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  1. 広島県議会 2012-09-04
    平成24年9月定例会(第4日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年09月26日:平成24年9月定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。         自第  一 県第七九号議案         至第二十一 報第 一九 号 2 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第七九号議案 平成二十四年度広島県一般会計補正予算から日程第二十一、報第一九号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。沖井 純君。         【沖井 純君登壇】 3 ◯沖井 純君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員団・県民会議の沖井 純でございます。今次定例会で質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員各位に心より感謝申し上げます。  思い起こせば、六年前の九月二十六日、私は初めての一般質問に臨み、政治にかかわる以上、明解な言葉、住民に伝わりやすい表現を用いたいとの思いを述べました。今回で七回目の一般質問となりますが、そのときの初心に立ち返り、質問に入らせていただきます。  初めの質問は、産業廃棄物埋立税の使途の拡大についてであります。産業廃棄物埋立税とは、県内で埋め立てられる産業廃棄物の量を抑制するために、排出事業者などへ課す税のことでありますが、今次定例会に提出されております改正案によりますと、これまで、その税収の使い道として限定されておりました産業廃棄物の処理に加え、新たに循環型社会の形成のためにも用いることができるとされております。  ここでポイントとなるのは、目標となる循環型社会とはどのようなものを指すかであります。  県の説明資料では、循環型社会とは、廃棄物等の発生抑制、適正な循環的な利用の促進及び適正な処分の確保という手段・方法によって実現される社会とあり、これを簡潔に言いかえますと、ごみなどが出るのを抑え、リサイクルなどが進み、きちんと処理されてできる社会になります。  こうして見ると、循環型社会とは、野田首相の言う「近いうち」と同じように幅広く解釈できるものであります。  このたび、県として改正案を提出された意図は、税収を環境づくりにおける広い範囲で活用するためでありますが、あくまで、ある特定の目的を持って事業者より徴収された税金である以上、循環型社会という抽象的な文言に乗じ、使い道が際限なく拡大するとすれば、財政運営、モラル面での非難は免れないことになります。実際、本県の産業廃棄物埋立税に類する条例が導入されている二十六道府県のうち、産業廃棄物の処理の目的以外に使い道を広げているところは、今のところないようであります。  そこで、今後、この改正条例を適用する際には、まず本来の目的である産業廃棄物の処理のために有効活用を図り、それに加え、その他の廃棄物の処理など、環境づくりに有益である分野に限定して活用すべきであります。  なお、私としては、海の道構想を掲げる県として避けて通るわけにはいかない、海ごみの処理にも用いることができるのかなどの疑問があります。  そこで、税の使い道としてどのようなものを想定しているのか、具体例を挙げて範囲を明確にするとともに、この条例改正により、どのような環境づくりへの効果を期待しているのか、知事にお伺いします。  質問の第二は、島嶼部における産業・雇用対策についてであります。  島嶼部は、近年、全国的に人口流出の波にさらされておりますが、ある雑誌に掲載されたデータによれば、合併前の全国自治体市町村における三十年間の自殺発生率について、低いほうに島嶼部市町村がずらりと並び、広島県では五位に下蒲刈町、二十四位に江田島町がランク入りしておりました。その記事の中では、島嶼部においては人のつながりや共同体がほどよく保たれ、平地などに人口が密集しており、周りの支援を受けながら安心して生活するのに適しているためではないかと分析されておりましたが、それに加え、注ぐ光、きらめく海も心の健康によい影響を与えているように思われます。  そこで、このような島嶼部の持つすぐれた特性を、今後のUターン・Iターン対策、定住交流対策などでも活用、PRしていただきたいと存じますが、ここでは、島嶼部で生活する上での雇用の場となる主要産業の振興に関するものについて、三点ほどお伺いします。
     一点目として、漁業資源の回復についてお伺いします。  最近、よく漁業者の人たちから耳にするのが、魚がとれない、油代にもならないから漁に出られないという叫びであります。現実に、県内の漁獲量は年々低下しつつありますが、その原因として、海ごみやヘドロの発生、藻場・干潟の減少などを初め、漁業を取り巻く環境の悪化が挙げられます。それに加え、近年ではカワウという鳥が魚を捕食するケースが各地で発生し、駆逐しようとするものの、行動範囲が広いために、市や町、漁協のみでは効果が上がらないという、海の鳥獣被害とも言うべき新たな問題が発生しております。  そこで、漁民の生活を維持し、担い手を確保するために、海のクリーン化や藻場・干潟の造成などの環境改善に加え、広域的な鳥獣対策などにより、漁業資源の回復を急ぐべきであると考えますが、県としてどのように取り組んでいかれるつもりなのか、知事にお伺いします。  二点目として、園芸作物のブランド化についてお伺いします。  温暖な気候に恵まれた島嶼部において、伝統的に広く営まれてきたのが園芸農業でありますが、かんきつ、野菜、花などを特産としてブランド化すれば、担い手も確保され、地域のイメージアップを図ることができることもあって、近年、さらに期待を集めております。最近では、全国一の生産量を誇るレモンが、県の強力なPRや関係団体の協賛を受け、地域ブランドとして急速に認知度を高めてまいりましたが、そのほかの島嶼部各地でも、園芸作物のブランド化を図る動きがあります。  例えば、江田島市では、オリーブ構想という取り組みがありますが、これは、小豆島をモデルとして、担い手の確保に加え、地域イメージの向上をも目的に、市や住民が積極的にオリーブを栽培し、ブランド化を進めているものであります。しかしながら、オリーブは育ち始めてきたものの、生産技術の向上や加工システムの開発、販売ルートの開拓など、さまざまな課題が横たわっており、これらはほかの島嶼部においても、園芸作物のブランド化を図る際に共通する課題であろうと思われます。  そこで、今後、島嶼部の園芸作物のブランド化の推進に向け、県としてどのように課題を解決しようとされているのか、知事にお伺いします。  三点目として、公共事業の活用についてお伺いします。  公共事業は、近年の財政状況の悪化に加え、官民の癒着や無駄な工事が非難の対象となったこともあり、年々削減されてきましたが、四年前のリーマンショック以降、雇用・景気対策について、活用の仕方次第では大きな意義があると、政界はもとより経済学者の中でも評価する動きが出てきました。  また、昨年の東日本大震災以降、特に災害対策において、公共事業は必要不可欠であるという考え方が、一般住民の中でも共通認識となりつつあります。実際、島嶼部においては、一つの公共事業が発注されることにより、島内エリアで業者から業者へと仕事が循環する度合いが高いため、恩恵を受ける事業所が多く、島嶼部全般に波及する雇用効果や、景気に与える影響は、実に大きいものがあります。  さらに、島嶼部には、老朽化しつつある港湾、護岸はもとより、道路、河川においても懸案が残る箇所が多くあるため、地域に根差した建設・土木業者を維持することが、安全を守るための大きな支えとなります。そうした防災をも含めた側面を考慮すれば、特に島嶼部においては、一定の工事量を確保した上で公共事業を活用することが、合理的な産業・雇用対策ではないかと考えますが、県としての御所見を知事にお伺いします。  質問の第三は、小規模県立高等学校の活性化についてであります。  小規模校とは、県の再編整備基本計画によれば、一学年三学級以下の学校のことで、統廃合の検討対象となっているものであります。そこで、現在、活性化を図るための手だてとして、近隣高校との授業交流や合同練習などが実施され、地域においてもさまざまな形での支援が試みられているところであります。  私の地元江田島市も、過疎化・少子化の影響を受け、現在ただ一つの県立高校を残すのみとなり、昨年度からはその学校も一学年一学級となりました。昨年度から呉市の高校と連携事業を行ってはおりますが、地理的条件や交通事情などにより、現実には難しいものがあります。地域や同窓会などの心配は大きく、私もこの夏休みに、四名の生徒を対象に、五日間、この高校で小論文の書き方を指導させていただきましたが、生徒一人一人が書いた文章を添削しているうちに、一つの道が見えてきました。  島根県隠岐諸島にある県立高校も、かつては一学年一学級でありましたが、生徒の夢や進路希望をかなえるように学習環境を整えるなどの、学校と地域とが一体となったプロジェクトにより、現在では寮も活用し、島留学と称して、全国各地から生徒が集まるようになりました。自分の夏休みの経験やそのような成功例から考えたのは、生徒一人一人に丁寧に接し、生徒の学力向上を図ることが、小規模校を活性化させるための王道であるということであります。  とりわけ、三学年すべて、教員ただ一人で一つの教科を担当する場合もあるという小規模校において、その教員一人が生徒に、ひいては学校全体に与える影響は、大規模校よりもはるかに大きく、まず教員の質の確保が絶対的に必要となります。  また、よく適材適所の配置という言葉を聞きますが、技術面に加え、性格的にも大人数より少人数の中で生徒に向かい合うことに適した教師の配置となっているかなどの考慮も必要と思います。  さらに、外部からの教育支援については、私のように、立場上、学校管理者と接する機会がある者ならばともかく、一般人は、現実には学校内での指導に入るきっかけを見つけにくいのではないかと思われます。実際の心理として、私自身も、以前は、学校の中では教員が指導しないといけないという観念が強く残っておりました。  そこで、外部の人材が支援スタッフとして入り、その技術や能力を発揮しやすい機運を醸成するように、県教委としても、学校や市町とともによく連携しながら、手本となるような外部人材の活用モデルをつくる必要があるのではないかと思います。  もう一点、競争心を保つため、生徒の絶対数の確保の必要性もあります。私の地域でも、性格的あるいは家庭的に、地元の学校へ通うほうが向いているのに、周りに流され、島外の高校へ入学したものの、さまざまな壁にぶつかり、結局、地元でのやり直しを希望する生徒がいるようであります。  また、都市部の高校で休学や不登校になった生徒などの中には、落ちついた近郊の小規模校で再出発するのが適している子もいるのではないかと思われます。そうした実態やニーズを把握した上で、現在、家庭での住居移転を原則としている県立高校間の転入学の要件を緩和し、小規模校の生徒数の拡大を図る仕組みや流れをつくることができないものかと思われます。  そこで、教員の質、外部の人材、生徒数の確保などにより、小規模校の活性化を図ることについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いします。  質問の第四は、子供や女性をねらった犯罪の抑止についてであります。  最近、ニュースや新聞で連日のように報道されるのは、子供や女性をねらった犯罪の発生であります。  先般も、広島市内において、大学生が塾帰りの小学六年生の女の子をかばんに監禁し、連れ去ろうとする異様な事件がありました。  県警察本部においては、昨年度からのアクション・プランにおいて、子供・女性を犯罪から守るという重点的な行動目標を掲げ、さまざまな取り組みを推進しておられますが、子供や女性へのつきまとい、声かけなど、性犯罪の兆しと見られる被害については、昨年の同時期に比べ、約二七%も増加しております。こうした背景には、だれしもが抱えるある種の衝動やストレスに加え、ビデオやインターネットなどで刺激される現代特有の事情もあると言われておりますが、それにあおられ、おぞましい行為に及ぶ人間がいるのが暗い現実であります。  とりわけ、性犯罪の問題は、被害者にとっていつまでも心の傷として残り、人生さえ狂わせられるようなケースもあること、さらに、事柄上、泣き寝入りせざるを得ず、悪質非道な加害者が罰せられず放置されてしまうケースがあるということであり、その点については経済犯罪以上に深刻さを帯びるものと考えられます。  また、センセーショナルな事件が一つでも発生した際には、小さな子供を持つ親を初めとする県民の、いわゆる体感治安の相当な悪化がもたらされます。  そこで、まず県として推進しなければならないのは、団体やボランティアなどと連携し、悪魔の手から弱者である子供や女性を守ることでありますが、その中核としての役割は警察が担うべきであると思います。特に、井口警察本部長は、四月に着任された際に、悪に強く、信頼される県警を目指したいと抱負を述べておられ、経験も豊富であり、頼もしく思われるところであります。  そこで、県において、近年深刻化する子供や女性をねらった犯罪の抑止をどのように進めようとされるのか、具体的な対策及び決意について警察本部長にお伺いします。  質問の第五は、健康づくりについて二点ほどお伺いします。  一点目は、感染症への対策についてであります。  感染症は、かつてはペストのように一つの地方を壊滅に追い込む、社会的にも個人的にも非常に恐ろしいものでありましたが、近代の医療や衛生の進歩とともに年々克服され、死亡原因としての割合や人々の恐怖感も低下してきました。  ところが近年、人や物がめまぐるしく動くグローバル化や高齢化社会の到来とともに、再び脅威を増してきております。大きな変異を遂げ、瞬く間に広い範囲で流行する新型インフルエンザや、世界規模で深刻に対策が講じられているエイズはもとより、一たび感染すれば死に至る危険性が高いエボラ出血熱や、クリミア・コンゴ出血熱など、もともとは風土病の一種にすぎないものも、グローバル化が進展する中、大きな脅威の対象となってきております。  