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2012-10-17 平成24年度決算特別委員会(第3日) 本文
2012-10-17 平成24年度決算特別委員会(第3日) 名簿

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  1. 広島県議会 2012-10-17
    2012-10-17 平成24年度決算特別委員会(第3日) 本文


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    2012年10月17日:平成24年度決算特別委員会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午後1時32分  (2) 記録署名委員の氏名        井 原   修        栗 原 俊 二  (3) 当局説明   1) 総務局長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料1、2により説明した。   2) 総務局長及び経営戦略審議官が報告事項(3)について、「主要施策の成果に関する説    明書」により説明した。   3) 総務局長が報告事項(4)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、留意    改善を要する事項について、次のとおり報告した。 ◯総務局長 広島県歳入歳出決算審査意見書におきまして、総務局関係で留意改善を要する事項とされているものにつきまして御説明いたします。  資料番号7)の4ページをごらんください。中ほどにございます留意改善を要する事項のうち、(1)県債に依存しない財政構造への早期転換でございます。まず、可能な限り県債発行額の抑制を図り、早期に県債発行に依存しない財政構造への転換が上げられております。今回の平成23年度決算におきましては、中期財政健全化計画に基づき、普通建設事業費に係る県債の発行を抑制したことなどから、プライマリーバランスは468億円の黒字となったところでございます。今後も実質的な県債残高の縮減を図り、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立に向けて、中期財政健全化計画に基づき、計画的かつ着実に財政健全化の取り組みを進めてまいります。  6ページをごらんください。(2)収入未済の早期解消の「ア会計別の状況と取組」の(ア)一般会計のうち県税に関する事項でございます。県税の収入率の向上には、なお一層の努力が求められております。2段落目にもございますが、平成23年度決算における県税の収入未済額は91億2,000万円余でございまして、前年度と比較いたしまして4億1,000万円余減少しております。これは個人県民税に係る収入未済額が市町の徴収努力、また、県、市町が連携協力して滞納整理を行う直接徴収や併任徴収の実施などにより1億4,000万円余縮減したこと、また、個人県民税を除いた税目に係る収入未済額につきましても積極的な滞納整理等を行った結果、収入未済額縮減目標の2億円を大きく上回る2億7,000万円余を縮減したことによるものでございます。  個人県民税の徴収対策といたしましては、平成23年度は直接徴収制度を活用し、4市から徴収対策の中心となる職員の派遣を受けまして、その育成に重点を置きながら取り組みを行いました。また、11市町において県の税務職員が併任いたしまして徴収を実施するということで、市町との連携強化などによる取り組みを行いました。今年度につきましても、2市について直接徴収制度を継続し、また、11市町において県の税務職員の併任による徴収を実施するとともに、新たな徴収強化対策といたしまして、全市町と連携し、法定要件に該当する事業者に対して県内一斉に特別徴収の適正実施に向けた取り組みを行っているところでございます。個人事業税など県が徴収する税目につきましては、今年度も収入未済額の縮減目標を2億円とし、目標達成に向けた年間滞納整理計画を策定、実施するとともに、滞納事案の進行管理を徹底し、より組織的な滞納整理の促進を図っているところでございます。  また、平成24年度からはインターネットバンキング等を利用した電子納付を新たに導入するとともに、コンビニエンスストアでの納付可能税目につきまして、自動車税に加え、個人事業税、不動産取得税を新たに追加するなど収入率向上に向けた取り組みを行っているところでございます。今後とも納税環境の整備及び積極的な滞納整理を実施するとともに、市町との連携を一層強化いたしまして、延滞金を含めた県税の収入未済額の縮減に取り組んでまいります。  9ページをごらんください。「イ 全庁的な取組」のうち、「(ア)広島県債権管理会議による取組」に関する事項でございます。平成23年度におきましては、債権管理会議事務局である税務課と関係部局が全債権についてヒアリングを実施いたしまして、中期財政健全化計画の期間に合わせて、平成27年度までの5年間で7億1,600万円を縮減するという目標を設定いたしました。この目標に向けまして、現年度分につきましては早期着手による新規滞納発生の抑制を、また、過年度分につきましては積極的な法的措置の実施などによる回収の促進を図りました。これに加え、各債権所管部局に設置しております局の債権管理会議などによる債権の特性に応じた組織的な管理のさらなる徹底を図りました。こうした取り組みの結果、平成23年度決算におきましては3億7,600万円余の縮減を図ることができました。今年度におきましても引き続き縮減目標の達成に向け組織的な進行管理の強化、徹底を図り、収入未済額の縮減に取り組んでまいります。  同じページの中ほどにある「(イ)不納欠損処分」に関する事項でございます。平成23年度決算における不納欠損額は8億1,000万円余でございまして、前年度と比較し730万円余増加しております。これは県税などで65万円余、税外債権で665万円余増加したことによるものでございます。不納欠損につきましては、債務者の財産状況の調査などにより、債権管理を厳格に行った上で回収が見込まれないと判断した債権について適正に不納欠損を実施してまいります。  次に、10ページをお開きください。「(3)契約事務の適正化」についての事項でございます。定例監査の結果等を踏まえながら、厳格な履行確認の実施など適正な事務処理について、研修会や会計指導検査の場などを通じて指導してまいりたいと考えております。また、プロポーザル方式による契約につきましては、基本的事項を定めた事務処理要領を作成中でございます。なお、物品購入や業務委託に係る履行状況の監査、検査を容易にするなど、契約事務の適正化に向けた牽制機能の強化を図るために、契約書に受注者の調査協力条項を設けることなどを検討してまいりたいと考えております。  次に、同じページの下のほうでございます。「(5)財産の適正管理」についてでございます。不法占用の解消及び未然防止につきましては、総務局が所管している財産のうち、現在2件の不法占用がございます。引き続き不法占用に至った経緯などを考慮しながら解消に努めてまいります。
     11ページ中ほど、職員公舎の適正管理につきましては、平成16年度から平成23年度末までの間に34棟450戸の公舎または独身寮の用途を廃止し、県警や教育委員会への移管や売却などを行ってきたところです。今後ともこうした取り組みを進めるとともに、将来の職員公舎のあり方については、公舎の集約や有効活用、維持管理コストの縮減を基本にしつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  12ページの財産の適正管理と資産の有効活用についてでございます。新たな公会計制度につきましては、平成20年度分から貸借対照表等の財務諸表を作成、公表しているところでございますが、平成23年度決算分からは財務諸表の作成方法をこれまでの総務省方式改訂モデルから総務省基準モデルに移行し、発生主義に基づく複式記帳の適用や固定資産台帳の整理などを行うことで、より実態に即した財務諸表の作成を現在行っているところでございます。公表に当たりましては、県民の皆様へのよりわかりやすい情報提供に努めてまいります。  資産の有効活用につきましては、平成23年度は設備投資や施設運営費の最小化を含む県有施設の効率的、効果的な管理運営を行っていくためにも、各施設の建築年度や改修履歴等の情報を一元的に管理できる施設データベースの構築に取り組んだところでございます。今後はこのデータベースを活用し、ファシリティーマネジメントを進めてまいりたいと考えております。  最後でございますが、公金の効率的運用についてでございます。市場動向や金融機関の経営状況を見きわめつつ、有利な資金運用及び効率的な資金管理に取り組むよう求められております。資金管理につきましては、安全性及び流動性を確保した上で効率性を追求するため、適正なリスク管理のもとで運用益の拡大や調達コストの削減を行うこととしております。平成24年度におきましても、広島県資金管理会議における議論を踏まえ、引き続き安全性及び流動性を確保しながら、有利な資金運用、効率的な資金管理に取り組んでまいりたいと考えております。   4) 財政課長が報告事項(5)について、別紙資料3により説明した。   5) 税務課長が報告事項(6)について、別紙資料4により説明した。   6) 地域政策局長が報告事項(7)について、別紙資料5により説明した。   7) 地域政策局長が報告事項(8)について、「主要施策の成果に関する説明書」により説    明した。  (4) 質疑・応答 2 ◯質疑(宮崎委員) 私から、今回は質問を1つさせていただきたいと思います。  市町の生活交通の確保対策の部分でございます。  先般、井笠鉄道の今月末でのバス事業廃止の発表を見させていただきました。中山間地域ではなくて、都市部近郊においてもバス利用者の高齢化等々も非常に進んでいるわけでございます。郊外型のショッピングセンターが拡充して、若者世代はマイカーを利用する習慣が高いため、公共交通機関を利用しなくなっております。また、高齢者が運転能力の低下によって免許証を返納することによって車を利用する機会が減少して、最大の移動手段として公共交通機関に頼らなければならなくなってきております。しかしながら、トータルとしては、実際、バスの利用者が減少する一方でありますから、幾ら補助金をつぎ込んだとしても、赤字が続く路線バスを維持できなくなる可能性があります。  きょうの新聞にも出ておりましたが、中国地方で路線バスを運行する民間29社のうち82.7%の24社が赤字であった。そして、赤字の割合は、本県は中山間地域の路線が多いということで、全国に比べて約10ポイント高いということでありました。本県でも4億6,000万円の補助金を民間事業者に交付しているわけですが、まず、公共交通機関であるバスをめぐる現状についての認識をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 3 ◯答弁(地域政策総務課長) 広島県内のバスを基準としました公共交通全般の現状ということでございます。  昭和47年時点から比較すると、バスの乗客数は大幅に減ってきておりまして、現在ではその3分の1になっています。マイカーの普及、それから人口減少といったものがありますし、また、需給調整の撤廃ということで業者の参入、撤退が容易になったというような状況もございます。こうした中で、このたびの井笠鉄道のような状況も起こっておりまして、民間バス事業者をめぐる撤退の状況は、以前から続いております。非常に厳しい状況が続いている状況にはございます。  現在の民間事業者の県内の路線数は1,600路線ございます。そのうちの400が黒字路線、残りの1,200は赤字の路線でございまして、1,200のうちの1割に当たる約120を国、そして県、市町、それぞれの立場で主要な幹線バス路線という認定のもとに補助金も支出し、維持いたしております。この県の補助金の総額が、先ほど委員が4億6,000万円というふうにおっしゃいましたけれども、この部分については、民間補助事業については約2億9,000万円ございます。これ以外に民間事業者の経営が非常に厳しいということもありまして、バス事業を撤退するという状況にありますけれども、それを市町が引き継ぎなしで委託運行、あるいはまた地域の実情に応じたデマンド交通とか、さまざまな生活交通の確保に向けた創意工夫を凝らした市町の取り組みがございます。これが約600路線ございまして、ほぼ全路線赤字でございますけれども、これに対して県も支援をいたしておりまして、この支援の額が約1億7,000万円ということで、合計しますと4億6,000万円ぐらいになるといったような状況になります。 4 ◯質疑(宮崎委員) 一定の補助を行って、各地域の生活交通確保のために努力されているということは、非常に理解してございます。その中に、都市部のほうの一部だけ反映してしまって、いわゆる県内のほとんどの地域が衰退していってしまっているような感も否めないと思っております。県では地域の活性化、あるいはまた人口減少対策とかということで重点的に行っているとおっしゃっていますけれども、当然のこと生活交通の確保がなければ、広島県の将来は明るい未来が見えてこないと考えております。要するに市町の事業を見ると、市町に補助しているということでありますけれども、市町や事業者任せにするのではなく、やはり県としても積極的に対策を検討すべきだと私は考えているのですけれども、この点についてはどうでしょうか。 5 ◯答弁(地域政策総務課長) 県内の公共交通機関、国、県、市町、それぞれの役割分担を踏まえて、最適化に向けました協議がなされています。具体的には、市町単位でありますと公共交通対策会議がございまして、この中で市あるいは町の中の公共交通、生活交通をどうしていくべきかといったような議論をされておりまして、それによって生活交通確保のための対策を講じられております。これに県も参加いたしまして、県は広域的な立場から事業者路線、あるいは生活交通路線の維持に向けまして助言、あるいは補助金等の支援をいたしてきたという状況にございます。国、県、それから市町、それぞれ連携しながら、県内の公共交通の確保に向けまして取り組んでいるという状況にございます。 6 ◯要望(宮崎委員) できれば各市町が取り組んでおられる成功事例も多分にあるのだろうと思っております。その中で、いわゆる先ほどのその会議の中で、この地域がこういったことでいい成果があらわれているとかということを、そういった会議で県がリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  いずれにしても、今の補助金頼みで穴埋めをしていくというものは、やがて将来限界が来るのだろうと思っておりますので、先ほども申し上げたように、県がやはり率先してそういった成功事例を示しながら、市町、そして地域に対策を講じていただくよう要望して、終わります。 (委員長が所用により中座したため、松浦副委員長が委員長の職務を行うこととした。) 7 ◯質疑(山下委員) 私はきょう、2点質問させていただきたいと思います。  まず1つは、市町における戸籍、あるいは住民票の事務についてでございますが、昨年の9月定例会の一般質問で、私はこの件について質問させていただきました。その際に局長から、戸籍事務協議会などに出席して、その場でさまざまな情報を提供して助言もしたいという御答弁をいただきました。そのことにつきまして、昨年の9月定例会ときょうまでの間でどういうことをしていただいたかということをまず教えていただきたいと思います。 8 ◯答弁(市町行財政課長) 戸籍、あるいは住民票の不正防止対策に係るこれまでの取り組みということでございます。  