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2012-08-23 平成24年行政刷新・分権改革推進特別委員会 本文
2012-08-23 平成24年行政刷新・分権改革推進特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2012-08-23
    2012-08-23 平成24年行政刷新・分権改革推進特別委員会 本文


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    2012年08月23日:平成24年行政刷新・分権改革推進特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長があいさつを、副委員長及び各委員が自己紹介を行った。また、   総務局長、経営戦略審議官、地域振興部長及び管理部長がそれぞれ自己紹介及び説明員   の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        狭戸尾   浩        日 下 美 香  (3) 委員会の運営方針等についての説明・協議    特別委員会正副委員長会議協議事項を委員長が説明するとともに、行政刷新・分権改   革推進特別委員会運営方針について協議し、別紙委員長案のとおり決定した。  (4) 現地調査についての協議    現地調査は、必要に応じて実施することとし、実施する場合における調査期日及び調   査地などについては、委員長に一任された。  (5) 当局説明   1) 行政経営部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 財政課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 分権改革課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (6) 質疑・応答 ◯要望・質疑(日下委員) 財政健全化における計画的な定員管理についてお伺いしたいと思います。
     資料番号1の3ページ、資料番号2の7ページ及び8ページに関することでございます。人件費マネジメントということで、平成24年度には一般行政90人、教育関係12人の削減を考えておられます。資料番号1の3ページを見ますと、平成27年度までに一般行政部門427人、教育部門で413人の削減を考えておられます。行政改革において、人を減らしていくというのは非常にわかりやすい手法ですけれども、一つ懸念しておりますのは、業務内容のスリム化ということです。人を減らすには、業務内容も減らしていって初めて人を減らしていくということになるのだと思いますが、単純に人を減らすことだけに目が行きますと、残った方の負荷が非常に大きくなるということもあると思います。国においても、行政改革で国家公務員を減らしていくと国民からは非常に喝采を浴びるわけですけれども、実際に国家公務員の方にいろいろとお話を伺いますと、人だけ減らされて業務内容がスリム化されていないという現状があるようです。本県においてはそういったことのないように、人を減らすのであれば、業務内容もスリム化するように努力していただきたいと思います。  そして、教育部門においても、子供の数は確かに減っており、人が減っているから教員も減らすというのは、非常にわかりやすいのですけれども、発達障害等一人一人の個性に合わせて対応していくという意味では、現在、加配ということでやってはおりますが、今後はオーダーメードでの教育というものが非常に大事ではないかと思います。  国における少人数学級の検討等があれば対応を検討するという注釈もついておりますけれども、本県は、やはり教育県ですので、中身が希薄にならないようにお願いしておきたいと思います。これについて御意見がありましたらお願いします。 2 ◯答弁(学校経営課長) 委員御指摘の教職員定数についてお答え申し上げます。  行政経営刷新計画では5年間で413人の削減を計画しており、平成23年度及び平成24年度の2年間で350人を削減したところです。  ただ、先ほど委員から御指摘がありましたように、この計画には別途、本県教育の充実に向けて、国において検討中の少人数学級の推進あるいは非常勤講師にかえて常勤の教員を配置することなど、人件費総額に留意の上、対応を検討するという注釈がついております。このことについての対応もやってきておりまして、平成23年度及び平成24年度の2年間で、少人数学級で99人、常勤化の部分で145人の増を図ったところでございます。平成24年度は行政経営刷新計画に基づく156人の削減のほかに、144人の増があり、その差が12名という形になっております。  このように本県教育の充実に必要な部分に要する職員定数については確保をお願いしてまいりたいと思っております。  