さらに近年、高齢者の増加などとともに、結核のように、過去の病気として忘れ去られていたような病気の集団感染が発生するケースも出てきております。  こうした状況をかんがみますと、死亡原因順位が高いがんへの対策の陰に、ともすれば隠れがちでありますが、知識啓発や予防検診などの日常的な対応に加え、非常事態発生時の対応も要求される感染症対策こそ、行政の力量が問われる分野ではないかと思われます。  そこで、県として感染症対策の認識をどのように持ち、危機管理体制の整備などについてどのように取り組んでいこうとされるのか、知事にお伺いします。  二点目は、子供の基本的な生活習慣づくりについてであります。  生活習慣は、健康づくりに大変大きな影響を与えるものであります。特に子供のころにつけた、きちんと食べ、きちんと眠り、光を浴びるという生活習慣は、健やかな体の土台となるのはもちろん、明朗快活など、心の健康面にも大きな影響を与えるものと思われます。  ところが、現代は、いつでもつながるインターネットや、昼も夜もあいている店の存在などにより、子供の生活リズムが狂いやすい社会環境にあります。こうした中、子供の食事や睡眠の乱れを単なる家庭内の問題として見過ごすことなく、学校や地域とともに子供の基本的な生活習慣を形成していくための取り組みが重要となってきます。  そこで、文部科学省では、六年前から、早寝・早起き・朝ごはんという、家庭、学校、地域を巻き込んだ国民運動を提唱し、朝のあいさつ運動や食育など、各地でその趣旨に基づいた取り組みがなされております。朝食をとる子供はそうでない子供に比べ、テストの点が高い傾向にあるというデータが浸透したことなどもあり、首都圏の教育熱心な家庭が多いエリアでは、学力向上とセットで子供の生活習慣づくりを図ることが主流となりつつあると聞いております。  一方、県では、近年余り活発に運動している印象を受けていませんでしたが、先日視察に行った北広島町の小学校では、地域色が豊かで温かみのある早寝・早起き・朝ごはんの取り組みがなされており、児童のはつらつとした動きを目の当たりにし、健やかな子供の未来を感じました。  子供の基本的な生活習慣づくりは教育改革の礎であるというとらえ方もあると聞きますが、子供の基本的な生活習慣づくりに対する認識とともに、その課題に対して今後どのように取り組まれていこうとされるのか、教育長にお伺いします。  最後の質問は、人づくりの課題についてであります。  県は、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の中で、あらゆる分野での力の源泉は人であるとし、グローバル人材の育成など、人づくりにおける課題として掲げ、さまざまな施策を講じておられます。私も、県と同じように人づくりを何よりも大切に思うものでありますが、地域を施策の対象とする地方自治体として、まず取り組むべきと思われる課題について、二点ほどお伺いします。  一点目は、国語表現力の育成についてであります。  最近、外国語や外国人とのコミュニケーション能力の向上が大きな課題であるとよく言われますが、その前にまず、日常交わす日本語を満足に使いこなし、自分の思いを上手に伝える国語表現力を身につけることが大切であり、それは私自身が、議会発言のたびに改めて感じることであります。  県教育委員会では、他県よりも先行してことばの教育を実施されておりますが、最近の学力調査では、子供の記述問題への弱さが指摘されており、これは教科力以前に、そもそも答えを表現する力が欠如しているのが一つの要因ではないかと思われます。  そこで、県において、特に文章作成を苦手にする子供のための指導方法を改善し、作文トレーニング合宿の実施や読書の時間にできるだけよい文章になじませるなど、国語表現力の向上のために、ことばの教育の質・量両面での充実化を図れば、学力向上、進学対策への効果も大きいと考えます。  また、国語表現力は、企業社会などでも大変実用度が高いものであります。私は、人づくりにおいて国語表現力の育成を大きな目標課題となすことが、格調も高く、かつ実践的であると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。  二点目は、グローバルな倫理感の育成についてであります。  グローバルという言葉には、世界に通じるという意味がありますが、これまで世界に広まった幾つかの教えにおいて、人として最も大切なものとされてきたのは、愛、慈悲、仁、それぞれ名称は異なるものの、根本は共通する倫理感であります。現在、いじめが深刻な問題となっておりますが、結局は、いわゆる思いやり、やはりこの倫理感の欠如によるものにほかなりません。また、現実に世間を渡る上で、真に、愛、慈悲、仁という道を踏んでいけば、周りもよく見渡せ、人からの信頼も得られ、人生の成功にもつながるものと思われます。  そこで、このグローバルな倫理感を育成することが人をつくる原点であるという考え方がありますが、県が人づくりに取り組むに当たり、この倫理感を育成する意味をどう理解し、それをどのように施策として反映しておられるのか、知事にお伺いします。  以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 5 ◯知事(湯崎英彦君) まず、産業廃棄物埋立税の使途の拡大についての御質問でございます。  産業廃棄物埋立税は、そもそも大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から、リサイクル等により廃棄物を抑制し、かつ適正に処理することで、環境への負荷を少なくする循環型社会への転換を図るため、経済的手法として導入したものでございます。使途につきましては、税の導入以降、産業廃棄物に関連する施策に限定してまいりましたが、循環型社会の形成に向けた税の導入効果を高めるため、従来の産業廃棄物に関連する施策を基本としつつ、今回、循環型社会の形成に関する産業廃棄物と関連性のある一般廃棄物や、廃棄物ではないが廃棄物に類するものなどを新たに加えるものでございます。  例えば、飲食店から排出される食品残渣など、産業廃棄物と一体的に処理できる一般廃棄物、また、これまでは個別の市町では取り組みが難しかった廃タイヤなどの処理困難な一般廃棄物、また、これまで廃棄物として扱うことが困難であった放置された廃屋などにも使途が拡大されるものと考えております。  御質問の海岸漂着ごみにつきましては、明確に廃棄物と判断できないものもあること、また、廃棄物であっても産業廃棄物と一般廃棄物が混在しているものもあることから、これまでは使途の対象としておりませんでしたが、今回の改正によりまして、検討することが可能になるものと考えております。  こうした排出抑制に向けた施策に取り組むことによりまして、循環型社会の形成を一層促進してまいりたいと考えております。  次に、園芸作物のブランド化の推進についての御質問でございます。  温暖な気候に恵まれた島嶼部地域では、かんきつ類のほか、トマトあるいは菊など、多様な園芸産地が形成されておりまして、地域活性化のためには、競争力のある産地に発展させていかなければならないと考えております。  産地がさらに発展するためには、地域の核となり得る経営力の高い担い手を育成することに加えて、変化する消費者ニーズに的確に対応した農産物の生産や販売を行うことがより重要と考えております。  このため、かんきつにつきましては、全国一の生産量を誇るレモンの首都圏を中心とする広報と連動した新たな販路開拓や夏場を含む周年供給への取り組み、呉市蒲刈町の宮盛農園における栽培技術などの実践研修を通した担い手育成を開始したところでございます。  また、地域ブランドの確立を目指しているトマトなどを生産する青年グループが、ひろしま農業経営者学校の中での研修を通して販売戦略のノウハウを学ぶことを支援しております。  今後、こうした取り組みの成果を検証しながら、市町や関係団体と協力し、生産から販売までが一体となった取り組みを支援し、島嶼部地域における特色ある園芸作物の振興を図ってまいります。  次に、感染症への対策についてでございます。  感染症につきましては、ウイルスの突然変異等により、不特定多数の県民の命が失われ、県民生活及び県民経済に重大な影響を及ぼすリスクに常に直面しておりますことから、県行政としても、その対策は極めて重要性が高いと認識しております。  このうち新型インフルエンザにつきましては、本年四月に私権の制限まで行える特別措置法が成立いたしましたので、県としては、新たに新型インフルエンザ等対策行動計画を来年度末までに策定することとしております。  また、感染症対策の専門機関として、都道府県としては全国初めてとなります広島県感染症・疾病管理センター、これは仮称でございますが、このセンターの来年四月の開設を目指して、国内外の専門機関のトップクラスを構成員といたします検討会を設置して、迅速な情報収集・提供体制や的確な初動体制の構築等について検討を進めているところでございます。  さらに、人材養成につきましても、国立感染症研究所の専門家コースに県職員を応募させたところ、今年度は、実は全国でただ一人ですけれども選抜されまして、現在、九州北部豪雨災害現場での感染症対策の実地訓練を含めて研修を行っているところでございます。  県としては、これらの取り組みを通じまして、広範囲かつ急速に蔓延する感染症に対応して、県民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、グローバルな倫理感の育成についてでございます。  本県におきましては、知・徳・体のバランスのとれた基礎・基本の徹底に取り組んでいるところでございます。  とりわけ、徳の面では、道徳の時間や体験活動を通して、子供たちにみずからを律しつつ、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性をはぐくむことが重要であると考えており、「山・海・島」体験活動推進事業などにもよりまして、全人的な教育を進めているところでございます。  また、世界の国々においても、民族、宗教等はさまざまでありますけれども、人間としての基本となる倫理感については、共通する基盤となるものがあると理解しており、次代を担う子供たちが国際交流を通じてそれぞれの共通点を認め合い、相互の理解を深めることが大変有意義であると考えております。  本県の人づくりにおいては、海外の学校との姉妹校提携や、高校生の留学を促進する県立学校海外交流推進事業を実施するなど、グローバルな感覚を持った人材の育成に努めているところでもございます。  これらの取り組みによって、本県の子供たちが、しっかりとまず自分を持った上で、異なる文化や歴史を持った同世代の外国の人々との交流を通して、お互いに理解し合い、確かな倫理感をはぐくんでいくことができるものと期待しているところでございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 6 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。         【農林水産局長寳来伸夫君登壇】 7 ◯農林水産局長(寳来伸夫君) 漁業資源の回復に向けた取り組みについてお答えいたします。  県内の海面漁業の漁獲量は、十年前に比べて八割程度に減少しており、持続的かつ安定的な水産業を確立するためには、漁業資源の回復が重要であると考えております。このため、オニオコゼやメバルといった地先定着型魚種中心の種苗放流による資源増大対策や、サワラなどの広域回遊魚の資源管理に加えまして、生産力の基盤となる漁場環境の保全整備に取り組んでいるところでございます。  漁場環境の保全整備につきましては、魚介類の育成の場となる藻場・干潟の造成改良と、海底の堆積物除去や耕うんに取り組むこととしており、今年度は、二・四ヘクタールのガラモ場の造成と県下三カ所での海底ごみの除去を実施いたします。  なお、カワウにつきましては、関係する市町や漁業関係者とカワウ対策協議会を設置し、情報交換を行っておりますが、今後は、先進的な取り組み事例を収集し、本県の状況にあった防除手法について検討してまいります。  また、カワウは、県境を越えて飛来することから、中四国をエリアとする広域的な被害防止に向けた取り組みを国に働きかけてまいりたいと考えております。 8 ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 9 ◯土木局長(高垣広徳君) 公共事業の活用についてお答えいたします。  公共事業には、社会資本形成というストック面と、経済・雇用対策としてのフロー面の効果がありますが、依然として厳しい財政状況の中では、将来に向けて真に必要な社会資本を形成していく必要がございます。  このため、財源的に有利な補助公共事業などに重点化しながら、事業量の確保に努めるとともに、災害に強い県土づくりの必要性が高まっていることを踏まえ、県民の皆様の生命・財産を守るための社会インフラの整備などを着実に進めてまいりたいと考えております。  加えまして、建設業者の経営改善の取り組みへの支援や入札契約制度の見直しなどを進めることとしておりまして、こうした取り組みを通じ、とりわけ島嶼部において、台風による高潮・高波災害等の迅速な対応など、地域の安全・安心を担う建設業者の確保が図られるとともに、島嶼部を初めとした地域経済の活性化にもつながるものと考えております。 10 ◯議長(林 正夫君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 11 ◯教育長(下崎邦明君) 三点についてお尋ねがございました。  まず、小規模県立高等学校の活性化についてお答えいたします。  高等学校においては、生徒の能力を最大限伸ばし、希望する進路の実現を図ることができる教育環境を整えることが必要であると認識しており、教職員の人事につきましては、学校や地域の状況も十分に勘案しながら適材適所の配置に努めているところでございます。  また、外部人材の活用につきましては、これまでも多くの学校で専門的知識や技術を有する地域の人材に協力をいただいているところでございますが、引き続き、各学校で充実した教育活動が行われるよう、教育委員会といたしましても支援してまいりたいと考えております。  地域の高等学校への転入学資格の要件緩和につきましては、入試制度との整合性を勘案するとともに、中山間地域の高等学校の活性化を図る観点から、検討してまいりたいと考えております。