不正防止対策につきましては、平成19年に個人情報保護の観点から住民票の写し等の交付請求等を行う際の請求者の制限あるいは本人確認の厳格化等の法改正がなされたところでございまして、この法改正の趣旨をしっかりと踏まえまして、個人情報の適切な管理がなされるように市町に対しまして通知を行いますとともに、また、機会をとらえまして必要な助言を行ってきたところでございます。  それから、委員のほうから戸籍事務協議会のお話がございましたけれども、ことし夏に県内の市町で構成されます戸籍事務協議会がございまして、そこにおきまして、他県等が実施しております不正取得を防止するための取り組み事例の情報提供を初め、いろいろな市町からの不正取得防止の取り組みについて、御相談に応じたり助言したりということで対応してきたところでございます。 9 ◯質疑(山下委員) 今お答えいただいた中に、国がつくられた本人確認などを徹底するガイドラインがございました。きょうここにいらっしゃる皆さんも含めて、一般市民が悪いことをすることはほとんどないのです。この間、発覚していますのは興信所の経営者とか、それから、本業では飯を食えないからといって、行政書士などが結託して、確信犯で、法律違反ということはわかっていてやっているのです。だから、請求した本人かどうかという本人確認をするなんてことは、この防止にほとんど役に立たないのです。それについてはどういう見解をお持ちですか。 10 ◯答弁(市町行財政課長) 県内では、今、例えば不正防止対策の手法としまして、登録型本人通知制度ということで、市町に登録いただきまして、そして、登録された者について、第三者から請求があった場合には本人に通知するといったような制度を導入したらどうかというような話もございまして、現在、県内では大崎上島町において導入されているところでございます。そういった取り組みを全国的にもされているところもありますけれども、その制度につきましては、不正防止対策という面で一定の効果ももちろん見込まれるのですが、それを導入するということになりますと、実際に事務を行う市町が地域の実情とか、あるいは事務の執行体制の確保といったことを総合的に勘案してそれぞれ判断していただくほかないのかというふうに思っております。ただし、そういう方向でいろいろな御相談がございましたら、当然のことながら、前向きな対応をしてまいりたいと考えております。 11 ◯質疑(山下委員) 戸籍事務協議会などで全国の状況について情報提供などをしていただいたということですけれども、全国の自治体で行われている取り組みを提供されたということもあるでしょうし、それから、また全国的にこういう犯罪が起きているということも恐らく提供なさったと思いますが、昨年の11月に愛知県警が摘発したプライム社の首謀者ですけれども、それにかかわる不正取得事件ということは御存じですか。 12 ◯答弁(市町行財政課長) 新聞情報では存じております。 13 ◯質疑(山下委員) 新聞情報程度ということですから、次の質問は恐らくお答えになれないかもわかりませんけれども、このプライム社による不正取得により県内でどの程度の被害があったかということは、全く御存じないですか。 14 ◯答弁(市町行財政課長) 今、資料がございませんので、申しわけございません。 (委員長が職務に復帰した。) 15 ◯質疑(山下委員) 課長に詰めるのは恐縮ですけれども、今手元に資料がないからお答えになれないのか、調査をしていないのか、どちらですか。 16 ◯答弁(市町行財政課長) プライム社の案件につきまして、県として個別に調査しているということはございません。 17 ◯質疑(山下委員) ということは、恐らくこれまでに発生した事件にかかわることでも件数を調査されていないということだと思うのですけれども、私たちが各市町に情報公開の届けを出して情報提供していただいたものによりますと、今のところ13の市町で167件の不正請求があって、140人の方が被害に遭っているということが判明しています。先ほど、最終的にどういう防止策をとるのかということは市町の判断だというふうにおっしゃいました。これはまさに建前ですし、行政の仕組みを私もよく存じていますけれども、戸籍事務協議会などで情報を提供したり、あるいは助言したりというような役割を県は担ってきたというふうにおっしゃったことを考えると、件数さえ把握しようとしないということについて、私から言わせれば、この件について県は何もするつもりがないと判断せざるを得ませんけれども、局長、どうですか。 18 ◯答弁(地域政策局長) この戸籍の件につきましては、もともとは個人情報の保護の観点から、平成19年度に請求者の制限や請求者の本人確認の厳格化がされております。これは自治事務ですから、本来市町で行う事務でございます。先ほどからおっしゃっていただいています市町にどういう対応をしていただくかということについては、県といたしましては、いわゆる登録型本人通知制度であるとか、それは、もしやるとすれば、市町が自分の負担で実はやっているということでございますので、そういう情報提供で取り上げるということで、それ以上の対策をもしやるのであれば、やはり国が法律を改正して、例えば財源措置まで行くでしょうし、一方に、いわゆるそういう居住関係とか住民票、公の証明まで不正を防ぐということが、この制度にもともとありますので、その利便性とか、それを総合的に勘案して国が今の法律を定めたということがございますので、それについては、先ほどの例について、市町に情報提供がなかったということについては、私どもももう一度しっかり情報提供して、市町に対してどういう事件が全国的に起こっているかということは周知したいと思いますけれども、あくまで県の役割が、やはりそういう技術的な問題であるとか、どうしても情報提供にとどまらざるを得ないということも県の役割として限界があると考えております。 19 ◯質疑(山下委員) 今、局長にお答えいただきましたように、戸籍や住民票の事務は市町の仕事ですから、県が直接されるわけではなく、限界があるということは私もよくわかるのです。わかりますけれども、戸籍事務協議会のオブザーバーとして出席されている、あるいは情報提供もされると去年答弁された。それから、必要な場合は助言もすると本日答弁されたということからすると、これが発覚したのが去年の11月です。それに関連して、中国新聞だけでも、ことしの6月から8月の3カ月間でも、6遍も7遍も記事が掲載されているのです。そのような事件なのに、件数を調べようという気にもならないところに問題があると私は言っているのです。そこに問題意識、課題意識を持たなかったら、戸籍事務協議会に出ていたと言ったって一緒です。その課題意識が欠如しているのではないですかということについて、どういう見解をお持ちですか。 20 ◯答弁(地域政策局長) それは御指摘のとおりでございます。もう少し情報収集をしっかりして、市町にも提示してまいりたいと思います。 21 ◯要望・質疑(山下委員) 今お答えいただきましたように、まず県の局長を含めて、市町に助言したり、あるいは情報提供してくださるような立場におられる人が何よりも課題意識を持っていただかなくてはならないと思いますから、そのことを強く要望して、この件については終わります。  このことに関連もするのですけれども、ごく一般的な個人情報の保護に関してお伺いしたいと思います。このプライム社の事件にかかわって、広島県ではないですが、現職の警察官やハローワークの職員が個人情報を売り渡していたということで愛知県警に逮捕されています。このことについては御存じでしょうか。 22 ◯答弁(総務課長) 新聞情報程度でございます。 23 ◯質疑(山下委員) それから、今の場合、警察官とハローワークの職員ですから、これはもう言語道断としか言いようがないですけれども、広島県内にかかわって言いますと、また別の人がこの事件の関連で逮捕されているのです。それについては御存じないですか。 24 ◯答弁(総務課長) 委員がおっしゃるのは、愛知県警が摘発した携帯電話会社の関係のものでございましょうが、これも新聞情報で承知はしております。 25 ◯質疑(山下委員) 新聞情報からということですか。名前は言えませんけれども、安佐南区で探偵社を経営しているその探偵社の社長と、それから、ソフトバンクだったと思いますけれども、広島の代理店の店長のような方が逮捕されています。そのことについては御存じですか。 26 ◯答弁(総務課長) 承知しております。広島県内の支店ではなくて、岡山県の店だと承知していたのですけれども。 27 ◯質疑(山下委員) 岡山で逮捕されていますが、広島市内の代理店の者が逮捕されているのです。ですから、これも先ほどの市町行財政課と一緒ですけれども、担当なさる主管課ですから、新聞を読んで、新聞程度の情報は、一般県民だって、新聞を読んでいる人は情報がわかるのです。その程度のことで、直接個人情報の保護を担当する所管のところがその程度の知識で済ませているというか、もうちょっと詳しく知る必要があるのではないかという課題意識を持たないことを、私は、大変な問題だと思うのですが、それについてはどう思いますか。 28 ◯答弁(総務課長) 確かにこういう事件が起こりますと、個人の権利、利益が大きく損なわれていって、大きな問題だと思います。広島県におきましては、個人情報保護条例におきまして事業者の責務を課しております。事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針というものも作成して、公表させていただいております。それとあと、この個人情報保護につきましては個人情報保護法もございますし、国の各省庁が関係の事業分野別のガイドラインをつくっております。そういったことも総体的に対応していく必要があると思います。 29 ◯質疑(山下委員) 国のガイドラインのことはもう当然のことですから、答えていただかなくて結構です。今、課長がお答えになった県の個人情報保護条例の第40条にどう書いてあるかといいますと「知事は、事業者において個人情報の取扱いが適正に行われるよう、指導及び助言を行う等必要な施策を講じなければならない」と書いてある。41条にはどう書いてあるかというと「知事は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる」、これはできる規定です。第2項で、「不適正に取り扱っていると認めるとき」は、「審議会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し,その取扱いを是正するよう勧告することができる」というようなことがあるのです。だから、40条でいうと、県は適正に行われるように指導及び助言を行わなくてはならないのです。この規定は行うことができるのではないのです。しなければならない規定です。そうすると、新聞の情報は知っていますという程度では済まないのではないですか。その責任をどう考えていらっしゃいますか。 30 ◯答弁(総務課長) 携帯電話の代理店関係のものはそういうことですけれども、県民の方から個人情報についての苦情とか相談が来ることもございます。その際にはお話をお聞きして、該当する会社に対して状況を確認し、必要な助言、指導等を過去行ったことはございます。 31 ◯質疑(山下委員) そういう抽象的なことではだめなので、先ほど言いました、新聞に実名も出ていました、安佐南区の探偵社の社長が逮捕された。まだ勾留されているのかもわかりませんから、直接会えないかもわかりませんけれども、これに対してはどういう指導をしたのですか。あるいは、するのですか。それから、逮捕されたこの探偵社社長に携帯電話の情報を漏らしていて、銭を受け取っていた携帯電話会社の店長ほかについては、あるいは、店そのものについてはどういう指導を今までなさったのですか。 32 ◯答弁(総務課長) 指導はしておりません。 33 ◯質疑(山下委員) そうでしょう。だから、一般的に個人情報は保護しなければいけないとか、県民から相談があったら相談に乗りますとか、その程度のことを言ったって、こういう犯罪は防げないのです。業者ということではないですから、きょう答えていただかなくても結構ですけれども、ことしに入ってから福山市内でまたなり済まし詐欺、振り込み詐欺があったのです。何人か被害に遭われましたけれども、私が福山西警察署の担当の方にお聞きしましたら、被害者のところへ息子の実名を名乗って電話してきた。同じ高校の卒業生の親ばかりねらわれている。だから、卒業生名簿が抜かれている。犯人が持っている可能性が高いというふうにおっしゃっていたのです。これなどは、今問題になっているネットの遠隔操作と同じように、もとをたどっていくのは大変難しいかもわかりません。難しいというのはよくわかりますが、こういうことだって起きるのです。ですから、担当のところが課長のような認識では、個人情報は守られません。それについてはどう思いますか。そのことのコメントを課長か、あるいは上司の方からいただいて、終わりにしたいと思います。 34 ◯答弁(総務課長) 個人情報の保護ということは非常に重要なことだと思いますので、委員に御指摘いただいたことを踏まえて、今後対応していきたいと思います。 35 ◯意見・質疑(岩下委員) 私のほうから2点ほど手短に質問していきたいと思います。  まずは、資料番号7番の広島県歳入歳出決算審査意見書の27ページにあります各年度の歳計現金等の状況に関連してお尋ねします。  このグラフを見ますと、これは結果の話ですけれども、おおよそ500億円以上のお金が常にあるという状況が見えると思います。同じページの上のほうに資金運用の利率が書いてありますけれども、平成22年度より平成23年度がちょっと悪化したというふうに書いてあります。平成22年度と平成23年度を比較してみますと平成22年度が若干高いところもありますけれども、下のところを見ると200億円レベルのところもありまして、そういう意味では、資金運用のチャンスとしてはどうもあったように思うのです。当然市場の金利が下がったとかといったような事情もあるので、その結果、利率が低くなってしまったのかもしれません。  それで、私がまずお尋ねしたいのは、当初こういった現金をどれぐらいの規模で予測されていたかです。そういう現金を常に運用するという立場に立ったときに、一応計画としてどれぐらいの期間と金額を預けるといったようなことを考えていたはずだと思います。それと、ここはもう決算ですので結果が出ていますので、その間でどれぐらいの乖離が出ているのかをお尋ねしたいと思います。 36 ◯答弁(財政課長) お尋ねがございました歳計現金等の資金に係る預金利子につきましては、平成23年度当初につきましては、平成22年度の運用実績及び内外の経済情勢から金利が低下するという見通しを立てていたのですけれども、その結果、予算上は平成22年度よりは少ない1億5,800万円余を見込んでおりました。ただ、決算額は1億3,000万円余にとどまっております。この理由ですけれども、1つは欧州債務問題ですとか、あと東日本大震災の関係で、世界的に経済情勢が悪化していること、それから、投資家のリスク回避の姿勢がより鮮明になったということで金利が低下したということから、やはり当初の想定よりは決算は下回ったという状況でございます。 37 ◯質疑(岩下委員) かなりの金額のお金を運用されているので非常に難しいというふうに思うのですけれども、いろいろ説明をお聞きしていて感じたのは、県から支払われるお金のタイミングです。月末に一括でいろいろなところに払うというようなことにはなっていないようなので、そういったようなことがもし運用上支障であれば、少額のものは別として、今後県が発注するような工事の高額のものについては、例えば月末までに工事の完成等が行われるよう、翌月の某日、例えば15日に支払うといったようなことで統一化を図って、より資金のいろいろな運用がやりやすくなるようにすべきだと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 38 ◯答弁(財政課長) この資金の運用計画についてでございますけれども、まず、運用の期間が長ければ長いほど利率はよくなりますし、あと、まとまったロットがあれば、それは利率がよくなるということでありますので、ある程度長期的な計画を持って期間や利率を見通した上で運用するということが前提になろうかと思います。