広島県議会 2012-10-16
2012-10-16 平成24年度決算特別委員会（第２日） 本文
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決算特別委員会（第２日） 本文 2012-10-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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スポーツ振興課長） 選択 4 : ◯質疑（宮崎委員） 選択 5 : ◯答弁（
スポーツ振興課長） 選択 6 : ◯要望・質疑（宮崎委員） 選択 7 : ◯答弁（生涯学習課長） 選択 8 : ◯質疑（宮崎委員） 選択 9 : ◯答弁（生涯学習課長） 選択 10 : ◯質疑（宮崎委員） 選択 11 : ◯答弁（生涯学習課長） 選択 12 : ◯質疑（宮崎委員） 選択 13 : ◯答弁（生涯学習課長） 選択 14 : ◯要望（宮崎委員） 選択 15 : ◯質疑（山下委員） 選択 16 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 17 : ◯質疑（山下委員） 選択 18 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 19 : ◯質疑（山下委員） 選択 20 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 21 : ◯質疑（山下委員） 選択 22 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 23 : ◯質疑（山下委員） 選択 24 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 25 : ◯質疑（山下委員） 選択 26 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 27 : ◯質疑（山下委員） 選択 28 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 29 : ◯質疑（山下委員） 選択 30 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 31 : ◯質疑（山下委員） 選択 32 : ◯答弁（総務課長） 選択 33 : ◯質疑（山下委員） 選択 34 : ◯答弁（管理部長） 選択 35 : ◯質疑（山下委員） 選択 36 : ◯答弁（管理部長） 選択 37 : ◯質疑（山下委員） 選択 38 : ◯答弁（管理部長） 選択 39 : ◯質疑（山下委員） 選択 40 : ◯答弁（管理部長） 選択 41 : ◯質疑（山下委員） 選択 42 : ◯答弁（管理部長） 選択 43 : ◯質疑（山下委員） 選択 44 : ◯答弁（管理部長） 選択 45 : ◯質疑（山下委員） 選択 46 : ◯答弁（管理部長） 選択 47 : ◯要望（山下委員） 選択 48 : ◯答弁（管理部長） 選択 49 : ◯要望・質疑（山下委員） 選択 50 : ◯答弁（義務教育指導課長） 選択 51 : ◯質疑（山下委員） 選択 52 : ◯答弁（義務教育指導課長） 選択 53 : ◯質疑（山下委員） 選択 54 : ◯答弁（義務教育指導課長） 選択 55 : ◯質疑（山下委員） 選択 56 : ◯答弁（義務教育指導課長） 選択 57 : ◯質疑（山下委員） 選択 58 : ◯答弁（義務教育指導課長） 選択 59 : ◯質疑（山下委員） 選択 60 : ◯答弁（義務教育指導課長） 選択 61 : ◯質疑（山下委員） 選択 62 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 63 : ◯質疑（山下委員） 選択 64 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 65 : ◯質疑（山下委員） 選択 66 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 67 : ◯質疑（山下委員） 選択 68 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 69 : ◯質疑（山下委員） 選択 70 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 71 : ◯要望・質疑（山下委員） 選択 72 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 73 : ◯質疑（山下委員） 選択 74 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 75 : ◯質疑（山下委員） 選択 76 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 77 : ◯要望・質疑（山下委員） 選択 78 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 79 : ◯質疑（山下委員） 選択 80 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 81 : ◯質疑（山下委員） 選択 82 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 83 : ◯意見（山下委員） 選択 84 : ◯質疑（森川委員） 選択 85 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 86 : ◯質疑（森川委員） 選択 87 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 88 : ◯質疑（森川委員） 選択 89 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 90 : ◯質疑（森川委員） 選択 91 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 92 : ◯要望（森川委員） 選択 93 : ◯質疑（岩下委員） 選択 94 : ◯答弁（教育長） 選択 95 : ◯質疑（岩下委員） 選択 96 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 97 : ◯質疑（岩下委員） 選択 98 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 99 : ◯質疑（岩下委員） 選択 100 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 101 : ◯質疑（岩下委員） 選択 102 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 103 : ◯質疑（岩下委員） 選択 104 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 105 : ◯質疑（岩下委員） 選択 106 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 107 : ◯質疑（岩下委員） 選択 108 : ◯答弁（教育次長） 選択 109 : ◯質疑（岩下委員） 選択 110 : ◯答弁（教育次長） 選択 111 : ◯質疑（岩下委員） 選択 112 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 113 : ◯質疑（岩下委員） 選択 114 : ◯答弁（教育長） 選択 115 : ◯質疑（岩下委員） 選択 116 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 117 : ◯質疑（岩下委員） 選択 118 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 119 : ◯質疑（岩下委員） 選択 120 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 121 : ◯質疑（岩下委員） 選択 122 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 123 : ◯意見・質疑（岩下委員） 選択 124 : ◯答弁（教育長） 選択 125 : ◯要望（岩下委員） 選択 126 : ◯要望・質疑（井原委員） 選択 127 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 128 : ◯質疑（井原委員） 選択 129 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 130 : ◯質疑（井原委員） 選択 131 : ◯答弁（健康福利課長） 選択 132 : ◯質疑（井原委員） 選択 133 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 134 : ◯質疑（井原委員） 選択 135 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 136 : ◯質疑（井原委員） 選択 137 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 138 : ◯質疑（井原委員） 選択 139 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 140 : ◯質疑（井原委員） 選択 141 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 142 : ◯要望・質疑（井原委員） 選択 143 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 144 : ◯質疑（井原委員） 選択 145 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 146 : ◯要望・質疑（井原委員） 選択 147 : ◯答弁（職員給与室長） 選択 148 : ◯質疑（井原委員） 選択 149 : ◯答弁（職員給与室長） 選択 150 : ◯質疑（井原委員） 選択 151 : ◯答弁（職員給与室長） 選択 152 : ◯質疑（井原委員） 選択 153 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 154 : ◯質疑（井原委員） 選択 155 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 156 : ◯質疑（井原委員） 選択 157 : ◯答弁（教育長） 選択 158 : ◯質疑（井原委員） 選択 159 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 160 : ◯質疑（井原委員） 選択 161 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 162 : ◯意見・質疑（井原委員） 選択 163 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 164 : ◯質疑（井原委員） 選択 165 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 166 : ◯質疑（井原委員） 選択 167 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 168 : ◯要望・質疑（井原委員） 選択 169 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 170 : ◯質疑（井原委員） 選択 171 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 172 : ◯質疑（井原委員） 選択 173 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 174 : ◯質疑（井原委員） 選択 175 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 176 : ◯質疑（井原委員） 選択 177 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 178 : ◯質疑（井原委員） 選択 179 : ◯答弁（教育次長） 選択 180 : ◯質疑（井原委員） 選択 181 : ◯答弁（教育長） 選択 182 : ◯質疑（井原委員） 選択 183 : ◯答弁（教育次長） 選択 184 : ◯要望（井原委員） 選択 185 : ◯質疑（栗原委員） 選択 186 : ◯答弁（高校教育指導課長） 選択 187 : ◯質疑（栗原委員） 選択 188 : ◯答弁（高校教育指導課長） 選択 189 : ◯要望・質疑（栗原委員） 選択 190 : ◯答弁（高校教育指導課長） 選択 191 : ◯要望・質疑（栗原委員） 選択 192 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 193 : ◯質疑（栗原委員） 選択 194 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 195 : ◯質疑（栗原委員） 選択 196 : ◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 197 : ◯要望・質疑（栗原委員） 選択 198 : ◯答弁（
スポーツ振興課長） 選択 199 : ◯質疑（栗原委員） 選択 200 : ◯答弁（
スポーツ振興課長） 選択 201 : ◯質疑（栗原委員） 選択 202 : ◯答弁（
スポーツ振興課長） 選択 203 : ◯要望・質疑（栗原委員） 選択 204 : ◯答弁（
スポーツ振興課長） 選択 205 : ◯質疑（栗原委員） 選択 206 : ◯答弁（
スポーツ振興課長） 選択 207 : ◯要望・質疑（栗原委員） 選択 208 : ◯答弁（総務課長） 選択 209 : ◯質疑（栗原委員） 選択 210 : ◯答弁（総務課長） 選択 211 : ◯質疑（栗原委員） 選択 212 : ◯答弁（総務課長） 選択 213 : ◯質疑（栗原委員） 選択 214 : ◯答弁（総務課長） 選択 215 : ◯要望・質疑（栗原委員） 選択 216 : ◯答弁（
スポーツ振興課長） 選択 217 : ◯意見（栗原委員） 選択 218 : ◯意見・質疑（辻委員） 選択 219 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 220 : ◯質疑（辻委員） 選択 221 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 222 : ◯質疑（辻委員） 選択 223 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 224 : ◯質疑（辻委員） 選択 225 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 226 : ◯質疑（辻委員） 選択 227 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 228 : ◯要望・質疑（辻委員） 選択 229 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 230 : ◯質疑（辻委員） 選択 231 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 232 : ◯質疑（辻委員） 選択 233 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 234 : ◯質疑（辻委員） 選択 235 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 236 : ◯要望・質疑（辻委員） 選択 237 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 238 : ◯質疑（辻委員） 選択 239 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 240 : ◯質疑（辻委員） 選択 241 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 242 : ◯質疑（辻委員） 選択 243 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 244 : ◯質疑（辻委員） 選択 245 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 246 : ◯質疑（辻委員） 選択 247 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 248 : ◯質疑（辻委員） 選択 249 : ◯答弁（
教職員課長） 選択 250 : ◯要望・質疑（辻委員） 選択 251 : ◯答弁（高校教育指導課長） 選択 252 : ◯意見（辻委員） 選択 253 : ◯意見・質疑（渡壁委員） 選択 254 : ◯答弁（教育長） 選択 255 : ◯意見（渡壁委員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ８ 会議の概要
(1) 開会 午前10時31分
(2) 記録署名委員の氏名
森 川 家 忠
岩 下 智 伸
(3) 当局説明
1) 教育長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料１、２により説明した。
2) 教育長が報告事項(3)について、「主要施策の成果に関する説明書」により説
明した。
3) 教育長が報告事項(4)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、
留意改善を要する事項について、次のとおり説明した。
◯教育長 広島県歳入歳出決算審査意見書の９ページをお開きいただきたいと思います。収入未済の早期解消の項目に関しましては、イ（ア）広島県債権管理会議による取り組みでございます。
広島県債権管理会議において、教育委員会が所管しております地域改善対策進学奨励貸付金と高等学校奨学金貸付金を特定管理債権に指定し、平成23年度から平成27年度までの５年間の中期縮減目標を掲げ、滞納縮減に取り組んでおります。その結果、高等学校奨学金貸付金において、前年度から繰り越された長期滞納債権に係る収入率が平成22年度の28.2％から平成23年度において42.3％へと大きく改善いたしました。引き続き、計画的かつ効果的な取り組みを行い、改善を図ってまいります。
次に、11ページをお開きいただきたいと思います。職員公舎の適正管理の項目でございます。教職員公舎の入居状況につきましては、表の下から３段目のところ、教育委員会の欄にございますように、平成24年４月現在で、設置戸数580戸に対しまして入居戸数が369戸で入居率は63.6％となっており、昨年度に比べ13.2％の増加となっております。教育委員会といたしましては、警察本部への移管や市町への譲渡によりまして未利用公舎の有効活用に努めるとともに、老朽化が進み、利用が見込めない公舎につきましては順次廃止することとしており、平成19年度から平成23年度までの５年間で224戸の公舎の用途廃止を完了しております。
今後とも公舎の有効活用に取り組みますとともに、教職員に対し空き室状況を随時提供するなど入居の促進を図り、利用が見込めない公舎の計画的な廃止を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、12ページをごらんいただきたいと思います。財産の適正管理と資産の有効活用の項目についてです。教育委員会で該当する内容といたしましては、自動販売機設置事業者の公募でございますが、取り組みといたしましては、県立学校などで公募を実施し、平成23年度におきまして6,900万円余の歳入を確保したところでございます。
(4) 質疑応答
2: ◯質疑（宮崎委員） それでは、２点お伺いさせていただきます。トップアスリート育成強化事業と家庭教育支援講座の２点ですけれども、最初にトップアスリート育成強化事業についてお伺いしたいと思います。
今、お話がありましたが、平成23年度の主要施策の成果に関する説明書を見ますと、この事業の成果指標でジュニア選手の全国大会の入賞数が目標の20件に対して実績が23件いうことで、とりあえず目標は達成されたということになっております。それなりに成果が上がっているものだと感じております。
しかしながら、実態はちょっと違うと感じております。一例でございますけれども、先般、広島市立翠町中学校の女子ソフトボールチームが９月に全国大会で優勝しました。昨年に引き続き２連覇でした。しかしながら、昨年優勝した翠町中学校の女子生徒が県外へ５名流出しております。そしてまた、全国大会等で活躍している中広中学校では女子選手４名が転出しており、強化合宿で成果が見られた選手たちがトータルで９名、県外に転出しているわけであります。ことしは、翠町中学校は何とか２連覇を果たしましたけれども、来年の３月にはまた県外に流出するおそれがあるのではないかと非常に心配しているところであります。