     教育委員会といたしましては、平成二十二年度から学校間の連携事業に取り組んでおり、各学校では特色ある取り組みの状況を近隣の中学校に積極的に発信し、生徒数の確保を図っているところでございます。  今後とも、こうした学校の取り組みを支援することにより、地域から信頼される学校づくりに努めてまいります。  次に、子供の基本的な生活習慣づくりについてお答えいたします。  基本的な生活習慣は、子供が自立するための基盤であり、心身の健全な発達に欠くことのできないものであります。  本県では、国の早寝・早起き・朝ごはん運動に先駆け、平成十六年から、望ましい生活習慣の定着を図るために、食べる、遊ぶ、読むを心と体を育てる三本柱として、広報紙やポスター等による啓発に取り組んでまいりました。早寝早起き朝ごはん運動については、毎年、国が作成するリーフレットを県内の公立小学校に配付しているところでございます。  こうした取り組みにより、各学校では、基本的な生活習慣の定着を学校の目標に位置づけるようになってきておりますが、毎日決まった時刻に寝ることや、外に出て体を動かすことなどができていない児童生徒もおり、課題も残っております。  教育委員会といたしましては、基本的な生活習慣について、広報紙の配布や保護者向けの講座の実施などにより、さらに啓発を図るとともに、学校における日々の教育活動を通して、引き続き、定着に努めてまいりたいと考えております。  次に、国語表現の育成についてでございます。  本県では、すべての学習の基盤として、自分の考えを論理的に表現する力や人と円滑にコミュニケーションをとる力を児童生徒に身につけさせることが重要であると考えており、全国に先駆けてことばの教育を推進してまいりました。  その成果として、全国学力・学習状況調査における知識・技能を活用する記述式問題の平均正答率が全国平均を上回るようになっているととらえております。  しかしながら、理由となる事実をもとにして自分の考えを書く力や筋道を立てて考え説明する力などについては、さらに伸ばしていく必要があると考えております。  教育委員会といたしましては、すべての教科等における言語活動の充実を最重要課題の一つとして位置づけており、管理職や教務主任を対象とした研修や学校訪問指導など、あらゆる機会を通して、豊かな表現力の育成に係る効果的な指導事例の普及を図り、各学校における指導改善を進めてまいります。 12 ◯議長(林 正夫君) 警察本部長井口 斉君。         【警察本部長井口 斉君登壇】 13 ◯警察本部長(井口 斉君) 子供や女性をねらった犯罪の抑止策についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、子供・女性に対する犯罪は県民に強い不安感を与えるものであります。  そのため、まずは、声かけやつきまといなどの前兆事案の段階でこれに対処し、性犯罪等の未然防止を図ることが極めて重要であると考えております。  そこで、平成二十一年九月、県警本部に、子ども女性安全安心対策室を設置しまして、各警察署に室員を応援派遣するなどしまして、先制・予防的な措置を講じることとしたものです。本年は八月末時点で、迷惑防止条例違反などで百八十七件を検挙したほか、つきまといなどで百八十六件の指導・警告を行っております。  また、このほか、「なくそう犯罪」新アクション・プランでは、県警メールマガジンなどのきめ細かな防犯情報の発信、地域の防犯ボランティアと連携したパトロール活動、市町による防犯カメラの設置促進、さらには犯罪防止教室での不審者に遭遇した場合の初期的な対応要領の指導など、各種活動に努めております。  今後とも、県、教育委員会、地域ボランティアなど、関係機関、団体との連携を強化しながら、犯罪の発生そのものを抑止する活動と発生した場合に速やかに事件検挙を図るための捜査活動、この双方を積極的に推進し、子供、女性が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。 14 ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時十八分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時開議 15 ◯議長(林 正夫君) 出席議員五十八名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。高橋雅洋君。         【高橋雅洋君登壇】 16 ◯高橋雅洋君 皆さん、こんにちは。広島県議会民主県政会の高橋雅洋でございます。この九月定例会で一般質問の機会を賜り、議長を初め、先輩、同僚議員に心から感謝申し上げます。  本日は、教育問題や空港民営化、広島ブランドショップなどについて質問いたしますので、明快で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  質問の第一は、いじめの現状についてお伺いします。教育長、答弁台へお願いいたします。 17 ◯議長(林 正夫君) 教育長、答弁待機席へお願いいたします。 18 ◯高橋雅洋君(続) 昨年の十月、大津市の男子中学生が自殺した問題では、教育現場におけるいじめへの不十分な対応や教育委員会、学校の隠ぺい体質、また、被害者の父親からの被害届を警察が受理しなかったことなど、多くの問題点が指摘されております。この件を発端に、いじめの被害者がテレビに登場し、当時の証言や今でも病で苦しんでいる現状を語ったり、全国各地でいじめの加害者の逮捕が相次ぐなど、全国的な社会問題として広がりを見せる中、本県においても、広島市において中学生が傷害の疑いで逮捕される事態となっております。  これまでも教育委員会では、暴力行為やいじめ、不登校など生徒指導上の問題解決を図るため、取り組まれていることは承知しておりますが、いま一度、いじめの問題について考える必要があるのではないでしょうか。このいじめの問題を解決すれば、不登校や中途退学の問題、また、学力向上にもつながると私は思います。  そこで、まず初めに、いじめの把握について申し上げます。  公表された本県のいじめ認知件数を見てみますと、平成十八年度の七百八十四件に対し、平成二十三年度は五百六件で、平成十八年度と比較して三五%以上の減少となっております。  一方で、いじめ発見のきっかけを見てみますと、学校の教職員が発見した割合は二九・二%、本人、保護者などの訴えや情報により発見された割合が六八・九%もあるのです。いじめられた子供たちが、学校の教職員や保護者に相談するケースは極めて少ないと考えられ、県教育委員会も調査報告時に、潜在的ないじめをつかめていないと説明されております。  そこで、学校で教職員がいじめを把握できない原因は何なのか、まず御所見をお伺いいたします。 19 ◯議長(林 正夫君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 20 ◯教育長(下崎邦明君) 教職員がいじめを発見した割合は、本県は全国平均に比べて低い状況にありますが、これはアンケート調査などの取り組みにより発見した割合が、全国平均を大きく下回っていることに起因しているものと考えております。  アンケート調査について他県と比較すると、本県では一般的に悩み事を問うような自由記述の様式となっていたことから、いじめとして明確な回答が得がたい状況にあったものと考えられます。  教育委員会といたしましては、児童生徒がいじめに遭っているかどうかを明確に記入できるアンケートの様式を示すとともに、保護者アンケートも実施するなど、学校と家庭が協力して、確実にいじめを認知し、解決に結びつけることができるよう、取り組みの充実を図ってまいります。 21 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 22 ◯高橋雅洋君 アンケートも大切でございますが、先生から見て、やはり、いじめは、あるものだと思って生徒を見ていただきたいと思いますし、やはり突き詰めていくと、教職員と生徒の信頼関係、そして何よりも大切なのは、早期発見と早期解決だとも思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次は、警察と連携した規範教室の開催についてお伺いいたします。  現在、いじめの定義は、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと定義されております。これは一般社会で言えば、脅迫罪や傷害罪などに該当することから、いじめの多くは、いわゆる犯罪行為に当たると考えます。それがいじめという言葉で議論され、事の重大さが薄れてしまっているのではないかと感じてしまうのです。  そこで、児童生徒はもとより、教職員、保護者にも、事の重大さの認識をしっかりと持ってもらうことが必要であります。実際、本県では、いじめによる逮捕者が出たわけですから、これを教訓とし、規範意識の徹底が必要です。このことは、いじめの減少にもつながるだけでなく、将来、児童生徒が社会人になったときの犯罪抑制にもつながっていくのではないかと思います。  そこで、現在、各学校で実施している交通安全教室と同様、警察と連携を図り、犯罪などについて教える規範教室の開催を提案するものですが、御所見をお伺いいたします。 23 ◯議長(林 正夫君) 教育長下崎邦明君。 24 ◯教育長(下崎邦明君) いじめの問題など、生徒指導上の諸問題の解決には、家庭、地域及び警察等の関係機関との連携が不可欠であると考えております。  こうした観点から、毎年、犯罪や不良行為等の非行防止を図り、児童生徒の規範意識を向上させる非行防止教室をすべての学校で実施し、多くの学校で警察の職員による講話を行っております。  教育委員会といたしましては、今後、警察本部と連携し、社会規範が着実に身につくような、効果的な非行防止教室を実施してまいります。 25 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 26 ◯高橋雅洋君 よろしくお願いしたいと思います。  最後は、いじめを発見するための取り組みについてです。  本来、いじめはあってはならないものですが、全くなくなることも考えにくいものです。いかにいじめを把握し、対応するかが重要であると考えます。そこで、いじめ発見のきっかけを見てみますと、先ほど申し上げましたが、本人、保護者などからの訴えや情報により発見された割合が六八・九%であるのに対し、学校の教職員が発見した場合は二九・二%と、日常的に生徒・児童に接しているにもかかわらず、その割合が低いのではないでしょうか。現在、いじめに関する相談体制の整備を中心に対応されておりますが、こうした受け身の体制ではなく、児童生徒への積極的なアプローチが必要であると思います。  しかし、教職員の勤務実態が必要以上に多忙であり、児童生徒との時間がとれないこと、また、学力向上ばかりに目を向けて、生きた人間教育を忘れている、視点が薄れているような教育にも映ります。会派として再三指摘してまいりましたが、改善されていないのが現実であります。  また、県は、市町からの要望に応じ、スクールカウンセラーを配置し、さらに、本年度から家庭教育支援アドバイザーを六市町で配置しておりますが、十分な体制がとれているのか疑問に思います。文部科学省では、いじめに対応する教員とスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーを増員する方針を決め、平成二十五年度の概算要求に盛り込むこととしております。広島市においても、来年度予算編成において、いじめに関する専門家の配置については、来年度の予算編成の中で最優先的に考えたいとし、いじめ対策を重点的に予算化することが報道されました。  そこで、これから本県でも来年度の予算編成が始まりますが、スクールカウンセラーなどの増員について検討する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 27 ◯議長(林 正夫君) 教育長下崎邦明君。 28 ◯教育長(下崎邦明君) いじめの問題に対応する学校体制を充実させることは、大変重要であると考えております。スクールカウンセラーには、いじめ、不登校、暴力行為等の未然防止や早期発見・早期対応のために、児童生徒や保護者の悩み等の相談に当たるとともに、教職員の指導をサポートする役割があります。国においても、いじめの早期発見と適切な対応を促進するため、来年度の概算要求で、スクールカウンセラーなどの増員を打ち出されたところであり、今後とも国の動向を注視してまいります。 29 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 30 ◯高橋雅洋君 動向を見ずに、しっかりと県独自の、やはり、いじめはいつ起こるかもわかりませんし、今は大きな社会問題になっていますが、これが一たん小さくなったりしても、引き続き取り組んでいかなければならない問題だと思います。また、会派としてもしっかりと要望しておりますので、対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。  質問の第二は、通学路の安全確保についてお伺いいたします。  ことし四月、京都府亀岡市で小学生の集団登校の列に無免許の少年が運転する車が突っ込み、十人が死傷する事故が発生し、また、全国でも集団登下校の児童を巻き込んだ事故が相次いで発生しております。こうした事故発生の原因は、運転者の過失によるものがほとんどではありますが、だからといって何もしないのではなく、子供たちを守るためには積極的な取り組みが必要であります。  また、今月にも、広島市西区の鈴峯女子大前の踏切で死亡事故が発生するなど、今、早急な対応が求められております。  こうした中、文部科学省、国土交通省、警察庁の合同による通学路における緊急合同点検が、先月末を期限として実施されております。