4) 人権男女共同参画課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
5) 学事課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
6) 産業人材課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
7) 学校経営課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
8) 義務教育指導課長が報告事項(8)について、別紙資料８により説明した。
(6)
質疑・応答
◯質疑（
西村委員）
人口減少・
定着化対策特別委員会はどんなテーマで審議するのかということが、当初疑問でしたが、過疎地域の振興と都市の活性化及び県内の人口定着に向けた調査等ということで、方向はよく理解できました。けれども、今、８項目それぞれの説明を受けて、今は何の議題について言われているのかについては、過疎地域の振興とか、都市の活性化、人口定着とか、この関係のことを言われているのだというように、いつも頭を切りかえながら聞かないとよくわからないところがありました。
そこで、この８テーマに関して、きょうの
人口減少・
定着化対策特別委員会において、どういう形で資料にしようと考えられたのか、どこか取りまとめられている部局がございましたら、御紹介いただければと思います。
2:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（人・
暮らしづくり担当）） まず、この特別委員会は
人口減少及び定着化というテーマをいただいております。
振り返ってみますと、この問題の根っこは人づくりの延長線にあると考えております。人づくりといいますと、きょう説明させていただいたように、あらゆる分野、あらゆる部局の事業に及んでおりまして、御質問がありましたように、全体としてどこを目指して何をやろうとしていたのかということが、委員がおっしゃいましたように、いつも頭の意識を切りかえていないと、自分の立ち位置とか、ねらっていた方向がどこだったのかということがよくわからなくなる、そういう中に埋没しがちで、方向性がわからなくなりがちな分野が人づくりに多いのではないかと思っております。
そういった中で、２年前、人づくりというチャレンジビジョンの一つの柱を全体を通しながら分野ごと、事業ごとの関連性を意識しながら総合的に手を打っていく、そういう体制につくり変えたほうがいいのではないかという発想の中で、恐らく私が人づくり担当の政策監という形で２年前に配置されたと受けとめております。
２年前に着任いたしまして、関係する部局が６部局ぐらいございます。こちらのほうとお互いに、今まで局ごとの縦ラインで仕事を、物事を考えていくということをやっていたのですけれども、局を離れて、局を横断して集まって、私たちは人づくりのためにどういった事業をつくっていく必要があるのか、あるいは基礎データとして、今、広島県でどういう現状になっているのかというところを一緒におさらいして、一緒に事業の方向性を見出していって、一緒に準備をしていくという形で取り組んできております。
そういった中で、おととしは人づくりの特別委員会を設置していただきまして、昨年は、いろいろ特別委員会を設置していただきまして、議会サイドのほうともいろいろと意見の交換をさせていただきながら人づくり施策を取りまとめてきています。
きょう、冒頭で、私のほうから御説明させていただきました平成24年度「人づくり」関係主要事業も、そういった基礎の部局に横ぐしを刺しながらいろいろとキャッチボールをしてきて、現在まとめてきている事業分であるということで御理解いただきたいと思います。
具体的に本日の部分で申しますと、例えば資料の５と６の「連携による大学の魅力づくり推進事業」及び「ひろしま企業オンキャンパス・リクルーティング事業」がございます。こういった部分は、今回、特にフォーカスを当てることになっている社会減に歯どめをかけるという問題の中で、高等学校を卒業して大学に進学するタイミングは、先ほど少しありましたけれども、1,800人から2,000人くらい人口が流出しており、広島県において人口の社会減のタイミングでございます。