この事業による強化合宿等の支援を受けてきたということもお聞きしているのですけれども、せっかくジュニア選手を育成強化しても、県外に流出したのでは、結局は水の泡になってしまうということになろうかと思います。
中学校の女子ソフトボール選手が流出したのはあくまでも一つの事例ですけれども、このような話を聞いておりますと、先ほど平成27年度には事業成果として45件を目標にしているということでありますけれども、平成27年度に45件が達成されるかどうか、いささか疑問に感じております。
そこで、ジュニア選手の高校進学時における県外への流出の実態はどうなのかということと、その原因分析をどのように考えているのか、そして今後の対応について、まずはお伺いしたいと思います。
3: ◯答弁（
スポーツ振興課長） 平成23年度に県内の中学校を卒業した競技力の高いジュニア選手のうち、県外の高等学校に進学した生徒は26名と把握しております。いわゆる県外流出につきましては、全国レベルの競技実績を持つ優秀な指導者のもとで自己の競技力を一層向上させたいという生徒の思いからであると分析しているところでございます。
本県としましても、ジュニア選手の競技力の向上は重要な課題でもあります。そこで中学校、高等学校の運動部指導者が合同で研修を行うことなどによって、指導者の指導力の向上を図り、本県のジュニア選手の競技力向上を図ることで、県外流出の防止を図っているところでございます。
今後とも、これまで以上に全国レベルで優秀な競技実績をおさめることができる指導者の養成に努めまして、本県の中学生が県内の高校に進学し全国で活躍できる環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
4: ◯質疑（宮崎委員） わかりました。
次に、トップアスリート育成強化事業は、主として県体育協会を通じて実施されているとお聞きしております。
そこで、ジュニア選手の県外流出の防止策といたしまして、県体育協会と連携して県外流出を防いでいくことが必要であると感じているのですが、今後、県体育協会とどのような連携を図っていこうとされているのか、お伺いします。
5: ◯答弁（
スポーツ振興課長） 県体育協会との連携によるジュニア選手の強化についてですけれども、ジュニア選手の強化につきましては、競技団体が実施する国内トップレベルのチームや選手との合同練習・強化合宿が非常に効果があるということで、こういったことを支援しています。さらに、全国の著名なトップレベルの指導者を招きまして、県内上位の実績のある中学校、高等学校の指導者に合同で、同じ種目ごとに研修することによって、全国で勝てる指導力を養っていただく取り組みをしております。さらに、ジュニア選手の早期発掘のために、競技団体ごとに小学生を中心としたスポーツ教室を実施していただいているところでございます。
３つの柱としておりますこうした取り組みを通して、優秀な素質のあるジュニア選手を早期に発掘し、競技団体、県体育協会を通してジュニア選手を育成し、そして全国に通用する競技力を身につけた後に、候補選手を全国に送り出して強化を図るといった取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。
6: ◯要望・質疑（宮崎委員） 一例としてソフトボールを挙げたわけですけれども、特に中学校のソフトボールは、男子では強豪である尾道市の御調中学校・御調高校は中高一貫でありますから接続がうまくできていて、中学校でしっかりとした技術を身につけた子が高校に行って、本年３月に行われた全国大会で準優勝されているのです。トップアスリート育成強化事業において、女子についてもせっかくよい選手が育成されるわけですから、中学校から高校へ接続できるような環境づくりをお願いしたいと思います。そして、県内で活躍できるように、ぜひともお願いしたいと思っております。
次に、家庭教育支援講座について質問させていただきます。
まず、先ほど説明がありました家庭教育支援講座の平成23年度の予算額とねらいや実施方法、参加者の募集方法についてお伺いします。
7: ◯答弁（生涯学習課長） まず、家庭教育支援講座の予算額でございますけれども、平成23年度は生涯学習センター運営費の中で約96万円を充てているところでございます。
それから、ねらいにつきましては、家庭の教育力の低下が指摘される中、親の役割や責任を自覚し、自信を持って子育てに取り組むことができるよう、平成20年度から、県教育委員会が開発しました、参加者が自分の子育てを振り返り学び合うことができる参加型の学習プログラムを活用して行っているところでございます。
受講者の募集でございますけれども、現在、県は講師の養成に携わっておりまして、講座そのものは市町でありますとか団体が主催されておりますので、県教育委員会や市町は主催者からの希望に応じ、専門に養成した講師を派遣しているところでございます。
実施状況は、平成22年度は2,943人でございますが、平成23年度は4,235人の方に受講いただいております。
8: ◯質疑（宮崎委員） 今、参加者数を述べていただきましたけれども、この講座への参加者数は、平成22年度は2,943人、平成23年度は4,235人で、前年度に比べて約1,300人の増加です。大変増加していますけれども、その原因はどのように分析しておられますか。
9: ◯答弁（生涯学習課長） より多くの方にこの講座を受講していただこうということで、平成23年度から新たな講座実施場所の開拓あるいは全教材の改善等に取り組んでおります。こうしたところ、大型商業施設の子育てサポートステーションや民生委員・児童委員の研修会あるいは小学校での地区懇談会、入学説明会等で講座を開設していただいたところでございます。
また、県内市町の中には、家庭教育支援の取り組みの柱に、県教育委員会が開発した学習プログラムを活用していこうと、家庭教育支援講座を積極的に位置づけていただいている状況もございまして、平成22年度と比較して受講者が増加したと考えております。
10: ◯質疑（宮崎委員） 恐らく市町によって場所とか取り組みの仕方は違うのだろうと思いますけれども、市町によってばらばらでやっている可能性もあるのだろうと思います。そういったことを把握されているのかどうかと、対象者についてですが、私はＰＴＡが中心となって人を集めているのかと思ったら、今のお話を聞くと必ずしもそうではないようです。民生委員・児童委員とか地域の方々も入っているようですけれども、参加対象者というのは、どこら辺までの方を対象にしているのか、教えてください。
11: ◯答弁（生涯学習課長） 講座の参加者につきましては、各市町別に数字をとらせていただいております。委員もおっしゃられるように、各市町によって温度差は相当ございます。養成されたファシリテーターの数も原因であろうと思っております。
また、対象でございますが、広く県民の方ということで、メーンは当然、幼稚園から高等学校までのＰＴＡ、保護者の方でございますけれども、それ以外の方でも公民館の講座に関心がある方も当然該当といいましょうか、講座の中で30プログラムを用意しておりまして、発達段階に応じたものを提供しておりますので、それぞれの講座にマッチしたプログラムを提供するようにしております。
12: ◯質疑（宮崎委員） 平成22年度から平成23年度で約1,300人もふえて、数字上は成果が上がったように見えますけれども、参加者数がふえることだけが大きな成果だとは思っていないのです。要するに、参加者が講座の内容をどのように受けとめて、それを持ち帰って家庭で実践していくことが非常に大事なことだろうと考えております。ですから、人数が多く参加したからこの事業が大きな成果を上げているとまでは言い切れないと感じております。そこで、参加者に対してどのような波及効果があったのかということについてどのように認識しておられますか。
13: ◯答弁（生涯学習課長） 親の役割や責任を自覚していただいて、自信を持って子育てに取り組むことができるということで、より多くの方に受講していただくことも大切だと考えておりまして、成果指標として受講者数を掲げておりますけれども、委員御指摘のように、重要なのは、講座を受講していただいた方が、家庭教育にどのように反映していただくかということになろうかと思います。
このため、講座の受講者にアンケートを実施しております。アンケート結果からは、子育ての不安や悩みが軽減した、あるいは自分の子育てを振り返るいい機会となったという肯定的な意見が多数寄せられており、一定の成果が上がっていると考えております。
また、この講座の実施初年度である平成20年度の受講者への事後調査も実施しております。この中で、子育ての考え方や行動が変わったという感想もいただいているところでございまして、これらの結果を踏まえまして、効果的な学習プログラムであると考えており、より多くの方に受講していただくよう、引き続き取り組んでいるところでございます。
14: ◯要望（宮崎委員） そういった認識を持っていただいており、非常に安堵いたしました。先般、県内でも残念な児童虐待の事案が発生しました。改めて今、家庭教育の充実が求められているのだと感じております。
しかしながら、ちょっと悪い表現をすると、1,300人ふえたというのは動員によって集められた可能性もなきにしもあらずだと思っております。事後調査も行っていらっしゃるということでありますから、そういった観点から、この講座を必要とする方々に受講していただいて、本当に効果的なものになるように、さらなる改善・工夫の徹底をお願いしたいと思います。
要するに、人数ではなくてその内容、一人一人の親がその講座に参加されて、どのように感じて家庭教育していくか、また、保護者間でのいろいろな連携があり、仲間がいるわけですから、この間の話はよかったと一人でも感じてくれる人がいれば必ず波及的に広がっていくと思っておりますので、中身をもっと充実したものにしていくことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
15: ◯質疑（山下委員） 私は、大きく４点質問させていただきたいと思います。
まず１つは、教職員の出張旅費のことでございますけれども、県立学校の教職員が出張される場合に、同じ学校へ勤めていて自宅も同じ地域にある方が同じ用務で同じ場所へ出張なさるときに、旅費の算定額が違うという場合があるということと、もう一つは同じ市内にある同種の学校の先生が別の同じ地域へ同じ用務で出張なさるときに、学校によって算定額が違うという実態があるとお聞きしましたけれども、そういう事実があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
16: ◯答弁（
教職員課長） 出発地から用務地までの間に通常の経路及び方法が複数存在する場合につきましては、旅行命令権者が旅費予算で支出が可能な範囲におきまして、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法を選択することとなります。経済的かつ合理的とは、どちらかが優先されるというものではなく、旅行命令権者が他の業務への支障または業務の円滑な遂行を考慮して決めるものでございますので、そういった場合には異なることがあると考えております。
17: ◯質疑（山下委員） 例えば、福山市内のＡという高校とＢという高校があって、県庁での研修にＡ高校もＢ高校も先生が出張なさる場合、旅費の金額が違うというのは、私らの感覚からするとなかなか納得しがたいのですけれども、この算定は何を根拠になさっているのか、教えてください。
18: ◯答弁（
教職員課長） 旅費予算というのは各学校によって決まっております。その旅費予算の中で、多くの先生を出張に出そうと思えば、できるだけ出張旅費を抑えるということになろうかと思います。そういった命令権者の判断で決まっていると考えております。
19: ◯質疑（山下委員） 最後に指摘しますから続いて質問しますけれども、命令権者が最終的に旅費の算定額を決裁する根拠は、どういうものですか。
20: ◯答弁（
教職員課長） 先ほど申し上げましたとおり、経済的かつ合理的な……。
21: ◯質疑（山下委員） そういう意味ではなくて、もともと旅費ですから条例があって規則があって、それに基づいたものがあります。それが県立学校の場合は何ですか。
22: ◯答弁（
教職員課長） 職員の旅費に関する条例、いわゆる旅費条例と言われるものでございます。
23: ◯質疑（山下委員） 条例自体はわかっているのです。命令権者によって、旅費の総額で判断して、場合によっては、４月にはこういう金額で広島へ出張してもらったけれども、旅費が足らなくなったから９月にはこういう金額で出張していただくということもあり得るわけです。それは何を根拠にしてそういう金額の定め方になるのですか。
24: ◯答弁（
教職員課長） すなわち、支出が可能な予算の中で計算がなされているということでございます。
25: ◯質疑（山下委員） そんなことはわかり切っている。その予算内で工夫されていることはよくわかりますけれども、金額を算定なさるときの基準は何ですか。
26: ◯答弁（
教職員課長） 先ほどから申し上げていることですけれども、旅費条例の中で経済的かつ合理的な観点から旅行命令権者が認めた旅行経路及び交通手段による旅費を支出するという部分でございます。
27: ◯質疑（山下委員） ちょっと、質問の趣旨を理解していただけないのですが、私がお聞きしているところによりますと、学校ごとにこういう場合はこれだけ出すという内規を決めているとお聞きしています。内規をつくるように教育委員会は各学校長を指導しているともお聞きしていますけれども、そういう事実はありますか。
28: ◯答弁（
教職員課長） 旅行に関する内規の作成の有無につきましては、そういう学校があるとは聞いておりますけれども、校長が旅行命令を行う際の判断基準とするために定めていると認識しており、内規を作成するかどうかにつきましては旅行命令権者である校長の判断であろうと考えております。
29: ◯質疑（山下委員） 校長が判断して内規を決めるかどうかを決めるということのようですけれども、では、現在、県立学校全体のうち何校が内規を定めていますか。
30: ◯答弁（
教職員課長） ２校でございます。
31: ◯質疑（山下委員） 内規をつくっている学校が２校しかないということになりますと、極端な言い方をすると、校長の胸三寸で、あるときは福山市の学校の先生が広島へ新幹線料金で来る、またあるときはローズライナーの料金で出張するということになる。
それから、冒頭申し上げましたように、同じ用務で別々の学校の先生が来られるときに、Ａという学校では新幹線で行きなさいということになる。Ｂという学校はローズライナーで行きなさいということになる。私はこんな旅行命令の仕方はあり得ないと思うのです。ですから、これを改善していかなくてはならないということを指摘しておきます。
それから、旅費が足らなくなったということでＰＴＡからお金を出してもらって研修に参加されているという実態はございますか。
32: ◯答弁（総務課長） 例えば学校の部活の引率に係るもの、部活動の引率旅費と申し上げればいいのでしょうか、そういうものについては例があると把握しております。
33: ◯質疑（山下委員） 今お答えいただきましたように、例えば部活動の引率の際にＰＴＡの予算から旅費を出すという場合、その先生の勤務は、いわゆる公務出張としての扱いですか。
34: ◯答弁（管理部長） 学校のほうで旅行命令がしてあれば、当然公務出張でございますけれども、ＰＴＡ等の旅費で出張している場合には公務には該当しません。
35: ◯質疑（山下委員） ではその際、事故があった場合は公務災害にはならないということですか。
36: ◯答弁（管理部長） 極めて公務に近い部分がございまして、公務災害に認定されるかどうかというのは、現実的にその実態によって個別に検証してみる必要があると思います。基本的には、公務出張ではない場合は公務に該当しないというのが原則でございますけれども、学校活動の場合はクラブ活動でも特殊業務手当が出たりすることがあって、必ずしも公務出張イコール公務災害に該当するか否かの判断にはならないのではないかということでございます。
37: ◯質疑（山下委員） クラブ活動の引率というのは学校における教育活動の一環だと思いますけれども、教育活動の一環であれば当然公務としての扱いをすべきですし、その旅費がＰＴＡの予算から出されるというのはまずいと思いますけれども、このことについて見解を教えてください。
38: ◯答弁（管理部長） 御指摘のように、公務については原則として公費で出張旅費を出すのが当然だと思いますけれども、例えば、県外での練習試合の引率をするというケースにつきましては、ＰＴＡの内規で適正な手続を踏まれ、任意的に支出していただくケースはございます。これについては必ずしも違法ではないと受けとめております。
39: ◯質疑（山下委員） ＰＴＡがお金を出してくださることについて違法だとは言っていません。クラブ活動の引率は公務なのですか、公務ではないのですか。
40: ◯答弁（管理部長） 先ほども申し上げましたとおり、学校の出張命令に基づいて行くものが公務だと受けとめております。
41: ◯質疑（山下委員） そんなことを聞いているのではない。クラブ活動の引率という行為は公務なのか、公務ではないのか。
42: ◯答弁（管理部長） 先ほど申し上げましたとおり、純粋に公務という扱いをするのであれば当然出張命令で行くべきでございますので、そうでない場合は直接的には公務には該当しないと考えております。
43: ◯質疑（山下委員） 公務でない場合もあるということになったら、公務出張にならない場合はクラブ活動の指導をなさっている顧問の先生が勝手に行っているということですか。
44: ◯答弁（管理部長） 現実的には校長の了解を得て出張していると思いますけれども、あくまでも命令上は、いわゆる公務出張になっていないということでございます。
45: ◯質疑（山下委員） そういう形式的なことを聞いているのではない。クラブ活動の引率そのものが公務であるならば、公務出張の裏づけをするのが当たり前でしょう。現実はそうはなっていないということを聞いているのではなく、建前を聞いているのです。もう一回聞きますけれども、クラブ活動の引率は公務ではないのですか。
46: ◯答弁（管理部長） 原則的には公務で整理されるべきだと思いますけれども、現実がついていっていない部分はございます。
47: ◯要望（山下委員） 原則は公務です。旅費が足りないといった実態がありますから、ＰＴＡの予算で行っているという実態もお聞きしていますので、それについて整理しなければいけないと思うのです。
そこで、２つ方法があると思いますから、これは提案しておきますから検討してください。
１つは100％公費で賄うということです。それは予算の限界がありますので、さまざまな課題があると思います。もう一つは、県庁で採用されているかどうかは詳しく存じませんけれども、例えば福山市役所の場合、別の団体が主催する研修会などに業務上必要だと認められて出席されるときに、この団体が旅費などを負担するということです。他団体負担の旅行は出張扱いにするから、事故があった場合は公務災害にするというやり方をしているのです。もし県庁にないのであれば、そういう工夫もされて、部長がお答えになったように、少なくともクラブ活動は公務であるという大前提に立って、筋が通るやり方をしていただきたいということを要望しておきます。
48: ◯答弁（管理部長） 御指摘のとおり、他団体からの依頼に基づいて出張する場合に、旅費は要請した団体が支給し、出張命令は公のほうで行うという旅費別途支給制度ですけれども、可能な限りそういう整理をして、明確な義務を位置づけるという方策を検討していきたいと考えております。
49: ◯要望・質疑（山下委員） 事故の場合を考えると、可能な限りではなくて、100％やってもらわないとだめだということを申し上げておきます。
それから、先ほど
教職員課長からいろいろお答えいただきましたけれども、冒頭に申し上げましたように、校長の判断一つで出張旅費が決まる、金額も違うという旅費支出の仕方は財政運営の仕方としてはあり得ないと思うのです。今すぐの答えは無理だと思いますから、これもきちんと整理していただくようにお願いいたします。
それから、庄原市から県に要望が出ているそうですから御存じだと思いますけれども、同じ市内の出張を小中学校の先生がなさる場合、広島市の区の中で移動される場合は近距離ですけれども、例えば庄原市の場合、東城町から庄原市の町なかへ来るということになると、一般道を通ったら大変な時間です。高速道路でも結構時間がかかるぐらいですから。地域のそういう地理的な条件も考えて、義務教育学校への予算配分をしていただきたいという要望が出ているとお聞きしておりますので、来年度の予算編成に当たっては考慮していただくようにお願いします。
２点目は、児童生徒の学力の保障の問題についてお聞きしたいと思います。
先ほど、高校生の学力向上の取り組みについて御報告をいただきました。大変な御努力をしていただいておりますことに敬意を表しますが、私は、トップリーダーをつくるということも非常に大切だと思いますけれども、もう一つは、全体の底上げを図ることも非常に大事だと思っておりますので、まずお聞きします。
学力分布というのは、普通は正規分布曲線になるはずだと私は習ってきましたけれども、ここ10数年の間に学力が二極分化しつつあると言う学者の方がたくさんいらっしゃいます。私も幾つかの調査の結果を見てそういう実感を持っておりますけれども、県内の状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