その概要を見てみますと、学校、保護者、道路管理者や地元警察署が連携・協力して、危険箇所を点検した上で、その中から対策の実施について検討する箇所を抽出することを目的としております。  そこでまず、危険箇所数など点検結果の概要と分析についてお伺いいたします。 31 ◯議長(林 正夫君) 教育長下崎邦明君。 32 ◯教育長(下崎邦明君) このたびの通学路における緊急合同点検では、各市町教育委員会から、安全対策を必要とする危険箇所として、県内千三百五カ所が報告されたところでございます。このうち、ボランティアに見守りを要請するなど、既に危険回避対策が講じられたところもございますが、大半の箇所については、現在、道路管理者及び地元警察署と対策を協議中であり、十一月末までに改善策について県教育委員会に報告していただくこととしており、それを集約し、必要に応じて関係部局と連携してまいります。 33 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 34 ◯高橋雅洋君 よろしくお願いしたいと思いますが、きょうの新聞にも、広島市、そして呉市の通学路の状況、危険箇所など点検状況が出ていますが、やはりこれも大きな社会問題となりますので、県としてもしっかりと取り組んでいただきたい、そういう思いで次の質問に入りたいと思います。  その危険箇所解消の促進についてお伺いいたします。  今後、点検結果に基づき、道路の改良工事や交通の規制などが検討、実施されていくこととなりますが、早急な対応が望まれます。道路改良については土木局が所管し、交通規制については警察本部が、通学路の変更等については教育委員会が、それぞれ所管しており、事業実施のためには担当部局の連携が重要だと考えます。特に道路改良については、今回の点検対象が通学路であることから、その多くは市町道であり、対応も市や町となるのですが、今回の点検を先駆けて実施した京都市の場合を見てみますと、全市立小学校百七十校の合計で、危険と判明した箇所数は二千三百八十カ所で、その応急対策に要する費用は、約一億二千万円にも及んでいます。本県が所管する危険箇所の解消に向け取り組んでいくことは当然ではありますが、市町道についても早急な対応が必要であります。道路改良には予算と時間がかかることから、本来、道路管理者である市町が実施していくことは十分承知しておりますが、県としての強力な支援も必要ではないかと考えます。  そこで、本県における道路改良の事業実施のスケジュールと、県として、市町道の危険箇所解消を促進するための支援について、御所見をお伺いいたします。 35 ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 36 ◯土木局長(高垣広徳君) 県が管理する国道及び県道につきましては、歩道や防護さくの設置など、交通安全対策事業をこれまでも計画的に実施してまいりました。  このたびの、新たに対策が必要となる箇所につきましては、対応が可能なところから防護さくの設置やカラー舗装などの即効性のある対策を今年度から順次行い、危険箇所の早急な解消に努めてまいります。  また、市道、町道の危険箇所の解消につきましては、来年度、国土交通省において社会資本整備総合交付金を重点配分することが示されております。  県といたしましても、効果的な対策が講じられるよう、市町に対して、技術的な助言等の支援を引き続き行うとともに、必要な予算確保に向け、国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 37 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 38 ◯高橋雅洋君 よろしくお願いしたいと思いますし、具体的な対策はこれからだと思いますが、先ほど申しましたように、スケジュールを決めながら、できるところから順次しっかりとやっていただきたいと思います。  それでは次に、ソフト面の対策についてお伺いいたします。  通学路における児童生徒の安全を確保するためには、道路改良などのハード整備だけでなく、ソフト面での対策が不可欠であると考えます。例えば、道路改良などで対応が困難な箇所では、交通規制などのソフト対策が、児童生徒の安全を確保するための有効な手段となります。また、当然、子供たち自身の交通安全意識を高めることも極めて重要になると思います。将来の本県を担う子供たちを確実に守っていくためには、地元の方の理解や市町の教育委員会、さらには県の関係部局などの連携、協働のもと、ハード・ソフト両面から総合的な取り組みが必要ではないかと考えます。  そこで、児童生徒の通学上の安全を確保するためのソフト面の対策について、教育長にお伺いいたします。 39 ◯議長(林 正夫君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 40 ◯教育長(下崎邦明君) 学校においては、これまでも、児童生徒の危険予測、危険回避能力の育成を図る観点から、児童自身に地域安全マップを作成させる取り組みや、グラウンドに仮想の交差点を設け、実践的な交通安全教室を実施するなどの取り組みを行ってきたところでございます。  また、保護者や地域の関係団体等と連携した登下校時の見守り体制を構築するなど、児童の安全確保に努めてきております。  教育委員会といたしましては、引き続き交通安全教育の徹底を図るとともに、緊急合同点検によりこのたび把握された危険箇所について、学校と警察、地域の関係団体等が対応を協議し、実情に応じた対策を進めるよう、市町教育委員会を指導してまいります。 41 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 42 ◯高橋雅洋君 よろしくお願いしたいと思います。ハード的な対策は、先ほど申しましたように時間もかかりますし、予算もかかるということで、ソフト面はすぐできる対策でありますから、今後どういう対策がいいのかも見きわめながら、児童生徒に対する対策をお願いしたいと思います。  いじめの問題と交通安全の確保についての質問をしてまいりました。今、大きな社会問題となっておりますこの二つの問題ですが、両方とも、やはりとうとい子供の命もかかっているということなので、しっかり教育長には取り組みをしていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。  質問の第三は、広島空港の民営化についてお尋ねいたします。  空港の民営化については、国では、空港運営のあり方に関する検討会を発足させ、平成二十二年十二月、第一回検討会を皮切りに、昨年までに九回開催しており、さらに今年度には、空港経営改革の実行方針を策定する予定としております。来年度は、地方自治体や民間投資家から、個別空港を対象とした空港経営改革に関する具体的な提案の募集を行い、平成二十六年度以降、国が管理する二十七空港の管理運営について、可能な限り民営化を図っていくと伺っております。  こうした中、本県では、国への提案を行うため、本年度は広島空港の運営に関する調査を実施しております。現在、国の方針に従い、事務手続を進められておりますが、そこでまず、広島空港の民営化についてどのように考えているのか、知事にお伺いいたします。 43 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 44 ◯知事(湯崎英彦君) 国が策定いたしました航空分野における成長戦略におきましては、国管理空港の民営化に向けて徹底的なオープンスカイの推進、LCC参入の促進による利用者メリットの拡大、民間の知恵と資金を活用した空港経営の抜本的効率化などを戦略的に行うこととされております。
     本県は、広島空港を国内各地はもとより、世界へ通じるゲートウエーとして、より利用しやすく、快適でかつ経営面で安定させるということを目指しており、国が進める空港経営改革、いわゆる空港の民営化の趣旨や目的については、理解ができると考えております。  空港経営改革におきまして何よりも重要なことは、空港利用者の利便性の向上につながるということであり、また同時に、本県の地域経済の活性化、雇用の維持や拡大などに寄与することであると考えております。今後とも国の動向を注視しながら、適宜必要な提言を行うなど、広島空港の経営改革に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 45 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 46 ◯高橋雅洋君 次は、利用者への影響についてお伺いします。  広島空港は、最初に民営化する候補の一つであると伺っております。民営化に当たっては、航空系事業と非航空系事業の経営一体化が掲げられており、広島空港は、航空系事業は赤字ですが、非航空系事業は黒字で、合算しても黒字になることがその理由と推測されます。民営化の柱として、可能な限り個別空港単位で運営することや民間の知恵と資金を導入することにより、空港経営の徹底的な効率化を図ることが掲げられておりますが、これらは経営サイド、いわゆる国からの目線であることから、空港を利用する県民にとってのメリット・デメリットが明確でありません。そこで、広島空港を民営化した場合の利用者への影響についてお伺いいたします。 47 ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 48 ◯土木局長(高垣広徳君) 国がさきの通常国会に提出した空港経営改革に関する法案は、審議未了となっておりまして、法案成立後に策定される予定であった空港経営改革の実行方針も示されておりません。  このため、広島空港の利用者にとっての具体的なメリット・デメリットにつきましては、現時点では明らかではありませんが、国の情報を収集するとともに、現在行っております広島空港の運営に関する調査検討事業において、広島空港の将来の可能性や今後の空港運営などの検討を深め、県としての考えを整理してまいりたいと考えております。 49 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 50 ◯高橋雅洋君 今はわからないということですが、やはり、わかり次第、広島空港の利用者にとってのメリット・デメリットをしっかりと県民にお知らせいただきたいと思いますし、また、広島空港を観光の拠点として、今、広島県も取り組んでおりますので、それまでにもいろいろな形で空港整備もよろしくお願いしたいと思います。  次は、民営化後の本県の役割についてお伺いします。  今後、広島空港の管理運営が民間となった場合、本県の負担は大変重くなるのではないかと推察されます。民営化後も、従来どおり路線拡充などのエアポートセールスは本県が担うことになると思います。これまでは、航空系事業を国が運営していたため、赤字であっても羽田空港などの黒字で補てんしており、県は経営面について余り気にしなくてもよかったのではないかと思いますが、民営化により、可能な限り個別空港単位で運営することを求められることから、路線誘致などにおいても採算面への考慮が必要となり、ひいては空港全体の運営状況にも配慮することが求められると考えられるからであります。  また、広島空港の現状のエプロンスポットでは、羽田空港の発着枠の増加、新規路線の就航やナイトステイの実施に対応できないなど、施設整備が不十分であること、さらには出入国審査等を行うCIQ体制の充実が急務であることから、現在、国に改善するよう強く要望しておりますが、民営化後はこうした問題は、空港の死活問題として取り組む必要があると思うのであります。  そこで、広島空港の民営化後の本県が担う役割についてどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 51 ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。 52 ◯土木局長(高垣広徳君) 空港経営に係る国、地方、民間の役割分担についても、今後の制度設計等で明らかになっていくものと考えておりますが、その際、広島空港の将来を見据え、空港の経営に影響を及ぼす事項への対応や国が果たすべき責任の明確化などについて、時期を逸することなく国に対し提案してまいります。  いずれにいたしましても、本県にとりまして、空港経営改革の実行後も、広島空港は重要な交通インフラとして県の発展に不可欠なゲートウエーであることから、航空ネットワークの構築などに関し、本県が責任を持って取り組んでまいります。 53 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 54 ◯高橋雅洋君 まだ国会の動向もあるということでよくわからないということだと思うのですが、近い将来、この問題は必ず来ると思いますので、しっかりと広島空港の整備もしていただきたいと思います。  そういった中で二点ほどお願いしておきたいと思います。  まず一点目は、広島空港のネーミングライツを国のほうに要望していただきたい。特にこれは、岩国空港が錦帯橋空港ということで、やはり県民に愛される、親しみが持てる空港、そういった意味でも、しっかりと広島空港にも違う名前を行っていきたいと思うのでありますが、県のほうは、自分の県の施設だとそういうふうに取り組むのですが、国のほうになるとなかなかそういうことも浮かばないのか、提案していただけないので、ぜひとも、この広島空港についてのネーミングライツを要望していただきたいと思います。  もう一点は、岡山空港を意識して、一つの提案でございますが、駐車場の無料化もしくは割引も取り組んでいただきたい。これは、年間を通じて利用者が一番少ない時期に実験的に行うとか、いろいろな形で、駐車場の無料化、割引も検討していただきたいと思います。  現在行われております広島空港リムジンバスの社会実験は、私もほかの議員の先生方も余り評判はよくないと思いますので、そういったところにお金を使うのであれば、違う方向での実験、また、テスト的なこともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問の第四は、広島ブランドショップについてお伺いいたします。  