9) 危機管理課長が報告事項(9)について、別紙資料９により説明した。
(5)
質疑・応答
◯質疑（
山下委員） 環境県民局の資料番号８のひろしまクールシェアについて、節電を目的としてピーク時に公共施設とか商業施設に出かけるということなのですけれども、出かけるということは、結局、熱中症にかかりやすいのではないかと思いますが、そのあたりはどのように考えられていますか。
2:
◯答弁（
環境政策課長） クールシェアは、昼間の家庭のエアコン等を消して涼しい場所に集まることによって家庭での節電を進めることを目的としていまして、委員が御指摘の、その場所まで行く途中の熱中症対策でございますけれども、クールシェアは無理のない範囲で参加していただくということを基本としていまして、熱中症対策等につきましては、日傘や帽子を着用するといったことも含めて広報していきたいと思っております。
3:
◯要望（
山下委員） どこだったか、熱中症の駆け込み所をつくっておられます。移動する途中に熱中症になった人が駆け込んでいけるようなお店であるとか、そこに行ったらクーラーで涼んでもらったり、お水を出したりというようなことをやっている地域もありますから、この施設をそういった形にすることもできるでしょうし、行く途中のお店は、熱中症になったらぜひうちのお店に来て１杯水を飲んでくださいというような形のこともできるのだと思います。ぜひ、あわせてやっていただいたら効果が高まるのではないかと思っています。局が違うのかもしれませんが、よろしくお願いします。
4:
◯質疑（
辻委員） 私からは、まず、健康福祉局の資料番号７の平成23年度社会福祉法人及び施設指導監査状況の概要について、２つ目は御調町の八幡川での産業廃棄物の不法投棄に対して県が刑事告発した件の現状とその後の状況、３つ目は黒い雨の降った区域の拡大の問題、この３点を質問したいと思います。
まず１点目は、提出していただきました社会福祉法人の監査状況の概要を見ていただきますとわかりますように、まず、３に指摘状況があります。きょうは社会福祉法人に限って質問いたしますが、指摘率が平成23年度は97.2％、平成22年度は85.2％、ここには掲載されていないのですけれども、平成21年度は64.0％です。平成21年度と平成23年度を比較しますと、1.5倍に増加しているのですが、この増加している理由はなぜかをお聞きしたいということと、平成23年度の実施率が26.1％ですが、平成22年度は63.8％、平成21年度も64.2％で大体６割実施してきているにもかかわらず、平成23年度については実施率が減っているのは一体どういうことなのかという点についてお聞きします。
5:
◯答弁（
地域福祉課長） １点目の資料番号７における指摘率の増加と理由でございますが、社会福祉法人につきましては、現在も地域での重要性等がますます増しております。そうした中で、より透明性、公平性といった運営が非常に望まれています。特に昨年の８月に安佐南区の保育所を運営する法人において大きな問題が起こりましたことから、資料の裏面を見ていただきますと、契約の関係は少しふえています。それから次の旅費規程等の不備等については、要するに内部規律がきくような仕組みになっているかというところを重点的に見た結果、指摘率が増加したものでございます。
それから、対象とする社会福祉法人の実施率が減少した理由でございます。これも、大きくは昨年８月の安佐南区の法人の問題が起きまして、緊急的に対応すべきところへ重点化しようということで、当初の法人の指導監査計画を見直したところでございます。その内容は、当初70％から80％ぐらい計画していたのですが、あの事案以降、内部規律をより詳細に見ていくということから、従来２名であった指導監査の職員数を３名体制にするとともに、指導監査の対象法人を重点化した結果、対象法人が大分少なくなりました。それからもう一つは、今、法人の内部規律の強化ということを申し上げましたが、重点化の中では、やはり内部統制をより強化するということから、昨年、急遽２回にわたり、県内各法人の監事や理事長といった方々を対象に内部統制がきくような研修や普及啓発に力を入れたところでございます。その結果、昨年は、実地監査に行く法人の実施率が下がったということでございます。
6:
◯質疑（
辻委員） 地域福祉課が出している平成23年度分の社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査の状況という冊子がありますが、この中の７ページの社会福祉法人の指導監査結果の総括に実施状況と指摘内容のことが記載してありますけれども、そういうところはきちんとここに記載すべきではないかと思います。
ちなみに平成22年度の実施分も見させていただきました。同じく指導監査結果の総括があるのですけれども、実施率は変わっていますが、実施状況については内容が全く変わらない。平成22年度と同じ文章がそのまま平成23年度に記載されている。これは一体どういうことなのかと思ったわけです。
今、課長がお答えになったように、昨年８月のひまわり福祉会の不正経理事件の問題で、広島県も監査を強化して指導に入っていくという事態があったわけですから、そのようなことはきちんとこの冊子の中に記載しておく必要があるのではないかと思ったのですけれども、なぜこのように平成22年度も平成23年度も実施状況の中身が同じ文面になったのですか。例えば、「指摘率が向上した理由については、実施方針において前年度の指導監査結果における問題点及び指摘状況等に基づいて、重点事項の明確化を図ることにより、より重点的な指導監査を実施したことによるものと考える。」というように、平成22年度と同じ文章が書いてある。横滑りです。平成23年度に不正事件が発生したという重大な問題が起きて、そのときの指導監査結果の総括に平成22年度と同じような総括文章を持ってきているというようなことで、きちんと総括し対応したという報告
文書になるのかということです。なぜ全然触れなかったのですか。
7:
◯答弁（
