6:
◯答弁（
高齢者支援課長） 認知症の高齢者や障害者の方を念頭に置きまして、昨年４月から静岡県で介護マークというものに取り組んでおられるということは承知しています。
本年、厚生労働省から推計が出ましたとおり、認知症は今後も増加が見込まれる中で、その方々を地域でどのように支えていくかということが課題になっていると認識しております。
この介護マークでございますけれども、国からの要請も受けまして、広島県といたしましても、県内の市町に情報提供し、周知を図ったところでございます。
この介護マークのねらいは、主に介護者が偏見や誤解を受けることがないことと承知しておりますけれども、介護者が偏見を受けないような地域づくりをどうやって進めていくかといった観点から、認知症や障害への理解の促進といった全体の検討の中で、こういった手法もあわせて考えていきたいと思います。
7:
◯質疑（
山下委員） この静岡県版の介護マークを広島県としても一生懸命推進していくという考え方でよいのですか。
8:
◯答弁（
高齢者支援課長） 静岡県版の介護マークの著作権は静岡県にございますので、改変ができないなどの事情もあると認識しております。
広島県といたしまして、介護者の方々を温かく見守る地域づくりという観点から、総合的にどういうやり方があるのかを考える中で、一つの手法として考えていくということになります。
9:
◯要望・
質疑（
山下委員） この件については、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
それから、資料番号１の広島県西部こども家庭センター管内の事件について、新聞などをいろいろ見ますと、2009年──平成21年３月に厚生労働省が、「子ども虐待対応の手引き」を改正して都道府県や政令市へ通知したということですが、今回はそのとおりに対応されていないということです。これでよいだろうと、どこかで判断されて、たしか、こども家庭センターの所長も県の担当者も、この判断で間違いなかったと言われていることが報道されていますが、今もそのように思われているのですか。きちんと対応していれば、もう少し何とかなったのではないかという感じもするのですが、そのあたりは、今、どのように考えておられますか。
10:
◯答弁（
こども家庭課長） 今回のケースでございますけれども、措置解除前に家庭での同居を３カ月間観察した状況から、当時は、その後の対応は不要と判断しておりましたが、結果として国の指針に準じた対応ができていなかったということになろうかと思います。
あわせまして、国が示すハイリスクとされる数カ月から６カ月を超えた１年半後に死亡に至っておられることを勘案した上で、検証委員会の中でしっかりと検証していただきたいと思っております。
11:
◯質疑（
山下委員） ハイリスクの期間を経過しているということと、検証機関で検証するということをおっしゃられたのですけれども、平成22年に福山市で２歳のお子さんを家族が死なせてしまう事件があったときも検証委員会が設置され、平成22年12月の答申を踏まえてマニュアルをつくり、平成24年４月から実行したということが新聞に掲載されていましたが、それからきちんと対応していれば、このようなことは起きなかったのではないかと思うのです。そのマニュアルをつくるまでに、１年数カ月かかったと思うのですけれども、実際に平成22年12月に答えが出ているのであれば、もう少し何かやりようがあったのではないかと思うのですが、その辺はどのように考えますか。
12:
◯答弁（
こども家庭課長） 委員がおっしゃられたように、平成22年度に発生しました児童死亡事案を受けまして、検証委員会から提言をいただいております。その中で、児童の安全確保を最優先する取り組みを行うための仕組みづくりとして、県の児童虐待防止マニュアルの見直しも指摘されておりましたので、平成23年度に全面的な見直しを行い、平成24年４月１日から運用を開始しているところでございます。
ただ、委員が御指摘のとおり、もっと早目に対応できたのではないかということを言われれば、そうであったのではないかと思っております。今後はそういったことのないように適切に運営してまいりたいと考えております。
13:
◯要望（
山下委員） 今回、また検証委員会を設置するということですが、答えは速やかに出して、早く対応していただきたいと思います。この前も廿日市市の件で話をさせてもらったのですけれども、やはり時がたつと、制度と制度の間にすき間ができているのだと思います。マニュアルを発行するまで何もしないということは、お役所仕事的なところがあるのだと思いますので、そのあたりをしっかり対応していっていただきたいと思います。
14:
◯質疑（
金口委員） 続きまして、今の話についてお尋ねします。
あくまで、こういった類似事故をなくしていくという前提に立って質問をさせていただくということを、まず言っておきたいと思います。
平成21年３月に小学校から、児童虐待されているという話がこども家庭センターへあり、強制的に児童が一時保護されるわけですけれども、この時点で、本来は要保護児童対策地域協議会──要対協が東広島市に設置される必要があったのだろうと思いますが、実際は設置されていないとお聞きしております。これは地域協議会ですが、その中には当然県も入るはずですので、どういう対応をされたのか、お尋ねします。
15:
◯答弁（
こども家庭課長） 通常、虐待通告を受けた市町は、まず安全確認を行います。その後、受理会議を開催いたしまして、情報収集・調査を行った後に、市町で対応するか、こども家庭センターに通告するかを決定いたしまして、独自で対応するとした場合にはケース検討会議を行い、支援方法を検討するといった流れになります。こども家庭センターに通告した事案は、こども家庭センターで対応します。
会議の開催についてでございますが、こども家庭センターが市に依頼して要対協のケース検討会議を開催する場合と、市が必要と判断し独自で開催する場合の両方がございますけれども、今回の場合は本児童が一時保護された後に、児童養護施設に移動措置となったために、東広島市における、この時点での会議の開催は必要ないといった対応は適切であったと思っております。
16:
◯質疑（