本県も、その仕組みというより、方針を受けまして、その資金残高の圧縮及び資金の運用期間の長期化を念頭に毎年大口の収入支出、これはある程度経年で月ごとの傾向率というものが把握できるものですから、こういったものを踏まえて、長期的な見通しを立てた上で資金運用を図っているところでございます。  ただ、これは長期的な収支見通しどおりにいかない部分というものが短期でもございます。例えば直近で言えば、交付税の支払いが滞ってしまう。これは見通せませんので、その直近のそういったものというものは毎月作成する県においての収支計画、それで大体どの程度、どんな期間、どういう資金不足があるかということを踏まえて、運用益の最大化に努めているという状況でございます。 39 ◯要望・質疑(岩下委員) お金を扱う側と実際に決済をする側というのが違いますので、運用上非常に難しいということはよくわかります。このグラフを見ると、ひょっとしたら400億円、1年間だと定期に預けても十分よかったというふうに思えるわけです。そういったようなことを考えたら、とてもこんな低い利率ではなかったはずですので、その辺もちょっと考慮いただいて、当然実際に動いているほかの部局の方の協力も必要だと思うのですけれども、ぜひ今後の検討にしていただければと思って、次の質問に移ります。  同じ資料の52ページに予算の流用額調がございます。これを調べておりますと、項間の流用といったようなものが今年度に限って出ております。ここ数年、5年ほど調べてみたのですけれども、一つもないのが急に出てきたということで、理由をお尋ねすると、人件費に関連するもので、従来は2月補正のときにそういった補正予算を組んでやっていたので出ていなかった。けれども、この平成23年度はそういった補正予算を組まなかったので、こういうふうな結果だというふうにお聞きしました。実際にそうなのかどうかということと、もしそういうことであれば、これは予算運用方針の重大な変更に当たるというふうに思うのです。そういったことに対してしっかりと周知できているような形での説明がありません。そういったものについてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 40 ◯答弁(財政課長) 今、委員御指摘のとおり、平成22年度までは、2月補正時点で職員給与費について大幅な減額というものがある程度、見通しの中で確定していたという状況がございます。例えば平成22年度で申し上げますと、2月の補正額が41.5億円、それから、平成21年度で言いますと、約80億円の減額補正を行っておりました。ところが、平成23年度につきましては、2月補正時点での減額補正見込みが7,900万円ということで、比べていただければと思うのですが、少額だったということでございまして、減額補正という対応をとらなかったということでございます。  御指摘の、基本的な方針の変更があったかどうかということですけれども、認識といたしましては、大幅な減額があった場合にはこれは当然補正するという認識、減額幅が少額であった場合には補正しないという基本的な認識といいますか、方針という部分は変わっていなかったのですけれども、状況の変化に応じて、結果的に減額補正を行わないという判断に至ったというところでございます。ですので、丁寧な説明が不足していたという点に関しては御指摘のとおりだと思いますけれども、基本的な大きな方針の変更があったというものではないということで御認識いただければというふうに思います。 41 ◯質疑(岩下委員) 少額だからやるとかやらないとかということですけれども、実際にここを見ると、数字上は2億3,000万円ほどと、それなりの金額が書いてあります。それと、私は、委員としてこういった決算の資料を見るときに、通年で5年も前からさかのぼって全部資料を見ました。そういった評価する側から言いますと、やはりそういったことがもし変わってくれば、しっかりと説明していただかないと評価はできないし、逆に、これが広く県民の皆さんに渡って評価されるわけです。そういったところで、やはり統一性といったようなものが非常に必要になってくると思うのです。  それで、お尋ねします。これ以外の項目で従来とやり方等が変わったものはないのでしょうか。 42 ◯答弁(財政課長) 大幅に方針を変更したものはないというふうに認識しております。 43 ◯質疑(岩下委員) わかりました。ほかの部局の審査がまだ残っていますので、その中で、もし、そういったことは多分ないだろうというふうに思いますので、この質問についてはこれで終わります。  次に、証紙の運用に関してお尋ねいたします。  呉市のほうでいろいろ不祥事が起きて、こういった金券にたぐいするものの管理が非常に難しいという報道がなされております。それで、県のほうで収入証紙を管理されて、間違いはないとは思うのですけれども、まず、こういった証紙の現物を扱う現場は全県で何カ所ぐらいあるのでしょうか。 44 ◯答弁(会計総務課長) 県収入証紙の売りさばきを行っております県の機関は私どもの会計総務課、総務事務所、県立学校62校など全部で69機関でございます。 45 ◯質疑(岩下委員) ということは、場所が69でしょうか。それとも、一応Aという部署を1つと数えて、Aという場所が1カ所、2カ所、実は支所もあってというようなこともあると思うのですけれども、そういうのも含めて69という理解でよろしいですか。 46 ◯答弁(会計総務課長) 細かく申しますと、西部県税事務所と西部総務事務所呉支所、東部総務事務所、西部総務事務所東広島支所、廿日市市にある西部総務事務所総務第二課、それから西部建設事務所安芸太田支所、それに学校と私ども会計総務課ということで、総務事務所の支所ということでありますけれども、それぞれ場所は別々ということになっております。 47 ◯質疑(岩下委員) わかりました。かなりたくさんの箇所にわたるということですけれども、それぞれの箇所についてどのような、いわゆる現物と帳票との確認は行われているのですか。 48 ◯答弁(会計総務課長) 現物の確認ですけれども、先ほど申しましたような、証紙売りさばき機関と申しておりますが、規則の規定に基づきまして証紙及び売りさばき代金出納簿という帳簿をそれぞれ備えつけております。これにより適切に管理することとされておりますが、各機関は当該帳簿によりまして、その日に売りさばいた証紙の金額と手元の現金の突合、それから、帳簿上の差し引きの現在枚数と実際の証紙の枚数を全金種別に突合いたしまして、証紙の売りさばきがあった日は、毎日そういうことをしておりまして、確認しております。 49 ◯質疑(岩下委員) わかりました。ありがとうございました。  それで、今度は監査委員のほうにお尋ねしたいと思います。  実際にもう監査をされたと思うのですけれども、全体で69カ所あります。そのうち何カ所ぐらい、監査委員のほうで実物といいますか、そういったような監査をされたのか、お尋ねしたいと思うのです。 50 ◯答弁(監査管理監) 証紙売りさばきを行っている県の機関につきましては、現金や郵便切手類と同様に、監査を行う場合に、必ず金庫を開いて、その保管状況等を確認するとともに、先ほどもございましたが、受検機関立ち会いのもと、証紙の在庫高と出納簿のチェックを行っております。69機関ございますけれども、県の監査は受検機関の規模によりまして、毎年やっているところと、それから1年置きにやる、3年から4年に1回やるところということでございますが、最低、長期間、5年は放置することなく監査しておりまして、この5年間、うちのほうの監査結果では在庫高と出金簿の記載が不一致ということはございませんでした。 51 ◯質疑(岩下委員) 具体的に何カ所、実際に監査をされたかということをお尋ねしたのですが。 52 ◯答弁(監査管理監) 先ほど申し上げた69機関全部でございます。 53 ◯意見(岩下委員) 全部ですか。わかりました。  そうすると、そこで異常がなかったということで安心いたしました。 54 ◯質疑(井原委員) まず財政状況からお尋ねしたいのですが、先ほどの説明の中に、プライマリーバランスが黒字だということと同時に県債発行額が大幅に減少してきたという説明がありましたが、これは健全な方向に向かっているという認識でよろしいのですか。 55 ◯答弁(財政課長) 健全な方向に向かっているという認識でございます。 56 ◯質疑(井原委員) そうしたら、先ほどの説明の中に、地方債現在高が、各県債の発行額が下がっているにもかかわらず、また大幅にふえて645億円余りということです。相当な金額、いや借金がふえていると思うのです。プライマリーバランスというのは、基本的にはもともと予算主義でいっている中で、それ以上使ってはいけないわけだし、黒字になるのが当然なのです。よほどのミスがない限り、経済変動がとんでもないほどの状況にならない限り、一般的に言うと、ほぼ黒字になって当たり前の制度、仕組みです。借金がふえているのはなぜですか。 57 ◯答弁(財政課長) プライマリーバランスの算定に当たりましては、臨時財政対策債と、一定の地方交付税措置される地方債については除いた上で計算しているものでございます。 58 ◯質疑(井原委員) 常に臨財債については国で後年度負担をするのだという形を一生懸命おっしゃっていますが、現実の話として、広島県の残高だけで5,070億円になっているわけです。全体起債の約4分の1近くをこの臨財債が5億円、これが全国にあり、また市町にもあるわけです。客観的に見て、こんなものを本当に信用していいのですか。 59 ◯答弁(財政課長) 臨時財政対策債の元利償還金につきましては、地方交付税法上、基準財政需要額へ算入されるということになってございますし、これまでも適切に財政措置されてきたと認識しております。 60 ◯質疑(井原委員) 需要額算入になるということです。しかしながら、ちょっと確認しておきたいのですが、需要額イコール交付税ではないです。おおむね何%返ってくるのですか。 61 ◯答弁(財政課長) まず、需要額差し引くことの基準財政収入額でございますので、直接的なものではございませんけれども、基本的に、基準財政需要額の中に毎年度の元利償還金が算入されてございますので、いつも実額が算定によって手当てされていると認識しております。 62 ◯質疑(井原委員) もう一回聞きますけれども、需要額と収入額を差し引いた分の全額が交付税の算出の対象にはなるけれども、交付税イコールではないでしょう。イコールですか。 63 ◯答弁(財政課長) 基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものが地方交付税ということでございます。 64 ◯意見・質疑(井原委員) 若干違うと思いますが、改めて地方自治法を含めてその整理をしていきたいと思います。例えば、今回は元金の償還について、臨財債の償還を92億5,000万円余りにしても、利息が元金を大幅に上回ってしまって、実は県債の他の項目の残高がすべて減っているにもかかわらず、突出して今なお臨財債がふえているという話です。  その中で、もう一回その辺を確認しなければいけないのですが、先ほどの差し引きの金額に対して、最後に書いてある、国の定める係数というものがあります。そこによって大幅に減額されざるを得ない。要するに需要額と収入額の差し引きがイコールゼロの交付税はないはずですから、そんな単純な数字で全部くれるのだったら問題ないでしょう。この地域が運営できるだけの経費について、需要額があって収入があって、その差し引きについては、国がすべて交付税を出してくるのなら、こんなに面倒くさくない、普通にできる話です。それは公共事業もそうです。負担率掛けるまた最終的な差し引きの係数がついているはずです。だから、みんな悩んで苦労するのではないかと思うのです。これはもう一度確認していただきたいと思います。  そういう中で、国の緊急経済・雇用対策の中で、基金という形で一たん国から繰り出されたものを受けて、歳入で上げて、またそれを歳出で出していってやっとこさ、この金額が今の予算にはまっているのだと思います。まさに財政的に厳しいからこそ、事業仕分けであり、事業レビューだと思うのですが、やはりこの事業仕分け、そして事業レビューについて、この効果、現状についてお示しいただきたいと思います。 65 ◯答弁(経営企画チーム政策監(経営企画担当)) 事業仕分け、事業レビューにつきましての御質問でございます。
     事業仕分けにつきましては、平成21年度と平成22年度に計132事業を対象に実施したところでございます。対象となりました事業につきまして、事業仕分けでの指摘や意見なども踏まえまして見直しを行いますとともに、見直しの視点を踏まえまして、すべての事業の点検に取り組んだところでございまして、事業仕分けは新たな見直しを行う契機になったのではないかと考えております。  事業レビューにつきましては、昨年度から実施いたしましたが、事業仕分けと異なりまして、個々の事業そのものではなくて、施策を構成する事業群、いわゆるワークについて点検いたしまして、ワークごとに設定した成果目標が適切か、あるいはその成果目標を達成するための構成事業をどうすればより高い成果が得られるかという観点から、幅広く議論、検証を行っていただきました。昨年度は4つの施策につきまして点検を行いましたが、成果目標や事業に対しまして活発な議論が行われ、有意義なものであったと認識しております。  また、事業仕分け、事業レビューに共通する効果でございますけれども、見直しの部分のみでなく、傍聴やインターネット配信等を通じまして非常に多くの県民の方々に御参加いただき、県政への関心も高めることができたのではないかと考えております。あわせて、公開の場で議論しましたので、県民への説明責任の意識など職員の意識改革にもつなげることができたのではないかと考えております。 66 ◯質疑(井原委員) 今までの事業の見直しということは、第三者機関も含めて大事なことだということは十分に認識しているつもりですが、そうであるならば、昨日も申し上げたけれども、この主要施策の成果に関する説明書は何ですか。何々しました、何回会議しました、対象者が何人で、そのうち何人が参加しましたしか書いていないのです。まさに事業レビューをやるための基礎的なデータでしょう。これを政策フレームの中であわせて積み上げていって、どうあるべきかを検討するのではないですか。これをどう積み上げたら、その事業レビューの検証ができるのですか。 67 ◯答弁(経営企画チーム政策監(経営企画担当)) 主要施策の成果に関する説明書につきましては、今年度、従来の内容と変えまして、様式等を変えて、事業の達成であるとか未達成であるとか、あるいは、個々の事業の詳細について記載するような形で変更を加えたところでございます。委員御指摘のとおり、その実施した内容までで今後の課題であるとか対応であるとかという部分が若干少ないというようなこともあるのかと思っていますが、今回いろいろな見直しを、PDCAサイクルの確立ということで昨年度から取り組んでおりますけれども、その一環として主要施策の成果に関する説明書も少し内容を変えて取り組んできているところでございます。  事業レビューにつきましては、今年度も、2年目になりますが、11月4日に実施させていただきたいと考えております。その際は、主要施策の成果に関する説明書に加えまして、事業レビュー用の資料も準備しまして実施させていただきたいと考えております。 68 ◯質疑(井原委員) それは、いわゆる市民、県民といいますか、一般の方々も交えてやるということでしょうが、とすると、県議会より県民のほうが上ですね。 69 ◯答弁(経営戦略部長) 成果主義を全うするために今試行錯誤して、この2年間でPDCAサイクルをどう回していくかという作業の中で、その一つの、初年度として主要施策の成果に関する説明書を今年度相当改良して提出したわけですけれども、今後、事業レビューという場を通じて皆さん方にいろいろ意見をいただいて補完、改良していこうと思っておりますので、そこを御理解いただきたいと思います。 