また、あわせて一昨年度から学校における業務改善に取り組んでいるところです。教員が子供と向き合う時間をできるだけふやせるように、負担軽減の観点も含めて業務改善に取り組んでいるところでございます。 3 ◯答弁(行政管理課長) 一般行政部門の削減の考え方ですが、委員御指摘のとおり、やみくもに定数を減らすということではございません。重点分野など業務がふえる部分にはしっかりと職員を配置しますし、組織の見直し、それから業務の終了・廃止といった内部的な業務の見直し等をしっかりとやりながら、全体として削減目標の427名を実現していくということで、適正な人員配置をしてまいりたいと考えております。 4 ◯答弁(財政課長) 財政健全化計画との関係で申し上げますと、学校経営課長からもありましたように、常勤職員定数の41名増を加味した上での12名の減員ということで平成24年度の当初予算を組んでおります。県内すべての小学校1、2年生で35人学級を実施することになったことに伴う人数の増加に応じて地方交付税が増額される見込みですので、中期財政健全化計画には影響しないということで、人件費マネジメントによる財源効果としましては、当初の計画どおり36億円を見込んでおります。  また、警察の定数も、国における地方警察官の増員に伴って本県に割り当てがあり,こちらも財源の手当てがついてまいりますので、中期財政健全化計画には影響しないということでございます。 5 ◯質疑(日下委員) ありがとうございました。  それからもう一つ、資料番号1の4ページです。平成23年度及び平成24年度の取り組みについて、新たな行政需要に対応する多様な人材の確保という説明がありました。効率化という観点には反するかもしれませんが、障害を持った方の登用について、一般職や教育関係でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。障害を持った方の登用について、広島県は全国より少なかったのではないかと記憶しておりますが、現状と今後どういった取り組みを行っていくのか、教えてください。 6 ◯答弁(人事課長) 数字につきましては、後ほど調べたいと思いますけれども、障害を持つ方の採用について、法定雇用率が少し上がるということもございます。間もなく障害を持った方の採用も始まりますので、それに見合った形で採用ができるようにやっていきたいと考えております。 7 ◯答弁(総務課長) 教育委員会における障害者法定雇用率は、2.0%と定められております。今年度、教育委員会及び教員全体では法定雇用率をクリアしております。  事務職員の採用については、人事課長が申し上げましたように、知事部局と一緒での別枠採用となっております。教員につきましても、障害を持った方は、10名程度別枠で採用ができるように措置はしております。  ただ、実際に採用できるかどうかというのは、なかなか難しいところがございますけれども、積極的に雇用ができればと考えております。 8 ◯要望(日下委員) 日本の人口は減っておりますけれども、多様な障害を持った方はふえているのが現実ではないかと思います。  障害者雇用に関しては、多様な人材という観点での雇用を積極的にお願いしたいと思います。 9 ◯答弁(人事課長) 先ほど数字を申し上げておりませんでした。  昨年度、企業局、議会、行政委員会を含む知事部局全体の雇用率は、法定雇用率2.1%に対して2.3%でございます。  先ほど申し上げましたように、今後、法定雇用率が上がりますので、それに対応できるように努めてまいりたいと思います。 10 ◯質疑(児玉委員) 2点質問したいと思います。  1点目は、財政健全化に向けた取り組み状況について、資料番号2の5ページで県債残高の増加とありますが、アでは臨時財政対策債の発行額が増加、イでは実質的な県債残高は縮減という書き方がしてあります。総体で言いますと、どんどん県債残高が増加しているということだと思うのです。以前は県債の中に臨時財政対策債を入れておられましたが、現在は別枠で整理されているということについて、考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。 11 ◯答弁(財政課長) 臨時財政対策債につきましては、地方財政全体の財源不足額を補てんするために、本来なら地方交付税で手当てされるべきものを地方債に振りかえているものでございます。  このため、臨時財政対策債の償還費用につきましては、全額が後年度、地方交付税措置されることが決められておりますので、他の地方債とは性格が異なるものでございます。  したがいまして、本県では中期財政健全化計画におきまして、臨時財政対策債を除いたものを実質的な公債残高と整理しまして、県債残高の縮減に向けた計画を立てて取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、将来の負担を抑制する観点から、中期財政健全化計画に定めております目標を着実に達成することが肝要だと考えております。 