金口委員） 東広島市が出された結論だから、今となってはどうしようもないわけでありますけれども、例えば学校との関係ですと、当然、要対協の中には地域や学校なども入っているが、その辺の情報は全く共有されず、こども家庭センターの中だけで処理されてしまうような気がします。私の考え方が違うのか、お尋ねします。
17:
◯答弁（
こども家庭課長） 児童養護施設に入所された場合には、その管轄のこども家庭センターと児童養護施設の２つが主に援助していくことになりますので、要対協の開催は必要ないと思っております。
18:
◯質疑（
金口委員） 私も不勉強でわからないところがあるのですけれども、その児童が東広島市の高屋から呉市のほうにかわっていきますが、その際に、こども家庭センターから学校への情報の流れが全然ないように思うのですけれども、そこはどのようにフォローするのですか。情報を外に出さなくなってしまったような気がするのですが、その辺はどうでしょうか。
19:
◯答弁（
こども家庭課長） 平成22年３月に、他県においてこういった事案が発生したので、学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報共有について、国から通知が出されております。こういったものに基づき情報共有していくべきだと思っておりますけれども、やはり児童養護施設に入所されているお子さんは、住所を見れば養護施設に入っているということが学校にもおわかりいただけるということで、こども家庭センターから学校に通知を出すことは、今のところやっておりません。
20:
◯質疑（
金口委員） それでいいのですか。それでは、聞けよ悟れよの世界になります。教育委員会も、指導要綱の中に、そういうことは記載するところがなかったから記載していなかったということですと、全然情報が行かないので、その辺はやはり改めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
21:
◯答弁（
こども家庭課長） 委員が御指摘のように、そういった国の通知を受けまして、今後、教育委員会とは早急に連携体制を構築してまいりたいと考えております。
22:
◯質疑（
金口委員） 先ほど課長が言われましたとおり、平成22年３月24日に、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」が出ましたので、これに基づいて、呉市の仁方小学校にもそのことを依頼する必要があったのではないかと思います。それは、教育委員会ではなく、こども家庭課のほうだと思うのですが、その辺はどのようにされたのですか。
23:
◯答弁（
こども家庭課長） 国の指針における対象児童でございますけれども、２つございまして、１つは要対協から見守りが必要とされた児童、もう一つは児童相談所から依頼した児童に関して、学校に依頼できることになっているのですけれども、今回の場合、児童相談所が大きく関与しており、対応可能ということで学校のほうには依頼していなかったという状況がございます。
24:
◯質疑（
金口委員） 結局、それがずっと流れていって、最終的にはこういう事案になっていったわけです。そのときの法律に適合していれば、確かにいいだろうとは思いますけれども、そこは一歩踏み込んだ対策が必要ではないかと思っております。今回は多分氷山の一角で、ほかにもいろいろな暴力やＤＶで死亡した方、もしくは救急車で運ばれる方は、たくさんいらっしゃるのではないかと思います。そういうことを減らしていくためには、やはりもう少し踏み込んだ方法が求められていくのだろうと思いますけれども、その辺を総合的に見て、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
25:
◯答弁（
こども家庭課長） 学校のみでなく地域や関係機関との連携は非常に重要だと思っております。今後はそういったことを含めて対応を検討してまいりたいと考えております。
26:
◯質疑（
金口委員） 今回、児童虐待防止キャンペーンの展開ということで、タイミングがよ過ぎるくらいに資料が出ています。
また、きょうの新聞にも出ていましたが、死亡はしていませんけれども、呉市でも父親が逮捕される事案がありました。こういったことがあるということは、やはり児童虐待防止キャンペーンに、もう少し本腰を入れて取り組んでいく必要があるのだと思います。時宜を得たキャンペーンですから、配付資料ではなく中身を具体的に説明したほうが、県民の皆さんにもより理解していただけるのではないかと思いますが、どのように思われますか。
27:
◯答弁（
こども家庭課長） 説明させていただければありがたいと思っておりますが、子育ては親だけでなく、地域全体でしていこうといった草の根的な展開になるよう、今後もキャンペーンを通じて実施していきたいと思っておりますので、御一読いただき、皆さま方も御協力のほどよろしくお願いします。
28:
◯質疑（河井委員） 私もこの虐待の事案についてお伺いしたいのですが、お二方の委員の質問をずっと聞いておりましたが、今回、何でこのようなことが起きたのかわからないのです。こども家庭センター、児童養護施設、市、当然県も関与しています。こういう公的な機関が関与していながら、どうしてこのようなことが起きたのですか。
29:
◯答弁（厚生推進部長） 虐待について、また親御さんが子育てに悩んでいるということについて、社会の皆さんに広がっていないということもありますので、私どもは、子育てされている親御さんに、しっかり社会の目が行くようにキャンペーンも行っておりますが、我々行政だけでなく地域を巻き込んだ形で、平穏に子育てができるように周囲の見守りが必要な社会をつくっていくということも我々の課題だと思っていますので、今後ともそういったキャンペーンをしっかりやっていきたいと思っております。
30:
◯質疑（河井委員） 今の部長の御答弁は、全然答えになっていないと思います。これは社会のせいですか、そうではないのではないですか。子供を守ろうという制度があり、そこに公的な機関がたくさん関与しているにもかかわらず、どうして今回こういうことが起きたのかということを知りたいのです。
31:
◯答弁（厚生推進部長） 私は行政が全部逃げたという内容でお話ししたわけではありません。私ども行政の責任も当然ございます。ただ、その内容について、私どもは行政としてしっかり対策をとったつもりですが、まだまだ追いついていない部分がございますので、そこは検証委員会での検証を含めた形で、さらに行政の体制を強力に推進していきたいと考えております。