70 ◯質疑(井原委員) これでは、改良するための基礎的な資料になり得ないということです。どこに詳しいPDCAのAの反省なり総括があるのですか。どこにもないです。だから、先ほど申し上げたように、レビューをして、第三者を含めて、いろいろな人たちが交わる公の部分で討議するところにはちゃんとした資料を出します。これは決算特別委員会でしょう。決算というのは金目の話をしているだけの話ではないでしょう。その施策が行われた形の中で、何が行われ、どういう成果や問題点があり、今後についてどうすべきかということが、この決算特別委員会だと思うのです。もう一回聞きます。それに対してこの説明書は足りるという認識ですか。 71 ◯答弁(経営戦略審議官) 今年度、主要施策の成果に関する説明書について抜本的に見直しました。その眼目は何かというと、まず、この事業が何を目標としてやっているのか、そのための成果目標として、我々は何を設定しているのか、それに対して、平成23年度はどこまで到達したのか、到達するに当たって、どんな事業をやったのかということを主眼にして、今回、主要施策の成果に関する説明書をまとめました。  ただ、委員おっしゃるとおり、これに対してさらにCのところをもっと加えろという御指摘であろうと思います。今回全く新しい形で、つまりこの1年間、我々は何を目指して事業をやり、その成果がどこに出たかということを主眼にまずまとめましたので、今委員に御指摘いただいたようなことを踏まえて、また今後、この主要施策の成果に関する説明書についてはさらに改良していきたいと考えておりますけれども、まず、我々がつくった施策というのはそこにあるという点については御理解いただきたいと思います。 72 ◯質疑(井原委員) まず、大上段に構えたテーマという目標を書いたのです。後はやり方をどうやったらの話だけです。何の会が何回して、参加者がこれだけいて、そこまでです。そのときにどういう意見が出たとか、実際やってみたらどうだったとか、そこに課題として何があるかということは何も書いてありません。少しではないのです。全くないのです。それでよくも説明書と言えたものだと個人的には思います。これで説明書だったら、表にしなくてもよい話でしょう。この上にどうやって県民の皆さんを含めた形で公にレビューをしようとするのかがいまだよくわからないというのが私の思いです。そのときにはちゃんとそれに対する資料をつけますと言う。まるっきり議会を軽視したもので、重要な話ですよ。この決算特別委員会にその資料も出した上で決算審査を諮るべきではないのですか。 73 ◯答弁(経営戦略審議官) 先ほど政策監が答弁しましたけれども、事業レビューで考えている資料は、まず平成23年度の事業については、主要施策の成果に関する説明書をベースに事業レビューの議論をしようと考えております。  また、追ってあさっての各常任委員会で、それぞれの事業レビューで考えている資料については県議会に御説明するように各局の準備を進めておりますけれども、その基本的な考え方は、平成23年度についてはこの主要施策の成果に関する説明書を資料ベースに議論をいただきたいと思っています。つけ加えるのは、平成24年度に何をやっているかと、その状況、今どこまでというところを加えて、本年度の進捗状況というもので事業レビューには加えようとしております。これは少し評価の時点が違いますので、新たな資料をつけ加えて提出して議論するものであります。 74 ◯質疑(井原委員) 時期が違うとかということではない。繰り返して申しわけないですが、決算特別委員会をどういう場所だと思っておられるのか。 75 ◯答弁(経営戦略審議官) 非常に重要な最後の1年間の締めくくり、我々がやったことに対する成果を御検討いただく場であると理解しておりますが、先ほど時期が違うと申し上げたのは、平成24年度、つまり今進行している年度の事業の進捗状況について事業レビューに加えると申し上げているので、そういう意味では、この決算特別委員会と今の平成24年度というのは少し土俵が違うと考えております。 76 ◯質疑(井原委員) そうすると、平成23年度の事業成果はどこへ出てきますか。今からそんな機会はもうないです。決算認定したら終わりです。1つでもいいですから、これが成果を示しているではないかと、あったら教えてください。(「総括で言えよ」と言う者あり) 77 ◯答弁(経営戦略審議官) 先ほど申しましたように、今回、主要施策の成果に関する説明書を我々なりに一生懸命見直しをしました。それで、成果というのは、少なくともそれぞれの事業ごとに、成果目標に対して平成23年度にここまで進捗したということを示したものが、我々とすれば平成23年度の成果を示しているというふうに考えております。 78 ◯質疑(井原委員) 副委員長からの申し出がありましたので、総括審査にします。  最後に、平成24年度にいわゆる一括法が出ましたが、その前に地方分権という形の中で、市町に対して業務の移譲が大幅に行われて、片方ではすばらしく権限が与えられたという評価であるという県当局の話でありますが、私どもが耳にするさまざまな市町のことで言うと、できることもあれば、できないこともいっぱいある、なかなか難しいと思います。  今後、いわゆる道州制を見据えた形の平成の大合併と称して大規模化を図り、県はさっさと地域事務所の再編をして、半分以上手助けの手を引いて、事業だけを置いて帰ったという評価が私の耳には多く入ってきますが、こうした中で、いわゆる交付税の合併算定がえがもう終わります。そうすると、さまざまな市で何十億円の単位で交付税が減ります。この一括法なるものが国の法でありますから、いいも悪いもない、悪法も法なりという話でしょうが、このことについて本当に正しいという認識をされているかどうかだけお示しください。 79 ◯答弁(市町行財政課長) いわゆる一括法の評価につきましては、基本的に一括法の精神といいますのが、市町の自主性を強化して地域の実情を踏まえまして、みずからの責任で行政運営を行うということでございますので、その趣旨に沿って住民起点で対応していくということは非常に大切なことだと思っております。  なお一方で、それを実施するためにはさまざまな課題もございますので、そういった課題につきましては、県としても市町に対しましていろいろな支援といいますか、フォローしていく必要があろうと考えております。 80 ◯質疑(井原委員) 平成の大合併をした後に、県がさまざまなフォローをしたと。その中で事業の権限移譲なるもので、実は権限でもなくて、単なる業務移譲だと僕は思うのですけれども、それをやっていく中で、非常に難しいのも実情です。例えば土木建築で言えば、今まで町と市があって、それが合併した。もともと県から市に建築確認をおろして、町については県が全部やっていたものを、合併がまとまったから、そこへ全部持っていく、そんな事例がいっぱいあります。これらについて、今度はいきなり国の法に基づいて一括法で全部国が示すものをというのも、これは必ず問題が伴いますでしょう。絶対問題なく、スムーズにいくというようなことはないと思うのですが、これらについての現状の認識と、県はどのようにそれをサポートしようとするのか、ないしは、その現状確認をどのような手法でしようとされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 81 ◯答弁(市町行財政課長) いわゆる2次一括法によります基礎自治体への権限移譲につきましては、今年度当初までに47法令が施行されておりまして、残り5法令が平成25年度当初施行ということになっております。  こうした中で、市町に対しまして法制化への対応や事務引き継ぎなど円滑に行っていきますように、情報提供や説明会、あるいは研修会といったものも行いながら、今、既に必要な支援を行っているところでございます。いろいろと事務処理を特例条例に基づいてこれまで進めていきました事務移譲につきましても同様なのですが、特に専門性が高い事務につきましては、必要な知識とか技術の習得面でいろいろな不安があるということは確かにございますので、今後はそういった市町の声をしっかり聞きながら対応していきたい。具体的には、例えば県職員が市町の現地確認に同行しまして、現場で直接助言するというような、より実践的な研修もやりながら、円滑に移行が進むように支援してまいりたいと考えております。  また、一括法の部分で申し上げますと、本県におきましては、他県に先駆けて、特例条例に基づいて権限移譲を進めてまいりましたことから、今回の一括法の法律に対しても約4割が既に移譲が済んでいる事務でございまして、根拠は法律があるという形になるものでございます。そういった意味からも、移譲につきましては、現状では順調に進んでいると考えております。 82 ◯要望(井原委員) 最後にしますが、立場を入れかえたらよくわかると思うのです。国から言われて県が従わなければいけない事務に対して、すべてオーケーなのか。嫌なものもあるはずです。不必要なものもあるはずだし、それは逆に国がやるべきだと返さなければいけない問題もある。そうした中で、一括法なるもので全部抱き取って、先ほどおっしゃったように、専門性の高いものとかそういったものはもちろんで、そういうものに不安を示す向きの意見もある。この平成の大合併後のさまざまな権限移譲と称する課題の過程の中で、それに対して県が十分にサポートしたという認識が少なくとも私にはない。常に総合的施策が打てるからと称して、県の出先も統廃合して、そのサポートすべき体制を壊していったのは県そのものです。そういう人たちが今からサポートするからと言葉だけ言われても、それはたまったものではないので、具体的にどのようにどういった形でサポートしていこうとされるのかを整理しておいていただきたいと思います。 83 ◯質疑(栗原委員) それでは、3項目やらせていただきます。  きょう、決算審査でありますので、歳入歳出決算審査意見書をもとに若干お伺いしたいと思います。  最初に6ページ、県税の徴収対策についてでありますけれども、個人県民税の徴収対策として実施してきたこの直接徴収制度、併任徴収制度についてですが、まず、この制度の導入によって徴収率の上昇などの成果はどの程度出ているのか、それからまた、この制度を導入した市町とそうでない市町において明確な差は出ているのか、また、これまでに対策をとっていなかった5つの市町、広島市、安芸高田市、府中町、安芸太田町、神石高原町に対して強く導入を働きかけるべきではないかということ、端的に、この3点について、まずお伺いしたいと思います。 84 ◯答弁(税務課長) 個人住民税の徴収対策についての御質問でありました。  個人住民税ですが、個人の県民税、市町民税とあわせて、基本的には市町のほうで課税と徴収をしていただいております。これまでは、県としてはほとんど、収入未済額が減っているというような状況でありましたので、余りかかわっていなかったという部分でございます。  そうした中で、御承知のとおり、平成19年度の税源移譲を契機に、大幅に調定額がふえるということがございます。具体的には、県、市町合わせて1,500億円が2,500億円と、1,000億円余り増加しておりまして、徴収率が変わらなくても、未済額は多くなるということで取り組みをしたものでございます。  具体的に幾つかの取り組みについてお尋ねがございました。  具体的には2つの支援策を行っております。併任徴収ということで、これは県の徴収職員が市町職員の身分を、辞令を受けまして、市町に出向く、役場へ出向いていって税金を徴収するものでございます。この中には2つありまして、3~4カ月そこの事務所へ駐在して徴収するという場合、あるいは、相手方のリクエストによりまして、週に1日、2日といったペースで訪問巡回といった形で定期的に訪問して滞納整理を支援するものとがございます。この併任徴収では、平均的に実施前と実施後で比べて滞納繰り越し分の整理率は5ポイントから7ポイント上がっております。駐在型では平均して7ポイント程度、巡回型では5ポイント程度徴収率が上がっているところです。もう一つの方法といたしましては、本来、住民税は市町村で徴収していただきますけれども、その未納の案件を県が引き受けまして、県職員として実施するという、これは直接徴収でございます。これは平成20年度から取り組んでおりますけれども、実績といたしましては、11億円余りの案件を県として引き受けまして、対象市町からは職員を派遣していただき、県の職員と一緒になって整理していくわけでございますが、11億円余りの案件を対象として5億2,000万円余りを徴収しております。約46%の整理を行ったというところでございます。  続きまして、制度を導入した市町とそうでない市町において明確な差が出ているかということでございますが、基本的にこの併任制度による徴収、あるいは県が引き受けての徴収は、徴収率の低い市町を対象に実施しております。そういった形で、そこの底上げが働くということを目的としておりますので、やっていない市町と、逆にやっていないところはいいところですので、未実施で差ということはちょっと申し上げにくいのですけれども、全体として、徴収率がどうなっているかということで申しますと、こういった対策を実施するまでの平成17年度では滞納繰り越しの徴収率は18%でございました。それが昨年、平成23年度で申しますと22.7%と、4.7ポイント向上しております。特に徴収率が低かったところは、平成17年度は8.7%というところでございましたが、最低のところは5ポイントアップして13.7%というふうに、ある程度底上げも図られたと思っております。  3つ目でございますが、これまでこういった制度を実施していない市町に対しての取り組みを働きかけるべきではないかというお尋ねでございますけれども、今、名前の挙がりました市町は全体的に徴収率のいい市町でございます。例えば神石高原町は、県内トップでございました。安芸太田町は2番でございます。府中町、安芸高田市もそれぞれ上位でございまして、全体が底上げされる中で広島市が少し、平均値が下がっておりますけれども、基本的に県といたしましても限られたマンパワーの中でやっておりますので、十分にしっかりとやっていただいているところには、引き続き、みずから頑張っていただく。そうでないところには、今のところは効果が出るところへお手伝いさせていただくというふうに考えております。 85 ◯質疑(栗原委員) その中の広島市について、これは規模の大きいものですから、この県税の徴収対策としては、やはり広島市との連携強化というものが大切であるというふうに思うのですけれども、広島市についての具体的な取り組み状況はどのような形で行っているのか、連携状況をお伺いしたいと思います。 86 ◯答弁(税務課長) 広島市との連携状況でございます。  広島市については、具体的には併任徴収、直接徴収といった形での事業は、先ほど申し上げましたように実施いたしておりません。そうした中で、この個人住民税対策は平成18年度、税源移譲の前の年から取り組んでまいりましたが、一番最初にやりましたのが、県と全市町との意見交換の場を、徴収対策について協議する場をつくるということでございまして、地方税徴収対策推進協議会をつくりました。そこの中へメンバーとして加わるように全市町に働きかけまして、広島市も加わっていただき、徴収強化の必要性、重要性、緊急性といったことについては、認識を共有していただいたところでございます。  そうした中で、広島市としては一定の体制・規模もございます。これまでのノウハウもたくさん持っておられますので、基本的にはみずからの力で徴収強化を行うというふうにおっしゃっておりました。しかしながら、このたび取り組むことに対する熱意の差というものは、確かに当初あったかと思いますけれども、そういった部分がありまして、実は徴収対策を始めまして、当初は県平均よりも広島市のほうがよかったのですけれども、平成21年度あたりで県平均よりも広島市が下回るという状況になったときがございました。