それからもう一つが、大学を卒業して就職をされるタイミングです。このタイミングで、広島県は就職のタイミングは県外に出られた大学生の方がもう一回広島に帰ってこられるということで、ここは社会増のタイミングだったのですけれども、ここ15年は、ここがもう一回人口が減る社会減のタイミングになっております。広島県内の大学に残っている子供たちが、県内の企業に就職せずに、ここでまた県外に就職で出ていくという形で、ここの２つの社会減が広島県にとって一番痛いタイミングになっております。まずはここの痛いタイミングを、当面急いで手だてを講ずる必要があるのではないかということで、この資料５では、大学に入学のタイミングとして、総体として広島の大学の魅力を高めることで、広島の大学に進学をして入ってきてもらう、あるいは県内の高校を卒業した子供たちに県内の大学に目を向けてもらう、流出に歯どめをかけるということをねらっている事業でございます。
６番は、大学卒業の就職先、ここもやはり痛いところです。ここのところに手だてを講じたＵ・Ｉターンということで、関西に進学で行っている人も多いので、関西に出張っていって、逆に今度は取り返すといったことをねらいとしてやっている事業でございます。
それから、もう一つありますのが、転勤族の方にお伺いしますと、子供さんの教育で申しますと、家族で転勤の際に引っ越して広島へ来ようといったときに、子供さんの教育、転入関係など、広島は教育にいろいろと悩みが多いとお聞きいたします。若年層の人口の社会減に歯どめをかけたいということで、こういった７番、８番の事業も出てきております。
本日の特別委員会、特に人口の社会減に歯どめをかけるということにフォーカスを当てていきたいという運営方針でございます。そういう方針に基づいた中でこのようにするという形で、こういった事業をチョイスして、個別に詳しく御説明させていただくという形にさせていただいています。
3:
◯要望（
西村委員） 私の頭の中でつながりが整理できなかったのは、
人口減少・
定着化対策特別委員会において、この過疎地域や人口定着というテーマについて、個別の項目が８つぐらい出てきていますが、その間を補完する、つながる要因のところが十分に理解できなかったから、最初の質問になったのではないかと私自身は思っております。この
人口減少・定着化といいますか、過疎地域の振興や県内の人口定着に向けて、それがうまくいっていない要因分析がされているのではないかと思いますが、その要因について、今は人づくり、今は教育を説明しているという資料を、今なければぜひつくっていただいて、例えば教育のところであっても、これは人づくりについて説明をしているという形で、常に
人口減少・定着化と、今説明していただいていることがつながるような要因図があるとよいと思いました。可能であれば次回でも、そういう形で説明していただければという
要望をして終わります。
4:
◯答弁（
経営戦略審議官） 先ほど
経営企画チーム政策監が申し上げましたが、１点だけつけ加えておきますと、今回の資料ですが、
人口減少と定着化にかかわって、県が今進めていますチャレンジビジョンの領域で言うと豊かな地域をつくっていくということ、それと人づくり、この２つが
人口減少・定着化の大きな領域であると考えたわけです。
それで、豊かな地域の中でもとりわけ過疎と都市について、広島県は過疎地域と都市が近接しているというのが都市部、都市圏にはない一つの魅力だと思いますので、過疎と都市の両方に着眼しながら豊かな地域づくりを進めていくという説明資料が資料１であります。そして、人づくりの領域において、人材育成、定着、あるいは女性の就労支援であるとかといったことを、他分野にわたる人づくり関連の施策をまとめたものが資料２であります。ですから、資料１は豊かな地域づくり、資料２は人づくりの大きな施策の領域だと考えていただければいいと思います。
資料３以下は、それぞれ資料１と２に掲げている個別の事業を、さらに、特に力点を置いている事業について説明したものであります。したがって、大きくとらえていただくとすれば、資料１において我々は豊かな地域づくりに取り組んでおり、資料２において人づくりに取り組んでいると御理解いただければと思います。
西村委員のおっしゃっている、その両方がどう関連していくのかということは、この特別委員会の中で明らかにしていけるように、我々も説明していくことを心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯意見（