12 ◯要望・質疑(児玉委員) 県債残高は、県があらわすものとマスコミがあらわすものとで少し違う部分が出てきているのではないかと思います。2兆2,524億円という書き方をしているところもありますし、そこらも県の方針をしっかり発信していく必要があるのではないかと思います。  県債残高について前から知っている人から見れば、やはり特例債を含めたほうの額だと思いますし、何でこんなに減ったのだろうと考える方もいるので、そこをしっかりと説明していただきたいと思います。  また、臨時財政対策債は後年度に全額交付税措置されるということですが、本当に大丈夫なのかという不安が常にあります。国の交付税会計は破綻しているという表現も何度かされていますし、本当に大丈夫なのかということを国に再度確認することも必要ではないかと思いますが、そういった発信を県から行っていく考えはありますか。 13 ◯答弁(財政課長) 国に対しては、既に発行したものの元利償還金については確実に手当てをするように申し上げるとともに、臨時財政対策債に頼らない財政運営ができるように、地方交付税の法定率の引き上げなども全国知事会などを通じて要請してきたところでございます。  引き続き、県といたしましても、さまざまな場面を通じて要請してまいりたいと考えております。 14 ◯要望・質疑(児玉委員) 臨時財政対策債のグラフを見ておりますと、もう交付税では措置できないという状況が起きているわけですから、今言われたように、国の抜本的な見直しも含めて、しっかりと交付税を確保する方法を考えていく、また、県の方からもしっかりと要請していただきたいと思います。  続きまして、国の出先機関の事務・権限移譲に係る中国地方の取り組みについて、当面は経済産業局を対象に広域連合を進めていくということですが、資料番号3の3ページを見ますと、地方整備局、地方環境事務所、さらには厚生局、運輸局、農政局についても検討対象にすると書かれています。これらの局の事務・権限移譲についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 15 ◯答弁(分権改革課長) 移譲を受けようとする事務について、当面、経済産業局の事務を対象とした考え方についてでございますが、地方整備局につきましては、6月1日の知事会議におきまして、広域的な調整を要する基幹的な道路あるいは大規模河川等が一定の整備水準に達した後に移譲を受けることを念頭に市町村との調整を行っていくといった意見がございました。そういった点について、さらに検討を深めていかなければならないということで、今後の検討対象にしたものでございます。  それから、地方環境事務所につきましては、中四国を管轄区域としております中四国地方環境事務所ということになります。これは四国との調整が必要になりますので、今後の検討対象としたものでございます。  今後の考え方ですが、まず、経済産業局の事務の円滑な移管に向けて取り組んでいくことが一番でございます。今後の検討対象といたしました2機関につきましては、引き続き国の動きの情報収集あるいは5県の意見交換を行っていきたいと考えております。  それから、厚生局、運輸局、農政局につきましては、現時点ではまだ国のほうでの検討がなされておりませんので、広域連合の設立に取り組みながら、国の状況を注視しつつ、検討してまいりたいと思っております。 16 ◯要望・質疑(児玉委員) 今後の課題ということですが、この資料には市や町の意見を十分に聞いていくということも書かれています。実は、市町の中で、地方整備局は国の所管で残していただきたいという意見も出ていると聞いています。そこらもしっかりと意見聴取の上、進めていただくようにお願いしたいと思います。  それともう1点、持ち寄り事務について、広域連合で行うことにより効果的・効率的な事務・事業の実施が可能となり、住民サービスの向上が見込めるという観点から、広域防災及び広域医療を中心に詳細な検討を行う、と書いてありますが、広域連合で行う事務として、広域防災及び広域医療等はどれも即応性があるのではないかと思います。これらは、ある程度各県で確立されてきているものですので、各県の合意が得られればスムーズに進むのではないかと思いますが、この持ち寄り事務の検討状況についてお聞かせください。 17 ◯答弁(分権改革課長) 持ち寄り事務につきましては、中国5県での広域連携という形で既に実施あるいは検討しているものの中で、5県で速やかに運用できるものという観点から広域防災と広域医療が今回の広域連合の対象として導入されたところでございます。  これ以外の事務につきましても、引き続き、具体的な内容につきまして、5県の担当部局間で協議を進めていきたいと思っております。 18 ◯要望(児玉委員) これから先、こういったものをどんどん進めていかなくてはいけないと思います。