そうしたときも、意見交換を進める中で、広島市も問題意識は十分持っておられましたので、昨年ですけれども、特別滞納整理課を新設し、さらに滞納整理を強化することを打ち出されまして、平成23年度では県平均を上回るところまで強化されておりますので、この辺は基本的な方向性は一致しているというふうに思っています。 87 ◯質疑(栗原委員) わかりました。  もう一つ、特別徴収の実施についてでありますけれども、この審査意見書の中にもあります、全市町と連携し、県内一斉に個人県民税の特別徴収の適正実施に取り組むということになっておりますけれども、具体的にどのような取り組みを行われるのか。  それからもう1点、この取り組みによって、いわゆる県や市町から事業者への働きかけということになるわけですが、これによって、どの程度普通徴収から特別徴収に切りかえることができるのか、その辺の見込みがあれば教えてください。 88 ◯答弁(税務課長) 個人住民税の特別徴収の取り組みについてでございます。  平成25年度の個人住民税から給与所得者の特別徴収の徹底に、県内全市町と一緒に足並みをそろえて取り組むということにしております。  この特別徴収制度でございますけれども、これは事業者の方に従業員の方の給料から住民税を天引きしてもらうという制度でございまして、所得税では源泉徴収と呼んでいるものでございます。この住民税の徴収には特別徴収の制度と、もう一つが納付書を送って納めていただく普通徴収の制度がございますが、この徴収方法では全体で見ますと徴収率にかなりの差が出ております。特別徴収ですと、ほぼ100%に近い99.7%の徴収率、一方で普通徴収は93%余りですので、約6ポイントほどの差がございます。これを、この特別徴収、天引きの制度を徹底していただくことにより、全体として徴収率の向上に努められ、適正な課税・徴収につながるのではないかということで取り組んでいるものでございまして、具体的な取り組みといたしましては、まずは一番に特別徴収を実施していない企業、事業者へ、こういった取り組みに対して協力を呼びかけること、電話、文書、訪問等を行うことも考えております。  また、さまざまな地域にございますけれども、税理士会の御理解をいただけるように出張説明を行ってまいりたいと。さらには、税務署や市町とも連携いたしまして、年末調整の説明会などで、こういったことの県下一斉の取り組みについてPRし、御理解いただき、最終的には5月になるのですけれども、事業者の方へ特別徴収で徴収していただきたいという形で通知書を送るといったことを目指しています。  そうした中で、どの程度の上昇や効果が認められるかということでございますけれども、これは平成25年度の課税分からの切りかえを目指してやっているわけですが、県内でも先行してこの取り組みを実施されている市町がございます。一番先頭は府中町でございますが、平成20年度から取り組まれて平成22年度にかけて83%から88%へ、約5ポイント上昇しております。源泉徴収している方の現在の県内の平均が、給与所得者のうちの8割がこの特別徴収をやっていただいておりますけれども、府中町の例で申しますと、取り組むことにより、例えば1年目で5%程度まず引き上げることができればいいかというような思いは持っております。 89 ◯要望・質疑(栗原委員) 大分わかっているところはありますので、説明は簡潔にお願いしたいと思います。  このことについてもお伺いしようかと思っていたのですが、実は福岡県は特別徴収への切りかえのために、従業員の多い事業所から県単独で戸別訪問して特別徴収への切りかえを促していくというようなことも考えるそうです。ですから、具体的にもう少しそういったことも取り組みの中にぜひ加えていただいたらどうかと思いますので、これは要望ということにしておきたいと思います。  そして、税外債権の回収対策については、9ページにありますけれども、平成23年度から5年間の中期縮減目標を設定して、税外債権の回収に取り組まれているということですけれども、これまでの取り組みについてどのようなことに力を入れてきたのかということと、平成23年度の滞納額が減少に転じたということですが、この結果についてどのように評価しているのか、簡潔にお願いしたいと思います。 90 ◯答弁(税務課長) 貸付金とか使用料などのいわゆる税外債権でございますけれども、まず年々増加という状況がございましたので、平成19年度から3年間を最初に集中対策期間として取り組んでまいりました。それに続くのが平成23年度から5年間の中期縮減目標を設定した取り組みでございます。当初は事務局である税務課のほうでデータ収集、分析、そして対応方針の決定などに取り組み、各局への指示というような形で実施しておりましたが、例えば平成23年度におきましては、局と共同して目標を設定した後は、各局でデータ分析から対応方針を考えたり実行するという状況になってきておりまして、事務局は滞納整理を支援するといった好循環につながってきているというふうに思っております。  そうした中で、スタート当初の3年間では約1億2,000万円余りの縮減を一応果たしたところでございますけれども、目標は6億円だったので、かなり届かなかったという状況がございます。  そうした中で、平成23年度におきましては縮減目標が3億5,600万円に対して3億7,600万円を縮減いたしまして、約2,000万円程度上回って、1年で何とか目標を達成したという状況でございます。 91 ◯質疑(栗原委員) 今後、中期縮減目標を達成するために、どのような点に力を入れて取り組んでいけばいいと考えているのかをもう一度確認したいのと、あわせて縮減対策として債権回収会社、サービサーへの委託を行っている債権も見受けられるわけですけれども、これについてもどのように評価されているのか、また今後の方向性を教えていただきたいと思います。 92 ◯答弁(税務課長) 今度どういったところに一番重点を置いていくかというお尋ねでございます。  一番重要だと思っておりますのは、現年度の新たな発生をできるだけ抑制していくということが、まず何よりも大事だろうというふうに考えております。具体的には病院の診療費ですとか学校の奨学金、あるいは警察の放置違反金などのように、このままではふえることが予想される債権などについて、特に取り組みを強化する、またそのほかの債権についてもしっかりと各局におけるPDCAを回して、積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えています。  そうした中で、今、サービサー、民間の債権回収会社のお話がございました。これについては、商工労働局や病院、教育委員会などで実施しておられるところです。やはり民間のノウハウ、迅速性といったところで一定の成果が出ております。その一方で、だんだん年数がたつにつれて回収が進まなくなっているという状況もございますので、そういった債権の状況でございますとか、特性に合わせてサービサーを活用するのがいいのか、みずからやるのがいいのか、その辺をしっかり見きわめながら効果的な滞納整理を行ってまいりたいと考えております。 93 ◯要望(栗原委員) もう1点お伺いしようと思ったのですけれども、時間も来ておりますので要望にかえたいと思うのですが、もう1点は、この財産の適正管理と資産の有効活用についての要望です。総務局の中から営繕課がまた土木局に帰るということもありましたけれども、このファシリティーマネジメントの取り組みというものが非常にこれからも大事なわけです。土木局との連携を十分に図っていかなければならないということがあります。ぜひとも、役割分担をしっかりして、土木局との連携を十分図った上でファシリティーマネジメントの取り組みをしっかり充実していただきたいと思います。  もう一つは、未利用県有地の処分ですけれども、これも今計画的に進めておられまして、ある程度売却がいろいろ進んでいるということも伺っております。こういった未利用県有地の処分は、直接的な財産として、また大事なものでありますので、この辺について財産管理課としてしっかり取り組んでいただいて、未利用県有地の処分をしっかり進めていただきたい。要望にかえて終わりたいと思います。     休憩 午後3時37分     再開 午後3時47分 94 ◯質疑(辻委員) 先ほど委員長から、質疑について簡潔にという発言がありましたので、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。あわせて、おおむね20分ということで最初に言って一巡すると、最後に言えることになっているというようなことで、時間制限をかけないと、委員の質問を保障するというふうに、この点は確認してほしいと思っているのですけれども、委員長、いいですか。 95 ◯委員長 1回目回って、また質問されるのは全然、何回でも構いません。 96 ◯質疑(辻委員) それではまず、空港施設周辺の未利用地の現状がどういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。 97 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 広島空港を核とする臨空都市圏につきましては、本県発展のための戦略的拠点として位置づけ、これまで、交流、産業、研究拠点などの集積促進に向けて、各種基盤の開発、整備に重点的に取り組んでまいりました。しかし、長期にわたる景気低迷など、空港開港後の社会経済情勢の変化によりまして、当初の計画どおりに誘致が進まず、大規模な未利用地もあることから、これらの活用が課題となっているところでございます。  中でも、既に造成済みで大きな追加投資を必要としない広島臨空産業団地につきましては、昨年度ニーズ調査を実施しました結果、従来のオフィス用途を見直して幅広く産業用地として活用する方針を決定し、現在、誘致に取り組んでいるところでございます。本年6月には、そのうち1区画について公募を行い、立地が決定したところでございます。 98 ◯質疑(辻委員) 簡潔にお願いしたいと思いますけれども、大規模な未利用地があるというようなお話がありました。県として広島空港周辺地域発展方策検討会議、それから県有地等分譲推進会議で未活用の土地についてどう図るかという検討をしてきたと思いますが、臨空オフィス地区については今説明もあったし、当局からも説明もありました。  実際は昨年度、臨空オフィス以外でどういう取り組みが行われたのかということを一つお伺いしたいのと、あわせて、平成23年度、広島空港周辺事業推進協議会で、にぎわい創出のための事業を実施していますけれども、どういう成果が上がったのか、伺いたいと思います。 99 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 昨年度の成果でございますが、特にソフト面におきましては、空港周辺施設の有効活用やネットワーク化に取り組むとともに、空港周辺事業推進協議会や臨空広域都市圏振興協議会と連携して、にぎわい創出のためのイベントや観光事業の実施に取り組んできたところでございます。  去年でございますが、空港周辺の利活用者は51万人とちょっと低迷しておりますが、平成20年以降の景気低迷の影響によるものであると考えております。  それからあと、先ほど委員がおっしゃられました、庁内のいろいろな検討機関、協議会がございますが、そういったもので横の連携を図りながら部局横断的に情報交換をしながら進めていくということで実施しております。 100 ◯質疑(辻委員) 部局を横断的にいろいろと検討したら、結果どうだったのかということを私は聞きたいのです。 101 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 先ほど来、臨空産業団地につきましては1区画についてということで申し上げたとおりでございます。  それから、昨年来、大仙地区の一部につきまして民間事業者からのニーズ等がございまして、メガソーラー事業用地として未利用地の有効活用及び再生可能エネルギー普及促進の観点から、一部暫定活用し、現在、事業者の公募を行っております。 102 ◯質疑(辻委員) 大仙地区についてはメガソーラー導入ということを進めていることが明らかになっていますが、この間、全体的にどう活用するかという検討はされてきたけれども全く方策が出ないというのが現状ですが、どうですか。 103 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 大仙地区全体につきましては、高次複合産業交流拠点として用地取得をやってまいりましたが、計画の実現も困難となったものでございます。この土地につきましては、上下水道や道路基盤等のインフラが未整備ということでございまして、暫定的に簡易な自然公園的活用を行ってまいりました。今後、交通・物流基盤の整備などは空港周辺の景気の動向など社会経済情勢等を見きわめながら、長期的な視点から利活用策を検討することになったというふうに考えているところです。 104 ◯質疑(辻委員) 今のは昨年9月定例会の答弁です。そのまま引用しただけで、結局何もできていないということが現状だというふうに私は思っています。  それと私は、湯崎県政の2年目、平成23年度が実行の年という年度でもある中で、この負の遺産をどういうふうに活用していくかということでの一部取り組みについては、空港周辺の利活用については、臨空オフィス地区についてはニーズ調査等を行った。しかし大仙地区については依然として活用の方策が見出せないというような状況になっていると思っているわけです。その中で、そういう点で、過去の県政での負の遺産を、やはり改めて教訓化しておく必要があると思うのです。今年度が湯崎県政の事業の加速化がメーンになっているということから考えて、こうした大規模な未利用地を抱えるようなことに至った点について、巨額の県費を投入したにもかかわらず、未利用の土地を抱えるに至った原因についてどういうふうに考えていますか。この辺について局長に聞きたいです。局長はいろいろとかかわってきたと思いますので。 105 ◯答弁(地域政策局長) この大仙地区につきましては、現実には計画ができてから、実は20数年たっております。一番最初はたしかクリーンヒル大仙計画ということで発表され、その周辺につきましては空港の整備に伴って、実は5キロ圏内、臨空タウン計画であるとか、20キロ圏内で臨空地域の整備計画であるとかそれぞれの計画が立てられて、空港周辺としてはまちづくりということで進めてまいっております。  ところが、現実的にはその空港を核としたというまちづくり自体がなかなか計画どおりに進まなかったということで、それにあわせまして、その周辺地域で計画しておりましたクリーンヒル大仙計画につきましても、もともとは企業局で複合産業団地ということで工業団地、もしくは住居系のものであるとか、さまざまな計画をあの中に盛り込んでいこうということで計画を立てましたが、現実にはそれが空港周辺のまちづくりということでなかなか進まなかったということが、今の団地にあれ以上大きな額の投資をして進めるということができなかった一つの理由であるとは考えております。  去年も、おととしに至っても、例えばあの地域は、広大な土地ではありますけれども、一部でも活用できないかということで農業系の活用ができないかとか、いろいろとさまざまな検討はしてまいりました。東広島市が行っておりました団地がなくなったということで、今後、工業団地の開発をするときに候補地にも入れていただきましたが、やはりあの地域においては上下水道もない、それから先ほど課長が言いましたが、アクセスもないということで、整備に巨額の金がかかるということでありまして、今後あそこに投資するということも慎重にやる必要があるということで、今回のメガソーラーの3ヘクタールにつきましては、追加投資を必要とせずに、企業側がある程度の負担でできるということで公募にかけて利活用を図っていきたいということでございます。 