平成二十二年六月の新宿・広島ゆめてらす閉店から約二年の歳月を経て、ようやくことしの七月十六日にブランドショップ「TAU」がオープンいたしました。このブランドショップについては、これまでも定例会を初め、予算特別委員会などあらゆる場面で議論されてきたことを考えますと、その関心や期待の大きさをはかり知ることができます。そこで今回は、このブランドショップの運営が軌道に乗ることを願い、四点について質問いたします。  私は、ブランドショップは本県の持つ魅力を情報発信する首都圏の拠点として大切な役割を担うものと考えます。発信拠点であるからには、まず、その場所を多くの方に知ってもらうことが重要であると考えます。こうした考えのもと、先日上京した際、銀座のこのショップに行ってみました。そこでの第一印象としては、店舗が入居している建物自体とその入り口がわかりにくいと感じました。  話によりますと、契約上の問題等から、店舗の看板や旗を掲げるには制約があるとのことであります。このブランドショップに行かれた多くの方々は、場所がわかりにくいと言われています。  そこで、例えば入り口を宮島の鳥居で囲むとか、何かの方法が必要であると思いますが、このショップ自体の場所がわかりにくいことを課題としてどうとらえているのか、また、課題としてとらえているのなら、どう改善していこうとされているのか、お伺いいたします。 55 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。         【商工労働局長津山直登君登壇】 56 ◯商工労働局長(津山直登君) ブランドショップ自体の場所のわかりにくさにつきましては、御利用いただいた多くのお客様などからも御指摘いただいているところでございます。このため、新たに店舗正面入り口に、広島の地名や店舗情報を盛り込んだ立て看板等の設置などに取り組んできたところでございます。  今後はさらに、ショップ自体の認知度を高めるため、情報発信を強化するとともに、店舗につきましても、店舗正面マルチスクリーンや道路に面した建物部分を最大限活用いたしまして、一見して広島らしさを感じていただけるようなさまざまな工夫をこらしまして、来店者の増加を図ってまいりたいと考えております。 57 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 58 ◯高橋雅洋君 店がわからない、商品がどこにあるかわからない、これが今の現状だと思いますので、しっかり対策をとっていただきたいと思いますが、私からも数点提案させていただきたいと思います。  まず最初に、やはり少し離れたところからでもこのブランドショップが広島ブランドショップだとわかるように、旗とかいろいろな規制はあるにしても、横断幕を張るとか、そうするとビルに対してそんなに影響はないと思いますので、そういうことも考えていただきたいと思いますし、一番は、広島らしさを出すためには、店員の方に広島カープのユニフォームを着ていただきたい。入り口を入って、まず広島東洋カープのユニフォーム、もちろん赤です。野球の世界ではホームは白でビジターは赤ですから、東京については赤を着ていただいて、そして、入ってすぐ、広島県の大きな地図を掲げていただきたい。県民の人は、例えば私は熊野町ですけれども、熊野町は大体どの辺にあるかというのはわかるのですけれども、県外の人は、広島県の市町がどこにあって、どこでつくられているのかということが絶対わからないと思いますので、その点についてもお願いしたいと思います。  次は、レストランの価格についてお伺いいたします。  その日、地下のレストランで懇談会をしたのですが、率直な感想として高いと思いました。銀座という場所の相場なのかもしれませんが、幾らおいしいものを食べても、料金が高いという印象しか残らないのではないかと思います。ブランドショップの設置目的の一つに、広島ファンをふやすとありますが、来訪者がこうした感覚を持つと、再度利用しようとは思わないと感じます。  そこで、県は、レストランの価格設定についてどこまで関与しているのか、また、現在の価格設定についてどう考えているのか、お伺いいたします。 59 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。 60 ◯商工労働局長(津山直登君) 広島ブランドショップ「TAU」の地下一階の瀬戸内ダイニング遠音近音(をちこち)でございますが、広島のこだわりの食材を使用した創作和食を提供しておりまして、そのメニューや価格につきましては、運営事業者の経営判断において独自に設定されたものでございます。  飲食部門は、ブランドショップのイメージを向上させる上で大きな役割を占めるものと考えており、価格なども含めまして、御来店いただいたお客様の声を今後の店舗運営にしっかりと反映していくべきものと考えております。 61 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 62 ◯高橋雅洋君 しっかりと検討していただきたいと思います。高い安いは、質もありますし量もあるので、それぞれ難しい問題があると思いますが、やはり全体的に、行って安かったと思いますと、また行きたくなるのも、これは人情だと思います。  それから、これは報道にもありましたが、入り口が別々ですから、さもすると別の店舗だというように思われること、これは報道でも専門家が言っていましたが、私も全くそうだと思います。別の店にならない、また孤立しない、そのためにも、やはり上のショップで、例えば、酒を買って下のレストランで飲めますとか、逆に言えば、地下のレストランでおいしいものを食べて、これは上のショップに行ったら売っていますとか、そういうふうに連動していかないと、本当に入り口が違うだけで、なかなかうまく連携していかないと思いますので、その辺も含めてお願いしたいと思います。  私も実際に食べました。そこで感想を申し上げます。まず、ボトルキープがないのです。今の時代で飲食でボトルキープがないというのは、いかがなものか。それから、ぜひ取り入れていただきたいのですが、日本酒の飲み放題のシステムとか、団体客は安くするとか、それからもう一点は、やはりショップである程度お金を使った方は、地下のレストランに行ったら少し割引しますとか、私が考えたものでも幾らでもありますので、お金はかかりませんから、ぜひアイデアを出していただきたいと思います。ちなみに言いますが、どうしてボトルキープがないのかといいましたら、置くところがないということなのですが、置くところはすぐにできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次は、新たな成果目標の設定についてお伺いいたします。  ブランドショップは、自然・景観、歴史・文化、物、サービスなど各分野における広島ならではの宝を、情報発信を通じて全国に知ってもらい、広島のブランド価値を高めることを目的としており、販売することをメーンとした従来のアンテナショップとはその役割が異なるものと認識しております。  先般、ブランドショップの開店一カ月後の状況について報道がなされました。そこでは、年間五億円の売り上げ目標に対する一カ月の売り上げが未達成であったとの内容でした。確かに飲食や広島産品の物販について、ショップの公募要件には、年間売り上げ目標として五億円以上が掲げられております。ブランドショップの継続的な運営や年間のビル使用料の支払いを考えると、経営の採算性についても考えなくてはなりません。  ブランドショップのコンセプトからすると、飲食や物販の売上額だけで成果をはかり知ることはできないし、売り上げに固執すれば、こうしたコンセプトから逸脱して、ブランドショップ本来の目的が達成できないのではないかと考えます。  また、中長期の成果目標を見てみますと、日経リサーチが調査するブランド価値の向上ランクを上げることとされておりますが、これもブランドショップの評価を正確に反映しているとは言いがたいと思います。  そこで、わかりやすく、県民のだれもが納得するブランドショップの新たな成果目標の設定が必要であると考えますが、御所見をお願いいたします。 63 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。 64 ◯商工労働局長(津山直登君) ブランドショップにつきましては、広島の本物の魅力を首都圏等の皆様に知っていただくことによりまして、広島ファンの増加と広島のブランド価値の向上を実現していくことを目的とするものでございます。  その成果指標としての売り上げでございますが、これは来店者数掛けるお客様単価ということになりますけれども、ブランドショップの年間売り上げ目標につきましては、単に売り上げ増という経済的効果を目指すものではなく、その前提といたしまして、先ほど申し上げましたが、来店者数につきましては、広島の魅力が認知され、広島ファンが増加したこと、また、お客様単価につきましては、より多くの県産品が受け入れられ、その価値が高まったこと、これらを示すこととなりますので、いわゆるブランド価値の向上効果を具体的かつ総合的にあらわす代表的な指標であると考えて設定したものでございます。  あわせまして、広島に行ってみたい、広島に住んでみたいといった方々の割合等から評価されます地域ブランド力ランキングを、中長期的な成果目標として設定したところでございます。  なお、こうした目標に加えまして、今後、PDCAを回しながら、さまざまな改善を図っていく中で、より短期的な活動指標や売り上げ以外の指標などにつきましても検討してまいりたいと考えております。 65 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 66 ◯高橋雅洋君 よろしくお願いしたいと思います。たくさんの提案を持ってきたのですが、時間がないので一つだけにいたします。ぜひ取り入れていただきたいのは、特に農産物とか海産物については、なかなかそこで持って帰れないので、インターネット販売、通信販売、また、カタログ販売などをしっかりと取り入れていただきたい。そのためには、やはり少し食べてみるような試食コーナーも要ると思います。それも含めてやっていけば、また売り上げも伸びると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  最後は、県内市町との連携についてお伺いします。  この広島ブランドショップは、本県のみならず、県内の市町においても大いに期待されております。広島らしさを肌で感じ、行ってみたいと思ってもらうためには、食べ物や産品だけでなく、その地域の文化や芸術などをトータル的にアピールすることが必要ではないかと思います。今回のショップには、イベント等が開催できるフロアが三階にあります。例えば、この会場を月がわりで各市町に任せ、市町の特色を生かしたイベント等を開催するのもいいのではないかと思います。広島のよさを理解してもらうためには、時間をかけて売り込んでいくことも必要ではないかと思うのであります。  そこで、こうした県内市町と連携したイベント開催などについて、知事に御所見をお伺いいたします。 67 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 68 ◯知事(湯崎英彦君) 県内各地域には、すぐれた産品、また、人々を引きつける多くの観光資源などがございます。県内市町とも連携しながら、こうした各地域の特色ある宝を、ブランドショップから情報発信することを通じて、首都圏、また全国の多くの人に知っていただくということで、地域全体のブランド価値を高めていくということは重要であると考えているところでございます。  このため、ブランドショップの開設に当たりましては、県内十九市町等を構成員とします広島県ブランドショップ協議会を設置しまして、ブランドショップを活用したさまざまなPRを県内市町と連携して行うこととしております。この一環として、来月には、東広島市の酒まつりに合わせまして、三階のイベントスペースに市町のブースを設けるなど、全館を挙げた酒まつりイベントを実施いたします。また、十一月にも広島市において取り組んでおります、ザ・広島ブランドがございますが、このPRイベントを実施する予定にしております。  広島の魅力を知っていただくためには、各地域にスポットを当てたさまざまなイベントを行っていくということも効果的であると考えております。今後とも、県内市町とも連携を図りながら、情報発信力のあるイベント開催などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 69 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 70 ◯高橋雅洋君 よろしくお願いしたいと思います。  その中で特に、私の地元は熊野町でございます。熊野町は筆の都ということで、書道教室なんかがぴったりだと思いますので、それも頭に入れながらやっていただきたいと思いますし、神楽もあります。因島のレモンを使った郷土料理、また、料理教室などもたくさんあると思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。  今、こうしてブランドショップについて質問してまいりました。また、提案してまいりました。今現在の私の感想を申し述べたいと思います。まさしくこのブランドショップは、おしいブランドショップだと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。  質問の第五は、産業廃棄物埋立税の使途拡大についてお伺いします。  今次定例会で、産業廃棄物埋立税制度の延長と使途拡大をするための条例改正が提案されております。議会において、その正当性について慎重な議論が必要であると考えます。  本県の産業廃棄物埋立税は、平成十五年度から法定外目的税として導入されており、だれが何の経費を負担するのかは、税の公正・公平性の観点からも極めて重要であり、皆さんが理解し、納得することが必要であります。  これまでは産業廃棄物の適正な処理などに関する施策に充てられておりました。今回、一般廃棄物も含めた循環型社会の形成に関する施策に充てることとされておりますが、なぜ産業廃棄物を排出した者が一般廃棄物に関する費用まで負担するのか、理解しがたいのであります。  