先ほど申しましたように、国の法律が絡むものもありますが、即応性のあるものもあると思います。広域医療や広域防災のほかにも広域で介護保険とか保健・医療といったものができるのではないかという声もありますので、平成26年度に広域連合が発足予定ですが、早急に検討していただいて、できるものはすぐにでもできる体制をしっかりと築きながら進めていただきたいと思います。 19 ◯質疑(宮委員) 児玉委員から広域連合の話が出ましたので、私もお尋ねしておきたいと思います。  まず、資料番号1に、国・地方を通じた権限・財源の最適化とありますが、国との関係を最適化するということは、国の出先機関の事務受け入れなど特定広域連合のことを念頭にしているのかどうか、補足説明していただきたいと思います。 20 ◯答弁(経営戦略審議官) 出先機関の事務の受け入れは、もちろん大きな要素だと思いますけれども、それ以外にも国と地方の権限・財源の適正化を図り、権限・財源をもっと我々に移譲するべきであるということがあります。  さらには、県と市町の関係も考えていかなければいけないということですので、地方からの象徴的な取り組みの一つとして出先機関の事務の受け入れがございますが、それも含めて国、県、市町の間で事務・権限、あるいは財源の適正化を考えていきたいということです。 21 ◯質疑(宮委員) 資料番号1の3ページについて、まず、枠組みとして特定広域連合をつくって権限と財源の最適化を図りつつ、特定広域連合は課税権を持っていないので、とても自治体とは呼べませんから、最終的には新たな広域自治体、これは最近鳴りを潜めている道州制みたいなもの、あるいは、さらに広域化・最適化された県かもしれませんが、そういうものを志向しているという理解でよろしいですか。 22 ◯答弁(経営戦略審議官) これまでも御答弁申し上げましたけれども、我々とすれば、今の47都道府県の形では、これからの地方自治を支える広域自治体としてはやっていけない、もっと大きな形の広域自治体に再編される必要があると思っております。  それは、宮委員がおっしゃったように、まず特定広域連合と同じ流れの中で行くのか、それとは別の取り組みになるのかというのは少し議論があろうかと思いますけれども、個々の問題としてはもっと大きな自治体になるほうがいいのではないか、それを目指して検討を進めていくということであります。 23 ◯質疑(宮委員) 戦前は県知事というのは官制でしたから、自治体になったのは戦後からだという論調もありますけれども、いずれにせよ最適化によって目指す形というのは特に規定していないという理解でいいですね。  次に、特定広域連合の概要ということで御説明いただきましたが、資料番号3の7ページに、広域的な行政ニーズに柔軟かつ効率的に対応するためにということで、受け皿論ではありますけれども、特定広域連合をつくるという説明をされております。先ほど持ち寄り事務の話もありましたけれども、そもそも、この広域的な行政ニーズというのは、どこにあって、だれがキャッチしているのか。  国土交通省の中国圏広域地方計画というのが出ていまして、ことしも多分9月に出るのでしょうけれども、これには国土交通省の所管事項ではないものもかなり入っています。ひょっとして出先機関の生き残りのためにつくられたのかと私は勘ぐりましたけれども、そもそもそこに暮らしていらっしゃる方からすれば、ネズミをとってもらえれば白い猫でも黒い猫でも構わないのです。  広域的な行政ニーズがあって、だれかがキャッチしていて、行政機関の中で共有されていて、それを解決に導くために仕組みの議論が進んでいく中で特定広域連合を先行させようという判断があるという理解を私はしていたのですが、そのような考え方でよろしいですか。 24 ◯答弁(分権改革課長) 特定広域連合を設立する目的につきましては、一つは国の出先機関の事務・権限の移譲を受けるということがございます。  例えば、経済産業局であれば中国ブロック単位で広域にわたって仕事をされていますので、まずはそういったブロック単位で行っている国の仕事を受けていこうということでございます。  それから、持ち寄り事務につきましては、先ほども若干触れましたけれども、現在、広域連携という形で取り組んでいる事務が幾らかございます。そういったものにつきましては、中国地方知事会等で議題を持ち寄りまして、ニーズがあるものについてやっていこうという議論をしながら進めていくということでございます。  具体的に、どこでどういうふうに県民の声を拾ったのかという説明はなかなか難しい部分がございますが、各セクションにおける日ごろの業務の中で、広域的な行政ニーズを踏まえながらやっているということでございます。 25 ◯質疑(宮委員) 資料番号3の特定広域連合の概要のところで、移譲事務は、当面、課税権を持っていない法定受託事務だけとすると書かれています。先ほども申し上げたように、ほとんど自治体の体をなしていない。