106 ◯意見・質疑(辻委員) 大仙地区については、このたびも対策を広げられて、問題になっていますけれども、平成17年の包括外部監査の品川さんの指摘では、利用方法が具体化しない状態のもとで先行取得していたというような経緯もある。あわせて、バブルが崩壊した後も経済情勢に対して柔軟に対応するということもできずに計画を立ち上げていったということが指摘されていました。それから、私は、やはりこういう内外からも外国企業を呼び込んだりするというような形での開発優先をしてきた、そういう県政運営が、今の大仙地区の未利用な状態でそのまま活用できない状態を抱えざるを得ないというようなことになってきたのではないかと思っているのです。こういう点はしっかり反省を行って、湯崎県政でも負の遺産を残さないような県政運営をしていくという点でも、この大仙地区の取り組み方をしていく必要があるという問題は指摘しておきたいと思います。  続いて、次は米軍機の県北地域での低空飛行訓練についてですけれども、これは安心な暮らしづくりを守っていくという立場から質問したいのですが、米軍機の低空飛行目撃件数、平成22年度は、過去最多と言われておりますけれども、その目撃件数の実態はどうだったのか、明らかにしてもらいたい。 107 ◯答弁(国際課長) 米軍機の低空飛行訓練の状況につきましては、平成9年から市町に御協力いただいて情報収集しております。平成22年度につきましては目撃日数が236日、目撃件数が1,479件となっております。それと平成23年度につきましては、目撃日数が232日、目撃件数が2,048件ということで、平成23年度は大幅に増加しておりまして、過去最高の目撃件数という状況となっております。 108 ◯質疑(辻委員) 昨年12月20日、作木小学校の上空を米軍機が低空飛行したということがありましたが、そのときの広島県の状況把握、それから国や米軍への対応はどういうふうに行っているのでしょうか。 109 ◯答弁(国際課長) 平成22年度から年に2回、今まで目撃情報をまとめて要請活動を行っておりますけれども、平成22年度からは、明らかに日米合意に違反するような事案につきましては個別に情報をいただきまして、確認作業をした上で、必要があれば日米両政府に要請活動を行うということはしております。  今、御指摘のありました昨年度の12月の作木小学校の件につきましても、情報を三次市のほうからいただいて、まずは防衛局を通じまして米軍のほうに米軍機が飛んでいるかどうかの確認をいたしました。それが米軍機であったということですので、それを踏まえまして、実際に作木小学校の教頭先生に連絡をとりまして、被害の状況がどういうふうであったのかということを確認しまして、明らかに日米合意に違反するという判断をしましたので、この件につきましては、国に対しましても日米合意をしっかり遵守していくように個別に要請を行ったところでございます。 110 ◯質疑(辻委員) その点は大いに対応は評価するものですけれども、私もことし1月に現地調査に行きました。当時の写真等から判定しましたら、地上の高さが約204メートル、その前だと190メートルとか、小学校の子供たちも校庭にいて、やはり悲鳴を上げるような、しゃがみ込むような状態にあったという点から見ても、日米合意も学校や病院に配慮を払うというふうなことについても確認していますし、最低安全高度についても航空法を犯すものだというようなことであったと思っています。  その点で、広島県は、米軍機の低空飛行訓練中止を国に求めてきたと思いますけれども、一つは現地の実態調査を国に要請することとあわせて、渉外知事会で要請していると思いますが、市町と連携して騒音測定器の設置等もしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、この点はどうですか。 111 ◯答弁(国際課長) 国におきまして岩国基地の周辺に現在20基、騒音測定器が設置されております。これは離発着時の騒音測定ということで設置されておりますけれども、低空飛行訓練の騒音を測定し、実態を把握するためには、やはり中国地方全域で広域的に、例えば、米軍機の識別でありますとか、高度、それから測定器からの距離などの客観的で有効なデータを集めることが必要であると県のほうでは考えております。そういった観点から考えますと、やはりこの実態把握につきましては、国の責任において広域的に騒音測定器を設置して実態を把握する、それに基づいて米国政府に対して要請していくといった形が一番望ましいと考えております。  ですから、県単独での騒音測定器の設置を、毎回、要請活動も行っておりますし、14の米軍基地等を有する渉外知事会がございますが、こちらと今の中国地方知事会、こちらの要請の中にも本県がぜひ要請してもらいたいということで、昨年から要請の項目の中に入れて活動を行っているところでございます。こういう形で、今後とも、なるべくすぐ要請活動を続けていきたいと考えております。 112 ◯質疑(辻委員) 国の現地調査への要請はどうですか。 113 ◯答弁(国際課長) 文書での正式な要請という形では行っておりませんけれども、ことし6月に防衛省、外務省に行ったときに、できるだけ現地の被害の実情を見ていただきたいということで、口頭での要請活動をやっております。今後はこういったことも、もっと要請してまいりたいと思っています。 114 ◯要望・質疑(辻委員) ぜひ要請していただきたいし、それから国のほうで広域的に騒音測定器を設置しないということでおくれるのであれば、県単独で市町とも連携して設置するというようなことで対応もするということが必要ではないかと私は思っておりますし、その点では要望しておきたいと思います。  もう2点だけ聞かせていただきたいと思います。1点は、米軍機の低空飛行訓練にかかわってですけれども、オスプレイが沖縄に配置されて、先行搬入については県も中止を求める行動を行ってきました。世界一危険だと言われるオスプレイが低空飛行訓練するということで、環境レビューで国内の6つのルートについて行うということが出ていますけれども、広島県の中山間地域、中国地方にあるブラウンルートについては、そのレビューの中では明らかでない。その点で、中国四国防衛局に問い合わせされたのでしょうけれども、そこの飛行訓練の可能性については定かではないということだったと思いますけれども、それはどうでしょうか。沖縄の海兵隊司令部では通常の飛行訓練のくくりだというふうに認識しているようなので、私どもは、具体的に広島県も県民の安心な暮らしを守るという立場から、このブラウンルートについても飛行するのではないかというようなことで、沖縄の海兵隊司令部に問い合わせしてみたらどうかと思うのですけれども、この点はどうですか。 115 ◯答弁(国際課長) こういった訓練の飛行ルートに関しましては、これまでも国に何回も照会しておりますけれども、訓練状況に関しましては米軍の運用に関する事項ということで、国のほうで把握していないということでして、今回のオスプレイの訓練ルートに関しましても、米軍の運用に関する問題で、国のほうでは把握していないし、把握するのも大変難しいという回答でございますもので、なかなかそこら辺の実態把握というのは、今、県として把握することは難しいのではないかと考えております。 116 ◯質疑(辻委員) それでは、それはぜひ米軍と直接交渉して確認してもらいたいということで、もう1点で終わります。
     これは認識だけ聞いておきたいと思うのですけれども、国際平和拠点ひろしま構想策定の事業を昨年行われました。その事業内容についてあいまいな報告もありましたけれども、今、核兵器の廃絶をめぐる焦点というのは、やはり核廃絶の実現を約束した核保有国に核兵器禁止条約との交渉を早期に進めていくということが必要ではないかということをNPTの核検討会議なんかに参加して私は感じたのです。この構想の中で、広島県として核兵器廃絶のプロセス、それから復興・平和構築、そして新たな安全保障体制の構築という3つの課題解決を進めていくことで、昨年度いろいろな対応を行っていますが、私のような認識も要るのではないかということだけお伺いしたいと思うのですけれども、この点いかがですか。 117 ◯答弁(平和推進プロジェクト・チーム担当課長) 委員御質問の、核兵器禁止条約でございますけれども、本県、昨年10月に県内より取りまとめていただきました国際平和拠点ひろしま構想の中に、核兵器の廃絶に向けての取り組みの柱の中に核兵器禁止条約の取り組みについては含まれるというふうに考えておりまして、ただ、この核兵器禁止条約につきましては、現在、世界で5,000を超えます平和市長会議において、その早期の実現を目指して署名活動をされております。いずれにしましても、その代表をしています会長市であります広島市から要請を受けまして、この4月から県庁の正面玄関ロビーに核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名コーナーを開設いたしております。今後とも、核兵器禁止条約の早期実現に向けまして、平和市長会議等とも連携しながら、できることから順次取り組んでまいりたいと考えております。 118 ◯質疑(石橋委員) 核兵器の質疑の後でやりにくいのですけれども、私は地域の食文化というところで聞いてみたいと思うのです。  今、日本国はユネスコに対して、世界文化遺産として、和食、日本人の伝統的な食文化というものを最優先に提案しているのです。これは恐らく通るだろうと思うのです。というのが、フランスあるいは地中海料理、メキシコ、トルコ等の伝統料理がユネスコ無形文化財に登録されているのです。なぜそういうことを今言うかというと、ここにちょっとなじまないと思われるかもわからないけれども、地域にはさまざまな食文化があり、そして伝統的な料理もあるわけです。それが今、一つずつ消えていこうとしているわけです。継承する人がいないわけです。それを継承させるにはどうすればいいかということをずっと思っていたのです。そうすると、食育とか教育関係あるいは、例えば地産地消で、所でできた産物で所の地域の伝統料理ができている、そうすると農林水産にも関係ある。そして、食文化ということから言えば、文化、芸術の範疇にも入る。あるいは、これが地域おこし、地域振興にもうまくやれば持ってこれるのではないかということになる、ここの部局が関係ある。そういうマトリックスな食というものに対して、それでは広島県は今までどのようにこの食文化というものに取り組んでいたか、食育というものをちょっと調べてみたのだけれども、食文化までに至っていないわけです。その地域振興という観点から、私は、日本でユネスコに登録しようと取り組んでいる段階で、この振興という観点の中で、どこの所管でこれをまとめていくのが一番いいのかということが、正直申し上げてわからないわけです。  地域振興という観点で、今当然、中山間が疲弊している中で、この食文化を継承するという観点の中で地産地消を含めて、何かそういう地域振興的なとらえ方で、マトリックスでこれを大々的にやっていくことはできないのかと思って、きょうはちょっとそれを聞いてみようということで、どなたに聞けばいいのかわかりませんけれども。 119 ◯答弁(過疎地域振興課長) 食文化を活用した地域の活性化ということでございますけれども、地域を活性化するためにはそれぞれの地域、長い歴史の中で伝承された食文化、そういった地域固有の資源を活用していくことは非常に重要なことだと認識しております。  そうした中で、直接地域の食文化の伝承ということを図ることに特化した事業ではございませんけれども、県では平成22年度から過疎地域の未来創造支援事業を始めております。この事業は、人口減少に直面する過疎市町の現状を踏まえまして、農林水産業の構造転換、さらには地域の特色を生かした観光振興といったものを通じまして、安定的な産業基盤の確立に向けました取り組みを進めて就業機会の創出を図ることによりまして、若者などが定着できる持続的な地域を構築することを目的とした事業を進めております。  具体には、過疎市町がみずから産業対策を基本とした計画を策定しまして、その市町の取り組みを県が交付金などによって支援する事業でございます。現在、全域が過疎になっている市町が9つございまして、そこで事業が実施されております。その中にはそれぞれの地域の特色を生かしました地元産品の商品開発といったものによりまして地域ブランドを構築していこうとすることで、食によって地域を活性化していこうという取り組みもございます。  地域ブランドの構築という面では、それぞれの地域の特徴的な自然環境とか文化とか、その地域を愛して暮らす地元の人々の生活様式といったものが最終的にその地域のブランドを構築するという視点がございまして、食文化もその一つであると考えております。全国的に、例えば京野菜がありますけれども、これも聞くところによりますと京都の食文化といったものを背景としてブランドにしていったものの一つであると伺っております。  過疎地域の振興を所管しております私どもといたしましては、この未来創造支援事業などによりまして、食文化など幅広く地域の資源を活用した地域の活性化に向けた取り組みを支援していきたいと思っております。 120 ◯質疑(石橋委員) 何というか、立て板に水の答弁であるのですが、私は、全体のこともそうだけれども、特に食文化に特化して聞いているのです。食文化というのは、いわゆる何百年とその地域に根づいた、そしてその歴史背景、風土、さまざまな思いが含まれていると思うのです。  例えば、今、東京へブランドショップが出ておりますが、これらの物産展でいろいろ地域で加工したものを出しますけれども、そこにはその地域でつくられたレシピ、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんのそういう料理がどんどん消えていくのです。そういうレシピを含めて、その物産を売っていくというような継承と、そしてそれをさらに外に発展していくという観点が要るのではないかと思っているのです。ただ、ここで加工したものをそこへ持っていって売ればいいということではなくて、その物産にはこれだけの料理がついています、それはその地域でつくる年寄りが、先祖からずっとつながった料理がこうやってあります、そういうものを継承したものを一緒に売っていくことがやはり地域の振興にもなり、そして食育という教育の話にもかかわってくるわけです。そういう食文化、今まさにユネスコに登録されようとしている日本の食文化、地域の食文化をどうやって引っ張り出していくか、そして継承していくか、残していくかということがとても大事なことであり、それをまた、地域の伝統あるいは歴史というものを子供たちに伝えていくとかということだろうと思うのですが、食文化に特化していろいろな所管があるわけですけれども、過疎対策ではないのです。そんな意味で言っているわけではありませんから、それは間違えないように。局長、いいですか、そういう観点で言っているわけではありません。食文化の伝承という、そしてそれを地域の振興にしていこうではないかという話ですから、決して過疎対策で言っているわけではありませんから、それは先に言っておきます。そういうことが、知事が言っている宝さがしの中にいっぱいあるわけです、それをまた残さなければいけないというものもたくさんあるわけです。そういうものを地域振興の中で、あなた方が中心になっていろいろな部局を、これを農林水産局なら農林水産局だけで終わらせてしまう、教育委員会なら教育委員会だけで終わってしまうということではなしに、それを取りまとめるのは、あなたのところでできないものかということを実は聞いているわけですが、いかがでしょうか。 121 ◯答弁(地域政策局長) 先ほど課長も御答弁申し上げましたけれども、食というものは地域の活性化であり地域振興には密接な関係がありまして、実際にいろいろな所を見て回りましても、例えば観光客を呼び込むにしても、地域が元気を取り戻すのにいろいろなイベントをする際に、やはり食というものは必ず結びついていると思います。