そこで、産業廃棄物の排出者が、産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物も対象とした取り組みの経費を負担する考え方についてお伺いいたします。 71 ◯議長(林 正夫君) 環境県民局長梅木敏明君。         【環境県民局長梅木敏明君登壇】 72 ◯環境県民局長(梅木敏明君) 産業廃棄物埋立税は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から環境への負荷の少ない循環型社会への転換を図るため、経済的手法として導入したものでございます。これまでは、産業廃棄物に関する施策に使途を限定して活用してまいりましたが、税の導入効果を高めるため、産業廃棄物と関連性のある一般廃棄物や、廃棄物ではないが廃棄物に類するものなどを、現行の産業廃棄物を基本としながら新たに加えるものでございます。  このように、一般廃棄物に関する施策などに使途を拡大することにより、県民の廃棄物処理に関する理解が一層進み、このことは、産業廃棄物を含む廃棄物を処理しやすい環境を実現することにつながることから、納税者である産業廃棄物の排出事業者にも受益が及ぶものと考えております。  ちなみに北九州市におきましては、同様に産業廃棄物の埋め立て行為に対して課税しておりますが、市民が快適な生活環境を享受できる都市づくりを目指し、産業廃棄物対策にとどまらず、廃棄物全般はもとより、その他の環境政策にも税収を充てることとされております。 73 ◯議長(林 正夫君) 高橋雅洋君。 74 ◯高橋雅洋君 循環型社会の形成については、私も進めるべきだと考えておりますが、産業廃棄物埋立税の使途拡大については、公平・公正の観点から慎重に議論を行う必要があると思います。しかし、初めから使途拡大ありきで進められているように感じられますので、さらに慎重に検討していただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 75 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。小林秀矩君。         【小林秀矩君登壇】 76 ◯小林秀矩君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会良政議員会の小林でございます。今次定例会におきまして質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。  きょうは質問の三日目、三番バッターでありまして、皆さん、大変眠いと思っていたわけでありますが、高橋先生の目の覚めるような質問で、多分皆さん起きていらっしゃると思っておりまして、高橋先生に感謝しながら質問させていただきたいと思います。  さて、現在の日本政府に対して、私は極めて遺憾な思いを持っています。尖閣諸島の問題においても、国際的なバランスを欠いたまま、国家財産として買い取ってしまいました。このことは、時宜を得たものとは到底思えませんし、こんなばかげた話はありません。その結果、とりわけ日中の関係を悪化させてしまいました。国家間での話し合いはきちんとしながら、国交はちゃんと守る、その姿勢こそが現在の日本のとるべき姿であったと考えます。国益を考えず、何を目的として強行したのかも理解できません。日本、いや、今の世界は、中国の市場を相手に経済活動をしていると言っても過言ではありません。  広島県としても、昨年四川省と経済協定を結び、本年五月二十八日には成都に事務所を置くなど、知事が今、全力を挙げて進めようとしている、水環境ビジネスの中国への展開が頓挫しかねない状況にあります。国民の暮らしを無視した無謀な挑戦であったとしか言いようがありません。  このような国のありようを見るにつけ、昨今のあらゆる状況を見るにつけ、県民の暮らしをいかにして守るかが、知事にも我々議員にも課せられた最大の案件であると認識しています。  そこで、県民の暮らし、言いかえると、雇用、経済をどうしていくのかを柱に、一括質問によって質問に入らせていただきます。  質問の第一は、私が常に危機意識を持っている安心な暮らしづくりについてであります。  今月十四日、政府は九月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を、世界景気の減速等を背景として回復の動きに足踏みが見られるといたしました。そして同様に、県内の景気も足踏み状態となっており、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。こうした状況を、先ほど申し上げた状況を踏まえ、私は雇用の確保という視点から、何点か質問させていただきます。  一点目は、中小企業対策であります。  現在、中小企業は、市場のパイが小さくなり、ものをつくっても売れ残るなど、厳しい経営環境にあります。こうした中、平成二十五年三月末で中小企業金融円滑化法が期限を迎え、中小企業の資金繰り悪化などが予想されていることに大変危惧しています。  先日、こうした事態を踏まえ、県内の十の金融機関は、十一月末をめどに、日本政策投資銀行とともに約三十億円を出資し、事業再生ファンドとして、せとみらいファンドを創設し、このファンドが支援先の企業に対する債券を各金融機関から買い取り、企業再生につなげていくとのマスコミ報道がありました。知事、今こそ行政が後手に回ることなくリーダーシップをとり、積極的にこのことについて取り組むべきであろうと考えます。  そこで、県内の中小企業の現状を把握し、金融機関の取り組みを見きわめた上で、本県としてきめ細やかな資金繰り対策を積極的に県内中小企業に実施していくことが非常に重要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  また、せとみらいファンドについての知事の率直な御意見も、あわせてお伺いいたします。  二点目は、新規学卒者の就職支援についてであります。  新規学卒者の就職については、高校生は持ち直してきているものの、大学生は依然として厳しい状況が継続しているところであります。
     こうした中、愕然とする記事が、先日、新聞に掲載されました。来春入社の高卒採用について、シャープが広島県内の生産拠点で見送るほか、マツダ及びエルピーダメモリも大幅に絞り込む方針で、ようやく持ち直してきた高校生の就職に大きな水を差すものであり、さらには厚生年金の受給開始年齢が引き上げられることに対応して、定年後に給与も年金も受け取れない空白期間が生まれないようにするため、定年後六十五歳まで希望者全員を雇用することを義務づける改正高年齢者雇用安定法が成立し、来年四月から施行することになりましたが、この改正は、高齢者を雇用するため若年層の雇用を阻害するものだと考えますし、年金制度の改正による弊害であり、国の無責任で場当たり的な考えに対し、憤りさえ感じます。  このように、新規学卒者の就職をめぐる状況は極めて厳しいものになりつつあります。今こそ、知事の出番です。新規学卒者の就職をめぐる厳しい状況を踏まえ、来春の新規学卒者に対する支援をどのように取り組んでいこうとされているのか、知事の決意をお伺いいたします。  あわせて、改正高年齢者雇用安定法に対する知事の御見解をお伺いいたします。  三点目は、農林漁業者の雇用の確保についてであります。  どのようにして雇用の場を確保していくのか、その一つとして、国内需給率が一〇〇%に満たないことに着目し、政策的に雇用の場をつくり出すことは可能と考えます。農林業はその最たるものであり、食料については約六〇%、木材についても約八〇%が輸入であります。逆に言えば、それだけの需要に対する供給を国内でつくり出すことができる、すなわち雇用の場をつくり出す可能性があると断言できます。  農産物輸入自由化が叫ばれる中、その実現にはさまざまな課題があると思われますが、国に強く働きかけるとともに、食料自給率を高めるための農林水産業の振興や県産材の消費拡大について、市町や農林漁業者と連携を図りながら、議論を尽くし、雇用の場をつくり出していくことが重要ではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  ところで、平成二十四年七月三十一日に閣議決定された日本再生戦略によれば、再生可能エネルギー、農林漁業などの重点分野については、予算配分を徹底することとされました。こうした中、去る八月二十九日、農林漁業者が食品の加工や流通などに進出することを支援する農林漁業成長産業化支援機構法が成立し、国や民間の資金を活用して民間ファンドを創設し、農山漁村の活性化を目指すこととされました。ファンドをつくることはよしとしても、日本の農業の方向をどうするのか、いまだもって農業政策の柱が全く見えません。  また、ファンドの出資先は、農林漁業者と民間企業の共同出資会社のようでありますが、すべての農林漁業者が共同出資会社に出資する余裕があるとは到底思えません。出資する余裕のない農林漁業者はどうなるのか、今回のファンド法成立によって、実際にすべての農林漁業者がきちんとフォローされていくのか、どうもそのあたりがはっきりいたしません。現時点では、地方公共団体を含め、責任ある立場の諸団体が困惑しているのではないかと思われます。  今、理解しがたい農業政策を打ち出した政府に無責任ささえも感じますが、このファンドについてどう評価されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  四点目は、新産業としての公共事業の確立についてであります。  内需について、知事はどうお考えなのでしょうか。公共事業が果たしてきた役割は大変大きなものがありました。すなわち、公共事業は、社会資本整備を通じて地域産業を活性化する役割を担う一方、公共事業の現場は、地域の雇用の受け皿という役割を担ってきたはずであります。  現在、我が国においては、一割近くの労働者が公共事業関係に携わっています。これは公共事業に直接関係している人の数であって、公共事業に何らかの関係がある人は、全体の二割から三割に上る数になると言われています。ある定義によると、五割ぐらいの人が公共事業に関係するというデータもあります。  ところが、こうした公共事業の意義は一切論じられず、公共事業は社会悪とまで言われ続けています。そして今、デフレになっているのは公共事業を減らしたからだと断言する学者もいらっしゃいます。  行き詰まった経済の中で、人々の暮らしを守る、言いかえると雇用をつくり出すということは最優先課題であります。これまでの価値、これからの価値の変革点にある今、雇用という大切な人々の暮らしを支えることからも、国に公共事業の必要性を強く訴えるとともに、新しい産業としての公共事業確立に向けて強く要請することなど、御尽力をいただきたい。  そのためには、早い行動をお願いすると同時に、本県としても公共事業の必要性や重要性について改めて認識を高め、必要な事業量を確保し、国に対しても求めていかなければならないと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  五点目は、再生可能エネルギーの普及促進についてであります。  私は、再生可能エネルギーへの取り組みを通じて、本県において新たな産業がつくり出され、新たな雇用が生まれるものと信じています。小水力発電につきましては、本県ではこれまでJAが主体となって取り組んでこられました。歴史的に見て大変な御苦労を感じております。附属の施設の多くは昭和二十年代から三十年代にかけて整備され、築五十年を経過して更新時期を迎えており、水路の補修や発電機の改修、更新等が課題となっています。ことし七月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、小水力発電は新規施設だけでなく、既存施設の発電施設本体を新規に更新すれば制度の対象になりましたが、まだまだ支援策は不十分であり、買い取り価格についても太陽光発電と同じ価格にすべきではないでしょうか。  また、中山間地域に豊富にある木質バイオマス、平成二十四年三月に再生可能エネルギーの普及促進に向けた検討会が取りまとめた報告書には、林地残材については搬出や運送に要するコストが課題である旨記載されていますが、先月末の新聞には、岡山県真庭市において、山林に放置された間伐材など、未利用材を主な燃料とする国内最大級のバイオマス発電所が、平成二十七年四月の稼働を目指し、来春に着工が予定されているとの記事が掲載されていました。一刻も早く検討会の報告書に対する本県の回答を期待しているところであります。  地域にある、あらゆる資源をエネルギーに変えていくことは未来を切り開くことであり、すばらしいことであります。  私は、原子力、化石燃料から持続可能な自然エネルギーへの転換について、国への働きかけも含めて、地域の特性を生かせるよう施策を積極的に推進し、新たな雇用につなげていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。  また、知事は、原発に対するお考えについて明確にされていないのではないでしょうか。私は、昨年の九月定例会の一般質問の中で、福島原発の反省も踏まえ、未熟な技術でまだ人間が扱うことのできない原発は中止すべきであると申し上げましたが、知事の原発に対する基本的な御所見もあわせてお伺いいたします。  雇用について、最後に真剣な提案をさせていただきます。  最悪なストーリーを描く経済状況の中、持続可能な本県産業の新たなあり方を検討する必要を強く感じます。そして、広島県内にある産業、中小企業を含めたすべての企業を守り、大切にしていくことが、当面必要なことであろうと考えます。  官は官、民は民と言い出したころから、どうもおかしくなったのです。今こそ、官民相互に力を合わせてこの難局を乗り切らなければ、広島県の未来はないと思います。  例えば、マツダは現在、生産拠点の三〇%を海外にシフトしていますが、近い将来、これを五〇%まで上げる計画があります。仮に実行されれば、当然、雇用も減少しますし、下請を中心とした企業群も大変な影響を受け、それに関係するすべての地場企業、サービス業まで負の影響を受けると考えます。  