32:
◯質疑（河井委員） 今、しっかり対応されたと御答弁されましたが、今回、結局このように死亡事件にまで発展してしまいました。措置解除前の３カ月間の同居の様子を見て、今後の対応を不要とするということは、こども家庭センターの判断ですか。
33:
◯答弁（
こども家庭課長） 西部こども家庭センターの援助方針会議において決定しております。
34:
◯質疑（河井委員） 対応が不要という判断は、どういうことから判断されるのですか。今まで、このお子さんは人生のうちのほとんどを、乳児院や児童養護施設を出たり入ったりして暮らしていたわけです。そういう家庭であるにもかかわらず、同居を３カ月してもらって、その結果、対応が不要と判断したことから、この事件が起こってしまったのです。こういう判断が下されたということ自体が、この死亡事案の根本的な問題ではないですか。判断ミスということももちろんあるかと思いますが、それ以上に、もう対応が不要だという判断を下せる状況が今、制度としてあると思います。これは、そういう制度の問題ではないですか。
今回の同居によって、それ以降の対応が不要だと判断したことについて、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
35:
◯答弁（
こども家庭課長） 先ほども申しましたけれども、結果的には国の基準に準じた対応ができていなかったということになろうかと思っております。
36:
◯質疑（河井委員） もちろんぎりぎりまで非常に真摯に対応されて、判断を下されたのだと思うのですが、やはり行政の立場からすれば、これだけ何度も施設を行ったり来たりしているお子さんとその御家庭というものに対して、信頼感を持ってよいのでしょうか。信用してしまってもいいのですか。そのあたりはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけませんか。
37:
◯答弁（厚生推進部長） 措置解除するまでに、社会福祉士の立場からこども家庭センターの職員が、面接や外出など、親子関係の状況をしっかり見て判断しましたので、その時点では最良の判断だと思っておりますが、結果として、死亡事案ということになりましたので、今後も、個別に対応は違うと思いますけれども、今回の件を一つ一つ検討した上で、今後こういう事件が起こらないように検証していきたいと思っております。
38:
◯質疑（河井委員） 先ほどから、今後きちんと対応すると御答弁なさっているのですが、今回のことは個別のケースとして対応されるのですか、それとも制度の不備、何かしらのシステム上の不備として、システム全体を見直していかれるおつもりなのですか。
39:
◯答弁（
こども家庭課長） 両方の面から検討していきたいと思っております。
今回のケースに関して、こども家庭センターの対応に問題がなかったのか、よりよい対応ができなかったのかといった検証結果とともに、再発防止に向けた提言を取りまとめていただきたいと思っておりますし、その際には先ほどの説明の中でも申し上げましたけれども、こども家庭センターだけの業務にとどまらず、社会全体が果たしていく役割や具体的な役割分担、それからそれぞれの対策を実行するためにどのような仕掛けをするかを含めて、私どもも検討していきたいと思っております。
40:
◯要望（河井委員） きょうも健康福祉局の皆さんはオレンジのリボンをつけておられますが、結局、一人のお子さんの命が奪われてしまったことに対して、県、市、学校、それからこども家庭センターも公の立場でかかわっていながら、だれも責任をとれないのです。これまでみんな横並びで、同じだけの責任を分担している。お子さんが一人亡くなって、だれも責任をとれないということに、私はすごく大きな悲しみを感じます。
今回のことは一つのケースというのではなくて、今、課長がおっしゃったように、一度県または市がかかわったケースについては責任をとっていくという立場をぜひ示して、制度の問題として、これから制度設計していただきたいと要望いたします。
41:
◯質疑（栗原委員） 同じく、この問題についてお伺いします。
今までの
質疑を聞いておりまして、結局、結果責任は問われるわけですから、それに対して、やはり重く受けとめていただかなければならないということは、まず申し上げておきたいと思います。
その上で、別の角度で確認したいのですけれども、こういう事件が起こりますと、どうしても公的機関としての責任を問われます。その場合に、こども家庭センターの機能について一つ確認しておきたいのですが、いろいろなことが起きてくると、当然新たに仕事量がふえていくことになると思うのですが、そもそも、このこども家庭センターの陣容そのものが非常に薄いのではないかと感じておりました。今回も含めて、今後いろいろなことに対応を求められるからには、現実問題として対応すべき陣容が整っていたのかどうかということについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
42:
◯答弁（
こども家庭課長） 平成23年度の虐待通告対応件数が５年前の約1.5倍になっている状況の中で、昨年度、虐待通告に係る初期対応の迅速化を図るために、西部と東部のこども家庭センターの中に児童虐待対応課を設置し、そこに10人の職員を配置いたしております。さらには、児童福祉司として業務に携わる人の補助として、サポートスタッフを昨年度に８人、ことしは10人を配置しておりますので、現在は何とか円滑な業務が遂行できていると認識いたしております。
43:
◯質疑（栗原委員） 基本的には今の人員で大丈夫だと認識しているのですか。それで、いいのですか。
44:
◯答弁（厚生推進部長） 今回の組織の対応と今後十分な対応ができるかということが検証された中で、その検証結果を含めて、今後の体制を新たに人事当局等に申し入れて、体制強化を図っていきたいと思っております。
45:
◯質疑（栗原委員） その部分についても非常に大事なポイントだと思っておりますので、ぜひ検討の中に入れておいていただければと思います。