50: ◯答弁（義務教育指導課長） まず、義務教育についてお答えいたしますけれども、県が平成14年度から毎年、「基礎・基本」定着状況調査を実施しております。山が右に寄っているか左に寄っているかでございますけれども、この調査で見る限りは、二こぶのような形にはなっていないという状況でございます。
51: ◯質疑（山下委員） まだそこまでいっていないのであれば安心ですけれども、その山は５段階で左が１、右が５だとすれば、左寄りですか、右寄りですか。
52: ◯答弁（義務教育指導課長） １か５かというのは難しゅうございますが、全体としては右寄りということだと思います。
53: ◯質疑（山下委員） それは安心です。もう一つは、家庭の経済状況と子供の学力には相関関係があるとたくさんの学者がおっしゃっていますけれども、私もそう思います。これについてはどういう見解をお持ちですか。
54: ◯答弁（義務教育指導課長） 私もそういう見解があるというのは承知しておりますが、県の調査では家庭の経済力と学力の相関関係があるという直接的なデータはないと思います。
55: ◯質疑（山下委員） それは出ていないのか調査していないのか、どちらですか。
56: ◯答弁（義務教育指導課長） 県の「基礎・基本」定着状況調査では調査しておりません。
57: ◯質疑（山下委員） ですから、出ていないのではなく調査していないということです。正式な日はちょっと忘れましたけれども、文部科学省の全国学力テストがありました。このまとめを文部科学省がされたときは、家庭の経済状況と学力には大きな相関関係があるとされていますけれども、それについてはどういう見解をお持ちでしょうか。
58: ◯答弁（義務教育指導課長） 国がやっております全国学力・学習状況調査のまとめの中で、就学援助を受けている生徒の割合が高い学校のほうがその割合が低い学校よりも正答率が低い傾向が見られるという記述があることは承知しております。
59: ◯質疑（山下委員） それからもう一つ、中学校３年生が高校へ進学する際の、生活保護世帯の子供や就学援助を受けている家庭の子供たちの進学率と県全体の進学率との格差はどの程度ありますか。
60: ◯答弁（義務教育指導課長） 県として調査しておりません。
61: ◯質疑（山下委員） これは自分で調べたわけではないのですけれども、２年か３年前の中国新聞に、広島市内の中学校３年生の高校進学率を見たときに、生活保護世帯の子供たちの進学率は60％台の前半という記事が出ておりました。つまり、広島県全体の進学率からいうと約３分の２です。広島市だけが特別な状況ではないですから、県全体で調査しても恐らくほぼ同じ傾向が出ると思うのです。ということになると、進学の問題は、学力の問題が１つと、もう一つは経済的な裏づけがなかったら行けないという２つの課題があります。
その２つの課題について、経済的な問題については、公立であれば授業料が無償になった。それから奨学金の貸し付け制度もありますので、一定の手当てはされています。けれども、学力という面でそういう子供たちに視点を当てた学力向上対策をしていかないとだめだと思うのです。
恐らくそのこともあってだと思いますけれども、今年度から県がそういう子供たちの指導に当たる人を派遣する事業を始められました。これからも一生懸命やっていただきたいと思いますけれども、今申し上げましたような観点で１つお聞きしたいのは、県内の小学校、中学校には児童生徒支援加配ということで先生が配置されていると思います。県内の小中学校の何校に何人配置されているか、教えてください。
62: ◯答弁（学校経営課長） 委員御指摘の児童生徒支援加配は、文部科学省の加配措置でございます。内容としては、学習指導に関すること、生徒指導に関すること、進路指導に関することという３点の内容で配置しておりますけれども、平成23年度は小学校60校、中学校49校に配置しております。
63: ◯質疑（山下委員） 人数はわかりますか。
64: ◯答弁（学校経営課長） 人数が小学校60人、中学校49人でございます。
65: ◯質疑（山下委員） それは人数ですか。私が承知していますのは、一つの学校に複数配置になっている学校があるということです。
66: ◯答弁（学校経営課長） 昨年度はなかったと思います。
67: ◯質疑（山下委員） 複数と言いましても一つの学校に２人という学校ばかりではないのです。５人も６人もというところがあるのです。今、手持ちの数字がなければ結構ですけれども、この児童生徒支援加配の制度ができたいきさつは御承知だと思います。生徒指導と学力指導と進路指導の３つです。これは児童生徒支援加配の先生だけではなく学校全体の取り組みです。進路指導、学力指導、生活指導といえば、全部の先生でやるわけです。それにプラスして児童生徒支援加配で配置されたもともとのいきさつというのは、生活上あるいは学力上さまざまな困難を抱えている子供たちの支援を手厚くしなさいという意味での配置だと私は思っておりますけれども、違いますか。
68: ◯答弁（学校経営課長） 御指摘のとおりでございます。この加配教員がそれぞれの学校において生徒指導の核になっていただくことで学校体制を整えるために加配している教員でございます。
69: ◯質疑（山下委員） ということになれば、先ほど教育委員会が今年度から始めたと言われた、非常勤の方を特別に配置して家庭での学習指導などを援助されるということは本当にありがたいことだと思いますけれども、それ以前の問題として、極端な話ですけれども、家庭がおもしろくなくて勉強する気にもならない、勉強する環境にない子供たちもたくさんいます。このままだったら高校なんか行けないと勉強をあきらめる子供たちもたくさんいます。この支援加配の先生たちが配置された学校で、その課題に食いついて、個別の指導に当たっていただく、精力を使っていただくことが全体の底上げにつながると私は思うのです。ですから、そのことがきちんと学校の校務分掌として位置づけられているかどうか、お聞きします。
70: ◯答弁（学校経営課長） 御指摘のように、それぞれの学校での加配教員の使い方は必ずしも同一ではございません。それぞれの学校の事情に応じて活用いただいているという状況がございます。例えば、欠席状況の確認とか欠席児童への電話連絡、家庭訪問等の組織体制を整えるといったことに使われている場合や、不登校児童についての情報の収集、関係機関との連携、定期的な小中学校合同での運動といった形に使われている部分もございます。
71: ◯要望・質疑（山下委員） 今課長がお答えいただいた、欠席した子への連絡とか不登校の子のところへ訪ねていくということは、支援加配の先生の特別な仕事ではなくて、学校全体でやらなくてはならないことです。先ほど申し上げましたように、さまざまな課題を子供たちは抱えていますから、そこに食い込んでいけるような、子供の力が一番伸びていくような支援をするのが、まさに支援教員です。
これ以上議論してもなかなかこれ以上のことにはならないと思いますけれども、今申し上げたようなことを念頭に置いていただいて、学校できちんとこの先生たちが役割を果たせるように教育委員会も指導していただきたいということを要望して、この件については終わります。
３つ目は、いじめについてお聞きします。
学校には県教育委員会が措置したスクールカウンセラーもいらっしゃいますし、市町の教育委員会が措置されたスクールカウンセラーもいらっしゃって、さまざまなケアに当たっていただいていることは承知しております。それから、警察本部の予算だと思いますけれども、スクールサポーターが学校を回ってくださって、いろいろ指導してくださっていることも承知しております。
しかし、特にスクールカウンセラーで言うと、いじめられた子供たちの心のケアをするのが大きな職務だと思うのです。それはもちろん大切です。いじめられた子供のケアというのは本当に大切ですけれども、根本的に解決していこうと思ったら、いじめる子供を少なくしないといけないのです。人間の社会ですから、いじめる子供をゼロにすることには、なかなかならないかもしれませんけれども、いじめる側をどれだけ減らすかということがより大事だと思うのですが、そのことについて教育委員会としてどうお考えですか。
72: ◯答弁（豊かな心育成課長） いじめの対応についてですが、委員御指摘のように、加害者に対する指導も大変重要であると認識しておりますけれども、学校の実態を見た場合に、常に動くと言っては言い過ぎかもしれませんが、あるときにはいじめの加害者が被害者になったり、あるときには被害者が加害者になったりするという実態があるというのも事実でございまして、それらを解消するためには２通りの方法があると言われております。
１つは、加害者の子に対して個別に指導していくことです。学習指導であれ、部活の指導であれ、さまざまな生活支援をしていく方法があると思います。
もう一つは、先ほど言いましたように、いつ加害者、被害者の立場が変わるかもしれないという状況を考えると、すべての児童生徒に対して命の大切さであるとか自尊感情であるとか思いやりについての取り組みも進めていかないといけないと考えております。
73: ◯質疑（山下委員） 今、課長がおっしゃいましたように、ある場合はいじめられる側になり、同じ子供が、ある場合はいじめる側に回る。往々にしてあることです。子供たちから聞いてもそういうことであります。となると、なおさらどういうことが直接的な原因になって、どういうことが背景になっていじめる側に回るのか、いじめが発生するのかを解明していくことが非常に大事です。
大津市の事件がテレビでも取り上げられまして、大変注目を浴びました。テレビの報道しか私にはわかりませんので、真実かどうかわかりませんけれども、報道によりますと、いじめる側にいたと言われる３人の子供たちは、私たちはいじめていない、あれは冗談でやったと言っていると報道されていました。これは私たちの身の回りでも、多くの場合、いじめる側に回った子供たちは余り悪いことをしているという自覚はありません。マスコミによれば、この大津市の子供たちも典型です。冗談だったと思っている。児童虐待でいうと、親は虐待したとは思っていない、しつけでやったと言うのです。そこにボタンの大きなかけ違いがあると思いますけれども、だからこそ、何でいじめが起きるのか、あるいはいじめる側にＡ君ならＡ君という子供が回ってしまうのかを把握するのが非常に大事です。それについてはどう思われますか。
74: ◯答弁（豊かな心育成課長） 今、委員が御指摘になったことは非常に重要であると思っておりまして、いつ加害者、被害者になるかわからない状況の中で、県の課題の一つとして、いじめの認知件数がまだ低いという状況があります。これをいかにしてふやしていくか、適切にいじめを把握していくということが一つの課題となっております。解決方法の一つとして、今私たちが考えているのが具体的なアンケート調査の例を示すということです。ただ、アンケートが万能であるとは思っておりませんので、やはり教職員が子供たちを絶対守るという立場、いじめは絶対許さないということをしっかりと全教育活動の中で子供たちに教えていくことが肝要だと思っております。
75: ◯質疑（山下委員） アンケートをなさったということもお聞きしております。丁寧にやっていただいていると思いますけれども、それは簡単に言うと、いじめを認知したことがありますかという意味でのアンケートです。そうではなくて、例えばいじめについて、今までいじめをしたことがある子供については、どんなときにいじめをしてしまったかというようなことを聞くことが大事だと私は思うのです。
それはなぜかといいますと、20年ぐらい前だったと思いますけれども、県教育委員会も現場の先生と協力なさって、子供たちにいじめについてアンケートされたことがあります。それによりますと、いじめたことがある、いじめられたこともあると答えた子供たちが８割近かったのです。そして、いじめたことがあると答えた子供に何でいじめるのかと聞いたら、一番多い答えは何だったと思いますか。わからないというのが一番多いのです。何でいじめるのかわからない。恐らくけんかだったらわからない子供はいないと思うのです。２人のけんかだったら２人とも、私はこう、私はこうだと自己主張すると思うのです。ところが、いじめの場合はわからないというのが一番多いのです。それはなぜかというと、いじめられる側といじめる側との間にけんかのような関係性がないからです。
２番目に多かった答えは、すかっとするから、３番目に多かった答えは、学校がおもしろくないからです。わからないという答え以外は、いじめる側におもしろくないことがあるから、目の前にいる自分より弱い者に八つ当たりする、はけ口を求めるということが出てきたのです。これは、もう20数年前ですけれども、20何年たったのだから状況は変わっているということはないと思うのです。おもしろくないというのも、本人の責任でおもしろくないという場合もあると思いますけれども、子供の内面に迫って解決するような取り組みを行うことは、学校だけではできないと思います。親もそうです。親でできないところは隣のおじさんも力をかさないといけない、地域も力をかさないといけない、学校も頑張らなくてはならないと思うのです。ですから、そこに迫るような指導にならないと、いじめをしたらだめでしょう、いじめられたほうがかわいそうでしょうという程度では、片がつかないと私は思うのです。これについてどう思われますか。
76: ◯答弁（豊かな心育成課長） 御指摘があった点については、いじめに対する対応の仕方の中でしっかりと議論して、手当てしていきたいと思います。御指摘にあったように、いわゆるからかいであるとか八つ当たりの内面に迫ることについて、どういった方法があるのか考えている段階でございます。今までのいじめの研修なり指導というのは教師側の視点に立った対応が多かったので、例えば、こういうことをやったら自分はいじめから解放されたとか、そういった子供の内面に迫るような資料等を近々つくって出していきたいと考えております。
77: ◯要望・質疑（山下委員） この点については最後に要望だけ申し上げて、次の項目に行きたいと思います。これは全国的によく言われていますけれども、地域における人間関係がだんだん薄れていっていると言われています。大人でも子供でもそうです。
私も地域で安全パトロールの一員をしていますので、夏休みに何度か地域の人たちと一緒に小学校区内を回りました。外で遊んでいる子供はほとんどいません。暑かったということもあるのかもしれませんけれども、外で群れて遊んでいる子供はほとんどいません。だから、２年生や３年生が悪さをしていたら６年生の子供がこらと言って怒るような人間関係は、子供同士の関係の中でもうほとんどありません。ですから、そういう中で本来培われなくてはいけない子供の力がだんだんと育たなくなっているのです。
そういうことを踏まえて考えると、学校の先生がいじめに取り組むに当たっては、地域の実情をよく知ること、家庭の状況をよく知ること、あるいはその地域における子供たちの集団が今どうなっているのか、群れて遊んでいるような状況がどうなっているかを詳しく知ることが大事だと思うのです。そういうことが土台になって、これまで教育委員会が取り組んでくださっているいじめに対する対策が加われば、事態は随分前進するのではないかと思いますので、そのことを要望して、広域人事の問題、それから通勤手当の問題についてお聞きしたいと思います。
昨年９月の定例会で、広域人事によって通勤手当に無駄があると私は質問しました。そのときに教育長から、優秀な人材を県内の適材適所で配置して、県内全体の教育力の底上げを図るという御答弁をいただきました。しかし、どうしてもそれについて疑問がぬぐえないことがあります。というのは、Ａ先生という優秀な人材をＢという市からＣという市に転勤させたとします。そうしたら、このＡ先生が抜けた穴をだれかが補わなければいけない。そのＡ先生の抜けた穴をＣという町からわざわざ持ってくるのだったら、別にＢとＣの間で交換する必要はないのであって、適材適所で配置するということは理屈としてはわかりますけれども、実感としては優秀な人材を引き抜いたというか、この先生は優秀だからこっちの町へ行って活躍してもらおうということになるとすれば、極論で言えば、新しく赴任した町にはその先生にかわるような優秀な方はいらっしゃらないということになります。
ですから、教育長がおっしゃった、広域人事というのは適材適所で優秀な人材を配置するということは理屈としてちょっと無理があると今でも思っています。
その点を前提にお話ししますけれども、先ほど、いじめのことで少し課長ともやりとりさせていただきましたが、やはり地域のことを知っておられる方が子供たちの教育に当たるというのは本当に大切だと思うのです。小学校の４年生だと思いますけれども、地域の公共施設の勉強をします。福山市ですと、ＪＦＥの工場見学に行ったり、芦田川の流域下水道の処理場を見学に行ったりします。その前段として、自分の住んでいる地域の中に郵便局がどこにあって、お店がどこにあってという勉強もよくします。別にその地域の先生でなくても表面的なことは指導できると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、地域の中で大人の人間関係さえなくなっていて、子供の人間関係はもっとなくなっているような中ですから、教育委員会がおっしゃっている、地域の教育力を活用して、学校と地域が連携して教育を進めていくということを考えますと、広域人事は問題があると思いますが、その点について見解を聞かせてください。
78: ◯答弁（
教職員課長） 学校と地域との連携に支障を来すという部分につきましては、委員の御指摘にもありましたとおり、広域にわたる管理職人事を進めるに当たっては、可能な限り校長あるいは教頭のいずれかは地元出身者を配置できるように配慮しているところでございます。
79: ◯質疑（山下委員） 配慮していらっしゃるということについては私も承知しておりますので、教育委員会が何もしていないと申し上げているわけではありません。
ことし５月に地域の小学校区の会合がありましたときに私も出席しました。小学校の校長先生が新しくかわってこられたそうで、ごあいさつしていろいろお話をしました。福山市にはちょっといないような姓の方でしたから、先生、どちらからいらっしゃいましたかと言いましたら、呉から単身赴任で来られているのだそうです。だから、先生本人も大変な御苦労です。何もわからないのでいろいろ教えてもらわないといけないとおっしゃっていました。だから、わざわざそういうリスクがあることをしなくてもいいのではないかということです。
今、課長がお答えになったように、教頭か校長のどちらかお一人は必ず地元の人にするとおっしゃいましたけれども、その努力は買わなくてはならないと思いますが、さらに前進させることが必要ではないか、今、ここまでやっているのだから、これで認めてくださいということにはなかなかならないのではないかと思うのです。リスクがあることがわかっているのにわざわざやるべきことではないのではないかということですけれども、どうでしょうか。
80: ◯答弁（
教職員課長） 広域人事につきましては、学校教育の機会均等、職員の資質の向上、そして学校組織の活性化を図るために推進しているところでございます。こうした広域の人事異動により、県内全域にわたって教職員の意識改革、職能成長が進んでいると認識しており、広域人事は進めていかないといけないと認識しております。
81: ◯質疑（山下委員） 冒頭申し上げましたように、Ａという優秀な先生をＣへ持っていくとしたら、この穴があいたところはどうするのですか。あるいはＣという町へ持っていったら、あなたの理屈が正しいとしたらＣという町にはＡという町から転勤してきた優秀な先生にかわるような優秀な人材がいないということになるのです。
広域人事はやむを得ないところもあると思います。だから、100％だめだと言っているのではないのですけれども、広域人事するのが当たり前で、より教育効果があるというようなことはいかがなものかと申し上げているのです。それについてはどうですか。
82: ◯答弁（
教職員課長） 是正指導を受けて以降、本県におきまして平成12年度以降、広域人事を行っているわけでございますけれども、この広域人事によって、例えば各学校において公開授業研究をするなどの研究がどんどん進んでいることを見れば、やはり広域人事は継続していかないといけないと考えております。
83: ◯意見（山下委員） 今、公開授業研究とおっしゃいましたけれども、公開授業研究は別に広域人事でなくてもできます。
もう終わりますけれども、広域人事イコール善であるという発想は、先ほど子供たちの学力の問題やいじめの問題で少し質問させていただきましたけれども、そのことからしても広域人事が教育の全体の向上につながるすばらしい策ということにはならないことははっきりしているのです。ですから、検討していただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、小学校の社会科だと思いますけれども、小学校３年生から４年生にかけて、まず自分が住んでいる校区、そしてその次は自分が住んでいる市町、それから６年生になると県全体のことを勉強するのです。そのとき、例えば福山市でしたら、市全体のことを勉強するときには、ＪＦＥの工場を勉強する、クワイは日本一ですからクワイのことを勉強していくのです。そうした中で、教育長が最初に御説明くださいましたけれども、自分が住んでいる地域が好きだという子供が育つのです。そういうことがあって初めて学力のもとになるし、いじめがなくなっていく素地ができると思うのです。そのことを考えると、地域のことをよくわかっていらっしゃる方あるいは子供の保護者に限らず、地域のさまざまな方と人間関係がある方などが、特に小学校、中学校で教育のリーダーになっていくことが大事だと思います。そのことを意見として申し上げて終わります。
84: ◯質疑（森川委員） それでは、１点だけ質問させていただきたいと思います。
私は小規模校の連携事業についてお伺いしたいと思います。先ほど、教育長から主要施策の成果に関する説明書の67ページで説明をいただきました。平成23年度において当初予算では2,500万円組まれまして、途中、減額補正で1,100万円にされ、最終的には930万円しか予算を執行していないという現状になっております。そもそも当初予算を組む段階で問題があったのではないのか、930万円しか執行できなかったのはどういうところに問題があるのか、伺っていきたいと思います。