そこへ持ってきて、今、中国5県とは限りませんけれども、広域連携でやっている業務が14ぐらいあります。広域連携でやっているけれども課題が残っているから広域連合へ持ち込まなければならないという問題意識があると思うのです。  なぜかというと、広域連携でやっているものについては、議会が各県に既にあって、議会の一定の関与といいますか、意見が言える状況にありますけれども、関西の例で見ると、これらの広域連携の業務が広域連合に移った場合、ガバナンス的に非常に問題があるのではないかというのが一つです。  それからもう一つは、総務局長がいらっしゃるので余り言いたくないのですけれども、広域連合のスタッフの間に「国公村」ができるのではないかという懸念がある。つまり、スペシャリストはいるけれども、ゼネラリストが地方の国の機関にいるのかどうかというところも問題になってくると思うのです。  先ほど審議官が、そのアプローチがいいのかどうかわからないと言われたのは、恐らく特定広域連合が発展的に力強くなったとしても、望ましい広域自治体になれるかどうかは別問題だと観測されているのだと私は理解しました。  その中で、平成26年度に移譲を受けるという形で進めるのですけれども、それはある程度将来的に広域自治体として機能し得るものを目指していくのか、あるいは、とにかく国から分捕ってくるものは分捕ってこないといけないという割り切りをして進めていくのかで、説明のやり方が随分変わるのではないかと思うのです。そこは、いつごろ決断される予定でしょうか。 26 ◯答弁(経営戦略審議官) 今回、国の地方機関の権限移譲を受けるに当たって特定広域連合について議論した知事会の議論に少しかかわることなのですけれども、まず2つの課題があると整理しました。  広域行政についてのニーズは、それだけが住民の声として上がってくるわけではなく、例えば福祉であったり防災であったりあるいは商業であったり、行政の各場面において広域的なニーズに対応している部分があります。そこで、受け皿となる特定広域連合をつくるかつくらないかはさておき、まず5県連携の広域行政は進めていかなくてはならないというのが共通した認識であります。これはこれからも進めていこう、かつ広げていこうということでございます。  一方で、特定広域連合という仕組みができれば、そのブロックに権限を移譲しようという動きが出てまいりました。この2つを並べたときに、まずこの段階においては、国の地方機関の権限移譲を受けることをねらいとして特定広域連合の検討を始めようというのが5県のコンセプトであります。それを大前提として特定広域連合をつくるのであれば、今進めている5県の広域行政の中で、特定広域連合で担うべき事務、5県でコンセンサスが得られる事務というのをまず検討したわけであります。  先ほどの児玉委員の御質問にもかかわってきますけれども、もし権限移譲を進めるための国の仕組みが動かなくなったとすれば、広域連合をつくるかどうかというのは、5県で再度議論しなければいけないと思います。まだ法案の行方がわかりませんから軽々には物を申されませんけれども、権限移譲を抜きにして広域連合をつくるのかという議論は、もう一度しなければならない問題になってくる。今この2つをセットで考えているところであります。  その上で、スタッフの問題についても、いずれ検討しなくてはならない問題だと思っております。そういう意味では、まずは始めていきながら、運営については、より効果的に動いていくような仕組みを5県で議論して、準備を進めるということでございます。 27 ◯質疑(間所委員) 広域連合のことで先走って聞くようですが、ちょっと聞いておきたいことがあります。  当面、中国地区では経済産業局の事務を対象として移譲を受けるということになっているわけですが、これは、経済産業局の人材も含めて全部受けるということになると思います。その場合の事務局は、広島の合同庁舎の中にある中国経済産業局が、そっくりそのまま事務局になると考えていいのか。現在は、たまたま中国経済産業局だけだからいいけれども、建設局とか運輸局とか地方整備局の事務局は別々です。  いずれにせよ、広域連合を進めることになれば、どこかにまとめなければならない。その場合、今の出先機関がある建物のどこかに事務局を持つべきだろうと私は思う。  あるいは全く別な発想で、必ずしもここでなくてもいいのではないか、ほかの県の県庁に置いてもいいのではないかという話が次々と出てくると、また綱引きになる。事務局のイメージとしては、どういうところになるのか。 28 ◯答弁(経営戦略審議官) 間所委員に御指摘いただいたように、まさにこれが制度設計の大きなポイントになると思います。これまで5県で議論したものではありませんので、それを前提に申し上げます。  まず、資料番号3で御説明しますと、経済、整備、環境それぞれの事務の移譲を受けた場合だと考えていただければいいと思います。  