ツイート シェア
  1. 広島県議会 2012-10-19
    2012-10-19 平成24年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年10月19日:平成24年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        窪 田 泰 久        沖 井   純  (3) 当局説明   1) 総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 施設課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 学校経営課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 高校教育指導課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(沖井委員) 私からは1点ほど、人への思いやりの心の視点についてお伺いいたします。  最近、いじめが問題になっているわけでありますが、これは人への思いやりの心の欠如に原因があるということに異論はないと思われます。  そこで、人への思いやりの心の育成について、学校の教育現場においてどのように取り組んでおられるのか、また、その現状に対する認識についてお伺いします。 2 ◯答弁(豊かな心育成課長) 学校教育における思いやりの心を育てる取り組みといたしましては、道徳教育を初め、共感的な人間関係を育成する生徒指導の視点を生かした授業づくり、そして、思いやりの心や人間関係を形成する体験活動の実施など、教育活動全体を通して推進しているところでございます。  例えば、思いやりの心につながる授業といたしましては、「山・海・島」体験活動推進事業や心の元気を育てる地域支援事業に取り組んでいるところでございますけれども、その事業後のアンケートによる意識調査結果によりますと、思いやりの項目に対しては、それぞれ89.1%、94.5%の子供たちが肯定的な評価をしているところでございます。  しかしながら、いじめの認知件数も増加しており、いじめ防止など、生徒指導上の諸問題の未然防止の観点からも、引き続き、思いやりの心をはぐくむ取り組みを充実させていかなければならないと考えているところでございます。 3 ◯要望(沖井委員) 御案内のとおり、学習指導要領では、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うと位置づけております。言葉による教育のみではなく、教師が授業をより熱心に行う姿勢や親身になった進学指導など、体で示す必要もあるのではないかと思われます。  なお、ここで私が人への思いやりの心について取り上げさせていただいたのは、それがいじめの問題の本質にかかわるということもありますが、近年、県の徳育が、人とのかかわりに関するものよりも、個人に関する徳育を強調しがちである印象を受けるためであります。  ところが、儒教では、人への思いやりの心は、仁という言葉で最上位の徳と位置づけており、同様にキリスト教にいう愛であれ、仏教にいう慈悲であれ、やはり最も重要な位置づけになっていることと思われます。
     実際、震災ボランティアなどをして自分としても生きる意欲がわいたという例をよく耳にしますが、心の病は、自分に向き合うよりも、むしろ他人を喜ばせることで治療できるということも聞いたことがあります。個人としての自立においても、他人のためにということで初めてそのエネルギーが生じる面があるなど、個人に関する倫理と人に対する倫理との関係については、改めて整理してみる必要があるのではないかと思われます。  とりわけ、思いやりの心の育成は、さきに述べたようなオーソドックスな倫理体系にのっとって言えば、人づくりの原点であり終着点でもあるわけで、改めてその価値を確認し、現場に浸透していただくことを切に要望し、質問を終わります。 4 ◯要望・質疑(東委員) 最初に、先ほど冒頭説明にもございましたけれども、附属機関及び外部有識者等会議の設置状況について資料提供いただきまして、ありがとうございます。きょういただいたばかりなので、中身についてはこれからいろいろと精査させていただき、また質問させていただきたいと思います。  それから、先ほど野村委員長からもございましたけれども、16日に文教関係の決算特別委員会が開かれまして、私も終日傍聴させていただきました。各委員から熱心な御意見、指摘が出されまして、執行部も丁寧な答弁がなされたとは思いましたけれども、傍聴する中で感じたこととしては、なかなか質問の真意が伝わらないというか、答えようがないというのか、答弁者のほうから、「繰り返すようですが」ということが何度かあった印象が残っております。委員は、それぞれ県民、市民の声、立場を背負って議会に出てきている一方で、皆さんは、原理原則あるいは条例等々のルールの中で業務に取り組んでおられるという中で、意見がなかなかかみ合わないのだと感じたところでございます。  これまでは予算主義ということでずっと来たわけですが、昨今は決算主義へと、アウトプットを重視していこうという社会的な流れがだんだんできつつあると思っております。ともかくも、決算特別委員会の中で問いただされたさまざまな課題につきましては、新年度の予算に必ず反映していただくということを切にお願いして、私の質問に入りたいと思います。  決算特別委員会でも民主県政会の岩下委員から問いただされたところでございますが、府中町立小学校5年生の虐待死事件にかかわる県教育委員会の対応についてお聞きしたいと思います。  いじめが大きな社会問題となり、教育行政が全力で取り組んでいるさなか、県内におきまして、小学校5年生女児が母親からの虐待によって死亡する大変に痛ましい事件が発生いたしました。テレビでは、亡くなる前日の運動会での元気な姿が映し出されており、一つの大きな可能性が失われたことが、私自身本当に残念でなりません。  母親の養育困難という理由で乳児院、児童養護施設等で暮らしてきたという経緯もあって、事件につきましては、健康福祉局こども家庭課を中心に対応しているのが実態であると思っております。しかし、小学校5年生が犠牲になった事件であることを考えれば、学校教育行政が無関係であるとは私には思えませんし、多分、皆さんも同感であろうと思っております。  そこで、県教委として今回のこの事件をどのように認識しておられるのか、教育部長にお尋ねいたします。 