この検証委員会ですが、年度内に報告書をまとめられるということで、ともすれば先ほども申し上げました公的機関の責任が非常にクローズアップされてくるわけなのですけれども、私は決してそれだけでとどまる話ではないと思います。親の責務や地域のかかわり方もありますし、先ほども若干お話が出ておりましたけれども、そういった広範にわたる検討の場として、この検証委員会は存在するのかどうなのかということです。私はぜひそうするべきであると思いますし、余り責任のところを矮小化することはよくないと思うのですけれども、その辺についての見解をお伺いします。
46:
◯答弁（
こども家庭課長） 委員がおっしゃられるとおり、今後は対応してまいります。
47:
◯質疑（栗原委員） 再発防止に係る当面の対応ですが、平成21年度以降に入所を解除した事例の措置解除後の支援状況を確認するために、現在調査中ということですが、これは今後どうされるのですか。公表されるのか、公表の時期をどのように想定されているのか、お伺いします。
48:
◯答弁（
こども家庭課長） 現在調査を行っておりまして、次回の委員会等で報告できると思っております。
49:
◯要望・
質疑（栗原委員） それでは次回の委員会ということですので、よろしくお願いいたします。
もう１点、社会福祉法人櫻学園が経営するさくら保育園の不正経理等についてお伺いします。給与の不正支出ですが、実は以前にも広島市における社会福祉法人で同じような事案がありました。その後、全県的にこうした不正経理の問題について、すぐに対応されたと思っております。前回の事案から今回の事案の発覚までに、きちんと対応された結果として今回の事案が出てきたのか、それともそのとき見過ごしていたものが出てきたのか、そのあたりについては、どのようにお考えでしょうか。
50:
◯答弁（地域福祉課長） 昨年８月末に、広島市と大竹市で４つの保育所を経営いたします社会福祉法人で大きな問題が出ました。その時点で、県から法人及び市町に対して、法律、規則、通知等に従った適正な運営を指導しました。また、県の所管する法人につきましては、指導監査の対象を強化しました。それから、法人内部の牽制ができているのかという問題がございましたので、昨年10月からことし２月にかけて、全法人の監事研修を行いました。また、広島市及び福山市と17の市町が指導監査権限を持っておりますので、昨年９月に、市町の担当職員の説明研修会を開きまして、昨年の不祥事の事案を例に、チェック項目などを徹底したところでございます。
今回の事案は、県から移譲した法人で起きましたが、三原市で指導監査の内容や水準をチェックされまして、重点的に監査された結果でございます。発表自体は９月27日ですが、その後、法人の中に第三者委員会を設けさせて、事実を解明させた上で、今回に至ったものでございます。
昨年の不祥事を受け、県から市町や法人へ通知したことも大きく寄与したと思っております。
51:
◯要望（栗原委員） 一つの事案が起きたときに、またそれに対する再発防止に取り組まれ、その取り組みに効果があったと理解されれば構わないのですが、社会福祉法人の使命といいますか、責任なり責務として、基本的に認識の弱さが背景にあると思うのです。これで、社会福祉法人に対する指導をしっかりやらなくてはいけないということが、はっきりわかったわけですから、今後もしっかりと指導・監督の強化をお願いして、二度とこういったことが起きないようにお願いします。
52:
◯質疑（辻委員） 私からも、先ほどの児童虐待の問題で幾つかお聞きします。
この問題については、検証委員会でさまざまな角度から詳細を検証されるということですから、今後の具体的な改善方法などについても出てくると思いますが、報道の内容を読ませていただくと、一つの特徴として、例えば国の指針による措置解除後６カ月間の見守りが行われていなかった問題とか、あるいは要対協との連携がうまくいっていなかったということで、国の指針とのかかわりでいろいろと指摘されているところがあると思うのです。
それで、この国の指針とのかかわりで一つお伺いしますが、まず、児童虐待が複雑多様化し、さらに深刻化しているという事態を受けて、要対協、つまり地元の市町あるいは関係団体等の各機関とネットワークを構築して早期発見し、さらに細かく対応していくわけですが、この要対協の設置の状況と活動の実態がどうなっているのか、お聞きします。
53:
◯答弁（
こども家庭課長） 要対協は、県内全市町に設置されております。
この協議会でございますが、三層構造になっております。まず協議会を構成する機関・団体の代表者で構成する代表者会議、それから実際に活動する実務者から構成され、要保護児童の実態把握や支援事例等の総合的な把握を行う実務者会議、そして個別のケースの検討を行う個別ケース検討会議、この３つの層に分かれております。
活動状況は、市町によってかなり大きな差がございます。
平成23年度に、こども家庭センター管内で開催された協議会の開催回数でございますけれども、代表者会議が20回、実務者会議が56回、個別ケース検討会議が418回です。
54:
◯質疑（辻委員） 府中町における要対協の活動状況はどうでしたでしょうか。
55:
◯答弁（
こども家庭課長） 府中町の活動状況でございますが、代表者会議は開催されておりません。実務者会議が１回、個別ケース検討会議は６回開催されております。
56:
◯質疑（辻委員） 要対協は、やはり児童虐待の早期発見や対応、見守りを含めて、重要な役割を果たしていると思うのですけれども、今回は措置解除になったときに、こども家庭センターから府中町の担当者に対して、措置解除になったから何かあれば連絡してくださいと伝え、要対協を開くことについては要請していないと報道されています。今回の虐待を受けた子供、あるいは児童虐待にあって措置された子供たちのようなハイリスクのケースの場合、措置解除後には要対協に報告しない、あるいは通例としてやらずに必要があれば開催を要請するという取り組みをされていたのか、その辺はどうですか。
57:
◯答弁（
こども家庭課長） 措置解除後の対応は、やはりケース・バイ・ケースだと思っております。先ほど御指摘がありましたけれども、今回の場合は、当時不要と判断し、情報提供だけにとどまっておりました。
58:
◯質疑（辻委員） 国の指針を見て、要対協は日常的に活動を行う組織であると思っていました。国の指針では、代表者会議は年に１～２回程度開催され、実務者会議の内容や個別ケースの問題を総括的に把握して、児童虐待防止に努めていく役割を果たしているわけですが、府中町の場合ですと、代表者会議は全然開かれてなく、実務者会議が１回、個別検討会議が６回、しかも今回は全く要対協が開かれていないという状況です。これに対して、県としてはケース・バイ・ケースだ、国の指針は参考として出されているようなものだという扱いで対応されているのですか。
59:
◯答弁（
こども家庭課長） 要対協の開催につきましては、これまでも関係機関、団体、各市町で構成され、年に一度開催されている児童虐待防止連絡会議の中で働きかけており、また、こども家庭センターにおいては、それぞれの管轄の市町に出向いて、要対協の活性化を図るよう働きかけております。
60:
◯質疑（辻委員） そうしますと、活性化を図るということだけではなく、国の指針をそしゃくして、現実に対応していくことに努めていく必要があると思っているのです。地域の協議会については、施設から一時的に帰宅した子供や施設から退所した子供に対して、積極的に支援に取り組むことも期待され、そういった役割も果たさなければならないことが、この指針の中でうたわれているのに、現実的にはそういう対応がされてなく、放置されていたという点も、今回の痛ましい事件に至った一つの要素といいますか、十分な見守りができなかったということにつながっているのではないかと思います。一時帰宅の場合も、要対協への対応をきちんとやらなければならないということではないのでしょうか。
61:
◯答弁（
こども家庭課長） 委員がおっしゃられるとおりだと思っておりますが、今回の場合は措置解除前の１年半にわたる子供への見守りで良好な親子関係が構築できたという判断のもと、３カ月の措置停止期間の経過観察を見て、解除が適当であり、要対協への引き継ぎは必要ないという判断をしたと思っております。
しかしながら、今後、こういった引き継ぎに関しては、県のマニュアルにも定めておりますので、しっかりと対応していきたいと思っております。
62: ◯意見・
質疑（辻委員） 実際、国の指針をしっかり読み取れば、要対協の活動そのものを本当に活性化させていくことだけではなくて、実動させる必要があるわけです。組織されていても機能不全に陥っている状態では、個別のいろいろな問題に、こども家庭センターで対応されていても、各関係機関と連絡・連携をとって、見守りを含めて児童虐待を防止していく施策の推進は、その時々の対応にとどまってしまいますから、この点については指摘しておきます。
実際、今回の事例でも実母や祖母と面会や外出、外泊し、また３カ月の状況を見て措置解除したけれども、後の見守りはしなかったわけで、結果論になりますけれども、要対協が機能していればサポートできたのではないかと思っております。こういった機能は、県も含め、市町に対して、十分活用していくよう進めていただきたいと思います。
あわせて、先ほど委員から質問がありましたけれども、体制については、今後、検証委員会の議論を踏まえて評価していきたいという答弁でしたが、実際に３つのこども家庭センターにおける児童福祉司１人当たりの児童虐待の対応件数はどのくらいになるか、総件数とあわせてお答えください。
63:
◯答弁（
こども家庭課長） 細かい数字は手元にございませんが、年間で約6,000件の対応だったと思います。現在、児童福祉司が34名おりますので、１人当たり160件程度になろうかと思います。
64:
◯要望・
質疑（辻委員） １人当たり約160件の対応を行っているということですけれども、なかなか大変だと思います。先ほど体制的には十分賄っていけると言われましたが、現実に今回のような事件が起き、福山でも事件が発生して、児童虐待に関する件数が電話相談を含めて6,000件あるわけですから、きちんと対応していくためには、体制の強化と人員の拡充をぜひ図っていただくよう要望しておきます。
それともう１点ですが、さくら保育園の不祥事の問題についてです。昨年はひまわり福祉会、今回はさくら保育園で、またしてもかということなのですが、給料の不正支給と旅費の不正支出について説明がありましたけれども、特徴的な点として、どのような支出がされていたのかをもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
65:
◯答弁（地域福祉課長） この件につきましては、昨年度末ごろから、三原市の相談を受けて対応してきたところでございます。
詳しい内容につきましては、私どもも現物の書類を見たわけではございませんが、相談され、指導や助言する中でわかっていることは、職員５名の出勤簿を偽造し、勤務しているような形にして、それぞれの口座に振り込み、その口座を施設長が持っていたということです。それから旅費につきましては、私どもも現物の出張伺いなどの書類を見たわけではありませんが、三原市の確認によれば、研修で出張したという形にしていたが、実際には行かず、支出したものを着服したということでございます。
66:
◯質疑（辻委員） 給与の不正支出については、もと勤めていた人の名前を借用したり、東京へ出張すると言いながら、実際には行かずに海外に行っていたということも仄聞するのですけれども、極めて悪質な実態であったと思います。この件について、県は三原市に指導や協力をして、この問題の真相解明と法人の適正な運営を行っていると聞いていますけれども、今回の事案は、社会・福祉・医療そのものが、法人によってさまざまな形でねらわれているという点では、非常に大きな問題を投げかけていると私は思うのですが、そのあたりは、今どのようにお考えですか。
67:
◯答弁（地域福祉課長） こういった事案が昨年もことしも発覚した背景には、一つは社会福祉法人制度への認識不足があります。それから、昭和26年の社会福祉事業法から端を発しておりますが、長きにわたりほぼ制度的には変わっていません。また、私どもが指導監査に行って思うことは、経営者も長期にわたる者が多いので、法令遵守は頭に置きつつも、慣例慣行により運営しているということです。
それから、今回の三原市の法人につきましては、一法人が一保育所を運営するという最小単位でございますが、そうした中で内部牽制をきかす事務体制が脆弱であったことが根本的な問題ではなかろうかと思っております。
68:
◯質疑（辻委員） 今回の場合は、三原市に指導監督の権限が移譲されていたわけですけれども、法人の監査は、会計や事業内容、あるいは労務や財務関係の問題など、多岐にわたって極めて専門的な作業になりますから、それに精通した人材や組織でなければ、十分な監査はできないと思っているのです。県はいろいろと権限移譲して各市町に指導監督の権限を与えていますけれども、県としてきちんとバックアップしていく必要があると思うのですが、その点はどうですか。
69:
◯答弁（地域福祉課長） 私どもが担っている指導監査につきましては、県民の皆様に福祉サービスを提供する社会福祉法人の適正な運営が持続できるように、より質の向上を図っていくということです。これまで権限移譲した市町に対しましても、全県で一定レベルの確保が必要です。それから、人員の少ないところにおきましては、専門機能の獲得はなかなか難しいので、私どもも権限移譲後に研修会を開催したり、監査の内容や問題事例への相談支援に当たっているところでございます。こうした部分につきましては、来年度の一般市への移譲もございますので、上半期は個別の研修を５回実施し、下半期は、先ほど資料の説明の中で実践的な研修への拡大を申し上げましたが、権限移譲する法人へ指導監査に行く際には、現地へ同行いただいて、情報取得に努めていただくということに取り組んでいるところでございます。
確かに会計や労務管理部分など、一市町で担えない部分については、専門家、いわゆる公認会計士や社会保険労務士の方々の支援や協力ができないかということを具体的に検討しておりますので、今後も指導監査の水準確保に努めてまいりたいと考えております。
70:
◯要望（辻委員） 例えば保育所でしたら、市から延長保育や病児保育、待機児童解消の問題などいろいろなお願いをされながら、一方で監査していくわけですから、やはり甘くなりがちな点も多々あるのではないかと思うのです。そういった点では、きちんと外部から監査する組織体制を設けておかないと、冷静で公正な監査や指導ができないのではないかと思います。
その点では、県のほうもきちんと外部の監査体制を強化しながら、法人に対する監査についても、市町への支援や助言ができる組織体制を整備しておくということをお願いします。
71:
◯質疑（犬童委員） きょうの話を聞いていて思うのですが、一人の子供の見守りを一体どこが責任を持って対応するのかということです。本来ならば、どこかがきちんと柱になって、子供や家庭が立ち直るまで見定めていく機関が必要ではないかと思います。協議会をつくって、学校や警察もその中に入るけれども、最終的に責任を持たないという状況があるように思うのです。だから、児童虐待や高齢者虐待、それからいじめの問題も含めて、どこが責任を持って対応するのかを整理してほしいと思います。地域の協議会に任せて、時々報告を聞けばいいというようなことでは、このような事件はまた起きると思うのです。だから、こども家庭センターなのか市町なのか、柱になるところを明確にしなければならないと思いますし、適当にやって適当に逃げていくような状況ではだめだと思います。そのために検証委員会をつくったと言われるかもしれませんが、事件が起きるたびに、新しく検証委員会をつくるようでは困ります。今の段階で、本当に責任を持って最後まで見守り、対応するという柱になるところはどこなのですか。
72:
◯答弁（厚生推進部長） もともと児童虐待に対して、法律で措置する一時保護のような形は、こども家庭センターで行うようになっていますが、その後の見守りについては、法律の期間を経過した場合、やはり社会全体としての役割ということになろうかと思います。その場合も、先ほど、ある程度仕組みをどうしていくかという話がありましたけれども、県としては、市町や教育委員会と一緒になって仕組みをつくっていくべきだと考えております。
73:
◯質疑（犬童委員） 仕組みづくりについては、そうかもしれませんが、こういう事件が何回も起きて、これは地域だ、これはこども家庭センターだと言っているということは、本当に最後まで責任を持って見守る体制がないからだと思います。
措置解除後は社会全体で見守ると言われていますけれども、先ほどの話では、こども家庭センターの年間の対応件数が6,000件でしたが、県内で見守る必要がある子供や家庭はどれくらいあるか、掌握されていますか。
74:
◯答弁（
こども家庭課長） 先ほど申しました市町に設置されております要対協において、見守りを必要とする県内の児童は、広島市を除く22市町において1,255人で、そのうち児童虐待によるケースが948件となっております。
75:
◯質疑（犬童委員） それだけたくさんの子供たちがおられる中で、どういう関与をしていくかということですが、私も現場のことはよくわかりませんけれども、少なくとも地域には民生委員・児童委員がおられます。折を見て私も近所を回っていますが、あそこの子供に問題があるとか、家庭に問題があれば、週１回はどのような状況か、行って確認しています。少なくとも命にかかわる問題ですから、どこかで一括管理して、週に１回は状況を調べて掌握しておかないと、右往左往するだけになると思うのです。見守りが必要な1,255人については、民生委員・児童委員や学校の報告を含めて、週に１回ぐらいは状況を把握し、きちんとチェックする仕組みになっているのですか。
76:
◯答弁（
こども家庭課長） 先ほど申しました個別ケース会議で418回の検討会議を開き、こういった子供たちの見守りを行っているところでございます。
77:
◯質疑（犬童委員） それでは、こども家庭センターとして、そういう状況をきちんと把握しているのですか。
78:
◯答弁（
こども家庭課長） 要対協にはそれぞれのこども家庭センターが入っておりますので、個別にまでということにはならないかもしれませんが、実務者会議レベルでは把握していると思っております。
79:
◯質疑（犬童委員） それだけ多くの対応件数がある中で、どこで事件化して大きな問題になるかわからないわけですから、子供たち一人一人や保護者を含めて、きちんと個別に管理して把握する体制をつくらなければ、今のままでは不十分だと思います。例えば台帳で管理するなど、いろいろな手法があると思うのですが、それでも部長はそれぞれに任すというお考えですか。
80:
◯答弁（厚生推進部長） それぞれに任すという考え方ではないのですが、やはりそれぞれの役割分担があると思います。今おっしゃったような総合的な進行管理というのは大事だと考えますが、1,000幾らの件数を全部把握できるかどうかということは、検証委員会等にお願いして、今後のあり方を考えてみたいと思います。ただ、県が進行管理を全部行うということではなく、それぞれの役割分担の中での県としての役割を、今後検討していきたいと思います。