西村委員） 少し理解が進みました。ひろしま未来チャレンジビジョンに４つの大きなテーマがございますが、人づくりと豊かな地域づくりが今回の特別委員会のメーンテーマであるというところで、説明いただいた８つとのつながりが少し理解できました。２回目以降で徐々に理解が進んでいくものと思っております。
6:
◯意見・
要望（
岡崎委員） きょう、初めての委員会で、今、説明を聞いていると、１時間かけて文教委員会か
人口減少かわからないような格好で、課長や
経営戦略審議官とは少し違うのですけれども、主に大学のときに人口が流出する、あるいは就職のときに今までは帰ってきていたものが帰ってこなくなったということを焦点にということを聞いたのです。しかし、やはりこれは未来チャレンジビジョンの人づくり、豊かな地域づくりをやることと、下
森委員と同様に、私も中山間地域、過疎地域に住んでいるけれども、やはり過疎地域の問題は特別委員会で横断的に今までずっとやってきて、なかなか即効性がなかった。そういう長期的なものと、先ほど言ったように、もうこの５年間で
人口減少というのは待ったなしの状態です。それを１年間かけて両方を議論するというのは、とてもじゃないけれども物理的にこの委員会でやることで効果があるかというと、大変疑問がある。確かに大きい構えで、長期的に
人口減少の要因をいろいろと議論するということは必要ですけれども、やはりその辺を分けて特別委員会というのは議論していかないと、やっただけで散漫な議論で終わってしまう危険性があるのではないかと思っております。
今、284万人のうち、中山間地域が恐らく１割くらいの人口分布になっている中で、産業が県内総生産の５％にも満たないような状況ではないかと思います。だから、簡単に言うと、１割なら１割の県内総生産がその地域で分布しないと、人口というのはどうしても昼間人口も含めて出ていくわけです。だから、産業が一番大きな要因で、産業振興のためには、今、農商工連携とかやっているけれども、この間知事にも言ったのですが、それに対していろいろな商習慣において障害がある、そういうものを具体的に横断的な部局でもってつぶしていって、自主的な自立できる産業というものを構築していかないと、この問題はなかなか解決しないのです。そこを委員長も含めて、この委員会のあり方をもう一度議論しておかないと、ただ１時間説明して、それで終わってしまうという状況になる危険性があります。
もう一つは、執行部はちょっと説明が長過ぎるので、答えに対してもっと簡潔に説明しないと非常に時間の無駄になるので、その辺を要請しておきたいと思います。
7:
◯意見・
要望（
砂原委員） 関連で、先ほど
西村委員が言ったように、人口のことについて語る委員会であるわけですから、やはり広島県の人口がどうなっているのかという基礎データを持っていないと議論にならない。先ほど下
森委員も言いましたけれども、三次が減って、大都市、中核、それから都市周辺のまちは人口が多くなっているが、県全体を見たら人口は減っているわけです。それは流入、流出によるものなのかもしれない。例えば女性の出産可能年齢もあるわけで、では広島県にいる女性が平均で何人子供を産んでいるのか、それがどの地域にどういうふうになっているのか、また、外国人の流入がどれぐらいいるのかなど、人口の自然増減、社会増減、外国人の問題などの人口にかかわる細かいデータがないと、だからここにこういう問題が出てきているのだということがわからない。先ほど課長が言ったけれども、そういった議論や基礎データがないと、また、基礎データの認識を全委員が同じものにしておかないと、議論がかみ合わないと思うのです。
それともう一つは、今、
岡崎委員が言われたように、ここで常任委員会の延長の質問をしても仕方がないのです。この個別の中身についてどうなのですかということは各会派が自分の会派で、そこの委員会に出ている委員に聞けばいいことです。
人口減少に対して我々はどう考えるべきなのかとか、定着をさせるために各地域の、例えば過疎地域の人たちはこんなふうに考えているとか、そういった意見を交換し合うことで、もっと生産的な特別委員会になると思うのです。その辺は我々委員も含めて、もう一回、基礎的なデータは、委員長の権限で要求してほしい。次回はそれをもとにいろいろな意見を交換したいと思います。