5 ◯答弁(教育部長) 今回のことにつきまして、幼い命が虐待で失われたということは、本当に大変痛ましいことであると思っておりますし、私どもといたしましても、二度とあってはいけないと重く受けとめているところでございます。  私どもといたしまして、今後このようなことが起こらないようにしていく道筋でございますけれども、かかわりのあるところで言いますと、転校時における学校同士の情報の引き継ぎ、共有のあり方を検討していかなければいけないと思っております。また、文部科学省が作成し配付しております教職員用の研修教材「児童虐待防止と学校」という資料も活用して、研修等にも取り組んでまいりたいと思っております。  さらに、学校として何ができるかを引き続き検証していかなければいけないと思っております。そういう中で、関係機関と連携して課題を整理し、できるところから取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 6 ◯質疑(東委員) 先般は教育長のほうからも、こういう悲しい出来事を二度と起こしてはならないという決意があったと思います。本当に重たい言葉だと思っております。  そうした中で、教育部長からもありましたとおり、学校として、あるいは教育行政として何ができるのか、できなかったのか、この間の検証と、さらにはこれから何をしていかなければならないのかということにつきまして、何点かお聞きしたいと思います。  今回、養護施設から親元に帰る際に、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協が開かれていなかったことで、県こども家庭センターの対応の不備が指摘されているわけです。要対協の構成メンバーを見ますと、こども家庭センターを中心に、各市町の福祉行政、学校、保育所、警察、病院の関係者から成っており、今回の場合は、要対協が開かれることがなく、また、連携もとられていなかったことが一つの原因として挙げられていると思うわけですが、そこでお聞きしたいのは、要対協の構成員である学校の責務について、一般論としてまず何があるのかお答えください。 7 ◯答弁(豊かな心育成課長) 学校には、日ごろから虐待に対して早期発見、早期対応に努めるという役割を担わされておりまして、要対協に参加して関係機関との連携を積極的に推進すること、また、虐待防止に向けた取り組みを推進することが求められております。 8 ◯質疑(東委員) 今、課長が言われたとおり、いじめ対策と同様に、虐待におきましても早期発見、早期対応こそが最も重要だと私は思っております。  例えば、乳幼児あるいは児童が最も多く時間を過ごしている場所は、就学前であれば保育所ですし、就学後であれば学校だと思うわけで、そうであるならば、早期発見の機会は、当然、保育所や学校にあるのではないかと思っているわけですけれども、この点を改めて課長にお尋ねいたします。 9 ◯答弁(豊かな心育成課長) 児童虐待の防止等に関する法律がございますけれども、この中で、学校は子供たちが多くの時間を費やす場であり、教職員は職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあるという前提に立って、早期発見に努めなければならないと定められております。  また、学校生活だけでなく、児童生徒の日常生活においてもしっかり観察するなど、日ごろから児童生徒の状況把握に努めることが大切であると考えております。さらに、教職員は、虐待を受けた児童を発見した場合、速やかに児童相談所または福祉事務所へ通告しなければならない、また、児童虐待の疑いがある場合には、確証がなくても通告しなければならないといった役割を担っております。 10 ◯質疑(東委員) 課長が述べたことは、健康福祉局から出ております市町児童虐待対応等の手引の中にも挙げられております。一方で、文部科学省が、平成22年3月24日に、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」という通知を出しており、皆さんも御存じだろうと思います。教育関係と福祉関係との連携が書かれているのだろうと思い、中を見ますと、学校及び学校の教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努める必要があることから、留意して取り組むこととして何点か挙げられているわけです。まさに、課長の言われたとおりです。  では、今回、府中町において発生したこの事件について言えば、文科省が言い、あるいは県健康福祉局が書いているようなことがうまく機能していなかったとも思えるのですが、この点をどのように認識しておられますか。 11 ◯答弁(豊かな心育成課長) 今回、結果としてこのような大変痛ましい事件が起きてしまったことの背景を検証しているところではございますけれども、今申し上げましたように、結果として学校同士の連携が行われていなかったことは、大変大きな課題だととらえております。その課題を受けて検証委員会が開かれておりますので、その中でも議論になると思いますけれども、県教育委員会といたしましても、先ほど部長の答弁にもございましたが、研修も含めて具体的にどのような内容で行っていかなければならないのか整理し、できるところから取り組んでいきたいと考えております。 12 ◯質疑(東委員) 先ほども紹介いたしました文科省からの通知を見ますと、教職員に対する研修の充実という項目がございます。課長を初め、皆さんも読んでおられると思います。この中では、教職員用研修教材「児童虐待防止と学校」を文科省が作成し、各学校に配付されているようですけれども、こういったものが各学校のほうで、あるいは教育委員会等々で活用されているのかどうか、その実態をお聞きいたします。 13 ◯答弁(豊かな心育成課長) 市町教育委員会に聞き取りをいたしましたところ、2つの市町において、例えば管理職を対象とした研修会で使ったり、本教材の内容を指導者が要約して、それを講義に生かしたり、また、学校では、事例検討等の校内研修会で活用したりされております。  県といたしましても、今後、この研修資料を県の生徒指導主事研修会の場において活用し、県全体の取り組みとして推進していかなければならないと考えております。 14 ◯要望・質疑(東委員) いじめのときもそうでしたし、いじめ対応のアンケートのときもそうでしたが、とにかく数字が実態と違っているのではないでしょうか。今回のことで、学校現場のほうには新たにいろいろな調査報告が行くのでしょう。また、一方で、非行問題あるいは暴力問題があれば、それに対応してスクールサポーターも措置しなければならない。今回についても、町のほうは指導員を置き、あるいは県としても教育アドバイザーを配置したりするのでしょう。