85: ◯答弁（学校経営課長） 主要施策の成果に関する説明書の67ページにございます学校間の連携事業につきましては、平成22年度から取り組んでいる事業でございます。平成23年度は10グループ22校において実施したところでございますが、予算の計上に当たりまして、平成22年度の実施の実績も踏まえまして、３つのパターンに分けて予算計上を行いました。１学年３学級以下の学校同士、１学年３学級規模以下と適正規模校、１学年３学級規模以下の３校連携という大きく３つのパターンの組み合わせを考えまして、予算計上を行いました。
当初予算額は2,492万8,000円でございますが、執行額が926万3,000円と大きく下回りましたのは、学校間の実情に沿った形で連携事業を実施していただいたものと受けとめております。
具体的には、授業交流では、教員の負担軽減という観点から、効率のよい時間割りの編成をしていただいたことで、当初の予定に比べ、兼務の教員が学校を行き来する回数が減りました。予算では、各教員が週当たり３回と計上しておりましたが、実際は時間割りを工夫して組んでいただいた結果、週当たり平均2.2回で済みました。
それから、部活動の合同練習では、連携校の生徒の増減の関係で合同練習する部がなくなったり、合同練習する場合にも学校間の日程調整という部分で練習する日数が当初の計画を下回ったりした部分がございます。これは各グループ平均３部という形で予算計上いたしましたが、実績としては平均1.9部という状況でございます。
それから、学校行事の合同実施の部分では、各部によって年間平均３回の実施を予算計上いたしましたが、実績では平均2.1回という状況でございます。こういったことの結果として平成23年度の予算の最終補正で1,372万8,000円を減額しまして、最終予算額が1,120万円、実績が926万3,000円となったところでございます。
86: ◯質疑（森川委員） 具体的な取り組みについて説明をいただきましたけれども、この取り組みの成果と課題について、教育委員会としてどのように評価しておられるのか、お伺いします。
87: ◯答弁（学校経営課長） 平成23年度の取り組みの成果について生徒からのアンケートを行っております。生徒からは、専門性の高い教員の授業を受けることができたこと、部活動や学校行事でこれまでできなかった取り組みができたことがよかったという声がありました。また、合同チームで吹奏楽コンクールに出場して入賞するという実績や、女子バレー部の合同チームで県知事杯に出場するということも実績としてございました。
一方、課題としましては、授業交流では、教員が兼務校との間を移動する時間を確保することが必要となります。このため、生徒の移動時間の場合もそうなのですけれども、部活動の合同練習の部分で平日の実施が難しく、教員の移動回数が少なくなるよう時間割りを工夫しましたけれども、週休日や長期休業中に合同練習を行うといった工夫が必要になります。
さらには、事業の成果指標の一つとして考えておりますのが、入学者状況がふえるという部分でございます。平成23年度に学校間の連携を実施しました、１学年３学級以下の19校の平成24年度の入学者状況を見てみますと、増加したのが７校でした。減少したのが10校、増減のなかった学校が２校でございます。また、学校が所在する地域の中学校からの入学者数が増加した学校は８校ございます。このように、学校あるいは年度によって増減があるという状況でございます。
入学者状況につきましては、地域の中学校３年生の生徒数の増減によっても影響を受ける部分でございます。昨年度との増減のみをもって成果の有無を考えているわけではございませんけれども、各学校では、特色ある取り組み状況を近隣の中学校に発信し、生徒数を確保する努力をしていただいているところでございます。教育委員会では、引き続きこの事業にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
88: ◯質疑（森川委員） 小規模校の連携事業について、取り組んでいる学校についての話がありましたけれども、まだ取り組めていない学校もあろうかと思います。平成24年度で６校残っていると私は把握していますけれども、この学校に対するフォローを教育委員会としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
89: ◯答弁（学校経営課長） 御指摘のように、現在、連携事業を実施していないのは６校ございます。これらの学校におきましては、連携について同窓会ですとかＰＴＡにさまざまな御意見がある場合や、連携校の候補が複数あり必ずしも決め手がないという場合、さらには地域において連携型の中高一貫教育校を実施あるいは模索しているという状況がございます。こういう状況がございまして、この６校につきましては、今年度連携を実施するという状況には至っておりません。
学校間の連携を効果的に進めていくためには、地域や学校関係者の方々の理解がどうしても必要でございます。私どもも関係者に事業の趣旨を丁寧に説明して、意見を十分に伺いながら、各学校の置かれている状況を勘案しながら、準備ができたところについて実施していきたいと考えております。
90: ◯質疑（森川委員） フォローしていくということですけれども、例えば、私の地元の大崎海星高校は、竹原高等学校と忠海高等学校、そして今年度から豊田高等学校と黒瀬高等学校が連携し始めると、１カ所だけ残るのです。地理的な条件もあります。連携事業が非常にやりにくい条件になると思うのですけれども、そこをどうフォローするのかというのは大きな課題だと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
91: ◯答弁（学校経営課長） 学校間の連携事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、地域の理解と協力がどうしても不可欠でございます。なおかつ無理やり連携を実施するというのは、決していい効果を生みませんので、この辺は理解をいただきながら進めるしかないと思っております。
御指摘の大崎海星高校につきましては、地域において中高一貫教育の検討もなさっております。こういった部分には、県内でも先行事例、いい事例がございますので、この情報も提供しながら一緒に検討できたらと思っております。
92: ◯要望（森川委員） 最後にしますけれども、この連携事業ができているかできていないかという基準で、統廃合の議論に結びつけていただきたくないと思っておりますので、そのことを要望して終わります。
休憩 午後０時７分
再開 午後１時２分
93: ◯質疑（岩下委員） 10月１日に府中町で児童虐待により小学５年生の児童が亡くなるという事件が発生しました。また、他県ではいじめが原因と見られる自殺もたびたび報道されております。それぞれ警察による捜査や学校の調査の進展などが待たれるところですが、時は待ってくれないと思います。同様な事例が発生しないか、発生するおそれはないのか、問題がわかっている部分だけでも早急に調査して、緊急な対応策をとる必要があると考えております。
まず、教育長にお尋ねします。広島県教育委員会として、府中町の事件を受けてどのような感想をお持ちなのでしょうか、そして、どのような指示を出されたのか、お答えをお願いします。
94: ◯答弁（教育長） このたびの府中町の事件でございますが、とうとい幼い命が虐待で失われたということは大変痛ましいことであると思っております。二度とあってはならないと重く受けとめているところでございます。
この事件を受けまして、転校時などの学校間での情報共有のあり方、そして文部科学省で作成しております虐待に関する教職員用研修資料を活用して研修を図ることなどについて指示したところです。
今後、このようなことが起きないために、学校として何ができるのかということをしっかり検証していかないといけないと思っております。健康福祉局と連携して課題を整理し、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
95: ◯質疑（岩下委員） お答えを聞いて半分ほど安心いたしました。教育委員会としても事件を深刻に受けとめていただいていると理解しました。
府中町の事件はそういう意味で、教育委員会でも問題がなかったかということを考えて取り組んでいただく必要があると思っております。それは、新聞、テレビの報道で、学校側はそのような経歴を持つ児童だとは知らなかったといったことが流れております。その真偽をこの場で議論するつもりはございません。このケースの場合、学校側は知らなくて当然だったのか、知っていなくてはならなかったのか、どちらだとお考えでしょうか。
96: ◯答弁（豊かな心育成課長） 児童虐待について学校が知っていた場合に転校先に伝えるという指導は今まで明確にはしておりませんでした。ただし、学校において児童生徒の家庭の状況ですとか生徒指導上の課題ですとか特別な課題があるときには、電話等で転校先の学校に伝えるのが通常でございまして、今後、どのようにして学校間の情報共有の徹底を図ることができるか、検討を進めていきたいと思います。
97: ◯質疑（岩下委員） 実際に経歴をいろいろ教えていただきました。まず、小学校は東広島市の高屋西小学校に入学されて、１年生の終わりごろに児童虐待として小学校から東広島市へ通報され、強制的に児童養護施設へ隔離されて、呉市の仁方小学校へ転校されています。東広島市の小学校は、児童虐待が起きて、強制的に隔離されたという事実は明らかにしているわけです。そうすると、先ほどの明確な指導はしていない、電話等のコールということになるだろうというお話ですけれども、明らかに公的な権力を使って強制隔離しているようなケースでさえも、そのような取り扱いなのでしょうか。
98: ◯答弁（豊かな心育成課長） 学校において児童虐待等の情報が入っていれば、的確に次の学校に伝達されるべきであると考えております。また、こども家庭センターなどの福祉機関とも連携を図るなど、学校と福祉機関の双方が情報を共有すべきであると考えております。
99: ◯質疑（岩下委員） 報道等をよく見ていますと、福祉関係からの連絡がうまくいっていなかったと報道されています。こういった児童虐待の場合には、児童の命にかかわるわけです。そういうときに、１つのチャンネルだけがきちんと機能していればいいという考え方でいいのかということです。命を守るために安全性をより高めるという意味で、福祉関係のチャンネルをプラスする。この児童の場合、小学校５年生という、とても信じられないような年齢にまで成長しています。学校のチャンネルの中で情報が共有されなかったことについて、非常に違和感を覚えるわけです。
この日曜日に第三者委員会がスタートして議論が始まっているわけですけれども、教育委員会側のチャンネルがどうだったのかというところを真剣に点検していく必要があると思うわけです。先ほど、具体的な指導はしていない、多分電話でしているというお話もあったのですけれども、この事件を受けて、本来はどうあるべきだったのかということについて、どう考えておられるのでしょうか。
100: ◯答弁（豊かな心育成課長） 本来どうあるべきかという御質問でございましたけれども、本来、指導要録の中で本人の学習とか生活の記録等は行われることから、児童虐待等の事案については学校はしっかりと伝達していくべきだろうと考えております。
一般的に、各学校で転校生を引き受ける際には、受け入れ先の学校もしくは転校先の学校のどちらかが連絡をとって、先ほど申し上げましたような生活行動とか家庭環境の聞き取りをしている状況でございます。同時に教育委員会としましても、学校間の情報伝達のシステムなり、方法がスムーズにできるような支援を今後さらに考えていかなければいけないのではないかと思っております。
101: ◯質疑（岩下委員） もう少し具体的な内容をお尋ねしたいのですけれども、調べましたところ、平成22年３月24日に呉市の児童養護施設へ入所されています。このとき、ちょうど文部科学省から出された、21文科初775号通達「学校等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」と、同777号通達「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」という通達を読んでみますと、今回の例は、これらの通達で定期的な情報提供を行う対象に含まれていると思われるのですけれども、教育委員会の見解としてはいかがでしょうか。
102: ◯答弁（豊かな心育成課長） 今御指摘いただいた通達は、定期的な情報提供の対象となる児童として２つの要件があります。１つは要保護児童対策地域協議会、いわゆるケース会議でございますけれども、このケース会議の進行管理台帳に記載されていること、もう一つの要件といたしまして、児童相談所が必要と考える児童とありまして、今回のケースはこの文部科学省通達の対象ではなかったという状況がございました。
また、なぜそうなっていたのか、今後どうすべきであるかということについては、先ほど御指摘いただきましたように、県の検証委員会が立ち上げられたところでございますので、その中で議論がなされると思っております。
103: ◯質疑（岩下委員） 対象には含まれてなかったとお答えになったのですけれども、間違いないですか。
104: ◯答弁（豊かな心育成課長） この件については、こども家庭課に確認いたしました。
105: ◯質疑（岩下委員） 通達には、実際に運用するに当たってのポイントがついています。そのポイントの中に、対象とする児童が書いてありまして、先ほど言われたように要保護児童対策地域協議会においてやっているものと、それからもう一つは、児童相談所が管理する児童虐待のケースを含むとあるのです。そうすると、これは明らかに含まれるべきケースだと理解するのですけれども、先ほどそうではないとおっしゃった依拠はどこにあるのですか。
106: ◯答弁（豊かな心育成課長） 先ほどの繰り返しになりますけれども、775号通達の要件の中に、児童相談所が求める場合というのがございます。今回の件は児童相談所自体の求めがなかったということから、該当していないと判断されているということでございます。
107: ◯質疑（岩下委員） ３月24日の時点で、この児童は強制隔離されて呉市の仁風園に入所しているのです。そういう状況下にあって、対象とはならないと言われること自体がちょっと信じられないのですけれども、そのとおりなのでしょうか。
108: ◯答弁（教育次長） 今申し上げましたのは、この通知によると、ケース会議から求めがあった場合あるいは児童相談所から求めがあった場合ということで、その求め自体がなかったということで学校が通知するケースにはまらなかったということです。
なぜケース会議がなかったのかということについては、検証委員会で検証されるものだと考えております。
109: ◯質疑（岩下委員） お答えを聞いて信じられないのですけれども、求めがなかったというのは、福祉関係のチャンネルの話です。今回の議論は、教育委員会のチャンネルではどうあるべきだったのかというところを議論したいと考えています。今回の児童のケースは、まずは小学校が見つけております。小学校が見つけて強制隔離になったケースなのに、そういうお答えをされるということは、本当なのですか。
110: ◯答弁（教育次長） 今申し上げましたのは、学校がどうする必要があるのかないのかという姿勢の問題ではなく、通知に該当するか否かという質問でありましたので、通知の要件にははまっていないと申し上げました。我々としては、児童虐待の疑いがあればまず通告する。通告した後は、児童相談所が家庭訪問して安否状況を確認するということになっております。我々としては、学校からどういう情報をどのぐらいのペースで提供したらいいのか児童相談所の指示を受けてくださいと指導しております。
111: ◯質疑（岩下委員） 全く同意できません。もともと東広島市の小学校で見つかっているのです。小学校が見つけた児童虐待のケースは、どういうふうにしなさいとこの通達の中に書いてあるのですか。
112: ◯答弁（豊かな心育成課長） 777号通達のほうになると思いますけれども、この通達においては、先ほど言ったような早期対応、関係機関との連携、状況の把握、健康診断等を迅速に行って、速やかに児童相談所へ通報すると記してあります。
113: ◯質疑（岩下委員） 時点差が若干あると思うのです。３月24日の時点で、この通達が出された。その児童は、通達が出されるよりも前に小学校が見つけて強制隔離したケースです。そうすると、本来の考え方としては、明らかにケースとして含まれなくてはいけない事例だと思いますけれども、先ほどのお答えではそうでないとおっしゃる。ということは、この時期に同様に児童虐待で通報された、もしくはこういう事態になったケースについては、だれもチェックしていないということになるのですけれども、そういう理解で正しいですか。
114: ◯答弁（教育長） 今言われましたように、これはケースとして扱わなければならない事案でしたけれども、事実関係としては対象になっていなかった。そこにどういう問題があるかというのは、我々も含めてしっかり検証していかないといけないというのが、我々の考え方でございます。
115: ◯質疑（岩下委員） これが平成22年の話です。翌年にはまた違う通知が文部科学省から出ています。それは、先ほどの775号通達と777号通達の運用に関して、通知を出したけれどもなかなかうまくいっていない、もしくは問題をさまざま抱えているといった通知でございます。その通知をちょっと読ませていただきますと「指針に基づく定期的な情報提供を学校等に依頼しなかった理由として、市区町村が電話連絡や口頭、訪問等により学校等に対して適宜情報交換を依頼している、関係機関との連絡会議の中で学校等から情報提供があるなどの回答を得たところであるが、そうした回答を行った市区町村及び児童相談所においても、指針の内容に則して、特に必要な情報提供の確保を図る観点から、いま一度確認・点検を行っていただき、学校等と市区町村又は児童相談所との連携が十分機能するよう努めるとともに、必要に応じて、指針に基づく対応を図っていただくようお願いします」とあります。この通知について、教育委員会はどのように動かれたのか、お尋ねします。
116: ◯答弁（豊かな心育成課長） 先ほどの繰り返しになって申しわけございませんけれども、この通知自体は承知しております。もちろん市町教育委員会を通じて学校等へも通知しているところでございますけれども、今回の件に関しては、先ほどから申し上げておりますように、学校自体がその事実を知らされていなかった、また、この当該児童自身が非常に明るく振る舞っていて、そういう様子が見られなかった、また体育や健康診断等でもあざ等が確認できなかったといういろいろな状況が重なる中で、今、委員から御指摘をいただいた通知文の指針に基づいた対応はしていないという現状でございます。
117: ◯質疑（岩下委員） まず高屋西小学校は、明らかに児童虐待があったことはわかっている。それから、強制隔離された仁風園から通っていた小学校、仁方小学校だと思いますけれども、そちらもそういう子供だというのは認識できていたはずです。そうすると、そういう子供の強制措置を解除するに当たって、まず停止期間中に宇品の小学校に移動しています。１カ月間宇品の小学校に滞在して、その後、府中町の北小学校に移動しています。広島市の小学校、それから府中北小学校にいた２カ月間は強制隔離措置の停止中なのです。解除前なのです。それなのに、なぜわからなかったのか、理解できないのです。それはどのようにお考えでしょうか。
118: ◯答弁（豊かな心育成課長） 今御指摘のあった３つの小学校、それから所管する市町の教育委員会にそれぞれ確認しましたけれども、いずれの市町の教育委員会においても虐待の事実を把握できていなかったと聞いております。
その次の段階である学校から学校への連携ということに関してですけれども、今御指摘のように、１カ月程度の在籍であった宇品小学校、その前の仁方小学校、宇品小学校の後の府中北小学校の連携・伝達については、虐待について知らなかったということもあり、やっていないという報告を受けています。
119: ◯質疑（岩下委員） やっていなかったという事実をおっしゃったわけですけれども、私は事実を議論するつもりはなくて、それよりもどうあるべきだったかというところを議論しないと、亡くなった児童に対する責任が果たせないと思います。そういう観点からすると、本来どうあるべきだったか、特に東広島市、呉市の小学校、広島市の宇品小学校のあるべき姿についてどのようにお考えですか。
120: ◯答弁（豊かな心育成課長） 冒頭で教育長が申し上げましたけれども、やはり情報がないと的確な指導、きめ細かな指導はできかねます。今回のような件においても、情報があればもっと違った視点からその子を見ることができたのではないかと思っております。
先ほどの繰り返しになりますけれども、学校間における情報の伝達のあり方は大きな課題であると考えております。どうやって情報伝達の仕組みをつくっていくか、また、教育委員会としてその情報の共有のあり方をいかに支援していくことができるか、考えてまいりたいと思います。
121: ◯質疑（岩下委員） 言葉で言うのは易しいですけれども、実態はなかなか難しいということではないかと思います。最低限、児童虐待があったケースについては、明確に引き継ぎの書類なり転校のときの書類に書くべきではないかと思うのです。早急に県教育委員会として通達を出されてはどうかと思うのですけれども、いかがですか。それとも第三者委員会の結論を待たれるのでしょうか。結論が出るまでの間に同じことが起きないかと非常に心配しています。
122: ◯答弁（豊かな心育成課長） 引き継ぎのあり方ですけれども、府中町ではあり方について具体的に示されて、取り組みをされております。近々、生徒指導フォーラムがありますので、本年４月に通知した引き継ぎの仕方について、その徹底ということも含めて指導していきたいと考えております。