それで、この１番はこれを目的としていました、２番はこれを目的としていましたと、説明してもらわないとわからないような資料を出してもらってもしようがないのです。このテーマについて、これとこれとこういうものを出してきましたというのならわかるけれども、そこら辺もやはり出し方を考えてもらわないといけない。それは委員長がそう指導すべきと思いますので、これは執行部というよりも委員長にぜひお願いしたいと思います。
8:
◯委員長 それでは、意見は踏まえまして進めさせていただきたいと思います。
9:
◯意見（
門田委員） 関連するのですけれども、今、基礎データということをおっしゃいましたが、言ってみれば総花的というか、どうであれ資料がたくさんあり過ぎです。例えばこの資料３のバックアップ会議の形、これだけでも十分時間が必要です。どの分野もです。高校の再編の問題などは大変な課題です。だから、きょうはきょうですけれども、今後少し絞り込みをしながら２回目以降をやっていくとかしないと議論が深まらないし、上っ面をなでるだけで終わってしまう。そういう特別委員会では、私はちょっと疑問に感じるのです。まさに議会サイドの話かもしれませんけれども、その辺の印象は私も持ちました。せっかくの特別委員会なので、２点とは言わない、ある１点でも成果を出すために中身を絞り込んでほしいという思いを持っています。印象です。
10:
◯意見・
質疑（
天満委員） いろいろと前で言われているように、きちんと整理をされるということが条件とは思いますが、私は、せっかく出された、そういった個々の課題がありますので、意見を述べてみたいと思います。
合併をしまして、今、三原市あたりで非常に中山間地がふえているという現状がございます。特に大和町、久井町、それから本郷町の東部です。やっぱり合併をしないほうがよかったという意見が今まで非常に聞こえてきております。今の少子化現象、それから過疎地の寂れた現象がどんどんふえています。きょう出された課題の中で、資料１にもいろいろと対策は講じておられます。しかし、私の知る地域がございまして、そこの地域は平均年齢が80歳くらいになっております。そして一番若い方でも75歳くらいの方がそういった地域に住んでおられます。そこのところはこれからどうしたらいいのだということで、私もそこに入っていっているのですが、なかなか解決策が見つからないのです。
今回のこういった地域の生活支援モデルとか、未来創造支援事業とかは出ているのですが、行政のほうがそこに対して適切な支援措置を打たれていないというのが現状であります。ですから、もう限界集落のような状態になっております。今までに合併をしたことのプラス要因もあると思いますが、これはやはり一つの大きなマイナス要因が作用している。それから、今、人口が非常に減っております。戦後、経済成長して、どんどん都会に出てきて、そしてお金を稼ぐため、団塊の世代が全部出ていってしまった。その延長のツケが、今、子供たちもどんどん出ていってしまうということになっております。地域を取り返そうとするのであれば、今の団塊の世代はまだこれからも元気でございますが、それがすべて帰ってきて、そして75歳、あるいは80歳近くまで何とか取り戻そうという地域も出ております。これは、今の多くの団塊の世代が、我々が熱心に都会で生活して、経済を支えてきて、いざ中山間地域に帰ってくると、こういう寂れた状態になっていて、若者が一人もいないではないかということで、立ち上がるための対策をとっておられます。そういったところに、何か支援措置ができればということで、こういった今の支援措置が出ているのですが、やはりその地域はいろいろとあると思います。ですから、こういった今のスタッフの方がいらっしゃるのであれば、これから実際にそこへ出向いてみて、ここにはこういった措置が大事ではないかということで、市町と連携をとられて、そういった対策を打てるというのが、そして現状を見ていただきたいというのが、私の痛切な実感でございます。