さまざまな課題が、いろいろな形で学校へとやってきている。正直、だれが見ても、私が見ても本当にこれは大変なことなのだろうと思うわけです。これまでも、家庭の教育力の崩壊であったり地域の教育力の低下等々、さまざまなことが学校へ学校へと、学校がみんな担わなければならなくなっている。今、課長が言われたような「研修します、研修します」だけで、本当に気持ち、魂の入ったものになっていくのでしょうか。このあたり、学校のあり方、体制も含めてしっかりと検討していただき、研修を実のあるものとしていただきたいということです。あれもこれもと言っても、現状のマンパワーでは限界に来ていると私は思っております。  では次に、今回の事件について学校は、「児童はショックを受けているが、特別なことをせず授業を進めて見守りたい。」と、校長ではなく教頭がコメントし、町教委のほうは、教育相談員を2週間常駐させて児童の心のケアに努めるというふうに新聞で報道されております。果たして、これで早期発見につなげていくことができるのだろうか、教訓を生かすことができるのだろうかと私は感じました。要対協の一員としての役割は先ほどもお聞きいたしましたけれども、学校としての責任を果たしていると言えるのかどうか大きな疑問も残るわけで、教育部長はこの点をどのようにお考えでしょうか。 15 ◯答弁(教育部長) まさに実際の学校が、このことについてどういう対応をしていくべきかという基本のところでございますけれども、この学校の対応につきまして私どもが受けとめておりますのは、今回のことで、児童に殊さら特別感を持たせるようなことを不用意に行ってはいけない、あるいは不安や動揺をさせることがないように十分注意したいという意図だったと思っているところでございます。  そういうことを前提にいたしまして、私どもといたしましても、学校や子供たちが落ちついて受けとめることができ、子供たちが大きな動揺をすることなく過ごすことができるようにという児童の部分と、どういうアンテナを持ったり、あるいは状況を受けとめたりするかという教職員の部分への認識を一層深めていく、あるいは対応をとっていくということにつきまして、引き続き支援を行っていく必要があるものと思っております。 16 ◯要望・質疑(東委員) 部長からもございましたとおり、町教委あるいは学校への対応、そして子供たちの心のケアという両面があろうかと思います。当該関係者から事情経過も含めていろいろと話を伺っておられるだろうと思いますので、このあたりの対応は、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あわせて、今回の事案からは、学ばなければならないことが多々あると思います。例えば、教育関係と福祉関係との連携に不備があったことが大きな問題になってきていると思うわけですが、この辺は先ほど課長からも答弁いただいておりますから、あえてこのことには触れません。  先ほど私が申し上げましたけれども、今年度から措置されております家庭教育支援アドバイザーが、今回、生かされていなかったのではないかという残念な思いがいたしております。要対協が開かれないから、あるいは関係者の連携がとれないから家庭教育支援アドバイザーを生かしようがないと言われればそれまでなのだろうけれども、今回の教訓を受け、今後、家庭教育支援アドバイザー等をどのように生かしていくつもりか、お聞きいたします。 17 ◯答弁(豊かな心育成課長) 今御指摘の家庭教育支援アドバイザーに関しましては、今年度から実施した事業でありまして、現在6市町がアドバイザーを派遣している状況でございます。  また、府中町には家庭教育支援アドバイザーが配置されていないという状況もあり、県全体に家庭教育支援アドバイザーの成果や配置効果を広げていくことを検討しているところでございます。  今後、委員から御指摘いただいたことも踏まえて、活用のあり方について、どのような有効な方法があるのかを今年度の成果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 18 ◯意見・質疑(東委員) かつて、スクールソーシャルワーカーを各県、各学校に配置して、わずか1年で終わってしまったことがあり、広島県では広島市と尾道市と安芸高田市の3市のみが継続したという経緯があります。その後、最近の新聞を見ますと、またカウンセラーを一遍にふやすという報道もありますが、これは未定ですから何とも言えません。  私は先般、スクールソーシャルワーカー──SSWの学習会に出させていただきまして、確かにSSWの必要性も感じながらも、学校の中においては、やはり教職員その他いろいろな任に当たっている県職員の皆さんとの連携が必要なのだ、やはりお互いに連携しなければならないのだと再度感じました。  では最後に、教育長に一つお聞きしたいと思います。前教育委員長が退任される直前でしたけれども、いじめ対策に関し、教職員に対して緊急メッセージを発しておられます。中身を見ますと、児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、すべての教育活動において望ましい集団づくりを推進し、豊かな成長への願いを共有しながら、家庭や関係機関等々と一体となった取り組みの推進を訴えておられます。しかし、今回の事件を前にして、この訴えがむなしく聞こえてくるのは私だけではないと思います。  当然、教育長のほうも福祉と教育関係の連携を訴えておられるようですけれども、今回の事件に対して、教育長の見解をお聞きいたします。 19 ◯答弁(教育長) 前教育委員長のほうから、いじめに関する緊急メッセージを発信させていただきました。これは、いじめは決して許されないのだ、教師一人一人、我々も含めてですけれども、いじめは決して許さないし、いじめを受けた子供は必ず守り切るのだという基本的な姿勢を持って、一人一人を丁寧に見る、自分がかかわっている子供たちの様子をつぶさに見るということでございます。チェックリストがありますけれども、これで点検するという話ではなくて、それ以前に子供のちょっとしたサインや兆候を見て、しっかりこれを受けとめることが必要であります。これはまさに虐待についても同じだと思います。子供たちの日常のちょっとした行動、言動、様子、そういうものからサインをしっかりと受けとめて、次の対策に努めることが大切だと考えています。  また、子供たち一人一人が学校の中で本当に楽しく、そしてしっかり自分の力を伸ばしていくことができるようにするためには、やはり日常の教育活動の中で、具体的な活動を通して、人を思いやるとか、互いに尊重し合い自己実現を図るなど、そういう体験的な活動が極めて必要だと考えております。  