ただ、具体的な方法については、もう少し検討させていただきたいと思います。
123: ◯意見・質疑（岩下委員） こういった事案はなかなか情報を公に言いにくい事柄ではないかと思います。福祉関係の方と話をしていても、児童虐待している親も余り状況が公になるのを好まないといった面もあるようですから、情報の取り扱いは難しいというのはよくわかります。しかし、児童虐待は明らかに犯罪だと思うのです。犯罪を犯しているという認識に立って、情報をしっかり伝えていくことの重要性を確認していただきたいと思います。
私は一時期アメリカに住んでおりました。もともとは顔にあざがあって通報されたそうですけれども、アメリカだったら恐らく直ちに警察に親が拘束されて禁錮刑だと思うのです。それぐらいの罪を犯しているということをもう少し認識していかないといけないと思うのです。家族の問題というとらえ方をすれば家族の内輪の問題ですけれども、子供の人権が踏みにじられている状況だと理解していくことが一番重要ではないかと思います。
いろいろな市にまたがってやっているし、それぞれの市町で教育委員会がありますし、そういう意味で、県教育委員会がそれぞれの委員会にしっかりと事実を伝えて、何をやらなくてはいけなかったのか、もしくは何が足らなかったのかといったところをしっかり話していただかないと、本当に反省しているのだろうかと思うのです。例えば、きょう私はオレンジリボンをしていますけれども、やはりああいう児童虐待が起きたときに、関係部署が全員オレンジリボンをしてもいいわけです。そして、第三者委員会の結論が出るまで、そのオレンジリボンもずっとつけて、そのことが起きたということをしっかり意識させることもやっていかないと、本当に児童虐待がなくなるとも思えないのです。今回のケースは小学校５年生の女の子が亡くなったということで、本当に悲しい出来事ですし、二度とあってはならないと思うわけです。
そういう問題点をお話ししていきますと、やはり、こういう児童虐待、いじめもそうだと思うのですが、そういったものにしっかり取り組んでいくための教育委員会としての体制をしっかりとっていく必要があると思います。その辺について、教育長はどのように対応しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
124: ◯答弁（教育長） 御指摘の虐待、また、いじめについてもそうでございますけれども、子供の命にかかわるような重大な問題として、教育委員会としてはしっかりと取り組まなくてはならないと思っております。
まず、それぞれの問題について、何をすべきだったのか、何ができたのかということをしっかり点検して、できることから直ちに取り組むということをしてまいりたい。それから、これは教育委員会だけではなくて、県庁のいろいろな関係部局、その他の関係機関としっかり連携する、これまでもしているわけですけれども、さらにどうだったのかということをしっかり勉強していきたいと思っております。今後の取り組みにつきまして、各市町教育委員会、学校等をしっかり指導してまいりたい、支援してまいりたいと考えております。
125: ◯要望（岩下委員） ありがとうございます。きょうはたまたま教育委員会の個別審査でしたので、教育委員会の部分に絞って質問させていただきましたけれども、教育委員会が悪いと思っているわけではなく、やはりみんなで子供を守っていかなくてはいけないと感じておりますので、ぜひ今回の教訓を生かしていただいて、二度と起こることのないように頑張っていただきたいと思います。
126: ◯要望・質疑（井原委員） 若干質問させていただきますが、その前に、主要施策の成果に関する説明書なるものがありますけれども、これは説明書にも何もなっていない。何をやるかは予算を積み上げた段階ですべて提示されているわけで、なぜこうなったのか、問題点はないのかということをきちんと生かすことが成果に関する説明だと思っております。これではただ事業報告の結果の数字だけを追いかけているとしか思えない。これを総括表とはだれもとらないでしょう。しっかりとした検証を入れることが説明書だと思っていますので、ぜひとも今後、このことについて十分に加味して説明書をつくっていただきたいということを、まず冒頭にお願いしておきます。
４～５年前の
決算特別委員会でお願いして、多分整理していただいていると思うのですが、各学校、教育事務所において、出勤、欠勤は明らかでも、来られた時間や退庁された時間の管理がまるでされていなかったという事実があります。このことについて、きめ細かく勤務実態を把握するべきだと指摘しておりましたけれども、現状はいかがでしょう。
127: ◯答弁（学校経営課長） 教員の勤務実態についての御質問でございます。平成18年に文部科学省が全国の勤務実態調査を行っております。これは小学校が180校、中学校が180校のサンプル調査でございますけれども、本県においても基本的には同様の傾向にあるものと思っております。昭和41年当時の調査では約８時間であった時間外勤務が平成18年度の調査では34時間でございます。
こういった調査はございますけれども、全県的に教職員の勤務の実情を把握したことは、これまでございません。
128: ◯質疑（井原委員） 学校施設の管理者はだれですか。
129: ◯答弁（
教職員課長） 校長でございます。
130: ◯質疑（井原委員） そうすると、校長のもとに学校は経営されるわけで、そこに働く人々が何時に来て何時に帰って、どういった形の就労体制にあるかを全く把握せずに経営できるのですか。
131: ◯答弁（健康福利課長） 平成18年４月に労働安全衛生法の改正がございまして、事業者、県教委、市教委で長時間労働者に対し、医師による面接指導の措置を講じることとされた際に、長期間労働の把握ということで、平成21年４月から入校退校時刻の記録表を各学校で記入して、健康管理に役立てているところでございます。
132: ◯質疑（井原委員） それが普通の話です。ただ単に時間を短くして横着しろということではないのです。ちゃんとした状況でないと子供の教育ができないのではないかという基本部分からいっても、勤務実態がいかなる形態になっているのか把握すべき責任はあるのでしょうし、ただ先生方の健康状態を管理するのではなく、そこに事実があるのだとすれば事業者がそのありようのすべてを確認しておかないといけないし、それを統括するのが県の教育委員会でしょう。何で県の教育委員会にその資料がないのですか。
133: ◯答弁（学校経営課長） 先ほど健康福利課長がお答え申し上げました入校退校時刻の記録につきましては、３年前に県立学校に導入して、現在はすべての市町立学校においても実施している状況でございます。
時間外勤務の実情につきましては、業務改善プロジェクト・チームを設けております。平成23年１月から３月にかけまして、県内22の市町教育委員会、各市町の小学校、中学校１校ずつ、それから県立高等学校と県立特別支援学校の教務主任、人数にしまして実人数224人、延べ230人でございますが、実情を把握するための聞き取り調査を行いました。このときに、時間外勤務の状況、勤務時間内における業務の多忙感等、さらには時間外勤務の要因、業務量縮減の工夫・改善といったことについて聞き取りを行いました。
また、平成23年９月でございますが、県教育委員会が業務改善協力校７校を指定いたしまして、取り組みを進める前段ということで教職員にアンケートを行いました。この結果でございますが、平成23年１月の段階では、230人の教職員のうち７割以上の教職員が勤務日に２時間以上の時間外勤務を行っておられるという状況でございました。それから、平成23年９月に実施いたしましたアンケートの結果では、教職員が１日平均２時間以上、勤務時間外に在校して業務に従事しておられるというケースがございます。
134: ◯質疑（井原委員） ２時間以上、月に20日として、40時間をアベレージとして残業することは労働基準法上は適正ですか。
135: ◯答弁（学校経営課長） 教員の場合、勤務の特性から、時間外業務の部分が教職調整額というシステムに組み込まれています。そういう難しさはございますが、労働基準法に違反するような実態はあってはならないと思います。
136: ◯質疑（井原委員） 学校勤務で２時間オーバー、その他、地域の行事にも出ていきます。クラブ活動の指導もします。全く労働基準法違反です。加給計算しているという話でしたけれども、４％に見合うだけの時間外勤務手当相当額でおさまっているという認識ですか。
137: ◯答弁（学校経営課長） 必ずしもその４％の中に入り切っていると思っているわけではございませんし、逆にこの４％の中でおさまっている部分もあろうかと思っております。
138: ◯質疑（井原委員） 雇用主として失格です。まさに失格としか言いようがない。２つの面があると思うのです。１つは業務量がそれだけ多いのかどうか、本当に平均して２時間の残業が必要なのか、さもなければ合理性がないのか、精査も何もされていない。先ほど、勤務実態を調べるのにサンプリングどうのこうのとおっしゃいました。学校教育の中でＩＴ化推進と大きな看板を掲げた教育委員会が、勤務実態すらデータ化できていないのです。申しわけないですけれども、中学生や高校生でもできるソフトで十分管理できるのです。それを一々手書きして、計算して、電卓をたたいてということをするから時間がかかるのではないか。これらについて、何らかの検討をされたことがありますか。
139: ◯答弁（学校経営課長） 先ほど健康福利課長が申し上げました入校退校時刻の状況につきましては、それぞれの学校でパソコン入力できる形はとっております。
140: ◯質疑（井原委員） それなら、共通ソフトで一元化すればいいのではないですか。そうすれば、必要に応じて県内全部の学校のすべての教職員の勤務実態がいかにあるかが、いとも簡単に出るわけです。それをわざわざ別にサンプルをとって報告させている。そこにすごく時間がかかっている。別にサボっているわけではなく、必要ない作業をさせることによって、業務を煩多にさせているということはないのですか。
141: ◯答弁（学校経営課長） 平成23年９月に業務改善協力校７校を指定して、チームが学校に入って調査しております。このチームは、教員１人ずつの業務状況を１週間つきっきりで拝見させていただくという実態調査も行いました。そういうことによって、どこかに業務改善できる点はないかといった部分を提案するなど、取り組みを進めている状況でございます。
142: ◯要望・質疑（井原委員） これについてずっと言ってもしようがないので、まず勤務実態が明らかになるデータベースをちゃんとつくってください。サンプルとかそんな中途半端な形ではなく、就労実態管理のためのデータをきちんとつくることです。
そして、先ほど山下委員からも御質問がありましたけれども、地域とともに子供を育てる中で、大きな柱になっている地域の行事に学校の校長、教頭、教員はいろいろな形で出ていっていらっしゃいます。比較的土曜日、日曜日が多いです。旅行命令は切ってありますか。広域異動した先生が土曜、日曜に家に帰って地域の行事に出ていかなければいけないときに、管理職として今さら交通費や残業手当をくれとはおっしゃらないでしょう。しかし、万一のことがあったら、そのときになって初めて、これは公務です、いやこれは公務ではないという話をしなければいけないというのはおかしな話です。
だれがどう見ても、一つの事例について結論は一つであるべきです。そのための制度はどこにあるのですか。
143: ◯答弁（
教職員課長） 学校の教職員が地域の行事等に出席する場合でございますが、委員御指摘のとおり、これが公務に関連があるかどうかということについて校長が判断して出張等を命じているということでございます。
144: ◯質疑（井原委員） 違うのです。校長みずからが出張命令も何も切っていないのです。各教育委員会もその方針なのです。なぜかと問えば、その行事にはボランティアの人たちがいっぱい来るので、うちだけが切ったのではいけないだろうとおっしゃる。そんなばかな話がありますか。では、地域の行事に参加することはすべて任意だという見解でいいのですか。
145: ◯答弁（
教職員課長） 県教育委員会といたしましては、服務管理上、校務に関連のあるものにつきましては出張命令を切っていただきたいと考えております。
146: ◯要望・質疑（井原委員） ぜひとも早急な改善と各教育委員会への指示をお願いしたいと思います。
次に、きょう説明を受けた中で、不用額が相当出ていました。小・中・高の退職金の不用額を教えていただけますか。
147: ◯答弁（職員給与室長） 教職員の退職手当の不用額は総額で８億4,000円余でございます。
148: ◯質疑（井原委員） 不用額が出るということは、何かの基準値に対してマイナスであったということです。年齢から推測される定年退職者、それから過去における推移から一定の数字を加味するということでよろしいですか。
149: ◯答弁（職員給与室長） 委員がおっしゃるとおり、退職手当の予算要求におきましては、定年退職については60歳ということで確定できます。ただ、勧奨、自己都合による退職者につきましては、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における過去３年間の勧奨退職者の推移をもとに掛け率を求めて精査しているところでございます。
150: ◯質疑（井原委員） ということは、平成23年度は予測以上に退職者が少なかったということでよろしいですか。
151: ◯答弁（職員給与室長） 不用額等の考え方は昨年度も指摘されているところではあったのですけれども、平成23年度決算で申しますと、次の年に定年でやめるにもかかわらず若年でやめられたことも含まれておりますし、過去３年間が一定ではない人数で推移していましたところ、積算の結果として不用額がそのようになってしまったということでございます。
152: ◯質疑（井原委員） 今、室長が言われたように、退職手当については過大見積もりではないかということと、現実に予算がなくなったらどうするのかということのせめぎ合いの中で出てきた数字だろうと思います。過去よりは多少圧縮されたと思いますが、もう少し勉強すべきところがあると思っています。
大量退職時代、特に校長、教頭を含めて管理職の方々が大量に退職する中で、３年前から校長の再任用が始まっています。ことしは小・中・高で５人程度でしょうか、この再任用についてどの程度の数字なのか、教えてください。
153: ◯答弁（
教職員課長） 今年度、再任用で校長を任用しているのは、小学校で６名、中学校で４名、高等学校で４名、特別支援学校１名の計15名でございます。
154: ◯質疑（井原委員） ことし任用された先生を取り上げると支障があると思うので、この３年間、再任用された結果についての総合的な評価はいかにお持ちでしょうか。
155: ◯答弁（
教職員課長） すぐれた教育理念と強いリーダーシップにより学校経営改革を着実に進められていると思っております。
具体例を申し上げますと、まず、県立学校におきましては、国公立大学への合格者数がふえる、あるいは問題行動がその前は19人でございましたけれども９人に減ったという状況がございます。また、小中学校では、「基礎・基本」定着状況調査の通過率が国語、英語等におきましてかなり上昇したということ、あるいは暴力行為が15件あったものが２件と激減させたという成果が上がっていると認識しております。
156: ◯質疑（井原委員） 全体の学校数から見て、その再任用された校長先生がおいでになるから劇的に状況が改善されたと、本当にそういう理解をされているのですか。そんな評価は考えられない。それでできるのなら、とっくの昔にできています。教育長、どうでしょうか。
157: ◯答弁（教育長） 希望があって再任用をお願いした校長ですけれども、特にこれまで実績があって、学校経営についても卓越した能力を持っておられたということでお願いしたわけです。それぞれの学校においてしっかりと経営していただいて、それぞれ成果を上げていただいております。
それぞれの学校での具体例を
教職員課長から申し上げましたけれども、かなり学校として活性化しているところもございます。当初、少し難しい学校をお願いさせていただきました。昨年で言えば、継続性が必要な学校というところでお願いしておりますけれども、その成果も手ごたえとして十分持っている状況でございます。
158: ◯質疑（井原委員） 確かに成果が上がっている学校もあるようですが、逆に問題を発生させた学校もあります。地域からは完全にパージされてどうにもならなくなって１年で退職された。あげくの果てに、今度は教員の指導者としてまた任用を受ける。ちょっとわからないです。
大量退職の時代の中で、今から本当に必要となる、学校経営をされる校長、教頭は十分確保できるという認識でおられますか。
159: ◯答弁（
教職員課長） 今後、平成28年度をピークに多くの教職員が退職時期を迎えることから、将来にわたって管理職にふさわしい人材を十分確保しないといけないと考えております。
現段階では、若い時期からマネジメント能力を育成するための体系的な研修などを通して中堅教職員の人材育成に努めているところでございます。
160: ◯質疑（井原委員） 端的に、確保できるかどうかです。この任に当たるだけの先生方を確保できるという認識がおありなのかどうなのかと聞いているのです。
161: ◯答弁（
教職員課長） 任用するべく、人材育成しているところでございます。
162: ◯意見・質疑（井原委員） 結果としてできなかったでは済まないのです。教頭、校長になりたくない先生方、55歳を超えたらもう体力がついていかないからと言って早期退職される、特に女性を中心とする先生方は能力がないわけでもなく、そういう形で現場を離れていかれて優秀な人材がいなくなる。そして、そういう時代の中でなかなか他の先生方を指導し切れない、その難しさを十分に感じているから、校長なんて10年もやるばかはいないという話が平気で出てくる。でも、いないから40歳後半から50歳の前半で校長職についていただいている先生方がどんどん出てくるわけです。抜本的に管理職の育て方を考えていかないと、みんなしなくなります。今までの時代とは全く変わってきているということを認識すべきなのではないかと強く思います。
少人数学級にすれば子供たちが十分育てられるとか、指導力も高まると思っておられるかもしれないけれども、１クラスの生徒数が減れば減るほど先生方の指導力は着実に落ちていくというのが現実です。今度はまた、35人学級だとわけのわからないことを言っていますが、何が目的なのだろうかと思うのです。僻地はいいのです、はなから10人、15人のクラスだから。都市部は全部学校へしわ寄せが行くと思うのです。これは早急にということでもありますけれども、今後の問題として、またお尋ねしたい。
次に、栄養教諭を平成22年度、平成23年度と配置されましたけれども、この栄養教諭が具体的に何時間、どこで何をされたのか、管理されていますか。
163: ◯答弁（豊かな心育成課長） 平成22年度、平成23年度で26名の栄養教諭を配置しておりますけれども、栄養管理や衛生管理などの学校給食管理業務に関しては毎日６時間程度、学校給食及び学級担任や教科担任と連携して各教科及び特別活動等における食に関する指導については２時間程度従事しております。
164: ◯質疑（井原委員） あえてそんなにたくさんの栄養教諭を置かなくてもいいのです。給食に関連するものは栄養士という立場で今まで十分努力されてきたのです。それが主務です。栄養指導というのは栄養教諭にしかできないわけではないのです。特に食の指導というのは先生方も十分できるのです。専門的に特化した者が必要だとすれば、相談する相手も必要だろうから、各学校に１人おられればいいと思うのです。まだまだ配置しようとされるようですけれども、今後どのようにされるつもりなのか、お尋ねしておきます。
165: ◯答弁（豊かな心育成課長） 御指摘のあった件について、今年度特に重点的な取り組みとして、今まで県として取り組んでいなかったような、例えば年間100時間程度を教科活動等に充てるという取り組みでありますとか、保護者及び地域との連携強化ということに取り組んでいこうとしております。
１つの例として、栄養教諭がスーパーマーケットと連携して給食のレシピをスーパーマーケットに置いたりする事業を進めているところでございます。
今後の栄養教諭の配置でございますけれども、配置効果を今年度の重点項目とあわせて検証しつつ、今後また、検討してまいりたいと考えています。
166: ◯質疑（井原委員） 何か本末転倒な話に聞こえるのです。例えば、東広島市を例にとってみると、給食センターを再編しました。今４つの給食センターがあります。自校式はほとんどなくなりました。そういう中で、給食調理用の管理はセンターだけでやればいいのです。それをあえて各学校に置くわけです。せいぜい１人でいいのではないか。間違えてはいけないのは、これは間違いなく莫大な金を使うのです。本当にこれを優先すべきなのかどうかということです。予算を縮めろと言っているのではないのです。同じ使うのならもっと使わないといけないところがいっぱいあるのではないかということをお尋ねしている。これが優先事項なのですか。
167: ◯答弁（豊かな心育成課長） 優先事項かどうかにつきましても、先ほど申し上げましたように効果を検証しながら、今後検討していきたいと考えております。
168: ◯要望・質疑（井原委員） 効果の検証をどうやってやられるのかよくわかりませんけれども、随時お話ししていただきたいと思います。
最後に、広島市との関係がよくわからないのですけれども、聞くところによると、採用権も人事権もすべて広島市が持たれている。なぜか給与の支払いは県がしているということです。広島県は広島市の教育に対してサジェスチョンも何もできない、独立した別物であると理解していいですか。
169: ◯答弁（
教職員課長） 委員御指摘の任命権及び服務監督権につきましては、政令指定都市である広島市が持っております。なお、給与費の負担につきましては県が負担することとなっております。