また、そういう地域に１週間に一度は行くのですが、若い人がいないのでほとんど話し合いができない。そして、今のお年寄りの方々は、各一人で、いわゆる守っておられるということで、コンパクトシティーというものをつくったらどうかという案もあります。夜は集落を一つにして、そして元気な方がもう一回、昼間は自宅に帰られての生活ということも大事だと思うのです。そういうところを、モデル地区をつくられて、そこに例えばヘルパーさんなり、あるいは健康な若い方でリーダーになるような方がいらっしゃって、そして、そこを基本に広島県のモデル地区を養成するということにすれば、少子化現象とか、あるいは過疎化に対してはこういった支援措置やモデル住宅がありますと、ぜひとも発信していただければと思っております。私が今、地域を回りまして、そこを痛感していますので、担当者の方に何かアドバイス的なところがあれば、御意見を伺います。
11:
◯答弁（
過疎地域振興課長） 先ほど
天満委員から御指摘受けました過疎地域ですけれども、高齢化がどんどん進みまして、80歳とか、若い人でも75歳といった地域が出ていることは事実でございます。そうした中でも、一たんまちで生活されて地域に帰ってこられて、その方たちが中心となって、みずからでそういう支え合いをしていくという取り組みも出てきております。
そうした中、県のほうでは、この資料にも出しておりますけれども、過疎地域の生活支援モデル事業で、生活課題の解決に地域の自治組織が主体的に取り組んでいる。例えば買い物ができないとか、病院に行くにも交通がないので地元で何とかしていこうという取り組みを支援することとしております。また、このほか県の事業といたしましては、同じような事業でございますけれども、介護基金の活用による生活支援ということで、地域の支え合い対策づくり事業という、そうした地域での取り組みを支援していく事業もございます。また、一方では、そういった地域での生活支援ということになりますと、全県的な対応、過疎対策だけではなくて高齢者対策という観点からも、全庁的な取り組みが必要と思っております。そういった中で、例えば中山間地域の安全な暮らしとしては、地域包括ケアに関する事業もございまして、その中では市町の医療の介護連携の構築支援や地域包括支援センターへの支援なども行っておりまして、県としては総合的な対策が必要だと思っております。
それから、コンパクトシティーというようなことを考えてはどうかという御意見もございましたが、今後10年、20年たっていけば、高齢化もさらに進行していくと思っています。そういった中で、そういった一定の区域の中に、ある程度の人数が住んでもらえれば、そこで民間のサービスも含めて、いろいろなサービスも継続的に実施できるのではないかという考え方も一つにはあろうかと思います。
そういった委員が今言われたことも含めまして、この高齢化の中で今後10年、20年先の地域がどうなっているのかということを踏まえまして、長期的な視点も入れました過疎対策を実施してまいりたいと考えております。
12:
◯要望（
天満委員） 私は、やはり現地を見ていただくのが一番よいと思います。例えば課長さんが忙しければ係長さんなりが現地を見られて、これに対してはこういった手がよいのだということをやってほしい。全国でも恐らくこういった状態はすべての地域にあると思います。ですから、そういった点を、今、本当に限界集落になっておりますので、できるだけそういった方向で対策を打っていただければと思っております。
それからもう１点、先ほどいろいろ意見が出ていましたけれども、私は、昨年、人づくり強化・国際貢献対策特別委員会の委員長をさせていただきましたが、いろいろと課題の点がそれぞれ出ておりました。しかし、やはり内容を充実するのであれば、例えば昼の１時から５時までやるくらいの気迫を持ってやれば、必ず熱意は伝わると思います。ですから、本当にいかにやる気があるかどうかがこの委員会に求められているものだと私は思います。
今回は10時半からされたのですが、それではやはり12時ごろになるともう閉めようかとなります。もししっかりと議論するのであれば１時から５時までやるくらいの気迫を持っていただきたいと
要望しておきます。
13:
◯意見（下
森委員） 私も意見だけ言わせてもらいます。
私もきょうの朝に三次から出てきて、また三次に帰るのですけれども、やはり過疎地域というのは非常に限界集落で、どんどん衰退しているのが、私たち毎日住む者とすれば本当によく見えるのです。
先般も知事の宝さがしの一環で、
経営戦略審議官も来ていただいたのですが、ある意味、よいところしか見て帰らないから、最後に三次はいいところではないですかと話は終わるのですけれども、やはり先ほど
天満委員もおっしゃったように、知事のおっしゃっている県民起点、現場主義、成果主義、そういった視点に立って、地域の声をしっかりと反映していただきたいと思います。