学級会活動や学校全体での行事、または今、授業でも、例えば「山・海・島」体験活動とかボランティア活動をしております。そういう具体的な活動を通して、他者としっかりコミュニケーションをとり、心の交流をし合うことによって、他者への思いやりや、そういう感情をしっかり育てながら、集団の中でみんながともに育っていく環境をぜひつくっていかなければならないと考えておりまして、県教育委員会といたしましても、それが進むように全力を尽くしてまいりたいと考えております。 20 ◯質疑(岡崎委員) 2点ほどお伺いします。  まず1点目は学校の施設整備についてですけれども、決算特別委員会のほうで聞きそびれたので文教委員会でお聞きしますが、学校施設整備というのは、二宮金次郎の時代と違って、学校の教育内容とともに学力向上等において必要な施策であると思うのです。以前は学校施設整備に毎年大体100億円が充てられていたと記憶しているのですが、昨今、それが非常に減っている中で、例えば昨年で言えば、耐震化以外でどのぐらいの費用が学校施設整備に使われていますでしょうか。 21 ◯答弁(施設課長) 昨年度の予算ベースで、学校施設整備に82億円が措置されていましたが、そのうち66億円ぐらいが耐震化に要する経費ということで、実際にはその差額の15~16億円ぐらいであろうと思います。 22 ◯質疑(岡崎委員) 一般整備費が15~6億円なのですか。 23 ◯答弁(施設課長) 学校の改修ですとか維持修繕にかかる経費ということで15~16億円であろうと思います。 24 ◯質疑(岡崎委員) この資料を見ると、補正後の最終的な予算額では、トータルが88億円、耐震化関係が67億円で、その差額の22億円ぐらいが一般的な維持修繕あるいはその他の学校施設整備であるように書いてあるのですが、この数値は違うのですか。 25 ◯答弁(施設課長) 済みません、施設整備の中には、例えば情報教育などの施設課以外の予算もございます。失礼いたしました。 26 ◯質疑(岡崎委員) いずれにいたしましても、激減しているわけです。果たして、本当にこれで教育委員会が目指している県立学校のそれぞれの特色を生かした学校教育あるいは学校教育内容の充実というものができるのかどうか、それについてお答えください。これは施設だけの問題ではないのです。教育面からの見解をお聞きしたい。 27 ◯答弁(管理部長) 御指摘のとおり、県立学校の整備に関する予算管理、財政状況が厳しい中で、事業経費が相当落ちておりまして、例えば、情報化など最近の動きに対して、教育環境を充実させるためのスピードが非常におくれているのではないかととらえております。現時点におきましては、耐震化を特に急ぐという状況もございますので、それを優先的に取り組んでおりますけれども、耐震化の進み方等を踏まえながら、今後とも予算の確保に努力していきたいと考えております。 28 ◯質疑(岡崎委員) もちろん耐震化は平成27年度末までに完了してもらわないといけないのですが、幾ら予算が厳しいといっても、以前100億円あったものが20億円台に落ちている中で、ほかの県との施設の差、あるいは広島市だけ見ても基町高校と県立高校の施設の差というものが、やはり学力になってあらわれているわけです。にもかかわらず、平成23年度の決算によると、88億円の予算に対して40億円しか執行されていない。そのうち繰越明許費が35億円ですので、15億円程度が執行されていない。耐震化以外で不用額が生じるのはどういうことに原因があるのですか。 29 ◯答弁(施設課長) 学校施設整備の不用額は、委員が御指摘のように15億円余りございます。その中で、耐震化対策が約9億8,500万円です。そのほか学校改修費、維持修繕費等々それぞれございますが、主な原因は入札執行した場合に生じるいわゆる入札減でございます。ちなみに、手元で集計しますと、1件当たりの工事費が9,695万円に対して落札額が7,634万円ということで、落札率が8割を切る状況、すなわち2,000万円程度の不用額が出るということになりますので、工事が60件とか、そういう件数になってまいりますと、大きな不用額が発生するということでございます。 30 ◯要望・質疑(岡崎委員) 何もこれは教育委員会だけの問題ではないのですが、県の当初予算が9,300億円として、その9,300億円をどういうふうに使っていくのかを県民に対して示しているにもかかわらず、今言うように、不用というものが施設費だけで20%もあらわれると、それが各部署で出たとすれば、約1,200~1,300億円も違ってくるわけです。それをその都度補正すればよいのですけれども、そのままほうっておいて、結局わからないままになっている。普通、県民はそれが使われたと理解するわけですけれども、実際にはそのようなことで予算が十分使われていない。入札で減るのはもちろんよいのですけれども、そのぐらいの額でできるならほかの施設も含めてきちんとした見積りで予算措置するとか、あるいはその残ったお金をほかへ回すとかしないと、実際の金額と大きなそごが生じてきます。  需要がないのなら別ですけれども、私の地元の学校などでも、あれをしてくれ、これをしてくれとかなり要望があるわけです。だから、その要望にスピーディーにこたえるために、余ったのなら有効に活用していただきたい。こうしたことは補助事業でなく単県事業なら流用で十分いけるわけでしょう。そこら辺をきちんと措置していくと同時に、次年度予算でも措置していただきたい。中期財政計画の中で予算は縛られているので、余ったら翌年度にそれを措置するなどといったことを講じないと、どんどん縮小していく傾向になっているので、その辺をひとつお願いしたいと思いますが、見解はいかがですか。 31 ◯答弁(管理部長) 御指摘のとおり、予算を議決していただいておりますので、基本的には、計画的に工事を執行すべきものですけれども、委員御指摘のように、学校では環境整備を待っている事例がたくさんございます。ただ、予定していないものですから、入札残が出た段階ですぐ次に使えるかといったら、調整がかなり難しい部分もございますけれども、不用が出れば有効に活用していくことをあらかじめ考えておくことなどによって、できるだけ予算を有効活用できるよう、これは財政当局との協議が必要ではございますけれども、そういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。 32 ◯要望・質疑(岡崎委員) 先ほど、学校再編、あるいは少人数の高等学校についての実態説明がありましたけれども、そういうことにも影響するので、やはりそこら辺をきちんとして、予算は100%しっかりと使う、もし残ったら次の年に予算措置するという計画的な学校施設整備をしていただきたいと思います。  