そういった意味では、委員も御指摘のとおり、地域活性化について、例えば北広島町でどぶろくをつくるであるとか、安芸太田町が今、森林セラピーをやっているのですけれども、これも来られた方に地の物を、つくったものを出そうという婦人会が頑張って、お弁当のような形で地域でとれたものを自分らで加工して食べてもらうとか、そういうことは一つの契機としてそういう食が守られているのではないかとか、それからやはり現実に食を守るということになると経済的にも幾らかのメリットがないとなかなか存続は難しいと思いますので、委員が御指摘の食文化からすべてをということは、なかなか今はイメージがわかないのですけれども、やはり地域活性化の点で食というものは当然ですし、実際にそういう地域の活性化、例えば福山市でいえばうずみが売られたり、そういうものがかなりいろいろな所で出てきておりますので、それを使った地域活性化は、今後、十分検討していく必要があるし、地域と一緒になってそれらを守り立てていく必要はあると思います。 122 ◯要望(石橋委員) 私が思っているようにお答えいただいたので、安心いたしました。ぜひ、そういう観点で今後取り組んでいただきたいし、これを私も一つのテーマとして、他の局ともこれから話をいろいろ詰めていきたいと思いますし、もう1点感じていることは、例えば道の駅が随分できている、そこへ行くといろいろな産品をつくられたり加工されたものがいっぱい売っています。世羅町の道の駅に行きまして、それから今度、大竹市にあったり、あるいは島根県のほうにあったり、どこへ行っても、どこにも同じようなものが並んでいるわけです。そうすると、それが本当にそこでつくったものかどうかということです。私は地産地消、地産地売と言っているのですけれども、そこへ行かなければ食べられないとか買えないということです。そういう付加価値を、今、県のお金の問題もついて回りますけれども、そういう観点からいくと、そこで食べないと、大体買えないという、片一方ではそういう観点も必要ではないか、それが地域おこしにもなる、そんなことを思ったりしていまして、ぜひこの問題を大きなテーマとして今後取り組んでいただければというふうに要望しておきます。小さいことは、またゆっくり詰めていきたいと思います。 123 ◯質疑(渡壁委員) 今、想定外というものがはやっております。特例公債が国会でひっかかっていて、いつ国会が開かれるのかわかりませんけれども、特例公債についていろいろと議論しているのです。皆さん、どうするかと安易に思っておられるかもわからないが、それが通らなかったら、今議論していることが皆パアになる。市町の財政調整基金というものがあるのですが、通らなかったときに何カ月ぐらいしのげるようなシステムになっているのですか、ちょっと教えていただきたい。 124 ◯答弁(市町行財政課長) 特例公債法案につきましては、大変今、関心を持って注視しているところでございます。9月の交付税の交付のときにも心配したのですが、市町分については全額交付ということになったのですけれども、今度また11月に控えておりますので、引き続き注視する必要があると思われます。  市町に対する基金につきましては、市町ごとにばらつきがございます。ということで、一律にいつまでは大丈夫ということは申し上げにくいところもあるのですけれども、今すぐにという状況ではございません。もう少し様子を見ていく必要があろうかと思っております。市町からも、特に今どういう状況になっているかということでの問い合わせというものは、今は受けておりません。 125 ◯質疑(渡壁委員) それで、県はどうですか。 126 ◯答弁(財政課長) 県につきましては、年4回に分けて概算交付されるのですけれども、9月分の4分の1分が本来入ってくる予定だったのですが、そこが9月、10月、11月と3カ月、月割りで入ってくるという状況でございます。9月、10月については予定どおり入ってきて、11月についても、交付日は未定ですけれども、入ってくるということで聞いております。問題は、4分の3入ってきた後の残りの4分の1が本来11月に交付される予定となっているのですけれども、それはまさに今回の国会の状況等を踏まえて交付がなされるものと認識しております。 127 ◯意見・質疑(渡壁委員) 何とかいいぐあいに通すように、いろいろな角度から動いてもらえればいいと思います。  それから、先ほど個人住民税のことがありましたけれども、これは小泉内閣のときにできました三位一体改革で、200万円以下の所得の人へ3兆4,000億円ほど個人住民税がかけられたのです。あれから徴収が非常に困難になって今取り組みをやっているのですが、一生懸命やっていただければいいと思います。あのときから生活保護世帯が物すごくふえたということを考えてみると、これは一生懸命取るのはいいですが、取ったら、それは生活保護世帯にどんどん落ちていくということがあのときから進んだという事実はあるので、これはほどほどにしろということは言えないし、どういうふうな言い方をすればいいのかわからないのだけれども、税金を取る限界が迫っているのではないかということを私は感じるのです。皆さんのところではどうにもならないのでしょうけれども、それに消費税も上乗せしていきますので、これは大変なことだと思います。今でも爆発的に生活保護世帯がふえて、生活困窮が進んでいるので、なかなか徴収も整理しただけでは徴収できないのではないかと思いますが、これは答弁してもらわなくてもいいので、私の感想です。  質問したいのは2つです。1つは外部委員会のことですが、情報によれば、あさっての常任委員会で外部委員会の現状についてまた出していただくということになっているので、きょうはやめてもいいのですが、ちょっと考え方だけ申し上げておきますと、外部委員会は法律で決められたもので非常に権威がある、それに従わなければならないというものもありますけれども、法律で決まっていないものもたくさんあるのではないかと私は思うのです。この間の広島高速5号線のことなどを聞いていて、あの委員会でと高垣局長が盛んにそういう答弁をするのだけれども、その委員会は何ほどの権威があるのか、何ほどそれに従わないといけないものかということや、あれは高速道路公社がやったのでと、いや、そうかもわからないが、その公社へも県が出資しているわけで、そこで出した結論が金科玉条になって、先ほど井原委員からあったように、議員は蚊帳の外で議会の審議権というものもある意味で拘束してしまうというのか、審議のらち外に追い出してしまうというのか、そういうことになるという危険性があると考えておりますが、その報告があったときにまた、総務委員会でも通告しておりますので質問させていただきますが、大阪府では異様なものもあったということで、既にこれを改正するということも新聞に出ております。開いたけれどもそれこそ県庁の中で開かずにホテルの会場を借りて開いたり、交通費も払わなかったとか、200も300もあったら、それは交通費だけでも物すごい金額がかかっているのではないかと私は思うのです。何もかも審議会とか検討会をつくって皆やっているわけで、まだ出てきていないからわかりませんけれども、広島県でも恐らく250~60か300ぐらいあるのではないかということを思いますので、これは議会の審議権を拘束する一つの敵になっていくだろうというふうに思っております。これはまたにしよう。  それから、2つ目の質問は、ある市長と話していましたら、市長が、もうちょっと地についたことをやってもらえればいいのだがということを言っておりましたが、私は、地についたこととはどういうことなのだろうかと思って考えたのですが、総務委員会でもちょっと申し上げましたけれども、例えば海フェスタであったら、2年間という準備期間があったわけだから、海を豊かにするという作業を2年間ほどかけてやる。例えば稚魚を放流する事業は、一番多いときは1,100万匹放流していましたが、今は400万匹ぐらいに下がっていますから、そういうことをやらないといけない。あとは藻場をつくって魚が生きられる環境整備をするというけれども、竹原の沖の海砂を取った後を修復するとか、海を再生するような作業をやって、やはり海フェスタをやらないといけない。そうすれば大漁になって、本当の意味の海フェスタになるのです。だから、あの海フェスタには漁業協同組合も参加していないことになっているわけで、地についたということはそういうことだと思うのです。大仰に構えて派手なことをぱぱっとやれば見ばえはいいかもわからないけれども、地域住民の暮らしがそれによって少し前進するというような政策を立案してもらわなければいけないと思います。今度は島の博覧会を開くというのですが、博覧会の開催に向かって、例えば島の産業を見直して、それを残すというような地道なことをやっていただいて、それからああいう博覧会をやっていただかなければいけないのではないかと思うのですが、少しそういう視点を持ってやっていただきたいところですけれども、どなたが答弁するのでしょうか。 128 ◯答弁(経営企画チーム政策監(経済成長・地域づくり担当)) 政策の立案に当たって、持つべき視点について基本的な考え方を御説明いたしますと、2つあると思います。  1つは、やはり地に足のついたというか、実態が県民のニーズに合っているのか、実際にその目標としてねらいを指している事業であったかどうかという意味では、昨年度から我々もPDCAということで、先ほども議論になりましたけれども、やったことを基本的にチェックした上で、本当に足りない部分が何なのかを検証していきながら政策を立案していかなければいけない、これが1点目です。  次に、もう一つ思いますのは時代の流れ、あるいはその新しい環境変化というものもございますので、こういったことを踏まえたときに新たな視点に立って重点化すべきことも出てくると思います。こういったことも追加していきながら、最終的には目標としていたことが本当にその成果につながっているのかどうかということは、きちんと振り返ってチェックしていきながら政策の立案をしていきたいと考えています。 129 ◯意見(渡壁委員) 新たな視点と言えば宙へ浮いたような話になるので、時代の変化というものに即応して、その現状から学びつつ政策を立てていかなければいけないのです。地域住民がどういう状況にあるかということをちゃんと調査していただいて、この間の観光資源活用促進対策特別委員会で私は申し上げましたけれども、観光、観光と言ったって、もう、よぼよぼしているおじいさんとおばあさんしかいないところに観光客にたくさん来いと言ったって、来やしません、来たって世話もできないでしょう。だから、そういう現状を見据えて、その地域に観光客が来るようにするためにはどうすればいいかということを考えなければいけないので、新しい視点というよりも、時代が変化している、地域がどうなっているかということを見きわめてやっていただくことが必要ではないか。新しい視点と言ったら何か宙に浮いたような話になるので、そうではなくて、もうちょっと現状を見て対応してもらうということが大切なのではないかと思うのです。県の最近のいろいろな政策を見ていましたら、何か要領はいいけれども中身がないというものが多いので、そういうことを感じているのでちょっと申し上げたわけでございます。 130 ◯質疑(松浦副委員長) それでは、4点ほど質問させていただきたいと思います。戦略的広報ということで、昨年は1年限りで広報総括監というポストをつくられて外部から専門家を招かれた。これがそこの部分かどうかわかりませんが、戦略的広報であるというように、その後、目覚ましく出てきたときには、地方紙に部分的に広報している。これが今回は、この総括監がことしのものにはついておりません。今回は以前のようにまた新聞折り込みに返ってきたという状況で、この戦略的広報の中で総括監は常勤でもないにもかかわらず、相当の報酬を支払っていたというように思うのです。  そこで、その金額とか、それから、その間の成果についてどのようなことがあったのかということ、もしそれがよかったのなら、当然、引き続き総括監を置いて、いや、あの人の考え方を伝承する者があらわれたから、ことしからしていないのですと言うのか、そこらあたりについてお聞かせ願いたい。 131 ◯答弁(広報課長) ただいま御指摘の、広報総括監の人件費に現に幾らかかったのかということでございますけれども、人件費に相当する額といたしまして、報酬が800万円余、共済費が200万円ということで、平成23年度の実績といたしまして経費は1,007万5,000円かかっております。  それから、広報総括監につきましては、本県が目指しております戦略的広報の実現に向けまして、1つには県民起点に立って広報の内容の質を高めて発信力を強化していくということと、また、そのための職員の育成、庁内の体制を強化していくという2つの観点から、民間における豊富な経験、専門的な知見を活用するために、昨年度、非常勤の特別職として設置したところでございます。  成果といたしまして、県庁内で作成する広報物について、伝えたい相手方にしっかり情報が届きますように広報物のデザイン、表現方法、広報主体につきまして、専門的な観点から点検して改良する体制を広報課の中につくりまして、各局の185件の広報事業につきまして、より受け手に伝わりやすい表現方法などへの改善を図ったところでございます。  また、県外等への情報発信力の強化におきましても、広報総括監の豊富なネットワークを活用いたしまして、各種メディアに働きかけました結果、首都圏のテレビ、総合情報誌など全国規模のメディアに取り上げられた件数が、平成22年度は22件でございましたけれども、平成23年度は220件と増加いたしまして、実際に広告を行った場合の経費に換算すると25億円相当というふうな効果となっております。このほか、県のホームページにつきましてもリニューアルいたしましたけれども、ローテーションバナーの導入とか目的別検索機能の追加といった利用者の観点からも使いやすいものへと改良できたと考えております。  こうした成果を踏まえまして、平成24年度におきましては、まず庁内体制の強化につきましては県みずからが取り組んでいくことといたしまして、その上で引き続きメディア戦略に関して広報総括監の豊富なネットワークや専門的知見を活用したいということを考えていたところでございます。このため、平成24年3月に総括監の委嘱期間が終了することを機に、メディア戦略に関するアドバイザーを担う広報統括責任者といたしまして業務委託に切りかえたところでございます。 132 ◯質疑(松浦副委員長) 25億円というのはどういう計算で出るのかよくわかりませんけれども、次へ行かせていただきます。  臨時財政対策債ですが、井原委員からも質問が関連してありましたのではしょってお尋ねいたしますけれども、当面自前で起こしているこの起債を基準にしてプライマリーバランスが黒字に転換したということです。しかし、実質的にこの臨時財政対策債は地方交付税で見てやるということです。ところが、どこも大変な状況になっていると、ましてや、先ほど渡壁委員がおっしゃった特例公債法についてもなかなか前に行かないというような状況の中で、出してやると言っても非常に不安を持っているわけです。一般的に民意の方向では、プライマリーバランスの計算は臨時財政対策債も含めてすべきではないかという声は非常に強いと思うのです。  そういう中で、国は見てやると言われているけれども、実際にその金額が全額措置されているのかどうかということで、既に、いや、それは対策債として国の地方交付税で見てやると言っておられて、私は年度的なことが十分わかりませんが、前のものがスタートして既に返済しなければならない部分、あるいは利息部分、そのものが、着実にお願いしている部分がいつから入ってきているのかということ、それから、それとあわせて、決算ですから、平成23年度については地方交付税の中にその臨時財政対策債の元本的なものの返済部分、それから利息分、それの金額がトータルでいかほど返ってきているのか、お尋ねしたいと思います。 133 ◯答弁(財政課長) まず、臨時財政対策債の借り入れを始めたのが平成13年度からでございますので、返済が平成16年度から始まっております。平成16年度の元利償還金分から、地方交付税、先ほど申し上げました基準財政需要額に算入されてきております。