170: ◯質疑（井原委員） それが絶対的に正しいという認識でいいですか。
171: ◯答弁（
教職員課長） 広島県といたしましては、県内でひとしく義務教育を行うため、県が県内すべての人事権を持って義務教育の質の維持・向上を図ることがふさわしいとしていた時期もかつてはございましたけれども、全国の都道府県の教育委員会の状況等を見ますと、極めて少数意見であるという状況から、現在では給与負担と任命権が一致することが望ましいと考えております。
172: ◯質疑（井原委員） そう思われるのなら、いつも声高らかに言えばいいではないですか。これはおかしいです。ましてや広島市の教員とその他の教員の交流はほとんどない。広島市だけの囲い込みではないですか。広域人事を図るとおっしゃったけれども、それなら広島市の枠も外しましょうとは言えないのか、どうですか。
173: ◯答弁（
教職員課長） 今の制度上では難しいということでございます。
174: ◯質疑（井原委員） 難しいのに実際に交流しているのはなぜですか。
175: ◯答弁（
教職員課長） 人事異動におきましては、さまざまな職場を経験するという意味で広島市と協定書を結んで交流を行っておりますけれども、任命権者が違うということで、辞表を書かないといけないということになります。したがいまして、なかなか進んでいない状況でございます。
176: ◯質疑（井原委員） 異動するには、辞表を書いて一たん切るのです。そうすると、帰ってきたらどうなるのか。広島市から来られたら、市に帰る。職を切って広島県から広島市に行ったら、せいぜい２年か３年です。帰られたらどうなりますか。
177: ◯答弁（
教職員課長） 割愛と申しまして、給与上の変化はございません。広島市をやめていただいて県に帰っていただくという形でございます。
178: ◯質疑（井原委員） 要するに、行って帰って、紙が２枚あれば済む話です。できない理由はない。
179: ◯答弁（教育次長） 本人が同意すればできることですけれども、任命権が違う者同士の間ですので、本人がどうしても嫌だと言ったときに、任命権がある私が言うのだから行きなさいとはならないという意味で、広島市以外の異動とは違うということでございます。
180: ◯質疑（井原委員） 今おっしゃるのは、できない理由探しです。やってもいないのに先回りして、これはできない、教員が嫌と言ったらそこまでだからしようがないと言う。地域によってさまざまな教育方針がある中で、交流することによってどういう教育方法があるのか、交流のやり方を実際にシミュレーションしてみる。まさに広域異動するというのはそういうことだったでしょう。そう言っておいて、こっちは難しいから最初からやめようという話は通らないと思うのです。
181: ◯答弁（教育長） 広島市と県との交流については、広島市とは随分話をしておりまして、一応、県職員についても広島市と交流する希望はあるかどうか意向調査をかけております。そして、出と入りがありますので、両方の数がそろわないといけないということで、数をふやすということでこれまでも広島市と随分話をしてきているところでございます。管理職、教頭あたりはかなり計画的に数が出ますけれども、先ほど言いましたように、それぞれの希望が出るかどうかというところがあって、拡大することが十分できていないというのが現状でございます。
182: ◯質疑（井原委員） 教頭、校長、特に教頭について、交流が進んでいるとおっしゃいましたが、全体の交流で28人しかいないのに進んでいるとは絶対に思えない。言葉では言えても、現実的には言葉にすぎないと思います。市の教員全体で5,300人おられるのです。それで交流が進んでいるという認識は、まず普通の世界ではないです。なぜ申し上げているかというと、決して文部科学省が推進する統一テストだとか学力テストをすべてうのみにする必要もないし、それを唯一の指標としてあがめ奉る必要もないですが、広島県の学力レベルの評価を下げているのは広島市です。広島市はアベレージを割っているのです。県は何も言えません。全国順位をつけられると順位だけが出てくる。これは声高らかに言うべきではないですか。
183: ◯答弁（教育次長） 県全体で丸めてしまうと現状がわからないというところはごもっともでありまして、「基礎・基本」定着状況調査についても、暴力行為等の生徒指導上の問題についても、市町別のデータを公表することにしております。
そして、人事権については広島県にはありませんけれども、人事、給与、研修を除いた指導業務全般については広島市を指導助言する立場でございまして、指定校などについては、広島市の学校も指定して、なるべく広島市の学力向上にも指導助言していくということで取り組んでおります。
184: ◯要望（井原委員） 最後にします。問題点が若干違うのですけれども、これは県の数字がきれいに出てきているわけではないので、広島市と比較しようがないのですが、実際の勤務時間の長さも含めて広島市のほうがはるかに短い。しかしながら、給与は同じ水準で払うわけです。これ一つとっても不合理です。全くデータの調査をせずに、たまにサンプルをとって、これがすべてであるかのごとき姿勢でおられること自体、本当にいいのかと思ってしまいます。
まず、すべてにおいてきちんとしたデータを把握することから始めないと、本当に４％の加給が正しいのか、今の労働実態に合うのか、それより何より、職務のボリュームが本当に今の先生方の数で合っているのかどうか、もう一回ちゃんと精査しましょう。子供の数に対して、際限なく教員の数をふやすことだけが教育現場の充実であるとは思わないですし、さりとて、無謀な時間外を強いること自体も変な話です。先生方のやる気もいずれなくなってしまう可能性があるわけですから、最終的に先生方の職務で行われることは明確に公務であることをもう一回確認していただいて、その手続を必ずとるように指導していただくようにお願いします。
185: ◯質疑（栗原委員） それでは、私からは５項目、質問いたします。
まず、県立高等学校の学力向上対策についてお伺いしたいと思います。教育委員会では県立高等学校の生徒一人一人の学力を向上させることを目的に、高等学校学力向上対策事業を平成12年度から実施しておられます。これまでの間、国公立大学の現役合格者数やセンター試験での全国平均点以上の得点者数が、事業のスタート時と比較すると飛躍的に伸びているという状況にあるわけでございます。
ただ、先ほど教育長からも御説明いただきました主要施策の成果に関する説明書の62ページを見ますと、２つの指標が示されておりますけれども、センター試験での全国平均点以上の得点者の割合は目標値に近づくどころか基準値を下回り、目標値に手が届きそうな気配が感じられないという状況であります。事業内容を見てみますと、チャレンジハイスクールの15校が目標達成に向けて重点的に取り組むようになっているわけですけれども、具体的にどのような内容の取り組みを行ったのか、まずは教えていただきたいと思います。
186: ◯答弁（高校教育指導課長） チャレンジハイスクールにおきます具体的な取り組みでございますけれども、平成23年度では、授業改善あるいは教科指導力の養成のために指定しておりますチャレンジハイスクール15校に対しまして、指導主事による学校訪問を、年間約300回だったと思いますけれども実施いたしまして、授業改善のための模範授業を実施したり教材づくりをしたり、あるいはそれぞれの学校の教員とひざを突き合わせまして授業改善等に係る研究・協議を行うということでございます。
また、生徒の学習意欲の向上でありますとか、あるいは主体的に学ぶ意欲・姿勢をはぐくむために、それまでにも実施しておりましたけれども、指定校合同での学習合宿でありますとか企業訪問も実施したところでございます。
なお、大学入試センター試験の全国平均点以上の得点者数を見ますと、ここ数年伸び悩んでいますけれども、その要因の一つとしまして、一定の水準を担保できるような教材でありますとか指導ノウハウの蓄積が十分ではないのではないか、あるいは別の言い方をしますと、一人一人の教員の指導力によって授業の水準に差が出るといった状況があると思っているところでございまして、本年度の新しい取り組みとしまして、今後３年間、大学入試センター試験に対応した指導内容や指導方法を教員間で共有する、そして学校として組織的に指導に当たることができるように、また、外部指導者を活用しましてセンター試験に対応した共通教材を作成するといったことを指定校の教諭が行っているところでございます。これによりまして、何をどの程度まで身につけさせるかといったこともそれぞれの学校あるいは指定校間で教員が共有して指導の充実を図るということをしてまいりたいと思っております。
また、先ほど申しましたけれども、学習意欲の向上や進路意識の啓発といったことで効果のあった、大学・企業訪問でありますとか合同合宿といったようなものは継続して実施することにしております。
187: ◯質疑（栗原委員） 今回の実績を見てみますと、全国平均点以上の得点者数は増加しております。いわゆる分母となる受験者数が増加したために率が下がっている状態にあります。ステップアップハイスクールの取り組みの成果が上がって、基礎学力の定着・向上が進めば進むほど、要するにステップアップハイスクールから大学受験者がふえるという形になっていきますと、チャレンジハイスクールでどれだけ成果を出しても数字が思うように上がらない。本来の授業の取り組みによる成果と、この事業による指標とがうまく整合性がとれていないのではないかと思うのです。全国順位で比較するために合計して全体の数字を出しているということかもしれませんけれども、全国順位に固執する余り授業の成果が正確にはかられないのであれば、これは成果主義の指標としては不適切であると思わざるを得ません。
そこで、例えばチャレンジハイスクールの学校に限って見た場合、全国平均以上の得点者の割合はどのように変化しているのか、把握していれば教えてください。
188: ◯答弁（高校教育指導課長） 入試の年で見ますと平成23年度と平成24年度、会計年度で言いますと平成22年度と平成23年度の比較になりますが、チャレンジハイスクールで全国平均点以上の得点者数は平成23年度で618人、平成24年度で659人、41人伸びております。率にしますと７％増加ということでございます。
189: ◯要望・質疑（栗原委員） これまで事業の成果を広げるために対象校の数をふやしてきた経緯もあります。本当に成果が上がっているのであれば、わかりやすい数値で説明すべきだ思うのです。先ほども言ったように、チャレンジハイスクールだけ見ますとふえているわけです。ということは、取り組みとして成果は出ている。しかしながら、こういう形で実績値を見ますと成果が出ていないように見えるわけです。この辺について、わかりやすい数値での説明がぜひとも必要であるということを、まず要望しておきたいと思います。
もう一つ、ステップアップハイスクールにおける取り組みの指標が見当たらないのです。どのような手法をもってこの基礎学力の定着・向上が図られていると考えているのか、また、それに向けて具体的にどのような内容の取り組みを行っているのか、あわせて教えていただきたいと思います。
190: ◯答弁（高校教育指導課長） ステップアップハイスクールにつきましては、基礎的・基本的な学習内容の定着の一つの方法として平成12年度から実施しておりますけれども、広島県高等学校共通学力テストの国語、数学、英語において、２年次のときの成績が１年次のときの成績より伸びたことをもって教育成果の指標と判断しているところでございます。
平成23年度ですけれども、ステップアップハイスクール指定校17校中の14校、割合で言いますと82.4％が２年次の成績を１年次の成績より伸ばしている。先ほど国語、数学、英語と３教科について申しましたけれども、平成23年度で伸びた教科数を見ますと、１教科伸ばした学校が７校、２教科伸ばした学校が４校、３教科伸ばした学校が３校となっております。平成23年度は学習習慣を身につけさせることをねらいとして合同学習合宿を実施いたしましたし、学習意欲を向上させるための県内の企業訪問も実施いたしました。さらには、平成21年度にステップアップハイスクールの指定校が合同で作成した基礎学力定着のための教材を活用した授業研究会を平成23年度に実施したところでございます。今年度は、指定校の数を20校にふやしましたけれども、従来の取り組みに加えて、よりきめ細かな研究等を行えるように４校ずつ５グループに分けまして、教科指導の向上に向けた、あるいは基礎学力の定着・向上に向けた授業改善についての教材づくりや、研究・協議を行っているところでございます。
191: ◯要望・質疑（栗原委員） わかりました。私が求めたいのはわかりやすい指標であります。こういう形で事業成果を報告するのであれば、トップリーダーハイスクール、チャレンジハイスクール、そして今申し上げましたステップアップハイスクール、それぞれの指標がきちんと出てくるべきであると思います。
それから、話は目標値に戻りますけれども、結局、基準値等、受験者数の数字が同じであるために出てくる数字ですから、やはりこれは考え直すべきではないかと思うのです。平成21年度の受験者数の数字がそのまま母数の分母に入っていて、結局受験者数がふえることによってこの全国24位という数値がいつまでたっても変わらないという状況にもなりかねない。この辺の部分をわかりやすい数値となるように検証していただければありがたいと思っております。
続きまして、いじめの問題であります。この問題につきましては、９月の定例会におきまして我が会派の田辺議員から質問させていただきました。今回、もう少し突っ込んだ内容でお尋ねしたいと思うのですが、まず本県におけるいじめの現況、今までの質問の中にも出ておりますけれども、認知件数についてどのように推移しているのか、また、いじめの具体的な内容について、その特徴をあわせて教えていただきたいと思います。
192: ◯答弁（豊かな心育成課長） まず、平成23年度のいじめの認知件数でございますが、公立の小・中・高等学校、特別支援学校合わせて506件でございます。これは前年度と比較いたしますと16件、率にして2.6％の増加となっております。いじめの認知件数は平成18年度の定義の見直し以降、平成21年度までは減少しておりましたが、平成22年度から２年連続して増加している状況でございます。
また、いじめの対応についてですが、すべての校種において、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるといったケースが最も多く、仲間外れ、集団による無視といったケースは小学校で最も多く、学年が進行するに従って少なくなっていくという特徴がございます。さらに、平成22年度と比較いたしますと、軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりするでありますとか、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりする、金品をたかられる、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするといった物理的な攻撃を含む項目の割合が率にして1.3ポイント増加している状況がございます。
さらに、高等学校においては、パソコンや携帯電話等での誹謗中傷や嫌なことを言われるケースがふえている状況がございます。
193: ◯質疑（栗原委員） 件数の増減もあるのですけれども、やはり確実に認知することができることが大事なわけであります。そのためには子供たちから発せられる信号をいかに早くキャッチするかが重要になってまいります。先般、本会議の答弁でも８月末に相談窓口カードを担任から児童生徒一人一人に配付したとありましたけれども、本県における相談件数、相談状況はどのようになっているのですか。
194: ◯答弁（豊かな心育成課長） 本県におきまして、いじめや不登校などの児童生徒や保護者等の悩みに関する相談窓口を県立教育センターと福山庁舎の２カ所に設置しておりまして、電話相談や来所相談を受けているところでございます。
平成24年度の９月末時点におけるいじめに関する相談件数の合計は90件ございました。来所による相談はなく、すべてが電話による相談となっております。
195: ◯質疑（栗原委員） 本県における相談業務という話がありましたけれども、どちらかといいますと電話対応がメーンという状況になっております。現場対応につきましては市町の教育委員会にゆだねているという感じがするわけですが、この取り組む手段に改革を加えなければ、いつまでたってもいじめの問題はなくならないと思っております。茨城県では、９月補正予算で約1,000万円計上いたしまして10月１日にいじめ解消サポートセンターを県内５カ所の教育事務所すべてに開設し、相談員も１名ずつ増員しております。また、ネット目安箱をホームページ上に設置しまして、本人以外にも広く情報提供を呼びかけたり、学校での対応が難しいケースであれば元警官や臨床心理士などがいじめ解消サポーターとして学校に派遣されたりするそうであります。本県でも、本気でいじめの問題に向き合うのであれば、県が主体となって体制を固めるべきであると考えるわけですけれども、今後の取り組みについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
196: ◯答弁（豊かな心育成課長） 先ほども委員から御紹介いただきましたように、県教育委員会においては、教育相談窓口紹介カードを県内国公私立学校の全児童約32万人に配付したところでございます。また、同時に教育長からのいじめに関する緊急メッセージを児童生徒あてに発信したところでもございます。さらに、教育機関については、今御指摘がありましたけれども、教育委員会といたしましては、現時点で相談機関を拡充することは検討しておりませんが、今後いじめの認知件数を高め、早期発見・早期対応に向けた教育委員会によるアンケート調査用紙の様式の提示ですとか、保護者アンケートの実施及びいじめの問題への対応に係る教員研修資料の作成などの取り組みを進めることによっていじめの相談体制をさらに充実させていきたいと考えております。
197: ◯要望・質疑（栗原委員） いじめの問題はやはり大事な取り組みでありますし、教育長もメッセージを発信されました。本気でいじめの問題に向き合うのであれば、その本気さというものが表に出るような取り組みが大事であると思います。そういった意味で、この取り組みの一段の強化を要望しておきたいと思います。
続きまして、武道並びにダンスの必修化への対応についてです。
今年度から中学校で武道とダンスの必修化が完全実施されたわけであります。まず、武道についてですけれども、柔道の指導に当たっては、教員の指導力不足による危険性などが問題になっております。
まず、本県における柔道や剣道などの選択状況、校数と割合について教えてください。
198: ◯答弁（
スポーツ振興課長） 本県における柔道及び剣道などの武道の選択状況でございますが、柔道につきましては男子が全体243校中124校、51％、女子が115校、47.3％でございます。剣道につきましては、男子が115校、47.3％、女子が125校、51.4％です。その他、武道につきましては相撲という選択肢がありまして、男子が３校、1.2％、女子が２校、0.8％となっております。その他、杖道という種目を取り入れている学校も男子２校、女子２校ございます。
199: ◯質疑（栗原委員） 広島県では柔道と剣道の割合はほぼ同じという状況でありますけれども、教員の指導力不足対策については、どのように対応してきているのか。今年度から必修化の完全実施ですので、平成23年度の研修の実施状況、そしてそれに要した金額を教えてください。
200: ◯答弁（
スポーツ振興課長） 平成23年度の武道の研修状況でございますが、柔道につきましては定員30名に対して55名に実施しておりまして、金額については９万3,780円となっております。この中身は、研修に携わります講師の謝金、旅費、会場使用料、傷害保険という内容でございます。それから、剣道につきましては定員30名に対して45名、決算額は６万1,600円となっております。
201: ◯質疑（栗原委員） 本年度から完全実施になったわけですけれども、昨年とことしで研修の実施内容は変わってきているのでしょうか。
202: ◯答弁（
スポーツ振興課長） 柔道、剣道ともに昨年の研修内容と基本的に同じ内容としております。ただ、ことしの場合は、柔道につきましては人事異動や新たに教員採用された先生方を対象として、早い時期に実施するということで、５月に実施している状況でございます。内容につきましては昨年度と同じでございます。
203: ◯要望・質疑（栗原委員） ぜひ、安全と安心への対策に万全を期して、生徒が授業に打ち込めるよう、引き続き十分な対応をお願いしたいと思います。
もう一つは、余り話題になってこないのですけれども、ダンスについて伺います。創作ダンスとフォークダンスと現代的なリズムダンスの中から選択して履修することになっております。ところが、学校によっては武道と同じように、このような内容のダンスについて十分な指導力を伴っていない教員がいると伺っております。
そこで、平成23年度のダンスに関する研修の実施状況と要した金額について教えていただきたいと思います。
204: ◯答弁（
スポーツ振興課長） ダンスに関する研修でございますが、必修化を踏まえて、武道と同様に平成21年度から毎年開催しておりますけれども、昨年度の実施状況につきましては、平成23年10月24日に実施しており、学習指導要領の作成協力者である筑波大学の村田教授を招いて実施しております。参加者は30名でございます。所要経費でございますが、10万1,030円を計上しております。