81:
◯質疑（犬童委員） あなた方の話を聞くと、個人的にあなたに責任があるということではなく、組織全体として、こっちのほうに責任が行ってみたり、山のかなたに行ってみたりするから、こういう問題というのは事件化していくことになると思うのです。県全体で掌握するのが難しいのはわかりますが、それぞれの地域に要対協をつくっているのですから、そこから報告を求め、例えば、そのうちの50件は要注意だということを把握していくのは当然だと思います。人が足りないとか何とかという問題ではなく、どこが責任を持って対応するのかということをきちんと煮詰めてもらいたいと思います。そうでなければ、同じことを繰り返します。そこは、このようにするということを、ぜひまとめて私たちに報告してください。
検証委員会は今年度いっぱい検討するということですが、以前にもそういう事件があったのに、今回また検証委員会を来年３月までに５～６回開いて決めるということは、物すごく悠長な話だと思います。初めて起きたケースではないのに、改めて半年以上かけて検証し、その報告を聞いた上で対応を考えるということでは、無責任だと思います。
既に国からの対応指針も出ており、マニュアル化しなければならないわけですが、今まで検討していると思うのですけれども、そのマニュアルはでき上がっているのですか。
82:
◯答弁（厚生推進部長） 平成22年度に起こった事案を含めて、マニュアルは平成24年４月１日で改正いたしました。ただ、今回の事案も新たに起こったということで、そのマニュアルの強化と申しますか、精度を高めるということを今回検証委員会にお願いしておりますので、事案ごとにそのマニュアルを積み上げていきたいと思っております。
83:
◯質疑（犬童委員） マニュアル化が進んでいると言われるのだったら、私たちにも公開してもらいたいと思います。例えば、措置を解除するに当たっては、どれだけの項目を点検した上で解除できるのかという判断基準があるのだと思います。それをもとに、それぞれの地域の担当者がチェックして、これは解除に値するということでないと、担当者の大まかな見方でよいということでは困ると思いますから、100項目か150項目なのかはわかりませんが、やはり統一したマニュアルで点検する必要があると思います。その点については、きちんとできているのですか。
84:
◯答弁（
こども家庭課長） チェックシートはございますので、それに基づいて対応しております。
85:
◯質疑（犬童委員） そのチェックシートは、どれくらいの項目ですか。
86:
◯答弁（
こども家庭課長） 項目数までは、すぐには出てこないので、後で御報告させていただきたいと思います。
87:
◯質疑（犬童委員） 担当部局はチェックシートの項目がどのくらいあるのかは把握しておくべきだと思います。このチェックシートに基づいてチェックした結果を協議会にかけて、これだったら大丈夫で、これだったらもう少し問題があるといった判断をすべきだと思います。
しかし、チェックシートが何項目あるかを我々に聞かれたら、やはりきちんと説明ができるようにしてもらいたいと思いますが、部長はわかっているのですか。
88:
◯答弁（厚生推進部長） 実際に広島県版のリスクアセスメントという形で、要領の中に、一時保護に当たっては、20～30項目を指定しております。
89:
◯質疑（犬童委員） それで、府中町の子供の場合は、何項目中何項目で解除してもいいということになったのですか。
90:
◯答弁（
こども家庭課長） 次回の検証委員会において、当時の関係者からの意見聴取をすることにしておりますので、その中で解除になった理由も聞き取りたいと思っております。
91:
◯要望・
質疑（犬童委員） それでは、おかしいと思います。これだけの問題が起こり、議会でも議論するのだったら、当然きょうは、あなた方が、25項目あれば100％ではないけれども何項目は大丈夫だから解除しましたということをきちんと調べておかないといけないです。その上で私たちにも報告しないと、おかしいと思います。学校や地域の担当者の方の顔が一つも見えないで、ただ、こども家庭センターだけが表に出てきて、対応した人たちがどのようにしたのかということが全然わからないのです。絶対表に出てこないのか、出さないのか知らないけれども、細かく原因究明や対応ができないのは、一番身近にいた人たちが何をしたのか、どれだけ検証して、どれだけ大丈夫だったのかということを聞かないとわからないということだからです。あなた方が、そういうことをきちんと把握した上で解除しないといけないわけです。そうでなかったら、こども家庭センターは全然タッチせず、お任せということになり、問題について調査したということにはならないと思いますから、一から調査し直してください。そうでなければ、もう議論にならないと思いますので、調査した結果を後で委員会に報告してもらいたいと思います。
それから、この問題は、被害に遭った子供のことはもちろん、家庭の中で問題を抱え悩んでいる母親もたくさんいるということです。おとといの深夜に、養護施設の子供たちの全国弁論大会がテレビで放送されていました。そこで生活している子供たちがどんな心情で暮らし、どんな救いを求めているかがわかり、我々もだめだと反省しました。日常に追われるけれども、そういう立場の子供たちが何を考え、我々大人や地域に対して何を求めているかをきちんと考える必要があるということです。加害者になった親を捕まえて処罰することも大事ですけれども、広島県内はもちろん、全国にたくさんいる子供たちを救うことにはならないのです。
以前お話ししましたけれども、私の家内が、子供がたくさんいて困っている母親のサポートに行っています。県の講習会を受け、資格を取り、夕方から８時ごろまで行って、夕食をつくってあげたり、子供の守りをしたり、宿題を見たりするようなサポートをしています。そうすれば、母親が帰ってきても、いらいらしないで済みます。私もうちの家庭でよく見ていますが、大概母親が子供を怒るときは、いらいらして機関銃みたいにやります。ですから、見守りが必要な子供たちの家庭に対して、もっと児童をサポートする制度をきちんとしていく必要があると思いますが、その点についてはどうですか。