特定広域連合をつくったときに、移譲を受けた事務を実施する組織というのが一つあると思います。それから各県の持ち寄り事務を実施する組織があります。それと特定広域連合全体を総括するセクションの3つが想定されると思います。  国の事務所には他の部局も入っていますから、そこをどう整理するかという問題がありますので、決して断定的なことは申し上げられませんが、間所委員が指摘されたように、通常のケースで考えれば、経済産業局の移譲事務を所管する拠点は、経済産業局がある広島にそのまま移行すると考えるのが自然であろうかと思います。  次に、持ち寄り事務を所管するセクションをどうするかというのは、これもまた5県間で議論していかなければいけないのですが、関西広域連合の例をとりますと、それぞれの持ち寄り事務について、主に所掌する県を定めて、その県の県庁のその事務をやっている組織の中に、特定広域連合のそのセクションの総括に係る組織を置くという形になっています。ですから、各県でそれぞれ持ち寄り事務を総括するセクションを分担して置いているというのが持ち寄り事務の事務所のイメージです。  さらに、総括する部分をどこに置くのかということについて、関西広域連合を例にとれば、大阪に置いています。  特定広域連合は緩やかな行政体の連合体でありますので、どこか一つに大きな組織があるというイメージではなくて、既存の施設をうまく活用しながら、効率的に動くように工夫していく必要があると考えています。 29 ◯質疑(間所委員) 現実的にはそういうイメージがわかりやすいのですけれども、いずれにせよ、広域連合という一つの組織になれば、組織の代表者や組織を動かす議員も要る、事務局も要るということになる。結局、最後に言われた総括事務を担うところが、中核にならざるを得ないと考えていいのですか。 30 ◯答弁(経営戦略審議官) その議論はまだ5県でしておりませんので、関西広域連合の例を出して恐縮なのですけれども、関西広域連合の場合ですと、兵庫県知事が特定広域連合長をされて、事務所は大阪にあるという状況だったと思います。  ですから、くどいようですけれども、既存の組織をどう活用するかということをベースに、組織ないし全体のあり方を考えていくというのが基本だと思います。  5県で広域連合の議論を始めたときから、今ある仕組みを最大限に使いながら、うまく機能するようにしていこうということを原則に考えておりますので、それをベースに5県で議論を重ねていきたいと思います。 31 ◯質疑(間所委員) 道州制という考え方がありますが、一遍に道州制となるとなかなか大変だから、道州制へ移行するまで地域主権ごとに連携をとって、広域で連合しようというイメージだと考えればわかりやすい。そのときに事務局を持って汗をかいたところが、将来道州制になったときに中核になると思うのです。そういうことならば、広島県が将来の中核を担うという意気込みで事務局を持ち、いろいろ汗をかく必要があるのではないかと思うのですが、それでよろしいですか。 32 ◯答弁(経営戦略審議官) 中国5県で広域行政を進めていく過程において、広島県としての役割を果たしていきたいと思います。  一方で、特定広域連合のあり方については、5県のコンセンサスも重要ですので、コンセンサス形成の過程で県としての役割を十分果たせるように努めてまいりたいと思います。 33 ◯要望(城戸委員) 財政健全化に向けた取り組みについての財政課長の説明の中で、人件費が余り落ちていないのは退職手当がふえているからだという話があったけれども、平成3年度から平成24年度までで退職手当が幾らふえたかといえば、80億円から90億円ぐらいです。私が県議会議員になってからでも、県庁の行政職は約2,000人減っている。教員においては2万何千人が1万9,000人にまで減っている。それだけ人数が減っているのに、人件費はほとんど減っていない。これは人数で割っていくと、1人当たりの給料が物すごく上がったことになるのではないかと思う。  これは国もそうです。国も総人件費は減っていないのに7.数%減ったと書かれているけれども、現実にはそんなに減っているわけはないと思う。何でこういう書き方になるかよくわからない。指定管理者制度で業務を外に出して人数を減らしておきながら、人件費には指定管理料は入っていないはずだから、人件費は物すごく膨らんでいるのではないかと思う。  あなた方は財政健全化に向けた取り組みについて、独自水準給料表をつくっているという表現をするけれども、独自水準給料表といっても一部の手当についてだけなのです。それをこんなふうに書くとみんな誤解します。やはり、きちんと表現すべきです。こういうことは問題だと私は思いますので、書き方についてはもう少し配慮してほしい。  いずれにしても、人数で割ると人件費はふえている。そういうところを示すのであればきちんとした示し方をしてほしい。改めて私のほうからこういうものを出してほしいと要求したいと思います。  (7) 閉会  午後0時 広島県議会...