205: ◯質疑（栗原委員） 武道に比べて危険性が伴わないということですけれども、授業にならなければ意味がないわけでありまして、十分な対応ができているとは到底思えないのです。聞いたところによりますと、ある教員は自費でダンスの研修に行っているという話も聞いております。生徒と向き合う時間を割いて、日々そのように取り組まざるを得ないというのはいかがなものかと思うわけです。それと同時に、子供のほうが上手であるという状況が出てきております。武道と同じく必修化されたわけですが、教員の置かれた環境や力量というものは、やはり大変差があるようです。しっかりと指導力をつける取り組みを行ってほしいわけでありますけれども、このような、年に数回の研修ですぐに教員の指導力を上げることは非常に難しいのではないかと思うのです。そこで、例えば外部から専門的な指導者を取り入れて行うということが必要な学校に対しては、必要な経費を支援する制度も取り入れていいのではないかと思うのです。決してこれは、先生だけが教えればいいという話ではありませんし、先生も外部の指導者が来てくれることによって自分も勉強できるわけですから、そういうことを考えたほうがいいのではないか。柔道については、全日本柔道連盟の協力をいただいているという話も耳にしておりますけれども、ダンスについてはどのようになっているのか、本県における現状とこの支援制度の導入に対する見解をお伺いしたいと思います。
206: ◯答弁（
スポーツ振興課長） ダンスを教える教員の指導力の向上でございますけれども、先ほども御説明しましたように、教員の指導力の向上を図るという目的でダンス指導実践講座を実施しておりまして、今後とも継続して教員の指導力向上を図りたいと考えております。
中学校で必修化になりましたダンスの学習内容でございますが、創作ダンス、フォークダンス、そして現代的なリズムダンスという３つから学校が選んで学習させるとなっておりまして、委員から御指摘いただいた現代的なリズムダンスについては、指導に不安を持つ教員も何人かいるという声はお聞きしております。そういったことから、私どもの研修講座においても現代的なリズムダンスを取り入れて、しかも学習指導要領に示す内容の目的を達成するという観点からも、学習指導要領の作成に協力された方をお招きしているという背景がございます。
一方で、外部講師の導入ということでございますが、委員の御説明にもありましたように、武道関係団体からは必要に応じて協力いただける話をもらっているところでございますが、ダンスにつきましては統括団体がなく、個別に申し出をいただいている状況でございます。したがいまして、今のところ学校や市町からダンスの専門的な指導ができる講師の紹介をしてほしいといった要望は上がっていないのですけれども、今後外部指導者を希望する学校や市町教育委員会があれば、個別の申し出をいただいている方々を中心にしながら御紹介していきたいと考えております。
207: ◯要望・質疑（栗原委員） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
続いて、先ほどちょっと出ておりましたけれども、高等学校のＰＴＡ会費の使い道についてお伺いしたいと思います。高等学校における学校徴収金のうち、ＰＴＡなどの学校関係団体に関する会計の使途についてですけれども、去る８月30日、和歌山県教育委員会は県立学校45校の2010年度のＰＴＡ等の会費の支出状況を調査した結果、本来県費で負担すべき経費への支出が約３億円あったと発表したという報道がありました。監査委員からの指摘によって、県費で賄うべき非常勤職員の賃金や施設の修繕費といったものがＰＴＡ会費から支出されていたことが判明したわけであります。本県において、これまでにそのような指摘を監査委員から受けた実態があるかどうか、確認したいと思います。
208: ◯答弁（総務課長） 過去に、職員による団体費の横領事件などを踏まえて、団体費の保管とか会計の手続などについて監査で指摘を受けたことはございますけれども、使途について指摘を受けたことはございません。
209: ◯質疑（栗原委員） 監査委員とは別に、教育委員会として独自にこのＰＴＡなどの会費の使途について調査を行った実績はあるのかどうか、また、あれば、そのＰＴＡなどからの支援でどのような内容の経費が主に支出されているのか、教えていただきたいと思います。
210: ◯答弁（総務課長） 本年度、国からの要請を受けまして、これまで県教委が公式に認めてきておりましたエアコンの経費など以外についての状況を把握したところ、半分程度の県立学校において部活動の引率旅費、それから各種任意団体への加盟負担金などについてＰＴＡから支援を受けている状況は見られたところでございます。
211: ◯質疑（栗原委員） 部活動を充実させるためや、学校の特色ある教育を実現したりするためにＰＴＡの側から依頼したい点があって、そこにＰＴＡなどの会費が使用されるということは決して恥ずかしいことでもない、あってしかるべきだと思います。
一方で、和歌山県教育委員会で課題となったのは、本来公費負担すべき経費や私費負担を求める経費の支出を学校側からお願いするという形だったようですけれども、学校側からお願いすることはあってはならないと思うのですが、そのような事例はあるのでしょうか。
212: ◯答弁（総務課長） いずれの学校におきましても、各学校のＰＴＡと十分協議され、予算を組んだ上で支出されていると受けとめています。
213: ◯質疑（栗原委員） 適切にＰＴＡからの支援を受けるとしても、これまでの慣例を変えることはなかなか容易なことではないと思うわけです。和歌山県教育委員会では、県が支出すべき経費への不適切な譲渡を防ぐことを目的に、徴収金の使途に関する指針を作成されました。本県でこのような指針を策定する予定はないのかどうか、また、使途の透明性を高めるために調査結果を公表することも含めて検討したらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
214: ◯答弁（総務課長） 本年５月９日付の文部科学省通知におきまして、学校における会計について、学校関係団体の会計と明確に区分して処理することが求められております。
本県におきましては、平成16年１月に作成した学校諸費会計等取扱マニュアルにおいて公費と私費の区分基準において一般的な考え方を示しているところでございます。今般他県で見られました、ＰＴＡ会計の不適切な処理につきましては、公費で支払うべきものをＰＴＡ会計に肩がわりさせているという事例でございまして、この点については、先ほど申し上げましたマニュアルにおいても注意喚起しております。
このマニュアルの改正・見直しにつきましては、文部科学省の全国的な調査結果を踏まえて適切に検討してまいりたいと考えているところでございます。各学校におきましては、改正後のマニュアルをＰＴＡの各構成員の皆様に周知を図っていただくとともに、これまでの支援内容について改めて協議していただくようにお願いしたいと考えております。
また、あわせまして、各学校のホームページにＰＴＡ会計等の決算状況を掲載するといったようなことも指導したいと考えておりまして、こういった取り組みを通しまして使途の透明性を高めてまいりたいと考えているところでございます。
215: ◯要望・質疑（栗原委員） よろしくお願いいたします。
最後に、がん教育の推進についてお伺いしたいと思います。政府がことし６月に新たに策定したがん対策推進基本計画には、がんの教育・普及啓発の項目が新たに追加されています。健康について子供のころから教育することが重要であります。学校でも健康保持の増進と疾病の予防という観点から、がんの予防も含めた健康教育には取り組んでおられます。しかしながら、がんそのものや、がん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘されております。
そこでまず、本県におけるがんに関する教育の必要性に対する認識と取り組み状況についてお伺いいたします。
216: ◯答弁（
スポーツ振興課長） 学校におけるがん教育についてですけれども、保健体育の学習指導要領解説で、中学校では健康な生活と疾病、高等学校では現代社会と健康という単元で取り扱うこととなっております。
その中では、がんは生活習慣病の一つであり、健康のためには適切な食事、運動、休養及び睡眠など調和のとれた生活習慣が大切であることを理解させることになっております。そのため、学校の保健の授業においてこのことを十分に理解させ、自分の生活で活用できるよう身につけさせるように、教員を集めた研修会や各学校で実施する研究授業等において指導しているところでございます。
217: ◯意見（栗原委員） がん教育に先駆的に取り組んでいらっしゃる東京大学医学部附属病院の中川恵一先生に何度もお会いしてお話を伺いました。全国各地で展開している特別授業の成果として、受講後の生徒のがんに対する意識は、怖い病気というイメージが半減する一方で、早期に発見すれば治る、予防ができる病気、生活習慣が一つの原因として考えられる病気という新しい理解が進んでいるということが証明されております。また、中川先生は、子供たちはきちんと理解し、逆に親に教育してくれるほどになる、親の世代がちょうどがんを発症しやすい年齢層になり、その世代のがん検診率のアップにつながると波及効果に期待されております。
本県では、がん対策日本一を掲げてがん検診の受診率の向上に努めているわけですけれども、まずは、このがん教育を推進することが何よりも重要であると私は思っております。私たちはそういう教育を受けていませんので、いざ、がん検診を受けなくてはいけない世代になったときに全然その実感がない。そういうことで、やはり小さいときから教育を受けることによって、そういう世代になったときにしっかり認識する。先ほどもありましたけれども、がん教室でがん教育を受けた子供たちが親に対してがん検診を受けているかと聞く。そういうことが親の受診につながるということもあるわけでして、がん検診の受診率向上を進める上で、ぜひやっていくべきだろうと思います。
また、その場合、教育委員会だけで取り組むのは限界があります。ここでも県が一丸となって推進する必要があるわけですので、決して教育委員会だけの課題として言うつもりはありません。このことにつきましては総括質問のときに詳しく聞きたいと思います。
218: ◯意見・質疑（辻委員） まず、先ほど指摘がありましたが、主要施策の成果に関する説明書について、成果の報告はあるのですけれども、どういう課題があって、問題点がどうなのかということについてもわかるように改善を図っていただきたいということを、最初に意見として申し上げておきたいと思います。
定数政策の問題から質問したいと思います。私はこれまで、定数内臨時的任用職員の多さ、非常勤講師の多さについて、身分の安定した教員の大幅増員によって行き届いた教育をつくるのが本県教育の務めだということを指摘してきました。そういう立場から、今日の教育現場の状況、とりわけ非正規職員と呼ばれる臨時的任用職員や非常勤講師の現状などについて、まず伺っていきたいと思います。
まずお尋ねいたしますが、平成23年度の定数内臨時的任用職員の数について、小・中・高等学校、特別支援学校でそれぞれ何名であったのか、平成23年度の小・中・高等学校、特別支援学校の新規採用者の数はそれぞれ何名だったのですか。
219: ◯答弁（
教職員課長） まず、定員内臨時的任用職員の数でございますが、小学校が367人、中学校が229人、高等学校が70人、特別支援学校が162人の計828人でございます。
非常勤講師につきましては、小学校が525人、中学校が679人、高等学校が1,026人、特別支援学校が65人の計2,295人、いずれも平成23年５月１日現在の数でございます。
続きまして、平成23年度の教員の採用者数でございますが、広島市分を含めまして申し上げますと、小学校が321名、中学校が177名、高等学校が110名、特別支援学校が57名、養護教諭が38名の計703名でございます。
220: ◯質疑（辻委員） 今、答弁がありましたように、本来なら正規職員として採用してしかるべき定数内臨時的任用職員が828人にも及んでいる。それから、非常勤講師については2,000人以上です。こういう現状でいいのかというのが私自身の問題意識です。採用者で比較しますと、小学校では定数内臨時的任用職員が1.2倍、中学校では1.5倍、高等学校は0.9倍、特別支援学校では2.4倍という状況になっているということですけれども、こういう状況になっている理由、それから、平成23年度改善に向けての対応をどうされたのかということを、まずお聞きしたいと思います。
221: ◯答弁（
教職員課長） 平成24年度に向けた新規採用職員につきましては、財政状況の厳しい中ではございますけれども、一昨年度よりも50名ふやして約700名を採用するとともに、採用教員をふやすなど、定数内臨時採用者数の減少に向け努力しているところではございますけれども、一方で、小学校の学級編制基準の改正あるいは非常勤講師の常勤化、さらには採用名簿登載者の辞退が見込み以上に出たことが要因となって定数内臨時的任用職員がなかなか減少しない状況でございます。
222: ◯質疑（辻委員） 今ありましたように、新規採用をふやしていくことは常道だと思います。そういう方法をおやりになるのと同時に、採用見込み者の辞退の問題ということは当然出てくる問題ですので、このあたりは少し計画的に、解消に向けての対応を広島県としてきちんとやっていく必要があるということを、まず指摘しておきたいと思います。
そういう中で、これだけたくさんの定数内臨時任用職員とあわせて、大量の非常勤講師を必要とするような学校現場になっています。産休、病気休暇、介護休暇で先生が休まれるということはありますけれども、代替者がなかなか配置されないという実態も本県の教育現場では依然として見られるということなのです。
そこで現状をお伺いしたいのですが、平成23年度で、産前休暇初日に代替者が未配置であった件数は小中学校で何件だったのか、それから、高等学校も含めて病休、介護休暇の取得者のうち２週間以上未配置であった件数、あわせて、小・中学校でそれらの未配置の最大の期間について伺いたい。
223: ◯答弁（
教職員課長） まず、産前休暇につきまして、２週間以上配置できなかった件数につきまして申し上げます。小学校２件、中学校ゼロ件、高等学校４件、特別支援学校ゼロ件の計６件でございます。
続きまして、介護休暇につきましては、小学校５件、中学校１件、高等学校３件、特別支援学校ゼロ件の計９件でございます。
病気休暇につきましては、小学校52件、中学校34件、高等学校15件、特別支援学校６件の計107件でございます。
また、校種ごとの最長の未配置期間につきましては、小学校が69日、中学校が91日、高等学校が91日、特別支援学校が60日でございます。
224: ◯質疑（辻委員） 今お話がありましたように、中学校の病気休暇で配置されなかった期間が３カ月を超えるものが２件あったということですけれども、こういう状態でいいのかということです。それから、小学校でも２カ月半未配置ということです。現状ではこういう穴があいたところに対してどういう対応が行われているのか、お伺いしたい。
225: ◯答弁（
教職員課長） 未配置のところにつきましては、管理職が授業を行ったり同じ教科の教諭が対応したり、他教科の教諭が休暇等を取得している教科の課題プリントを作成して自習させたと聞いております。
なお、年間を通しての必要な授業数は何とか確保できたと聞いております。
226: ◯質疑（辻委員） 年間授業数は確保したということですけれども、例えば先ほどの中学校での91日間未配置の対応の仕方について県教育委員会に聞きましたら、福山市と廿日市市で１校ずつあった。福山市では校長がたまたま理科の免許を持っていたので対応し、廿日市市は数学で、教頭が対応したというように、管理職が入っていかざるを得ない。本来の職務を持ちながら授業をやらなければならないということで、本当に正常な教育の営みができているのか。一番の被害者は子供たちだと思っているのですけれども、そのあたりはどう認識されているのか、お聞きしたい。
227: ◯答弁（
教職員課長） 教育委員会といたしましても、未配置の状況があるということは、子供たちの教育環境の確保の観点から適切ではないと考えておりまして、臨時的任用職員や非常勤講師を確保するため、ホームページへの掲載、採用試験受験者への受験願票での任用希望の確認、募集チラシの配布あるいは辞退者に対する臨時的任用や非常勤講師の希望の有無の確認等を行って、確保に努めているところでございます。
228: ◯要望・質疑（辻委員） いろいろと努力されているようですけれども、やはり正規職員をふやして、30人以下学級や少人数学級を進めて、教師が本当に教育の専門家として子供たちと向き合える状況をつくっていくのが教育行政としてやらなければならないことであると考えています。広島県も取り組まれることを強く要望しておきたいと思います。
次に、教員の採用試験の年齢制限の緩和についてお伺いしたいと思います。平成23年度の採用試験では、満年齢が39歳から44歳に引き上げられました。これは大いに結構なことだと思います。年齢を引き上げて対象者を見直すことは非常に喜ばしいことだと思うのですけれども、全国で採用年齢に制限をつけていないところは、どこで、何件あるのか、お伺いしたいと思います。
229: ◯答弁（
教職員課長） 年齢制限を撤廃しておりますのは９県６政令市でございます。具体的に申し上げますと、宮城県、山形県、新潟県、富山県、福井県、長野県、静岡県、愛知県、和歌山県、仙台市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、堺市でございます。
230: ◯質疑（辻委員） 実際、他県では制限がないところもあるということです。
私どもに手紙が来たのですけれども、広島県で20年近く臨時採用されている方のようです。皆さんのところに行ったかもしれませんけれども、46歳の方ですから、もう採用試験が受けられないということですが、試験を受けたくても受ける資格がないというのは本当につらい毎日だとつづられております。教員を真剣に志す者に受験年齢制限が本当に必要なのかという問いかけとあわせて、広島県も受験年齢を撤廃してほしいということです。私もそのように思うのですが、こうした状況についてどのように考えておられますか。
231: ◯答弁（
教職員課長） 本県の教職員の平均年齢は約45歳でございます。年齢バランスを見ますと、45歳以上の年齢層の割合は全体の61.8％となっております。年齢制限の撤廃を行いますと、45歳以上の年齢層の割合がぐんと高くなる状況も生まれます。こうしたことから、年齢制限の撤廃につきましては、今後の教職員の年齢バランスの推移等を考慮しながら行ってまいりたいと考えております。
232: ◯質疑（辻委員） 年齢構成のバランスを考えていきたいと言われますけれども、年齢制限を撤廃すると、果たして年齢構成のバランスが崩れて高年齢層に比重が移っていくことになるかどうかはやってみないとわからないと思うのです。広島県と類似団体の静岡県に聞いてみたのです。静岡県では既に平成13年度から年齢制限は撤廃しているけれども、教育行政上大きな問題もないということを伺ったのです。なぜ年齢制限を設けないのかと聞きましたら、豊かな経験を有する多様な人材を確保するという立場から教員の採用試験に年齢制限を設けないという説明でした。平均年齢が引き上がり、年齢構成のバランスが崩れて本県の教育にいろいろな支障を来たすというお考えになっているのかもしれませんけれども、どういう問題が生じてくるのか、今わかるのでしたらお答え願いたいと思います。
233: ◯答弁（
教職員課長） 教員採用試験の採用者数につきましても、本来、財政上はつらいのですけれども、平成28年をピークに退職者数が多いということがございまして、それに向けて平準化しつつ、前段階で採用しているところでございます。そういったところから、昨年度39歳から44歳まで制限年齢を上げたわけですけれども、その結果193名の受験のうち44名が今年度登載されるという状況でございまして、年齢制限を撤廃した場合、今後ピークを迎える50歳代の方がふえてくるということになれば、年齢バランスが崩れると考えております。
234: ◯質疑（辻委員） 採用年齢が上がれば若干そういう変化が生じるのでしょうけれども、やはり財政的な問題もいろいろと懸念されているのではないでしょうか、その点はどうですか。
235: ◯答弁（
教職員課長） 財政上の部分につきましては、財政課にお願いしまして、前段階で採用するようにしておりますので、採用枠について大きな変化はございませんけれども、700名を超える大量採用を行っているわけでございますので、今の段階では、できるだけ44歳未満をとっていきたいということでございます。
236: ◯要望・質疑（辻委員） 今の県の立場がそういうことなのでしょうけれども、やはり広く豊かな経験を持った方を採用できる条件を整備していく中で、全体的に年齢バランスの問題も考えていくことも提案する必要があるのではないかと思うのです。そういう点では昨年度に対象年齢を引き上げたという点では第一歩だと思いますけれども、引き続き、対象年齢撤廃に向けた検討も進めて、県教育委員会として取り組まれていくことを要望しておきたいと思います。
次は、教員の多忙化の問題についてお聞きしたいと思います。
先ほど業務改善プロジェクト・チームの話が若干ありましたけれども、教員の多忙化について、どのように現状認識しておられるのか。
237: ◯答弁（学校経営課長） 先ほども御議論いただきましたけれども、教職員の正規の勤務時間外における業務従事の実態につきましては、かつては国においても十分なデータがなかったところでございますが、平成18年度に文部科学省において全国的なサンプル調査である教員勤務実態調査が行われました。この調査結果から、昭和41年当時、１カ月当たり約８時間であった教員の残業時間が、平成18年度調査では約34時間と大きく増加しておりました。この調査は本県においてもサンプル調査として実施されたところでございまして、基本的には本県も全国結果と同様の傾向にあると認識しております。