あと一点は、呉地区で、小学校6年生と5年生の児童が、下校中に後ろから県立学校の高校生3人にエアガンで撃たれるという事件があったと聞いています。児童は母子家庭ということですが、その県立高校の教頭はとにかく平謝りし、お母さんのほうに今後の措置の仕方についてまた報告しますと告げたそうですが、それから1カ月ぐらいたっても何ら連絡がないとのことです。その辺について何か把握されておりますか。 33 ◯答弁(豊かな心育成課長) 御指摘の事案については、報告を受けております。ただし、後段部分の教頭の対応については、うちのほうではまだ把握しておりません。 34 ◯質疑(岡崎委員) なぜ放置しているのですか。大した問題ではないということで余り聞き取りをしていないのですか。 35 ◯答弁(豊かな心育成課長) その当時の内容については報告を受けておりますけれども、1カ月ほど置いているということは、今初めて聞きましたので、そのことについては現在うちのほうでは把握していないということでございます。 36 ◯質疑(岡崎委員) では何の報告があったのですか。 37 ◯答弁(豊かな心育成課長) 9月末だったと聞いておりますけれども、当該高校の生徒が公園でエアガンを使って遊んでいたとのことで、彼らは人に向かって撃った意識はなかったようですが、そのとき小学生が遠くを歩いていたから、当たったのかもしれないという報告がありました。これに対して、まずエアガンを使うことに対して厳重に注意し、それから、保護者の了解を得てエアガンを預かるという対応をしたとのことでした。その後、母親だと思われますが、女性の方との電話対応の中で謝罪したいという意向も伝えたと、そこまでは聞いております。ただ、相手の電話番号、連絡先がまだわかっていないと言っておりました。 38 ◯要望(岡崎委員) 電話番号がわかっていないのなら学校側から聞かないといけないのではないですか。きょうはこれ以上進めませんけれども、いずれにせよ、私の聞いている状況と課長の言う状況が少し違うので、その辺をしっかり調査して、きちんとした対応をしていただきたい。きちんと対応することによって今後の抑止力にもなってくると思うので、また報告してください。 39 ◯質疑(芝委員) 先ほどの東委員の質問とかなり重複するのですが、私からも一つ二つ質問とお願いをしておきたいと思います。  今回、虐待を受けて亡くなったお嬢さんは、かなり不幸な歴史を持っているわけです。平成13年に誕生して、乳児院、それから広島修道院、そして東広島市高屋西小学校へ入学、そして2年生になって呉市仁方にある仁風園、仁方小学校へ、それから、一たん家庭へ帰りますが、広島市の宇品小学校、府中町の府中北小学校へと、1年に一遍、何らかの変化が起きているという、11年間の本当にかわいそうな歴史を抱えております。この変化自体がまさにサインだろうと思うのですが、結果的には行政の場でも教育の場でもしっかりとした対応ができなかったのです。  東委員の質問に対する答弁で大体のことはわかりましたけれども、やはり福祉行政、教育行政の連係プレーがうまくいっていなかったことに落ち度があると私は思うのです。これを契機にその辺もしっかりと改善すると答弁にもありましたけれども、虐待された子供を預かる広島新生学園が西条にあるのですが、この間、どこかの学校がそこへ相談に行っているのかどうか、お伺いします。 40 ◯答弁(豊かな心育成課長) 御指摘の新生園に対して相談をしたという情報は、うちでは持っておりません。 41 ◯質疑(芝委員) この新生園ですか、新生学園ですか、(「新生学園」と言う者あり)ここは虐待を受けた幼児、小学生をかなり受け入れていて、随分よい結果を出しているのです。これだけの実績があるので、ここに相談がないというのが不思議なぐらいなのですけれども、福祉行政と教育行政の連携とこれからの取り組み方、意気込みについて、再度聞くようですが、お聞かせいただきたい。 42 ◯答弁(豊かな心育成課長) 今御指摘いただいた点は、まさに県教育委員会として具体的にどのような点を課題として行っていくか、非常に大きなテーマだと思っております。現在、県のほうで検証委員会が設置されましたので、その結果も踏まえながら、今後具体的な課題というものを洗い出していく作業を進めてまいりますけれども、現時点で教育委員会として一番課題であると思っているのは、やはりたびたび御指摘いただいておりますように、まず学校間の連携のあり方、特に市や町を超えた連携のあり方であると考えております。それともう一つ、教育委員会として、市町教育委員会を含めた行政同士のつながり、連携がどうだったのか、あわせて、今御指摘いただいた福祉機関との連携、福祉機関もこども家庭センターと県の福祉部局がありますけれども、学校、教育委員会、福祉機関のそれぞれの機関がどのように連携をとっていかなければならないかが非常に大きな課題だと考えておりますので、今から先、具体的な方法を含めて見出していきたいと思っております。 43 ◯質疑(芝委員) 今ごろ大きな課題だと言われるのは少し遅いと思います。この質問について、教育長はどう思われますか。 44 ◯答弁(教育長) この重大な問題において、やはり連携というものを、早く、日常的にきちんと行っておかなければならなかった、できるような状態でなければならなかったと思っております。  それがどうして機能していなかったのか、しっかり検証して、少しでも前へ進むように我々も努めてまいりたいと考えております。 45 ◯要望(芝委員) 連携のルールが機能しなかったのか、ルールがなかったのか、ルールが不十分だったのか、その辺をしっかり追求して、今後の対策を立ててもらいたいと思います。 46 ◯委員長 先ほどのエアガンの話に関する資料要求の件ですが、ほかの委員も関心を持たれていると思いますので、委員会としての資料要求ということにさせてもらってよろしいですか。(「結構です」と言う者あり)  (委員会として資料要求することに決定した。) 47 ◯質疑(石橋委員) 私は、食文化の伝承についてお聞きします。この前、勉強会があったのですが、文教委員の行事で出られなかったので聞いてみるのですけれども、今、農水省が日本の食文化の無形文化遺産化を目指してユネスコへ申請しており、来年は広島県でも食育推進全国大会が行われるなど、時期が非常にマッチしていると考えております。ユネスコの無形文化遺産には、食文化としてフランス美食術、地中海料理、メキシコ、トルコの伝統料理等が登録されております。