先ほどから話がありますけれども、この
人口減少・定着化はすぐ成果が出る問題ではないと思っております。私どもも非常にわがままなことを言っているのも理解しております。でも、これは何とかしないといけないことなのです。とかくよく言われるのが、今の日本の人口１億2,000万人が50年先になると8,000万人になる。本県で例えると、今284万人が25年先になると45万人減、239万人になると言われているのです。そうすると、間違いなく国も県も23の市町も、今ある制度やシステムが絶対に成り立たなくなるのです。それが一番怖いことなのです。
そういったことで、ぜひ皆さん方におかれましては、全部局横断的にどうすればいいのかということを本気に真剣に考えていただきたい。ただ、私は知事に、いつも海のことばかりして、都会のことばかりして、山のことをしてくれないではないかと言うのです。言ったら、知事が山のこともしております、今まで以上に予算をつけてしておりますと、よくおっしゃるのです。知事が一生懸命頑張っているのもわかりますが、それ以上に過疎地域は過疎化のスピードが速いということを、ぜひ皆さんには心に受けとめていただいて、次の委員会で、先ほど各委員がおっしゃっていたようにデータをしっかりと出していただいて、社会減、大学に出る、就職に出る、それでは自然減は一体どうなのだろうか、そういったところもしっかりと学ばせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
14:
◯質疑（
桑木委員） １点だけ、さっきの議論の中で、一つの方策として、今、大学入学、それから就職のときの社会減、これが非常に大きな要因なので食いとめていくというお話がありました。これは広島のみならず、全国的に各自治体も同じ課題を抱えていると思うのです。この中で、一つ広島県が他県に負けない、広島はこの方針で社会減を、若者の社会減を食いとめるのだという、端的に常にメッセージを出す取り組みの柱が必要だと思うのですが、その辺は今どのような考えでおられますか。
15:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（人・
暮らしづくり担当）） 先ほど私のほうから、社会減のポイントは高校を卒業するタイミングと大学を卒業するタイミングであると申し上げました。これは広島県に限った問題ではないのではないかという御指摘だと思いますが、確かにそのとおりだと思います。
ただ、我々として希望を持っておりますのは、先ほど少し申し上げましたけれども、大学を出た後の就職のタイミングでございます。ここについては、広島県はできていなかったわけではない。かつては勝ち組だったという実績を我々は持っている県であるという思いがあります。最近、大学卒業後の就職関係をいろいろと専門的に研究している機関などにもお伺いしましても、広島県の場合は席の数は今でも余っていますといったお話も聞いております。要するに広島の足元にものづくりの良い企業があると十分に知られていない、あるいはそういうチャンスに恵まれていないということが十分あるのではないかと思っております。
まずは、緊急的に、タイムリーにいきましょう。短期間でとにかく一番最初にやることとしては、すそ野を取り切れていない、惜しい部分、できていないところに全力を挙げて動いていく。ここは決して広島として自信を失うべきことではないと思っておりますので、そこにまずは全力を挙げて取り組んでいこうと思っています。
それから、高校を卒業した後の進学の関係でございます。ここの部分で、近県の山口であるとか、あるいはかつては四国、九州各県から広島を目指して大学進学で多くの若者が広島へ入り込んできたという、これも勝ち組であったという実績を持っております。最近、地元志向が各県強まってきたので、なかなか県外に子供を進学で出そうということも弱くなってきているのですけれども、広島のかつて輝いていた大学進学産業をもう一度アピールするということがあれば、ここも案外もう卑下することはない、我々としてはまだ追求できるところがあると思っておりまして、その部分を広島の大学全体の魅力の向上という形で追求してみようということで取り組みを始めているところでございます。