平成23年度実績で幾ら基準財政需要額に算入されたかと申しますと、182億円算入されてございます。これが実際に元利償還金額を賄いできるものでございます。 134 ◯質疑(松浦副委員長) 平成23年度決算額ですか。 135 ◯答弁(財政課長) 平成23年度の決算ベースです。 136 ◯質疑(松浦副委員長) 決算年の数字を教えてください。 137 ◯答弁(財政課長) 182億円が基準財政需要額に算入されております。 138 ◯質疑(松浦副委員長) 次に、生活交通の確保対策について、宮崎委員からバスのことについてお尋ねがあったのですけれども、実はバスも、私の住んでいる因島市については、ピーク時には因島バスが550万人運んでいたのです。今は50万人と、10分の1になっているのです。そういうことは、過疎化された中山間地域では、どうもそういう状況が、先ほど3分の1になったとかということもありました。もう一つは船です。尾道市因島重井町から字細島、これは市が直営でやっておりますから国庫補助金が出ておりますけれども、因島から三原市の鷺浦、そして三原航路等は県が予算を組んで何がしか手当てをしていただいていると思うのです。そこで、人口が少なくなればしようがないということで、このままずっと出すというわけにもなかなかいかない。もとは少子・高齢化で人口減になって、田舎ほどそうやって人口の減少が激しいという状況で打つ手はないかもわからないけれども、やはり我が領土として、広島県の領土として県域として何らかの、ただそこの人口が減る、そこだけではなしに、大枠でもう少しそこを考えていって、特に昭和54年ごろから昭和62年にかけて未曾有の造船不況があったということで、その後、多少よくなったとはいえ、今度はそれ以上の不況が来るであろうと、1年先からは、ある造船所では全く受注できていないから、受注する場合に大体、大きな船ですと短くても1年半、あるいは2年以内に受注していないと全く仕事にかかれないという状況で、大変な事態が起きると予想されております。  そういう意味で、知事のほうでそれの一助ということで、愛媛県知事の呼びかけに乗ってしま博をお考えになったのだろうと思うのですけれども、当面どこの分野でその地域の人口減のところを全体として何か政策的にやっていこうということをお考えになっているのかわかりませんが、大枠で、これぐらいのことでやっていかざるを得ないのではないかというところがあればお聞かせ願いたいと思います。 139 ◯答弁(地域政策総務課長) 生活交通、公共交通の立場で答弁させていただきます。  県内の公共交通をめぐる状況につきましては、先ほども申し上げましたけれども、事業者路線1,600のうちの大半が赤字であり、航路についても県内に50の航路がありますが、これも非常に厳しい状況にありまして廃止等々が続いているという状況にあります。  こうした中で、県としましては広域自治体として、県民の生活や経済活動を支える上で不可欠な航路、あるいはバス路線についてはしっかりと維持、確保していくという観点から取り組んでおります。具体的には1,600の民間バス路線につきましては120の広域的なバス路線、いわゆる市町を結ぶ幹線のバス路線といった部分については約3億円の負担を、国とあるいは市町と一緒に行いながら、県はもう3億円出しておりますけれども、そういった形でやっております。  それから、今申し上げましたけれども、市町が行う600ほどのバス路線がございます。これは民間のバス事業者が撤退して、どうしてもその市町がやらざるを得ないと、過疎地域にとってはそういうところが多くございます。デマンド交通といったような形をとっておりますけれども、ほとんど赤字でございますので、県はそうした市町の地域の特性に応じた生活交通の確保対策に対しては100%支援しているという状況にあるわけでありますし、そういった形で地域の交通確保を図っております。  そしてまた、船につきましても50の航路がございますが、橋がどんどんできてきておりまして厳しい状況にございます。こうした中で、離島の生活の確保、経済活動の確保の観点から、国の離島航路の7航路と、それから県が昨年度から制度改正いたしました新たな支援制度、13航路を創設しましたけれども、これによりまして安定的な維持を図っていくという形をとっております。  一方で生活交通といった交通にかかわる市町の財政負担はどんどん膨らんでおりまして、これをいかに抑制していくかということも大きな課題であります。そうした観点から、再編とか最適化に向けまして、路線を的確な形で統合あるいは再編していくことも必要でございます。そういった形の中で県も広域自治体として市町と一緒に話をしながらそういう取り組みをするとともに、国は国で、やはりこの許認可を一手に握っておりますので、陸上運送法とかそういった許認可業務はすべて国が持っているわけで、陸運局、運輸のほうで所管しております。県や市町はいわゆる補助金とか、そういった市町と連携しながら県としても広域自治体として、そういった地域の実情に応じた幹線、あるいは生活路線を保持していくという形で取り組んでいるところでございます。 140 ◯質疑(松浦副委員長) それでは最後に、せっかくですから監査業務の適正化ということでお尋ねしてみたいと思うのです。監査のほうから行政委員会の委員報酬を見直すべきではないかという提言があって、それで見直しをした。監査委員も月額何ぼと定額でしたが、その後、定額部分と出席部分と日雇い労働者のように出面とあわせて支給するような格好の報酬ができたというように聞いておりますけれども、まず、どことどこがそれだけになったのか私はわかりませんが、そのことによって、ただお金が少なくなっただけ、節約できただけなのか、そのことによって委員が元気を出して猛烈に効率が上がったということなのか、そこらの成果についてお尋ねしたいと思います。 141 ◯答弁(人事課長) 行政委員の報酬の見直しのお尋ねでございました。  平成22年度に整理を行いまして、平成23年4月1日から、今、委員がおっしゃったように月額の基本報酬と日額による実績報酬をあわせて支給するという形に制度を改めております。平成22年度、旧来の制度と、見直し後の平成23年度の制度で比較いたしますと、これは9つの行政委員会すべての合計になりますけれども、委員報酬の削減された額が約3,400万円、委員報酬全体でいけば削減率は約24%、4分の1程度の削減率ということでございます。  もう一つのお尋ねの、どの程度元気になったかという点につきましては、個々の委員会のほうでございますので、人事課のほうで具体的には把握しておりません。 142 ◯質疑(松浦副委員長) 私は予算特別委員会と決算特別委員会は立候補していつも入れていただいているのですが、過去、監査報告書が前年と全く同じコピーがここへ次の年にもあるではないかと、また、指摘したにもかかわらず執行部はやらないのかという、これもまたおかしな話ではないかということを申し上げたのです。そこで今回、監査委員で例の企業局の土地造成事業会計の含み赤字について、政策上そうなっているのですけれども、そのことをちゃんとしなければいけないという指摘がありました。久しぶりに元気を出したと思っているのです。  ずっと監査をやってきた中で、例の外部監査制度ができてお願いもして、向こうがこれをやりたいというふうになり、それを知事が認めてお願いしますということで2,000万円か2,500万円の間でお願いするわけですけれども、そうした中で、指摘があって一番大きかったのは、今から言うと20何年前のことですけれども、農業開発公社という法人ができた。ところが、毎年やり方を同じにして数字が違うだけで理事会に出して、事務局が持っている本当の数字が出なかった。結局、外部監査が調べたら、15年か17年間の中で累積赤字が3億何ぼであるということで、当時、理事は全員、当日その理事会の席で辞表を出して新たな人で立て直しをしようということであった。それからもう一つは、外部監査が県議会議員の政務調査費の使い方がおかしいではないかという指摘があって、新聞が喜ぶぐらいの数字が出て返した、無駄であったということがあった。これが指摘されていたところです。  それは歴代の監査委員が気づいていたのかどうかわかりませんが、議会からも出る、一般県民からも学識経験者として出られる、ところがヘッドは常に県のOBです、そうすると、つい手が緩むのではないかと思うのです。民間の場合には、自分のところに自前の監査というものがありますし、上場企業については監査法人に委託して、財務省へ有価証券報告書をつけて外部監査法人の意見書をつけて提出するということをやっているのです。  私は、そういうやり方ひとつ考えても、今までの、多少友達だからとか、あるいは私はすごく言っているからという、あるいは議会も代表しているとはいえ、なかなか言いにくい面もあったのかもわからない、それは自分たちが予算を審査して、決算を審査してきて、そういうグループの中から2人が選出されているから、そういう可能性が非常に高い。  そこで、一つの提案です。いろいろな方法があると思うのですけれども、監査委員事務局の仕事について、改めて合理的に効率的に監査を行うようなことを検討する委員会をつくるか、あるいは思い切って外部監査にお願いして、こういう方法がいいのではないかということをお聞かせ願うか、何かそういうことをおやりになるほうがいいのではないかと、過去の経緯から考えて、そういうように思うのですけれども、いかがでしょうか。 143 ◯答弁(監査委員事務局長) 監査委員事務局としてお答えできる立場であるかどうかということは少しあるのですけれども、今、監査の抜本的な見直しについての動きについて少しお話しさせていただきたいと思います。  平成22年1月から総務省のほうで地方行財政検討会議を設けまして、この中で監査のあり方についていろいろと検討を進められて、平成23年1月にたたき台としてさまざまなことを示されてございます。  その3つの案は、簡単に言いますと、1つ目は、予算の執行については知事みずからが内部の構成機能としてチェックして、決算は外部監査人が監査を行う、これが第1案です。  それから見直し案の2は、予算執行については、これは我々のような立場の内部監査が監査する、決算については1案と同様に外部監査人が監査を行うという案が出ております。  それから見直し案の3につきましては、これはかなり内容が違うのですけれども、複数の地方公共団体が共同の組織を設置して、ここが予算執行、それから決算とともに監査を行うというふうな案が示されてございます。  ただ、これはその後の震災等の影響もございまして、ちょっと検討が中断したような形になってございます。我々としてももちろん監査制度の見直しということでございますので、この動向については非常に注視しているところでございます。 144 ◯質疑(高山副委員長) きのうは教育関係、きょうは総務の話ですが、私が思うことは、県政の中で一番見えない部分が教育委員会と総務なのです。教育委員会というのは広島県の予算の25%ぐらい、人件費が大半ですが、きのうも非常に激論があったのが、先生の立ち位置はどうなのかということです。きょうも、どなたかの意見の中で話があったのが、総務局の予算というのは9,300万円ほどで金額にすると5%か6%ぐらい、いわゆる頭脳の部分なのです。その頭脳の部分が広島県民になかなか認められにくいということは、先ほど来、いろいろな委員の皆さん方の意見の中にあると思うのです。井原委員は興奮されていましたけれども、資料番号の10、主要施策の成果に関する説明書です。現場主義、成果主義と、よく知事が言われている成果の部分だけがここへ出ています。決算特別委員会では成果ではなしに課題を聞きたいのです。成果とは、あなた方がこれをやった、あれをやったということだと思うのですけれども、本来県民が聞きたいと思っていることは課題なのです。課題の部分が一切出てこないものですから、それはフラストレーションがたまって、すべてのことにああいうことが出てくる。  その中で、この決算特別委員会は大体4年に1回しか議員は入れません。予算特別委員会も大体4年に1回しか入れません。私も6年ぶりなのですけれども、基本的には決算特別委員会が一番大事な委員会なのです。この話を聞いて前に行かなくてはいけないところが一番の問題です。これは前講釈なのですが、その中で、簡単な話をさせていただきますが、237ページをお開きいただきたいのです。237ページから総務局の部分です。ここのページで採点が終わっているのですが、要は未達成、達成という部分がなくなって、これは人材マネジメント強化事業ですから、達成とか未達成ではないという部分ですが、ぱっと見て一番疑問に思うのが、お金の問題なのです。真ん中にありますが前期研修と後期研修で、11回と13回で合わせて24回、これが3,000万円、簡単に割ってみると1回が120万円です。これは普通に我々が考えたら、なぜこうなったのだと説明書があってもおかしくないのです。なぜこれだけかかったのか。この場では、極端な話をしたらいけない、私たちの給料に響かないから黙っておくかもわからないですけれども、ここで何をしましてどういう課題がありますという説明が決算特別委員会でなくてはいけないわけです。まずは、先ほど言いましたように、3,000万円を24回でどのような使い方をされたのですか。 145 ◯答弁(人事課長) この事業につきましては、目標管理評価制度を新しく一般の職員にまで導入するに当たりまして、管理職に対して、その目標管理制度の意義、それから進め方、そういったものの理解を促進させて、目標管理制度といいますのは、個々の職員が目標を立てて、半期ごとにその達成度合いを見て、なぜ達成できなかったのかということを一緒に考えて、より改善して次のステップに進んでいくというような人材育成のツールとして考えておりますので、そういったものを一般の職員にも導入して進めていくためにこういう事業をさせていただいたというものでございます。今御指摘のありました2日間の前期研修が11回、それから1日の後期研修が13回ということで、延べ回数で言えば11回のほうが2日間ですので、1日単位でいけば35回の開催をさせていただいているようになっております。これに対しましてかかった経費は、そこの下にございますように3,300万円弱でございます。細かい1個1個のこれに幾らというようなことは今手元に持っておりませんけれども、私どもとしましては、研修内容は本県の具体的な組織構造等を踏まえて本県用のテキストを作成していただいて、講師もそういった本県の状況をきちんと踏まえて、本県の管理職に具体的な事例を入れながら講義していただくような形で、いわばオーダーメードの内容で研修をいただいたということもございますので、一定の経費を使ってそういうことをやったという状況でございます。 146 ◯意見(高山副委員長) わかりました。あなたがいろいろ言われるのだけれども、簡単に述べられても、それでも100万円かかっているわけです。その中で、先ほどの監査委員がどうのこうの、いろいろな特徴の第三者委員会をするとかということも全部踏まえて、そういうことがわからないのではないかということがこの書き方なのです。  次のページの240ページだってそうでしょう、7名から8名の方がその講習を受けられて、途中の公開の場の議論を通じて職員の意識改革につなげることが目的だと、16人しか出ていない。そういう一番広島県の頭脳の部門が県民やこの議員の皆さん方に見えてこないから、やはりフラストレーションがたまってくるのではないかと思うのです。やはり、そういうことをどんどん県民に見せるような、先ほどの広報の話もありましたが、こういうことをやっているということを見せないと、いつまでたっても県との閉塞感があって、今、世論の中で一番大きいのは国会、政治家が一番要らないと、その次に要らないのは霞ヶ関と県庁だということになってくるから、こういうものは、やるものはやりましたということをどんどん広報で出していかなければ意味がないということを言わせていただいて、終わります。  (5) 閉会  午後5時8分 広島県議会...