日本の食の文化もそれに登録しようとしているわけでありますけれども、平成18年に県が制定した広島県食育基本条例の中にも、失われつつある食文化や社会性というのが載っております。食文化というのは、日本国全体としてもあるのでしょうが、当然、地域の風土、歴史に根差したものもあるのですが、それが過疎化、高齢化の中でだんだん失われつつあります。まさに失われつつある食文化を何とか生かさなければいけないということが、県の食育の目標に入っておりますけれども、教育委員会のほうでどのように取り組んできておられるのか、まずその1点を聞いてみたいと思います。 48 ◯答弁(豊かな心育成課長) 御指摘のように、学校教育においては、児童生徒に望ましい食習慣や、食に関する知識と実践力を養うことを目的として、食育を推進しているところでございますけれども、国の食育の目標の一つに、食文化の伝承という項目が掲げられております。これにつきまして、本県では現在、すべての小中学校におきまして、昔から伝わる郷土料理や季節料理にちなんだ行事食を学校給食に積極的に取り入れるという取り組みを行っておりまして、栄養学だけではなく、つくられてきた由来など、食文化について継承していく取り組みを進めているところでございます。 49 ◯要望・質疑(石橋委員) それはぜひ続けていただきたいのと同時に、少し調べてみますと、食文化ということを考えると、当然、教育委員会も食育関係でかかわりますし、食というものを一つの芸術あるいは文化という形でとらえますと文化芸術課とか、食材も含めて地域の振興対策に生かそうとすると地域振興関係にもなるし、農林水産物としては農林水産局など、幅広い部局がかかわっております。あるいは、これを例えば、銀座のTAUで売る、ただし、レモンがとれたからそれだけを売るというのでは意味がなく、それにレシピをつけるなり、広島ではこの食材を使ってこういう郷土料理をつくっていますというものを同時に宣伝していかないと、いわゆるブランド化にはならないわけですが、そういう地域に根差した広島独自の食文化を食材と一緒に売っていくということだと、商工労働局もかかわってきます。しかし、これまで県は、食を文化として部局横断的に取り組んできた経緯が余りないので、これをぜひ連携して行っていただきたいと思います。  また、ここにもありますように、郷土意識の希薄化ということが言われておりますが、郷土に対する愛着、あるいは地域に対する愛着を育て、郷土の歴史や伝統を継承するという教えの中で、食というものを一つの契機として取り組んでいく必要があると思うのです。その取り組みの重要な要素の一つとなる栄養教諭は、今、県にどれぐらいいて、どういう仕事をしているのですか。 50 ◯答弁(豊かな心育成課長) 栄養教諭は現在、全県で50名配置しております。職務といたしましては、学校給食の給食指導に当たることと、あわせて、ことしの重点目標として、地域や保護者への啓発に取り組んでおりますので、例えば御指摘のように、スーパーマーケットにおいて、食材に郷土料理のレシピをつけて販売するという取り組みをしている学校があります。現状としては、栄養教諭の50名は、スーパーマーケットとの連携などの取り組みをしております。 51 ◯要望・質疑(石橋委員) それはぜひやらなければいけないことですけれども、栄養教諭には食文化の伝承という役割があり、また、食にはおもてなしなど精神的なものがいろいろ入っていると私は思うのです。例えば、食と器は切っても切れない関係にありますが、アルミニウムの器なんかで食べているようでは、やはり日本の文化は廃れるわけです。食を通して、その中に日本の和の文化が入ってくる、特にフランスなどの文化もそうだろうと思うのです。そういうことも含めた総合的な文化、芸術というものに栄養教諭の方々が率先して取り組んでいただきたい。ただし、50人という限られた人数ですから、モデル地区をつくるなど、地域をある程度限定した取り組みも必要になると思います。食文化を子供たちに継承する、それはレシピだけではわからないので映像で残していく、また、調理実習のときに地域の郷土料理家を学校へお招きして、つくり方や食材の歴史を通して、この地域はどんな歴史があるのかをやはり映像で残していく、これはとても大事なことだと思います。  その映像は間違いなく後世に残り、例えば、地元食材等の販売を銀座のTAUで展開していくときに、こういう郷土料理があって、その背景としてこういう文化が広島にあるのだとアピールすることもできるわけです。そういうものは一つのブランドになりますし、また、これは知事が日ごろから言っている大事な「宝」なのですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  また、食育との兼ね合いでは、先ほど言いましたように、商工労働や地域振興、あるいは、芸術文化や農林水産あたりの庁内各部局の連携が必要になります。これは広島県の大きな財産ですから、今のようにばらばらな体制ではいけないと思います。地域振興部局が中心となるなど、どこかが取りまとめないといけないのではないか、そして、教育委員会も主体的になって、栄養教諭を中心に学校単位で少し積極的に取り組んでいただきたい。これは一遍にはできませんから、モデル地区をつくって取り組んでいただきたいというのが私の要望でありますので、ぜひお願いしたいと思います。これに関し、教育長はどうお考えですか。 52 ◯答弁(教育長) 今、豊かな心育成課長から申し上げましたように、いろいろ工夫もしております。例えば一昨年になりますか、「広島ええじゃろ弁当」ということで、県内のいろいろな郷土料理、特産料理を探求しまして、それを一つの弁当箱の中へ結集するということを実現し、それからレシピもつけて、いろいろな大会で販売するということを行っており、これについては、庁内の関係局や業者とも連携しております。そういうものを拡大し、説明にありましたスーパーマーケット等と連携するなど、少し広い観点で関係局・課とも連携して進めたいと考えています。 53 ◯要望・意見・質疑(石橋委員) それはぜひお願いいたします。  もう一点は、高等学校の歴史教科書について、お伺いしたいと思います。  教科書採択が終わった時期だろうと思うのですけれども、日本史についての記述内容が教科書会社によって大きく違っており、こんなことでよいのだろうかと思っております。歴史というものはそんなに変わるものではないですから、教科書の執筆者、あるいは使用する教科書によって、生徒が全然違う内容を教えられてしまうことを危惧します。  例えば、古事記や日本書紀は、日本の神話について書いてある日本伝統のものでございます。一方で、本県では山川出版社の歴史教科書を42校が使用し、そして、実教出版のものを10校が使っていますが、山川にしても実教にしても、「古事記」と「日本書紀」という字が一切出てきておりません。