そこで、一日も早くマツダと本県が協議して、マツダの生産体制を現状維持し、協力してマーケティングを行っていくとともに、強力な支援を行うことで本県の雇用・経済を守っていく、そしてカーエレクトロニクスの技術を本県の産業に生かし、産官学が一緒になって企業群を活性化した形をつくり出すことが必要だと考えます。  これは一例でありますが、雇用、すなわち暮らしを守るという切り口で、思い切って大胆に、広島県としてあらゆる民間企業と正面から向き合い、産業の新たなありよう、形について議論を尽くし、それを創造すべく努力していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、米軍機の飛行訓練についてであります。  これまで、岩国基地に関連して、中国地方においては米軍機の低空飛行訓練が繰り返し行われてきており、平成十一年一月十四日に日米合同委員会での合意において妥当な考慮を払うとされている学校上空での飛行や、民間土蔵が倒壊するなどの実害が生じているところであります。本県では、県北地域を中心として、米軍機と見られる低空飛行訓練が激しさを増しており、地域住民は日々、爆音や事故等の恐れを感じながら、不安な日々を過ごしております。具体的な統計数字で言えば、平成二十三年度においては、目撃実日数二百三十二日、目撃件数二千四十八件と、平成九年に情報をとり始めて以来、最多の目撃情報が寄せられています。  また、日米合同委員会での合意により訓練の実施が限定的となった週末や休日における目撃実日数も三十六日、目撃件数は百十七件あり、いまだ合意が遵守されているとは言いがたい状況にあります。  こうした中、去る七月二十三日、関係自治体の反対要請にもかかわらず、MV─22オスプレイは、その安全性が確認されないまま、住民の理解が得られないまま、岩国基地への陸揚げが強行されました。このオスプレイについては、御承知のとおり、事故、トラブルが次々に発生し、住民の不安はますます増大しているところでありますが、先週、政府は突然、住民への説明も行わないままオスプレイの安全宣言を出し、すでに米軍機の試験飛行も始まってしまいました。こうした政府の住民を無視した一方的なやり方に対して、住民の怒りは頂点に達しています。マスコミ報道によると、オスプレイの飛行訓練ルートについて、中国地方では広島県西北部から島根県西部一帯に広がるエリア五六七のほか、中国山地沿いに広島県千代田町から兵庫県まで続くブラウンルートでも実施する可能性が米国側から伝えられているようであり、我が庄原市も例外ではありません。  そこで、住民の不安や怒りを解消するとともに、住民の安心・安全を確保するため、知事として毅然とした行動をとられることを期待しておりますが、どのような対応をとられるのか、お尋ねいたします。  質問の第三は、中山間地域対策についてであります。  一点目は、これまで幾度と質問し、軽くあしらわれてきました中山間地域対策基本条例の制定について、お伺いいたします。  昨年の九月定例会では、この質問に対してはこれで最後になるかもしれませんと申し上げましたが、やはりこの場に立つと言わずにはおられません。御承知のとおり、中山間地域は、人口減少、少子・高齢化に歯どめがかからず、地域社会の崩壊すら懸念されるような待ったなしの状況にあります。こうした中、広島県は、中山間地域の持続可能な地域創造への転換に向けて、市町の意欲的な取り組みを支援する過疎地域の未来創造支援事業などを実施しているところでありますが、私が中山間地域対策基本条例の制定の必要性、重要性を繰り返し申し上げている一番のその心は、条例の制定によって、こうした県の取り組みを加速化させることができると信じているからであります。  知事、これを活用しない手はありません。  地方公共団体または長が定めるルール、決め事の方式といえば、最も重みのある方式が条例であることは申し上げるまでもございません。たとえその内容が理念を定めるものであったとしても、議会の議決を経て条例を定めるということは、地方公共団体の強い決意を県民に表明するものであり、当然そこには責任が生じるのであります。条例を制定することは、ほかにはない大変な重みがあるはずです。  私は、ただ条例を制定さえすればいいと言っているのではありません。条例制定の過程と条例制定後の職員の意識及び議会・住民の関心が大変重要になってまいります。つまり、条例の制定に当たって、行政だけが一方的に作成するのではなく、住民参加で条例を作成し、その過程の議論を通じて、過疎対策の重要性の機運を住民の間に高めていくこと、そして条例制定後は、職員は、過疎対策が条例に制定された県の責務であることを常に意識しながら仕事に取り組む一方、議会とともに住民も県の取り組みを注視し、チェックしなくてはいけません。  私は、こうした取り組みを通じて県の過疎対策が加速化することを信じています。繰り返しになりますが、中山間地域は待ったなしの状況であります。知事、チャレンジしようではありませんか。基本条例を制定し、この条例のもと、市町を含めて、行政、議会及び地域住民が一丸となって取り組めば、若い人たちが希望を持ち、平凡でも幸せを実感しながら中山間地域で暮らせるのです。条例の制定は、その出発点なのであります。なぜできないのでしょうか。知事のお考え一つで可能となります。若い人たちの、平凡でもいい、確かな暮らしがしたいという希望をかなえることこそが、今の日本、今の広島県を救うことができると私は確信しております。  中山間地域対策基本条例の必要性について、知事のお考えをお聞かせください。  二点目は、猛暑・酷暑対策についてであります。  世界の平均気温は、この百年間に〇・六度Cの割合で上昇しています。一方、日本の年平均気温は、都市化の影響が少ない十七地点について、この百年間に一・一度Cの割合で上昇しており、一九八〇年代後半から顕著な上昇を示しています。広島県の年平均気温は、この百年間に広島市で二度C、呉市で一・八度C上昇しており、日本の推移と同様に一九八〇年代後半から顕著な上昇を示しています。  本県は、こうした中、他県に先駆けて、県民、企業、地域、行政が一体となって猛暑・酷暑対策に取り組むべきではないでしょうか。この対策は、エネルギー対策、熱中症対策、経済対策、さらには中山間地域の活性化対策といった幾つもの対策につながるはずであります。広島県は、ことし初めて七月二十三日から九月七日までの間、電力需要が最大となる平日の昼間の時間帯に、家庭のエアコン等を消して県・市町の施設や商業施設等の涼しい場所に出かけて過ごす、ひろしまクールシェアの取り組みを実施いたしました。この試みは大変よかったと思いますし、こういう事業はぜひ、来年度以降も積極的に実施していただくことを要望しておきます。  さらに、猛暑・酷暑対策といえば、我が庄原市を初めとした中山間地域には豊富な森林資源があります。この宝を市町と連携を図りながら積極的に活用すべきと考えます。  例えば、現在、県が市町の取り組みを支援している中山間地域観光振興推進事業や過疎地域の未来創造支援事業において、豊富な森林資源を活用し、猛暑・酷暑対策という視点も加えると、事業もより効率的・効果的に実施できるのではないかと考えます。私は、こうした取り組みを通じて、中山間地域に新たな人の流れをつくり、中山間地域の活性化につなげていくことができると確信しています。  猛暑・酷暑対策は、エネルギー対策、熱中症対策、経済対策にもつながる有効な中山間地域の活性化対策であることから、がん対策日本一を目指す広島県としては、猛暑・酷暑対策においても同様に日本一を目指すべきであり、ぜひとも実施すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  最後の質問は、人材の確保についてであります。  知事、オリンピック及びパラリンピックのメダリストを県のあらゆる施策に活用するお考えはありませんか。  ロンドン大会は感動の一言でありました。今までに味わったことのない感謝の言葉が、メダリストの皆さんから異口同音に発せられ、精神文化の新たな芽生えを感じる大会でもありました。私は、一二〇%の国際感覚を持ち、強いマインドを持った皆さんを広島県に誘致することで、県職員の意識改革や人材育成につながるものであることは当然のこと、知事が掲げていらっしゃる四つの重点目標の達成に向けても加速できるものと信じます。県民の皆さんも一〇〇%理解していただき、だれもが喜んで受け入れてくださると思っています。企業誘致は、厳しい経済環境の中、非常にハードルは高いけれども、頭脳誘致、人材誘致は、目標をはっきりとした上なら実現可能な広島県の未来戦略と考えられます。  そこで、広島県の人材活用策として、メダリストを県のあらゆる施策に活用することに取り組まれてはどうかと考えますが、早い行動をお願いすると同時に、この提案についての知事の御意見をお聞かせください。  最後になりましたが、知事の宝さがしの成果についてお伺いいたします。  知事は、平成二十一年十一月に就任されて以来、県民起点と現場主義を実践するため、県民の皆さんと直接対話する県政知事懇談を行ってこられました。現在三巡目を実施されており、開催回数は通算で三十八回を数えています。知事が直接、人づくり、産業振興、地域づくり等の分野で特色ある活動をされている方々と話をされ、結果として、県内各地にはどのような宝があったのか、今後、政策展開できそうな宝、広島県の活性化につながる宝があったのか、お伺いいたします。  また、中山間地域に暮らす人々の中に、すばらしい人材の発見もあったのではないかと思いますが、成果をお伺いいたします。  以上で質問は終わりますが、アナログ人間のつぶやき第三弾をお聞きください。  北極海の氷が消滅しているようであります。このことは以前から予測されておりました。人間の物欲と身勝手さがそうさせたことに、今さらながら人間の無知と無責任さを痛感します。世界的な異常気象、それは必然と言うべきでしょう。人間が今さら反省したとしても、もう地球はもとに戻れません。ゲリラ豪雨、巨大化する台風など、人間の終えんが迫る中、最後に自然とどう向き合っていけるかが、今まさに人間に問われています。残り少ない、また、許されない時間かもしれませんが、もう一度地球との真の共生を考えるべきだと思います。異常という言葉は、明らかに地球に対して余りにも失礼な言葉です。今となれば、すべてが人間が行ってきた結果であり、起こるべくして起きている。言いかえると、異常ではなく必然だと断言できます。  そこで、皆さんと一緒に、一度でいいから裸になってこのことについて語り合いたいと思います。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 77 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 78 ◯知事(湯崎英彦君) 原子力発電に対する考え方についてお答え申し上げます。  原子力発電を含むエネルギー政策につきましては、国民生活や経済活動に支障なく、安定的なエネルギー供給がなされるということを前提として、自然エネルギーを含む再生可能エネルギー等の確保策と代替可能性、コスト増加による国民に対する負担増や経済活動への影響などの観点から、国民的な議論のもと、見直しが必要であると考えております。  国におきましては、先般、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するという内容の革新的エネルギー・環境戦略を策定し、今後のエネルギー・環境政策については、この戦略を踏まえ、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行することとされたところでございます。  原子力発電のあり方につきましては、本県の産業や県民生活にも大きな影響を及ぼすことから、今後、国におきまして、本年末を目途に策定予定でありますグリーン政策大綱や、見直しが予定されております、日本全体のエネルギー政策の基本的な方針を定めるエネルギー基本計画などの議論の中で、さらに国民的議論が加速されることを強く期待しております。  次に、米軍機の飛行訓練への対応についてでございます。  オスプレイの配備等につきましては、県民の不安を払拭するため、これまで本県独自に、国に対して事故原因と再発防止のための安全対策の十分な説明などを要請するとともに、全国知事会などを通じまして、沖縄県への配備や飛行訓練等について、関係自治体の意向を十分尊重するよう要請してきたところでございます。  米軍機の低空飛行訓練につきましては、県北地域を中心として、依然として多くの目撃情報が寄せられており、県として、県民の不安の解消と安全を確保するという観点から、日米両国政府に対して、低空飛行訓練の削減や騒音被害の軽減などを強く要請してきているところでございます。こうした独自の要請に加えて、米軍基地等を有する十四の都道県知事で構成します連絡協議会を初め、中国地方知事会や全国知事会を通じて、米軍機の低空飛行訓練の実態把握や騒音被害の低減、綱紀粛正の徹底などを強く求めてきているところでございます。  オスプレイにつきましては、今後とも引き続き、安全確保策について国からの詳細な説明を求めるとともに、国の責任において、県民が理解できるように十分な説明を行うべきであると考えております。  また、県民の安全で安心な暮らしを守る観点から、すべての米軍機が低空飛行訓練に関する日米合意等を厳密に遵守し、安全確保に最大限の努力を払うよう、国を初め駐日米国大使や米海兵隊岩国航空基地司令官など、関係者に対して粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、中山間地域対策基本条例の制定についてでございます。  本県では、これまで、いわゆる過疎法やさまざまな財政支援策を通じて中山間地域の振興策を講じてまいりましたが、道路や河川を初めとする社会基盤整備は一定の水準を確保したものの、人口減少や少子・高齢化に歯どめがかからず、地域社会の維持も懸念されるなど、極めて深刻な状況にあると認識しております。  このため、県としては、中山間地域対策は緊急かつ最優先で取り組むべき行政課題であるとの認識のもと、地域医療や生活交通など、生活を支える機能の確保に取り組むとともに、地域の将来を担う若者の定着に向けた産業対策など、具体的な対策を重点的に実施しているところでございます。