まだ、ワンスパンが回っておりませんので、ＰＤＣＡが十分に回り切っていないところがございますけれども、やり方がまずいところとか、方向性が違っている部分がこれから見えてくると思います。ＰＤＣＡを回す中で、もう一回改善をしながら、より打率を高めていくというのでしょうか、そういう取り組みにつなげていくというやり方で地道に上げていくしかないと思っております。
16:
◯要望（
桑木委員） かつて広島県もそういう時代があって、他県からたくさん来るし、とどまるという要素を持っている。確かにそういうところがあると私は思います。先ほど委員からもお話がありましたけれども、これから地域ごとにいろいろな形で、お互いにそういうところを磨き上げて、できれば、理想を言えば、囲むわけではないですけれども、広島県にとどまってもらう。他県やグローバルで活躍してもらったら、最終的には広島へ、気候が温暖で住みやすい広島県に帰りたいと思うところで、教育や仕事など、この特別委員会に各執行部の皆さんがおいでになっていると思いますので、先ほどありましたように、２回目以降で、その根本的なデータなりを含めた対策、一つ一つそれを積み重ねて議論ができればと思います。きょうは１回目なので、その辺を
要望して終わります。
17:
◯質疑（
福知委員） いろいろとお話がありましたが、人口がこれから10年後、20年後どうなっていくのかということについて、意識の共有をして、それをもとに議論することは必要だと思っております。まず県として、将来的、今後2020年とか2030年にどういうふうに人口が推移していくと考えておられるのか。もしあるのであれば、過疎地域と都市部はそれぞれどうなのか、まず、その人口の推移という点についてお尋ねします。
18:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（人・
暮らしづくり担当）） 人口の推移でございます。人口問題研究所という機関がございまして、そちらのほうで将来に向けての推計は、ある程度、社会的にも評価が定まっているものと思っております。これが広島県という単位で、不定期のマクロの単位で推計を出していただいております。2010年に広島の人口286万人が、10年後の2020年には270万人で、それから20年経過後の2030年には約250万人といった形で、人口が減少していくという推計であります。こういった方向に基づきまして広島県のチャレンジビジョンも精査させていただくという形になっております。それから、県全体のまとめでございますので、市町村単位までのデータではないということであります。
19:
◯答弁（
過疎地域振興課長） 過疎地域の人口の推移でございますけれども、将来どうなってくるかという、きちんとしたデータは残念ながら持ち合わせておりませんが、過去の人口推移がどうなってきたかということで、平成12年、17年、22年の全過疎の市町が９つございますけれども、そこの状況を見ますと、人口減のほうは平成12年から17年で、約5.3％人口が減少しておりまして、平成17年から平成22年、次の５年間は6.6％の人口減となっております。そこの内訳を見ますと、
人口減少がふえている要因ですけれども、こちらのほうは自然減が3.3％から4.5％になっておりまして、社会減のほうは引き続き２％強程度で推移しているという状況でございます。このような状況から見ますと、自然減のほうがどんどんふえているという状況でございます。
これは予測で、きちんとした予測を立てているわけではございませんけれども、過疎地域の高齢化の著しいところでございますので、このままいけばどんどん自然減に拍車がかかり、人口もこれまで以上に減っていくのではないかと思っております。正確なデータではございませんけれども、そういった状況にございます。
20:
◯質疑（
福知委員） 広島県のホームページに、広島県市町別将来人口推計
ツールというものが登載されているのは皆さん御存じだと思いますけれども、実はそれで見るとどうなるかということが出ています。もちろん合計特殊出生率を入れたら変化したり、移動率を入れたら変わるということもあるのですけれども、それを見ますと、沖井委員長の江田島市が、2020年までの10年間で5,000人ぐらい減る、2030年までの10年間でさらに5,000人ぐらい減ります。下