神話に触れている教科書もありますが、書いてあるのはわずか2行です。私はびっくりしました。こんなことで、あなた方が言うグローバルな人間をつくれるのでしょうか。あり得ませんし、もし自分の子供がそういう立場だったら許せません。あなた方の御子息が大きくなって海外へ行って、そこでいろいろな人と話をした場合、ほかの国の子供たちは、誇りを持って自分の国の歴史を話すと思います。聞いているほうからすると、もう話をやめてほしいというぐらいにしゃべるでしょう。それぐらい、自分の国の歴史を徹底して教わっているのです。日本のようにすばらしい神話を持っている国は、ギリシャ以外にほとんどないにもかかわらずです。トインビーという学者は、「12~13歳までにその国の神話を教わることがなかったら、100年後にその国はだめになる。」と言っています。日本では戦後67年、ほとんど教わっていないのです。そういう教科書をあなた方は採択しているわけです。  これは、広島だけではなく全国的な問題だと私は思うのです。戦後の自虐史観とかということ以前の問題として、このような教科書が文科省の検定に通ること自体、この国、文部行政は狂っていると思います。そのことをまず指摘しておきたいと思います。  また、山川出版社、実教出版の歴史教科書には聖徳太子が記載されていないのです。聖徳太子のことを厩戸皇子と書いている。厩戸皇子が主で、聖徳太子は括弧書きです。普通は逆でしょう。明成社の教科書では、聖徳太子の歴史を記述しており、表記の仕方も、聖徳太子が主で厩戸皇子は括弧書きです。なぜ、聖徳太子を堂々と教えない教科書があるのかを調べてみると、聖徳太子は亡くなられてからの名前であり、生存中は厩戸皇子と呼ばれていたからだそうです。しかし、我が国のお札の顔になるほどの方であり、聖徳太子は聖徳太子というのが当たり前の認識です。生存中は厩戸皇子だったとへ理屈をつけて、聖徳太子をまともに記述しない、そんなばかなことを歴史教科書で教えているわけです。  また、聖徳太子は、今の日本の文化、歴史のもととなる、新たな国づくりをされたのだけれども、山川出版社にしても実教出版にしても、十七条の憲法の内容には触れず、単に「つくられた」としか記載していない。その一方で、ソ連の憲法は書いている。そんな教科書を子供たちは使っているのですが、いかに今の歴史教科書が、ある政治的意図によって変更されているかが、今のような事実を見ればすぐわかります。そうした実情について、今後この委員会で、お話ししていきたいと思いますが、そういうことが行われているわけなのです。  そこで、こういう実態について、あなた方はどのように考えているのか、見解をお聞きしたい。 54 ◯答弁(高校教育指導課長) 教科書についてでございますけれども、これは歴史教科書だけでなく教科書すべてについて、文部科学省が、記述等が客観的で公正かどうか、あるいは、教育的な配慮が適切になされているかといったようなことを、教科用図書の検定基準に基づいて、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、検定を行っております。それが検定教科書でございます。  先ほど、日本史の教科書のお話がございましたけれども、平成25年度使用の日本史Aの教科書は、4つの発行者が検定に合格しており、学習指導要領に規定されている科目の目標等を踏まえて、それぞれの発行者がそれぞれの特色を出した教科書を作成していると思っております。  教科書をそれぞれ見ますと、先ほど委員が御指摘のように、記述されてあるものもあればされていないものもあることは承知しております。  また、我々教員が実際に授業する場面では、教科書は主たる教材と呼ばれており、授業をする上では大変大事なものでありますけれども、教科書だけを用いて授業を行うわけではなく、例えば歴史では、資料集など副教材も使用しながら、授業を幅広い視点から客観的に、あるいは立体的につくり上げていく、内容を取り上げて進めていくということを行っており、そういう中で教科書に載っていない部分は資料集で補うといったことも可能であると思っております。 55 ◯意見・質疑(石橋委員) だから、それがへ理屈だと言っているのです。そんなことが通るわけがないでしょう。あなた方は、グローバル人材の育成を県の主要施策に掲げていますが、こんな教科書を採択し、子供たちに教えておいて、本当にグローバル化した人材をつくることができるのですか。これについては、今度、決算特別委員会でも質問しますが、グローバル人材育成の根底となるはずのものを抹消した教科書を使っているのです。  例えばこういうのもあります。ある大学の授業で、古事記を知っているかどうか尋ねたところ、「ホームレスのことですか。」と答えた学生がいたそうです。古事記を知らないのです。そんな日本人が1人でもいるということは大変なことです。ホームレスと言ったのです。あなた方は、子供たちが現場でどういう教育をされているのか、一回調べてみなさい。こういう教科書を採択し、それを許す環境があなた方のところにあるということです。あなた方は平成10年に是正指導を受けていますが、こんなことをしているようでは、まだ是正されていないということではないですか。一事が万事ではありませんが、これを見ればそう思わざるを得ない。私は本当にショックだったですが、調べればまだ問題点はいっぱいあると思います。
     しかも、日本史は必修化されていない。地理もそうです。世界史は必修化ですけども、日本史は地理と一緒の立場です。そんなことで本当によいのでしょうか。御自分たちの子供が実際にそういう教育をされていたらどうですか。自分たちの子供から古事記をホームレスだと言われたら、卒倒しますよ。  今まで委員会でいろいろな話が出まして、それも大事なことだけれども、この問題は、教育の根幹にかかわることであり、根本的に変えていかないといけないということで、きょうは、その事実を皆さんに知っていただいて、そのことを指摘しておきたいと思います。教育長、何か意見がありますか。 56 ◯答弁(教育長) グローバル化社会に対応する人材の育成についてのお話がございました。子供たちが、日本人としてのアイデンティティーをしっかりと持って成長することが、まず出発点であると考えており、そのために学校での教育内容がどうあるべきか、我々がしっかり考えていかなければならないと思っております。  教科書の点につきまして、これまでどのように選んできたかをしっかりと検証ながら、よりよい方向を目指したいと考えております。 57 ◯要望(石橋委員) 実態があるのだから、答弁は難しいと思います。