238: ◯質疑（辻委員） 非常に多忙な状態が現在も続いているという認識です。そこで、業務改善プロジェクト・チームを立ち上げて教育現場の実態把握と業務改善の取り組みを昨年度から進められているということですけれども、もう少し詳しく業務改善プロジェクト・チームの取り組み内容について話していただきたい。
239: ◯答弁（学校経営課長） 先ほども申し上げましたけれども、業務改善プロジェクト・チームにつきまして、平成23年１月から３月にかけて、広島市も含めた県内すべての市町教育委員会及び各市町の小学校、中学校から１校ずつ、県立高等学校と県立特別支援学校の教務主任からヒアリングを行いました。これは実人数で224人でございます。ヒアリングした項目ですが、時間外勤務の状況、勤務時間内における業務の多忙感等、時間外勤務の要因、業務量縮減の工夫・改善等について聞き取りを行いました。この結果、延べ230人の教職員のうち７割以上の教職員が勤務日に２時間以上の時間外勤務を行っていることや、時間外勤務の要因という部分で約４割の教職員が、業務量が多いと受けとめていることがわかりました。
さらに、平成23年９月に教育委員会が業務改善協力校７校を指定いたしました。この７校において業務改善の取り組みを進めていく前段として教職員に対するアンケートやインタビューを行いました。さらには県教育委員会の職員が学校にお伺いして業務観察を行いました。この結果、教職員が１日平均２時間以上、勤務時間外に在校して業務に従事している一方で、教材研究など教員が時間をかけて取り組みたいと考えている業務には必ずしも十分に時間が割かれていないという状況があると受けとめております。
こうした状況を踏まえまして、教職員の負担を軽減し、教員が子供に向き合う時間をふやしていくために、例えば事務的業務を初めとした業務の執行方法の効率化を進めていく必要があると考えているところでございまして、この取り組みを、業務改善プロジェクト・チームにおいて検討を進めながら、各校に対して提案させていただいているというところです。
240: ◯質疑（辻委員） 先ほど時間外についての答弁があったと思います。業務改善プロジェクト・チームの調査アンケートを読ませていただいて、中学校を見ましたら、３時間以上の時間外が約62％、４時間以上が２割ということになっていました。これは大体８時から９時あるいは10時ごろまで学校で勤務しているという状況がうかがえると思うのです。私も聞き取りをしましたら、例えば毎日午後11時を過ぎて帰宅する、金曜日は午前０時を過ぎて帰宅する場合もあるという小学校の教諭とか、補助簿や週案などの作成はとても勤務時間の中で仕上げられる量ではない、特に特別支援学級の記録は非常に多いということでした。それから、ことし６月現在の福山市の場合ですけれども、平均施錠時刻は小学校が午後８時38分、中学校が午後９時25分ということで、仮に１人の先生がやっていたら、毎日４時間ぐらいですから１カ月で80時間の超過勤務となり、過労死のラインに近づく状態になっていることが見られるわけです。こういう状況が依然として続いているという点は、皆さんの共通認識だと思いますけれども、先ほど業務についての縮減等をいろいろとやるとは聞きましたが、実際どういう効果が上がっていますか。
241: ◯答弁（学校経営課長） 私どもが取り組みました事務改善につきましては、例えば様式・手続の簡素化は事務局においての取り組みでございます。学校にかかわりのある事務局の仕事の部分で見直した部分が様式・手続の簡素化あるいは教務事務等に関する共通のマニュアルの作成、調査・照会のできるだけの廃止あるいは統合、さらには、今年度から実施しておりますけれども、県立学校における職員の定期健康診断を本庁で一括契約するという見直しを行いました。
また、業務改善協力校におきましては、会議時間のルール設定といった取り組みや、週案というものを教員はつくるわけですが、これをパソコンで処理するといった取り組みを進めました。こうした取り組みによりまして、協力校の教職員のアンケートをとった結果、会議の時間が減少した、あるいは週案の作成にかかる時間が縮小したという回答が上がってきております。実は、平成24年２月23日にすべての学校に通知いたしまして、業務改善協力校における取り組みを全校に紹介いたしました。それぞれの学校の事情、状況が違いますので、すべからく同じものを実施していただくのはなかなか難しい面がございますが、できるものから取り組んでいただくという取り組みを行っているところでございます。御指摘がありましたように、教職員一人一人が意欲を持って職務に邁進していただくのが望ましいと思っておりますので、教職員が健康で、ワーク・ライフ・バランスも保てた充実した生活が送れるように、健康管理の観点から職員健康管理システムを十分機能させていくことも大切であろうと思っております。
242: ◯質疑（辻委員） 業務改善の方法、内容について各市の教育委員会を通じて報告がいっていると思うのですけれども、例えば、この調査結果の、軽減するべき業務について、先ほど若干答えもあったと思いますけれども、県、市町への報告書とかいろいろな報告書等があるわけで、その仕事全体を減らしていく、業務の中身をさまざまな形で効率よく進めていくという点は、当然進めていかなくてはならないでしょうけれども、あわせて仕事量そのものを精査して減らしていくことを行わないと全体としての多忙化というか、業務を減らしていくことができないと思いますので、その点は精査して仕事量を減らしていくような中身にしていく必要があるのではないかと思うのです。特に業務内容について言うと、先ほども触れましたように、補助簿について各クラスの子供たちの評価を毎時間ごとにしなくてはならないものとして各学校で取り組まれています。県教育委員会として、そういうものの実態などはつかんでいるのでしょうか。それと、先ほどの時間外勤務についてもちゃんと掌握しているのでしょうか。
243: ◯答弁（学校経営課長） お答えが前後するかもしれませんけれども、時間外勤務の実情把握という部分は、悉皆調査という形では、まだ実施したことがございません。ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、職員の健康管理の観点から入校、退校時刻を記録するというのは全校で取り組んでいるところでございます。この入校、退校時刻の記録の状況をそれぞれ管理職が十分把握して、必要な対応を行うというシステムは機能していると思っております。７校のアンケートを実施したときの状況で申しますと、退校時間の遅い人で、22時ごろ、あるいは22時を過ぎてお帰りになる教員がおられました。逆に、同じ学校ですけれども、18時台にお帰りになる教員もおられます。ですから、特定の教員に偏るようなことのないような業務の進め方というのも大切なことであろうと思っております。
また、調査のお話がございました。これは県教育委員会でも平成16年度から取り組んでおります。調査・照会等については年６期に区分することで一本化して発出するという対応をとっております。平成15年度には年間を通じて463件の照会を行っておりましたけれども、平成23年度には369件になっております。どうしても文部科学省の調査のように国が絡む調査もございますので、なかなか一律には減らせない部分もございますけれども、できるだけ見直しを図っているところでございます。
244: ◯質疑（辻委員） 業務内容の精査と報告内容等の精査等についても、引き続き、県教育委員会も状況をしっかりつかんで適切な対応をして、業務を減らしていくことを、ぜひやっていただきたいと思います。
この長時間労働等のかかわりで、健康管理システムについて各学校で取り組まれているということなのですけれども、平成23年度の教職員の病休の実態はどうなっていますか。
245: ◯答弁（
教職員課長） 教育委員会における平成23年度の精神疾患での休職者数は139人でございます。
246: ◯質疑（辻委員） 精神疾患はそういう状況になっていますが、一般はどうですか。
247: ◯答弁（
教職員課長） 平成23年度における病気休職者は、214名でございます。
248: ◯質疑（辻委員） 精神疾患の場合、知事部局と比べて教育委員会の比率はどうなのですか。
249: ◯答弁（
教職員課長） 知事部局における平成23年度の精神疾患での休職者数は30名でございます。職員1,000人当たりの割合で言いますと、知事部局は4.8人、それに対しまして教育委員会は9.7人という状況でございますので、約２倍になっているという状況でございます。
250: ◯要望・質疑（辻委員） 知事部局に比べて精神疾患の問題が大きな課題になっているという点があります。健康管理システムについて各学校で取り組まれていると聞いておりますけれども、それが徹底し切れていないという声も聞いております。その点で、周知徹底を図って健康管理を進めていくことは、学校での子供たちへの教育を保障する立場からも大事な点ですので、これはぜひ進めていただくようお願いしたいと思います。
最後に、これは簡単に申します。高等学校の学力向上対策事業については、トップリーダーハイスクール、チャレンジハイスクール、ステップアップハイスクールという形になっているわけです。実態としては難関校あるいは国公立大学を突破していく、受験に非常に強い学校をつくる、格差と競争の教育をつくり出している側面もあると思うのですけれども、この辺はどうですか。
251: ◯答弁（高校教育指導課長） 当然のことですけれども、高等学校はさまざまな進路希望を持った生徒が学んでいるということだと思います。したがいまして、大学進学を希望する生徒の割合が多い学校も当然ありますし、大学進学を希望する生徒の中には、将来の高い目標を持って難関大学への進学を希望しているという生徒もおります。また、基礎学力の定着に重点を置いた取り組みの必要のある学校もあり、さまざまだと思っております。
こういうような状況の中にあって、平成12年度から実施しております高等学校学力向上対策事業は、当初から、本県すべての高校生の学力を３年間ないし４年間の中で伸ばして、一人一人の生徒の進路希望をきちんと実現することをねらいにした総合的な学力向上対策事業だと考えて、これまで10数年取り組んでまいりました。したがいまして、トップリーダーハイスクールのように、進学を希望する、中でも難関大学へ行きたい、挑戦してみたいという志を持つ生徒が割合的に多い学校には、そういう取り組みも必要でありますし、あるいは、ステップアップハイスクールのように基礎学力の定着が必要で、義務教育段階の学力も含めて高校を卒業するまでにきちんと身につけさせて社会に送り出していくことを使命としている学校には、やはりそれに応じた学力向上対策事業が必要だと思っております。先ほども申しましたけれども、指定校以外の学校におきましても、共通学力テストにおいて基礎学力の定着状況をつぶさに把握して、それを踏まえてそれぞれの学校が生徒の実態に合わせた基礎学力定着に向けた取り組みをすることに対して、私どもも指導主事等を派遣して先生方と学校においてひざを突き合わせて、どうやって授業改善していったらいいかということを話し合い、そのことを通して先生方も日ごろの授業改善に努力していただくといった取り組みもしているところであります。
そういうようなことからしましても、私どもといたしましては、県の高等学校に学ぶ一人一人の生徒に学力をきちんと身につけさせて、一人一人の進路希望をきちんと実現させるために、キャリア教育の充実、学力向上、授業改善等を進めていきたいというスタンスで取り組んでいるところでございます。
252: ◯意見（辻委員） 理由をるる説明されましたけれども、かつては学力拠点校とか重点校という形で学校を差別化する取り組みをしてきたわけです。今はなくなりましたけれども、かつては、それ以外の普通科高等学校はその他校と位置づけていました。それが今はトップリーダーハイスクール、チャレンジハイスクールという横文字に名前を変えただけです。これは、指定校を総合的な学力向上対策に使う、そしてその拠点校で得た成果あるいは重点校で得た成果を県内の全学校へ広めていくという理由だったのです。表向きはそのようなことを説明されますけれども、先ほどの資料を見ても、結局、センター試験でどれだけ点数を上げていくのか、この点数はどうなのかというところに特化しているではないですか。事業そのものが本当に県立高等学校の子供たちの学力向上対策のベースとなって、底上げが図れるというような事業だったらまだわかります。そうではなく、そういうことを理由にしながら結局はその一部の受験に強い学校、その次の学校、さらにその他の学校と選別するような事業につながっている。こういう事業のあり方は、広島県では改めるべきだということを強く申し上げて終わります。
253: ◯意見・質疑（渡壁委員） それでは、できるだけ短くやります。
最初に、朝からずっと議論を聞いていた感想を申し上げます。
学力の話については、型にはまったことばかり言わずに、学力について多様なアプローチの仕方があるということを念頭に置いて県教育委員会も取り組む必要があると思うのです。例えば、東京都立桐ヶ丘高等学校という単位制高校があって、私は見に行ったのですけれども、大体高等学校や中学校で落ちこぼれた子供が行っているけれども卒業するときはいい成績です。その学校で非常に実力をつけて大学に受かり、卒業させられるというように、本気でやりました。広島県の高等学校では女の子が口紅をつけたらだめです。あそこは口紅をつけたら単位をくれるのです。それから、料理したら単位をくれるのです。それでどうなるかというと、自分がきれいになりたいと思うから、どういうものを食べればいいか研究するのです。だから実践のほうが先に行くわけです。実践が先に行って、必要に応じていろいろな知識を得るわけです。だから、教育に対するアプローチの仕方が違うわけです。いろいろなアプローチの仕方があるということ、その子に適応した仕方をやらないと、やはり学力というのはついてこないのではないかと私は思います。だから、実践するということは、生活に密着した教育をしていくということが大切なのではないかと思います。
県教委の話を聞いていると、ばかの一つ覚えみたいに同じことばかりです。それでは成果が出ていかないわけです。反省しないといけないけれども、なかなか反省しない。教育委員会の弁護をしておきますが、社会が大変な事態になっているから、それが学校現場にも反映している。アリ地獄の中に落ちていると思うのです。大変苦労されていると感じるのです。だから、小手先のことでは解決しないのではないかと思っています。苦労されているのはわかっています。
それから、
教職員課長は、我が道を行くのではなく、周りを少し見渡してからやらないといけない。この間、県人事委員会が勧告を出している。何を出しているか知っていますか。通勤時間と通勤距離を短縮しなさいという勧告を出しているのです。人事委員会勧告を読んでみてください。幾ら長くなっても適材適所でいくと言うけれども、それで通るのか、勧告に反することになりはしないかと思う。物事は、一つのことをやるときは、いいことと悪いことと同時に進行するのです。これは矛盾というやつです。矛盾の中で我々は前進するわけです。矛盾がなかったら我々の前進はない。矛盾の中で悩みつつ、どうやって前進するかということが大切なのです。そこで、どういうふうに答弁しないといけないかというと、できる限り通勤時間は短くするように努力します、しかし、必要な限り適材適所の人事配置もやらせてくださいと言えばいいのです。そうすればみんな納得するのです。周りがどう動いているかも考えて、この矛盾をどう解決するかということを考えていかないといけない。難しいけれども、考えないといけないと思います。
それから、予算を余らせています。特に耐震化予算が余っています。今60％が耐震化を達成している。余った予算をどうして使わないのかと思うのです。ついでにもう２～３校やって使えばいいのではないかと思うのです。
もう一つは、庄原市からの要望で、学校を統廃合したら通学費などを補助しているけれども、統廃合後５年が経過すると、今度は市で負担しないといけなくなる、ところが、学校を統廃合したら教員の数も減って、地方交付税が減ってくる、県や国は交付税を払わなくてもよくなって財政的に助かるけれども、市だけが大きく負担しなくてはならないではないか、補助金を出してほしいという要望がある。これは、いずれ県立高校の再配置計画をやったときに同じ問題に突き当たるのです。だから、これは国に対して県教育委員会から要望を出してください。そして、地方だけにかぶせるようなことはしないように、今からやっておく必要があると思うのです。そうしたら、高等学校の再配置計画を出したときに助かるから、そういうふうにしていただきたいと思うのです。
次は、通告している質問ですけれども、教育委員会制度に求められているもの、今の教育委員会制度が何を目的に設けられたかということについて教育長の見解を聞かせていただきたいと思います。
254: ◯答弁（教育長） 教育というものには、基本的に変わらない骨格というのがしっかりあって、そのときの状況によって左右されないよう、特に政治的な中立性を確保する必要があるということから、委員会制度をとって幅広く意見を聞きながら適正に教育を進めていくための仕組みだと考えております。
255: ◯意見（渡壁委員） 日本の地方自治制度というものは、戦後導入されたものです。教育委員会の制度もそうだと思います。これはアメリカの制度を導入したのです。御案内のとおり、国の政治はイギリスの制度、地方政治はアメリカの制度を導入しました。これは二元代表制になっております。アメリカは何で二元代表制になったかというと、つくったときの精神というものがある。それは、民主主義というのは多数を占めたものが何でもかんでも押し通す制度だから、少数者の利益が踏みにじられる危険性が非常に高いという認識に立っているのです。これをどうやって中和していくかということが、この政治制度のねらいなのです。だから、幅広く少数派の意見も反映するような政治にしようというのがこの二元代表制なのです。教育委員会の制度もそれに準じているわけで、幅広くいろいろな意見を反映するような教育行政をやることが大切ではないかと思うのです。
それで、一言紹介しますと、きょうここに仏教の般若心経などいろいろと取り寄せてみました。十善戒というのがあって、不殺生、不偸盗、不邪淫、不妄語、これら10のやってはいけないことが書いてある。ジョン・スチュアート・ミルというイギリス人が、僧侶というものは、異端の書を読まなくてはならない、そうでなかったら反対者に答えることはできないと言っています。まるっきり反対の意見を聞かなかったら、僧侶は説教することができないというわけです。悪いことしているやつを見本にしてこれを正せというのが宗教の教えだから、異端の書を読まなければならないと書いてある。そういう度量が必要なのです。教育委員会はそういう異端の書を読んで、正しい教育をやろうという度量がなくてはいけないのです。
それで、この間、広教組と高教組が三原市の教育委員会に教研集会をやるという要望書を出した。三原市の教育委員会は、学校を使ってはいけませんと返事をした。これは最高裁でも負けたのです。県教育委員会は使わすべきだという最高裁の判決だったのです。こういうことをやっているわけです。特定の人には使わせない、特に意見の一致しないものには使わせないということになったら、これはもう専制教育です。それが人間の自由な発想を奪うことになって、嫌なものでものめという教育になるのです。そういう教育になったときには多様な発想が失われていくことになってしまうので、こういう問題については度量を持った判断をしていかなければいけないのではないかと思います。これは、答弁は要りません。
それから、さっき言ったことと関連しますけれども、社会が教育に何を求めているかといったら、社会はさまざまな能力や個性というものの集合体なのです。いろいろなことが必要なのです。みんなが同じでは成り立たない。さまざまな人がいて成り立つのです。そのさまざまな人が生きられるような環境を整備していくことが教育に社会が求めている一番大きな要求なのです。これがなくては本当にいい教育はできないのです。そういう面から考えても、こういう取り扱いというのはおかしい。学校が楽しくないから先生もどんどん途中でやめてしまうのです。それで今度は集めようとしても来ないということになるのです。アリ地獄にどんどん落ちていくわけです。だから、多様な人が生きられる、多様な人が学んで楽しいという教育をぜひやっていただきたいと思うのです。
それから、グローバル人材と地域振興です。グローバル人材を育てるということはもちろんいいのですけれども、地域を支える人を育てるということが基本でなくてはならないと思います。郷土を愛する心はどうやって教育できるかというと、やはり「ウサギ追いしかの山、コブナ釣りしかの川」で、そういう体験をして育たなければ郷土愛というものは育たない。その中で郷土愛が育ち、いろいろなことを学んでいくわけであって、郷土愛が育っていないのにグローバルに活動したところで、広島県は何のために教育しているのかということになる。みんなグローバル人間になったらどうなりますか、市や町が空っぽになり、広島県はもう滅亡する以外手はない。グローバルな視点を持つことは必要ですけれども、地域に根差して、地域愛に満ち満ちた人間を育てないことには、広島県の進展はないと思うのです。戦後の歴史を考えてみてもそうですが、日本の高度成長がなぜあったのか。簡単に言うと、集団就職で東京へ人を送り出した。すなわち、田舎に元気があって、そういう人たちを送り出す力があったから日本の復興はできたのです。そういうことを考えてみても、今で言うと東京の合計特殊出生率は全国で一番低い。島嶼部よりも低い。田舎がそれを支えているわけです。だから、ふるさとの教育というもの、地元の教育というものをもうちょっと重要視しないと日本は立ち直れないところに来ているのではないかと私は思うのです。だから、そういう教育もぜひやっていただければいいのではないかと思います。皆さんが大変御苦労されていることについては敬意を表します。どうぞ頑張ってください。
(5) 閉会 午後３時45分
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