森委員の三次市は6,000人ずつ減っていく。神石高原町とかは調べていなかったのですが、一方で、広島市は、2020年までの10年間で、実は２万人も減るのです。2030年までの10年間で、さらに６万人減るのです。2010年から2030年で８万人減るのです。これは、実は将来的な
人口減少の影響というのは、都市部のほうが非常に大きくなってくると私は認識をしているのです。その点について、県としてどういう認識をしているのか、また、どう対応すべきだと思っているのかをお尋ねしたいと思います。
21:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（人・
暮らしづくり担当）） 将来に向けての推計展望でございます。出生数と死亡数の差が自然増または自然減ということになっております。
広島県の最近の数値で言いますと、出生者の数は実はそんなに減っておりません。ここ５年間、平成17年に２万5,000人くらいの誕生だったのが、平成22年も２万5,700人くらいということで、逆に少しふえています。わずかですけれどもふえています。これは広島県は合計特殊出生率が高いので、出生率は少しふえていて若干底支えがきいているという状況になっています。それなのにどうして広島県の人口全体が減るのかというと、自然減でございます。それは死亡される方が、平成17年に２万5,000人程度だったのが、５年後の平成22年には２万7,000人くらいで、死亡される方がふえているということで、出生と死亡の差である自然減が拡大しているからです。
御指摘がありましたように、これまでは、中山間地域を主としてそういった現象が先行的に進んでおりました。今後見通せますのが、いわゆる団塊の世代が加齢するタイミングが次に訪れる一番大きな人口問題の衝撃的なタイミングではないかと思っています。先ほどの2030年に250万人に減るという部分も、実は都市部に大勢出てきて住んでおられます団塊の世代の方々が20年たちますと加齢をされて80歳くらいなります。そして死亡数が積み上がるのではないかと予想されております。
そうなってまいりますと、広島市、府中町、坂町、福山市といった、現在は人口がふえている数少ない地域におきましても人口の死亡数の積み上げによります自然減とがふえて、トータルで、こういった都市部でも人口が減少していくと、それも大規模に減少していくという形が起こってくることが想像できる状況だと思います。
20年スパンで考えますと、そういうことが想定される中で、これからの対策を急いで考える必要があるのは間違いございません。ただ、我々が今まで中山間地域で先行して体験してきている、そういった人口が減少する中で、どうやって暮らしを守っていくのかというところで、いろいろやってきています。できたこともできていないこともたくさんあります。けれども、振り返ると、まず中山間地域が大きく違うのは、やっぱり地縁、血縁といった地域の支えが歴史的にあり、そういうこともある程度うまくきいていると思うのです。それが都会部と比較したときに、都会部は圧倒的に現在も低いのだと思います。そうすると、今やっているシステムのまま、都会部に同じことが起こったからといって持ってきて当てはめることはなかなか難しいと思います。そういったことを頭の隅に起きながら、例えば20年後に想定されます都会部での
人口減少の社会に向けての準備を急がないといけないと思います。
22:
◯要望（
福知委員） 認識は同じというか、意識していただいているということでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。広島市内でもゴーストタウン化などが古い団地などで進み始めているわけでありまして、空き家がどんどんふえたりしています。そういう中で、例えば三次市では有志の方が株式会社を設立されて、空き家再生にしっかり取り組んでおられたり、尾道でもＮＰＯ法人が空き家再生プロジェクトという取り組みをされています。いろいろなよい事例も県内にあると思いますので、そういうところも参考にしながら、都市部のそういった、これから10年後、20年後に人口が大きく減っていく中での対策をしっかりと検討していただくように
要望をしておきたいと思います。
（
砂原委員から要求のあった人口に関する基礎データなどの資料について、委員会
に諮り、資料要求することに決定した。）
(7) 閉会 午後０時20分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...