事実としてあるのですから。小泉純一郎先生はこう言っています。「世の中に職業の種類は多い、しかし真に国家の前途を負える仕事は教育のほかにない」と、また、教育は次世代の国運を左右するとして、国民の教育こそ民族の盛衰の分かれるところとも言っておられます。だから、本当の教育とは、少なくとも20年、30年先の国家のことを常に眼中に置いて行わなければならないのですが、そういうことをしている教員がいますか。そこが根本ではないのでしょうか。教育は民族の盛衰の分かれ道であり、国民教育のもとになるのは歴史教科書だと私は思います。日本人としてのアイデンティティーをどうつくるかをもう一回肝に銘じて、今の反省も含めて検証していただきたい。これについては、決算特別委員会で改めて知事に聞こうと思っています。 58 ◯質疑(城戸委員) 今の高邁な話を聞いた後にくだらないことを言うようで申しわけないのですが、先ほど県立学校施設の耐震化対策の話があり、耐震化率を急激に上げたいという感じに受け取れました。この見直しによって耐震化対策が進み、平成24年度には耐震化率が一気に93%まで上がるとともに、金額も安く上がるとの報告があったわけですが、気になるのは、一体だれがどういう基準でこれを見直したのかということです。耐震評価基準をここまで下げられるのであれば、今までも下げておけばよかったのにと単純に思うのですが、どういうぐあいに決まったのか、わかる範囲で教えていただきたい。 59 ◯答弁(施設課長) このたびの低強度コンクリートの取り扱いにつきましては、本日、建設委員会でも報告されておりますが、県有建物の耐震化ということで、必ずしも学校だけではなく、防災拠点となる庁舎、あるいは一般の庁舎も含めたものでございます。  耐震化を加速化させるため、一律の改築から、補強で済むものは補強のみ実施しようとした昨年6月の取り扱い自体は変わっておりませんが、私が営繕課から聞いたのは、その後、これは平成23年度中ということで、既存建物の耐震評価、判定を行う全国耐震ネットワーク委員会に、社団法人広島県建築士事務所協会が加入されていて、その中に耐震診断等評価委員会があり、こちらが、耐震診断・耐震のためのガイドラインを改訂し、新たな実験データ等をもとにした低強度コンクリートの評価基準が示され、低強度コンクリートの建物であっても、一定の条件を満たせば耐震補強工事により耐震安全性を確保することが可能となりました。もちろん、補強のみの場合でも、国土交通省が定めております構造耐震指標、これをIs値と申しますが、Is値0.6以上という基準はクリアしなければなりません。さらに学校施設については、その1.25倍、すなわちIs値0.75以上という、これは文部科学省の基準の0.7を上回る数字ですが、そうした安全性を確保できる場合のみ耐震補強することとしております。  ただし、補強の場合でも、その量が多くなりますと費用もかかることから、そういった費用面や、それから、これはとかく評判悪いのですが、補強のため柱を大きくすることによって教室が狭くなるとか暗くなるといったことがあるため、そうした教育環境の面ではどうかを十分考慮した上で、補強か改築かを判断するということでございますので、決して安全をおろそかにしているわけではございません。 60 ◯質疑(城戸委員) そうすると、耐震基準を決めているのは国土交通省ということなのですか。 61 ◯答弁(施設課長) 国土交通省が決めておられるのは、耐震構造指標、Is値という指標でございます。一方、コンクリート強度については、9ニュートン毎平方ミリメートルから13.5ニュートン毎平方ミリメートルまでのものを低強度コンクリートといいますけれども、このたび、広島県建築士事務所協会建築物耐震診断等評価委員会において、低強度の場合であっても、粗悪コンクリートの判定に用いるデータが公表されたところでございます。  また、文部科学省では、先ほど申しました全国耐震ネットワーク委員会に加入している評価委員会の評価を義務づけており、そこで評価したものについては耐震化の国庫補助金を出すこととなっております。このたび県としてこういう扱いを定めたので、我々としても、文部科学省施設助成課へ問い合わせたところ、早期に整備する必要性があるため、補強できるものであれば補強のみで全く問題ない、また、広島県の判定委員会は全国組織に参加しているので、その団体が評価したということであれば、文部科学省として補助対象とするという確認を得ているところでございます。 62 ◯要望(城戸委員) その辺が釈然としません。私は昔、コンクリートをつくる機械を売っておりましたので、より感じるのですが、13.5という数値を出して、これ以下は改築しなさいという基準があったのに、今、それがどんどん低くなっているわけです。このあたりならよいだろう、このあたりまでなら大丈夫だろう、そういうやり方になっています。一般の人からすれば、では13.5というのは一体何だったのか、金がなくなったら数値をどんどん下げて、耐震化率さえ上がればよいのかと感じるでしょう。  コンクリートは、ばらばらになるのに大体200年かかるのです。コンクリートをつくって25年までは固まっていくのですが、25年を過ぎたら強度がどんどん落ちていくのです。そして200年経つと砂のようになると言われているのです。今ではコンクリートの中身も大分変わってきておりますが、普通はそういう形で強度がはかられます。そうした中で、13.5という強度のもと、何年かたったら改修しなくてはいけないものを、耐震化しなければいけなくなったら数値を下げ、それも全国統一と言うならまだしも、今聞けば、全国の委員会に参加している広島県の団体だけが数値を見直すということで、一体それでよいのかと思います。そうした方針で県が実施するということは、結局、県として耐震化率を早く上げたいのと、もう少し金を抑えたいがためなだけではないかと疑われると思います。  これは教育委員会には直接関係ないことかもしれませんが、これにより、予定では平成24年度中に耐震化率が一挙に90%まで上がってしまうわけで、果たしてこんなことで本当によいのかと思いますので、このあたりをもう一回、営繕課と詰めてもらいたいと思います。私がこの話を営繕課から聞いたときには、学校施設にまで影響が出てくるという認識はなかったのですが、今の説明を受けて非常に危惧しております。私が知っている学校はぼろぼろなので、早く建て直さないといけないと思っておりましたが、新しい取り扱いによって、それがどういう形に変わるのかも聞きたいと思っております。いずれにしても、先ほど言ったように危惧しておりますので、確認しておいていただきたいと思います。  (5) 閉会  午後0時16分 広島県議会...