こうした施策に加えて、過疎計画に基づく施策や事業を着実に進めていくということが中山間地域対策の根幹であると考えております。議員御指摘の条例につきましては、引き続き、その意義や効果等、他県の取り組みも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  今後とも、産業や交通、また医療、福祉、教育など各分野にわたる総合的な対策を積極的に講じることによって、中山間地域が将来に向けて活力を維持し、魅力あふれる地域となるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、宝さがしの成果についてでございます。  県政知事懇談は、これまで約三千八百人の参加を得まして、全市町で延べ三十八回開催して、三百五十五人の方々と直接に意見交換を行ってまいりました。今年度も続いておりますので、これはまたふえるということでございます。  この知事懇談のねらいは、私みずから県内各地域の現場に出かけまして、それぞれの地域で活動されている方々とひざを交えて意見交換して、その中で体感し、得られた地域の現状や課題、また、強みといったものを県政運営のベースとして生かしていくということでございます。  したがいまして、これまで地域でさまざまな挑戦をされているさまざまな方から御意見を伺って、具体的な活動の紹介などもしていただいておりますけれども、これらの意見などにつきましては、基本的には、個別の事例としてとらえるのではなくて、県政運営全体にどう反映していくかということを主眼に置いて生かしていくこととしております。  そうした中からも、例えば平成二十四年度の事業につきまして、鳥獣被害対策の強化であるとか広島県産の新たな酒米の開発など、具体的な取り組みにつなげていった例もございます。  また、中山間地域が抱える課題を乗り越えて、定住対策であるとか新たなビジネスなどに取り組む事例を初めとして、地域の活性化に果敢に挑戦される方々の事例発表は、知事懇談の場に参加された皆様、あるいはインターネットを通じてごらんいただいております方々に、みずからの挑戦で地域を変えていくということの重要性を実感していただいているのではないかと考えております。  引き続き、県民起点と現場主義による県政運営を実践していくという観点からも、県政知事懇談を通じて得られました現場での声や経験を、県政運営の糧として生かしてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 79 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。         【商工労働局長津山直登君登壇】 80 ◯商工労働局長(津山直登君) 三点について御答弁申し上げます。  まず、金融円滑化法を踏まえた中小企業対策についてでございます。  平成二十一年十二月の中小企業金融円滑化法の施行後、本年三月末までの間に、県内に本店のある金融機関におきまして、件数で延べ約七万二千件、金額で約一兆五千八百億円の条件変更等が実行されており、金融円滑化法の期間終了に伴い、県内中小企業の資金繰り等において一定程度の影響は出てくるものと考えております。  こうした中、国においては、金融円滑化法の期間終了を見据え、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮や各地域における中小企業支援ネットワークの構築、事業再生ファンドの設立など、中小企業の経営改善・事業再生を支援するための環境整備を促進しているところであります。  本県におきましても、県内の金融機関を初め、信用保証協会、再生支援協議会、商工会議所、国及び県等から成る広島県中小企業支援ネットワークを近々構築することとしております。  引き続き、企業への影響を注視しながら、このネットワークを通じた経営改善や再生の支援に努めるとともに、県としての支援策についても検討してまいりたいと考えております。  なお、県内金融機関等が出資し、創設されます、せとみらいファンドにつきましては、事業再生や業種転換などに取り組む中小企業の支援に資するものと期待いたしております。  次に、新規学卒者の就職支援等についてでございます。  来春の新規学卒者の就職につきましては、全体としては改善傾向が見られるものの、高校生への求人において製造業が大幅に減少するなど、依然として厳しい状況が続いております。  このような状況の中、先般、産業・雇用対策本部会議を開催いたしまして、新規学卒者の就職促進に向け、全庁一丸となって万全の対策を講じることとしたところであり、今後発表される内定状況など、採用動向を注視しながら、広島労働局等の関係機関とも連携いたしまして、一人でも多くの就職に結びつけられるよう支援してまいります。  また、高年齢者雇用安定法の改正につきましては、定年に達した人が、少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備に寄与するものと考えております。  一方、今回の改正が若年者の雇用に影響を与えるのではないかとの懸念もございますので、広島県雇用推進会議の場などを活用しながら、引き続き、若年者の就職におけるミスマッチの解消など、環境整備に取り組んでまいります。  次に、持続可能な本県産業の新たなあり方についてでございます。  本県産業がかつて経験したことのない時代の大きな転換点にある中で、将来にわたって持続的に発展していくためには、県のみならず、企業、大学、金融機関など、さまざまな主体がその方向を共有し、一丸となって取り組んでいくことが不可欠でございます。  このため、昨年策定いたしましたひろしま産業新成長ビジョンに掲げる、本県産業が目指すべき姿を共有し、問題解決に向けた包括的な取り組みを牽引する組織として、県内産学金官のトップで構成する地域イノベーション戦略推進会議を本年八月に設置いたしました。この会議には、マツダを初め県内産業の各分野を代表する企業に参加いただいており、企業を取り巻く現状や経営革新に向けた取り組みの実態等を踏まえた上で、県として今後取り組むべき方策などについて議論・検討いただくこととしております。  とりわけ、雇用の維持・確保につながります新事業展開や新規創業を促進していくことが重要であることから、その前提となるイノベーションを創出するための環境づくりに向けました幅広い視点からの御提言等について、今後の施策に積極的に反映させてまいりたいと考えております。 81 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。         【農林水産局長寳来伸夫君登壇】 82 ◯農林水産局長(寳来伸夫君) 農林漁業者対策等について、二点お答えいたします。
     一点目は、農林漁業における雇用創出についてでございます。  人口減少に歯どめがかからない本県の中山間地域を持続可能な地域とするためには、農林水産業が地域の産業の核となる構造改革を早期に進めることが不可欠であると考えております。  このため、二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランを策定し、農山漁村地域の産業の核となる農林水産業の実現に向けて、意欲ある担い手の育成と経営力の強化に加え、農林水産物の販売力の強化などに取り組んでいるところでございます。  まず、農業では、農業経営の高度化を促すための機械・施設設備への支援や、経営スキルの習得と向上を目的とした農業ビジネス研修の実施などにより、担い手の体力を高め、さらなる雇用の拡大を図ることとしております。  次に、林業では、蓄積した森林資源を有効に活用する林業経営を実現するため、計画的な木材生産を企画する森林施業プランナーや機械化に対応できる木材生産従事者の人材育成を進めております。  また、水産業では、高価格で放流効果の高いオニオコゼなどの魚種に重点化した栽培漁業を推進するとともに、漁業者みずからによる共同出荷や加工品の開発などの取り組みを強化し、漁業所得の向上を図っているところでございます。  これらの取り組みを通じて、安定的な経営基盤を確立し、中山間地域の雇用の創出に全力で取り組んでまいります。  二点目は、農林漁業成長産業化ファンドの評価についてでございます。  農林漁業者の経営力向上を図る一つの取り組みとして、生産だけでなく、加工・販売、さらには交流までを一体的な活動としてとらえ、地域の農林水産物を活用した新たな事業を展開する、いわゆる六次産業化も重要であると考えております。そうした取り組みを進めるに当たりましては、単に農林漁業者が農林水産物を安定的に供給するだけでなく、販路拡大のための営業力の強化や加工技術の習得、全体をマネジメントする経営能力の確保など、課題も多くございます。  現在、国が想定しておりますスキームでは、六次産業化に取り組む事業体に出資する地域ファンドの設置を前提としておりますが、この地域ファンドが、事業の目ききに加えまして、出資後においても、事業体が課題を克服しつつ企業的経営を進められるよう、的確にフォローしていくことが不可欠であると考えております。  このため、国が六次産業化を推進するために創設いたします農林漁業成長産業化支援機構が、単に地域ファンドに出資するだけでなく、地域ファンドが求められる機能を十全に発揮できるよう、適切な支援も行うことを期待しているところでございます。 83 ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 84 ◯土木局長(高垣広徳君) 公共事業の必要性等についてお答えいたします。  公共事業は、社会資本の整備を通じ、地域住民の皆様に安全と安心を提供するとともに、地域の活力を創出するなど、本県の安心な暮らしづくり、豊かな地域づくり、新たな経済成長を進める上で、重要な役割を果たしているものと考えております。  また、公共事業の実施は、地域経済の底上げや雇用の確保などの役割を担っていることも事実であります。  とりわけ、東南海・南海地震などの大規模地震による被害や近年頻発するゲリラ豪雨などによる被害を防止・軽減するための公共土木施設の整備など、県民の皆様の生命と財産を守るための社会インフラの整備の必要性が高まっていると認識しております。  このため、防災・減災対策などに重点化を図りながら、平成二十五年度の補助公共事業等の配分を国に強く要請するなど、事業量の確保に努めているところでございます。  今後とも、目指す県土の将来像の実現に向けて、社会資本未来プランを着実に推進するための必要な公共事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。 85 ◯議長(林 正夫君) 環境県民局長梅木敏明君。         【環境県民局長梅木敏明君登壇】 86 ◯環境県民局長(梅木敏明君) 地域の特性を生かした再生可能エネルギー施策の推進についてお答えします。  再生可能エネルギーの普及については、昨年度から継続して設置している検討会において、本県の重点分野である太陽光、木質バイオマス、小水力発電に関し、分野ごとの特性に応じた普及促進策を検討しているところでございます。  とりわけ、木質バイオマスによる発電では、山林に放置された未利用材を燃料にするまでに、伐採、搬出、加工、輸送など多くの工程が必要であることから、これらを通じて地域産業の振興や雇用への波及効果が期待できると考えております。  木質バイオマス発電が事業として成立するためには、伐採から輸送に至る燃料化のコストの低減が課題となっていることから、検討会においては、供給側の森林組合と発電側の関係者双方を交えて、燃料の供給システムについて具体的な方策を検討しているところでございます。  今後、検討会においては、小水力発電など他の分野も含めて、取り組みの方向性を取りまとめることとしており、県としては、その内容を踏まえ、国への制度改善の働きかけや支援策などを検討してまいりたいと考えております。 87 ◯議長(林 正夫君) 地域政策局長中山雅文君。         【地域政策局長中山雅文君登壇】 88 ◯地域政策局長(中山雅文君) 中山間地域の活性化に資する猛暑・酷暑対策について御答弁申し上げます。  近年の健康志向や環境への意識の高まりなどを背景に、豊富な森林資源を有する中山間地域は、人々に潤いや安らぎを与える場としてその魅力や機能が注目を集めております。  こうした中山間地域の魅力ある地域資源を、猛暑・酷暑対策に関連づけ、観光振興や健康づくり、省エネ対策として総合的に活用することも、有効な手段の一つと考えております。  例えば、都市部に比べ気温の低い中山間地域を自然界のクールシェアと位置づけ、観光客を誘致することなどが考えられます。  具体的には、雪室を活用した商品開発によりまして、庄原市高野町の持つ冷涼なイメージを生かした観光客を呼び込むといった取り組みや、安芸太田町での夏場涼しい森林セラピー基地を核としたヘルスツーリズムの開発など、過疎地域の未来創造支援事業により支援しているところでございます。  こうした中山間地域の多面的機能に着目した効果的な施策を通じ、さらなる地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 89 ◯議長(林 正夫君) 総務局長鈴木 清君。         【総務局長鈴木 清君登壇】 90 ◯総務局長(鈴木 清君) メダリストの活用につきましてお答え申し上げます。  オリンピックやパラリンピックのメダリストの方々の目標達成に向けた強靱な意志と日々のたゆまぬ努力、そして周囲への感謝の心など、世界の大舞台で活躍された方々のマインドや経験は、非常に貴重なものであると認識しております。  県といたしましても、こうしたメダリストの方々を、県職員の意識改革や人材育成はもとより、スポーツ、文化、観光、さらには障害者支援など、さまざまな施策展開へ活用する可能性を探っていくことは有用であると考えております。  今後とも、メダリストを初め、さまざまな分野で知見と実績を有した多様な人材を活用することによって、職員の意識改革や施策のより一層の推進につなげてまいりたいと考えております。 91 ◯議長(林 正夫君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時四十三分散会 広島県議会...