経済・
雇用対策について予算を計上しております。
これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は十五億五千五百九十七万円となり、本年度予算の累計額は九千四百三十四億六千五百四万円となります。
次に、予算以外の議案といたしましては、人事委員会勧告等を考慮し、職員の住居手当の額等を改定する
条例案など二十件、人事案件として、広島県公害審査会委員の任命の同意についてなど二件、その他の議案では、権利の放棄など九件を提出しております。
また、報告事項として、専決処分報告などを提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
議員表彰の件
11:
◯議長(林
正夫君) この場合、お諮りいたします。議員表彰の件を本日の日程に追加し、直ちに議題とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
12:
◯議長(林
正夫君) 御
異議なしと認めます。それでは、議員表彰の件を議題といたします。
お諮りいたします。宇田 伸君の広島県
議会議員として在職二十五年以上に及ぶ功績に対し、本
議会は決議をもってこれを表彰することとし、その表彰文は議長に一任されたいと存じますが、御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
13:
◯議長(林
正夫君) 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。
それでは、議長において起草いたしました表彰状を朗読し、表彰いたします。
宇田 伸君。
表 彰 状
宇 田 伸 殿
あなたは広島県
議会議員として在職二十五年以上にわたり県政の発展に尽くされました
その功績は誠に顕著であります
よって
本県議会は特に決議をもって表彰します
平成二十四年十二月六日
広 島 県 議 会
表彰状の交付方については、議長において取り計らいたいと存じますので、御了承願います。
この場合、宇田 伸君から
発言を求められておりますので、これを許します。宇田 伸君。
【宇田 伸君登壇】
14:
◯宇田 伸君 お許しをいただきましたので、一言御礼を申し上げます。
ただいま、伝統ある広島県
議会におきまして表彰を受けましたことは、この上ない光栄であり、心から深く感謝を申し上げます。これもひとえに、県民の皆様、歴代の県
議会議長を初めとする先輩、同僚議員の方々、
知事を初め、
執行部の皆様方の御支援、御指導のたまものであり、ここに謹んで厚く御礼を申し上げます。
二十五年の議員生活を振り返り、忘れがたいことは故石田 明先生のことであります。
私が
出席した最初の本会議で、先生みずからの被爆体験に基づいた一般質問を拝聴し、東京・大阪でもなければ、他県とも違う、広島県の
議会の一員となったということを実感し、今後、広島県民から選ばれた
議会人として何を考え、どう行動すべきかを突きつけられた思いがいたしました。
先生は、質問のたびに平和行政、被爆者対策の充実を訴え続けておられました。先生が訴えてきた平和行政に関して言えば、
議会が主導して
ユニタール誘致を実現したことは、広島県の平和貢献の取り組みとして誇らしく思っております。
また、教育問題に対する取り組みも忘れてはなりません。
私が就任した当時は、学力も低下し、教育県ひろしまという面影もなく、議員最初の一般質問において、県東部の学校は岡山県の公立高校に比べ、正規の授業や補習授業の時間数が著しく少なく、中学卒業後は岡山の私学へ進学する者が非常に多いという実態を指摘し、その根底には、生徒の個性や適性を伸ばすことよりも教育活動を均一化するといった誤った平等の考え方のもと、互いに切磋琢磨する取り組みを阻害しているという趣旨の質問を行いました。
その後、
本県は、平成十年には国から異例の是正指導も受け、本当に苦しい道のりでありましたが、県
議会が先頭に立って教育の正常化と改革を推し進めた結果、今では学力も向上し、他県からも視察が来るようになるなど、まさに隔世の感がいたします。
議会改革も進んできました。県外の人から、広島県
議会は地元のことだけでなく県全体の視点で政策議論をしているとお褒めをいただきますが、私もその一員であることが大きな喜びであり、自慢でもあります。
一方、最近は形式論に終始し、
議会改革本来の趣旨と少し離れているような気もします。若いころは、先輩議員に鍛えられたものでございましたが、勉強というか、議員同士の議論といったものも少なくなったように思います。言論の府、議員としての役割、初心に立ち返ってみなければと自戒しているところでございます。
私は、今回の表彰を受けられるまで、こんなに長く県
議会議員を務められるとは想像もしておらず、市町村合併が進み、都道府県という姿は、早晩なくなるものと思っておりました。
藤田県政時代には、だれもができないと思っていた市町村合併をなし遂げ、新しい
地方分権のありようを全国に発信していく、市町への権限移譲や県みずからの行財政改革に取り組み、道州制という新たな行政システムを目指していく、そういった気概と先進性があったことを忘れてはならないと思います。
気概と先進性といえば、かつて大原
知事時代に生産県構想というビジョンが示されましたが、昭和二十七年という被爆間もない当時の構想が、今日のものづくり広島県の原点となり、オンリーワン・ナンバーワン企業を輩出してきたのであります。何といっても、ものづくりは広島県の誇りであり、今後とも、日本、そして世界をリードするものづくりにこだわっていただきたいと思っております。
折しも、お隣の岡山県で湯崎
知事同様、若い
知事が誕生いたしましたが、どうかお二人の若い発想で、新しい国と
地方の形、未来に向けた活力のあるグランドデザインを描いていただきたいと思っております。
今こうして二十五年を振り返り、また、本日、皆様の前で表彰していただきましたことは、大変感慨深いものであると同時に、改めて議員としての職責の重さを痛感しております。
本県の発展のため、これからも微力を尽くしてまいりますので、どうか皆様の引き続きの御指導、御支援を心からお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
本日は、まことにありがとうございました。(拍手)
15:
◯議長(林
正夫君) お諮りいたします。明七日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
16:
◯議長(林
正夫君) 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は十二月十日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時十五分散会
発言が指定されていません。 広島県
議会 ↑
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