92:
◯答弁（
こども家庭課長） やはり要対協の一員である民生委員・児童委員、それから地域の方々が、子供の見守り活動を行っていると思っております。現在、県は子育てに対する親への相談機能の強化にも力を入れております。気軽に相談できる体制整備、それから親子が集える場の提供、市町でいえば地域子育て支援センターの開所に取り組んでおります。
93:
◯質疑（犬童委員） 育児サポート制度があるわけですから、サポートする人をたくさん確保して、見守りが必要なところに積極的に送り込んでサポートしたり、周りをカウンセリングしていくなどの体制をきちんと確立してもらいたいと思います。そこら辺について、局長はどうお考えですか。
94:
◯答弁（健康福祉局長） 委員が御指摘のとおり、まず物事を考えるときには同心円で広げていって考えるということを、いつも基本にしています。子供がどうすればきちんと育ち、子供と親がどうすれば良好な関係を築いていけるのか、そのほかに家族だけれども離れて暮らしている方もいて、その方たちの子育ての仕方に対して、御近所、学校、市町があり、県があるわけです。こうして考えていくときに、今申し上げました同心円の極めて中の部分である子育て世代や子育て世帯に対して、どう支えていくかは極めて重要なことであり、かつ効果の高いものだと思っております。
これらの同心円で考えていくときに一番恐れているのは、やはり無関心になることであり、それに対して見て見ぬふりをする、自分は関係ない、人のせいだと思う、そういうことであっては、広島県は絶対によくなりません。今、犬童委員がおっしゃった、一人でも多く心がある方をふやし、心がある方が手を動かし、そして県全体にきずながつくられていく施策を常に講じていきたいと考えて、我々は施策を練って実行しているところです。
このような観点から、今、犬童委員がおっしゃった実効性のある子育て家庭への支援を行うこと、そしてそれによって一人一人の意識が高まっていき社会がよくなるということに努めてまいりますし、検証委員会とかいろいろ言っておりますけれども、検証委員会というのはこれを考える
ツールの一つですので、我々は責任を持ってそのことを聞かせてもらいたいと思っています。
95:
◯要望・
質疑（宇田委員） 犬童委員を初め、皆さんから御指摘のあった今回の案件に、どう対応したかということは極めて厳しく検討委員会で精査していただきたいと思います。また、制度的にいかがなものかということについても、大変な事案を抱えていてできるのか、あるいは連携はどうなのかということも含めて、お願いしたいと思います。
それと、一番不幸なのは、検討委員会を開いている最中に同じような事件が起こるということがあったならば、もう最悪ですから、ぜひともそういうことが起こらないように、大変な事案を抱えていらっしゃいますが、もう一度独自で見直してみて、その中で、もしかしたらまた新たな解決策も生まれるかもしれませんので、お願いしておきます。
それから、ことし９月５日に国会において、古典の日に関する法律が公布・施行されましたが、このことについて県の考え方を確認させていただきたいと思います。まず、古典の日に関する法律について、県としてはどのように認識し、どのようなものと理解しているか、お伺いします。
96:
◯答弁（文化芸術課長） 11月１日を古典の日に定めることにより、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的として、９月５日に制定されたものです。本県としても、全国組織である古典の日全国推進会議に、知事が古典の日推進支援人として参画しています。この法律の周知について努力していきたいと考えています。
97:
◯質疑（宇田委員） 11月１日が「古典の日」と定められているわけですが、この日は「ひろしま教育の日」と重なっています。今年度は予算措置されていないのは、わかっていますが、このことについて、どのような対応をしているか、お伺いします。
98:
◯答弁（文化芸術課長） 文化芸術課としては、毎年９月から12月にかけて県民文化祭を開催しています。この法律において、古典とは文学を初め音楽、美術、演劇、伝統芸能や茶道、華道などの生活文化など幅広な定義がされています。県民文化祭では、邦楽、日本舞踊、文芸など、法律でいう古典に親しむための分野別フェスティバルを開催していますので、その会場において、当面、法律制定をＰＲする掲示などに取り組んでいます。
教育委員会においては、11月１日の「ひろしま教育の日」と、その日を中心とする「学校へ行こう週間」において、能や神楽の鑑賞など、「古典の日」にちなんだ取り組みも行われるものと伺っております。また、福山市にある県立歴史博物館では、「考古学と伝統工芸～今に伝わる広島の伝統工芸～」展が開催され、県立図書館においては、この法律の制定を記念して、10月終わりから12月にかけて源氏物語や広島ゆかりの古典に関する図書の展示や貸し出し等の事業が行われると伺っております。
99:
◯質疑（宇田委員） 福山市のローズコムでは、11月１日「源氏物語七不思議」をＮＨＫ文化センター福山市北部市民大学の講師で、源氏物語研究の第一人者である方が講演されます。主催は、民間の「古典の日の会」で、福山市教育委員会が後援しています。
この法律を読むと、国及び地方公共団体においては、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるとされていますが、湯崎知事が古典の日推進支援人として参画されているということになりますと、来年度は予算を含めて相当な施策をされる予定なのでしょうか。
100:
◯答弁（文化芸術課長） 法律が９月５日に制定されて、まだ日が浅いのですが、他県の取り組み事例等の情報収集を行い、今後どのような取り組みが効果的であるかを検討させていただきたいと考えています。
101:
◯要望（宇田委員） ちなみに古典の日推進議員連盟の役員名簿がありますが、会長が福田元首相、顧問が鳩山一郎氏、輿石民主党幹事長、会長代行が斉藤鉄夫氏であります。こういう体制で推進されていますので、県としても来年度に向けて、よい施策をされることを期待しています。
(5) 閉会 午後０時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...