地域福祉課長） 実際にこの指導監査の状況につきましては、御指摘のようなこともあるかとは思いますが、これまで実質的には、どのような形で監査を行ったかを例年ベースでまとめてきたところでございます。
実際には、確かに昨年のひまわり福祉会の大きな問題はございますが、これは極めて特異な例でございます。この問題を受けて、契約や内部統制の見方について強化しているところでございますが、実質的にその内容をどのようにこの中へ盛り込むかについては、なかなか難しい面がございますけれども、検討課題とさせていただければと考えております。
8:
◯質疑（
辻委員） 確かに極めて特殊な例なのですけれども、広島県における社会福祉法人の不祥事については、皆さんも御承知のとおり、大体５年に１回発生して、そのたびに再発防止対策をとってきています。平成20年に木谷会、平成15年に戸河内の松信会、平成10年にかつぎ会、平成８年には幸伸会の不祥事がありました。そういうときに、きちんと皆さんが監査して、状況を総括し教訓として今後に生かしていく課題について、強化するべき点はこうであり、こういう形で進めていくということを明確にしないといけないと思います。その時には確かに具体的な対処が出てくるのですけれども、前年度とは違う特別な事案には、このように対応したということを文章にする必要があります。前の年と同じような文章を横並びにしてやるようなことでは、指導監査する立場の姿勢が極めて甘いととられて、本当にこの対応策を進めていくのかと思われてなりません。
同じく、指摘事項の内容において、いろいろと不備な点はこうだったという事実の列挙の中に、今後どういう指導を行っていくかという点で、平成23年度は「このため、理事会、評議会の機能強化、監事監査の強化、各種規程の遵守、法人運営や会計経理事務の内部牽制体制の確立及び徹底について、引き続いて重点的な指導を行うこととする。」という文面で、平成22年度と一言一句変わらず全く一緒です。
私がなぜこれを問題にしているかといいますと、皆さん方が、ひまわり福祉会の問題が出たときに、昨年９月の本常任委員会において、今後の対応として、法人内部の牽制体制の確立、指導監査体制の強化、指導監査マニュアルの見直し、法人運営の透明化などをこれから検討してやっていくということを述べているわけです。だったら、平成23年度のこの報告
文書の中ではそういう記載をしなければならないです。それが全く抜けて、平成22年度と同じ、一言一句変わらない報告書が出てきている。昨年の対応、強化、改善の内容をきちんと列記して、こういう体制で今後対応していくということをやらなければならないのではないですか。
9:
◯答弁（
地域福祉課長） 法人の指導監査につきましては、本来、法人が持つ役割や機能を存分に発揮できるよう法人内部の運営がきちんとできているかを見ることが目的でございまして、そうした場合、指摘した上で是正していただくことがさらに重要でございます。そうした中で、具体的な是正につきましては、従来から行っておりますが、指導監査で指摘事項があれば、より早く是正していただくという意味も含めて、県のホームページで公表させていただきます。このやり方につきましても、これまでは指導監査に行きましたら、どういうふうに対応したか、済んでいるか改善中かというようなことを公表させていただいているのですが、昨年検討いたしまして、本年度からは指摘した部分については法人との間で協議して意見をいただき、疑義がないものかどうかをまず確認した上で、指摘事項についてはホームページで公開し、是正については引き続き指導していくという形で、具体的な是正の効果を高めていくよう考えております。
それから、指導監査の状況につきましては、法人が公表したものを見て是正するということが委員がおっしゃられている趣旨であろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、そういう趣旨でできるのかどうか検討課題にしたいと思っております。
10:
◯要望・
質疑（
辻委員） ホームページで公開して、その後、指導も徹底しているのは当然のことです。どうであったのか、どうしていくのかということは、１年間の指導監査の中からその年の状況を見て、しっかりと改善の方向を明確にされていかなければならないということはわかっていると思います。私は、去年はひまわり福祉会の大きな問題があり、当時の秋以降、改善方向を打ち出して指導を強めていくということを明らかにしたわけですから、その状況をきちんと総括
文書の中にも明記して、県の指導監査にも生かしていくということをやらなければならないということを指摘しているのです。大いに検討してもらいたいと思いますけれども、やはりこの点をきちんと文章にして記載の補充をするべきです。そうしないと、平成22年度と平成23年度は全く同じということでは、監査したことにはなるけれども、改善の方向を次につなげていくことができないという点を指摘しておきたいと思いますし、そのようなもとで改善していただきたいと思います。
それから監査体制について従来１人から２人で行っていたのが、ひまわり福祉会の問題が起きてから３人体制にし、小規模施設については２人にするということで強化されたことは結構なことだと思いますけれども、現状の人員体制で、従前どおり今年度もおおむね２年に１回実地指導していけるのでしょうか。体制を強化すべきだと思いますけれども、どうですか。
11:
◯答弁（
地域福祉課長） 指導監査体制についてでございますが、昨年、確かに１名から２名体制でございましたが、本年度は１名増員いたしまして、体制を強化しました。ちなみに、県が所管している社会福祉法人は138法人ですが、これをおおむね２年に１回指導監査するということになりますと、１年に70法人ぐらいになります。今年度は、72法人の指導監査を予定しているところでございます。
もう一つは、昨年度から行っております監事研修については、昨年度は会計面が中心でしたが、これを業務面にも広げ、今年度継続して行うとともに、就労関係や会計のいろいろな専門分野をより徹底するため、外部の専門家の支援経費も予算化しておりますので、何とか強化していけるのではないかと考えております。
12:
◯意見・
質疑（
辻委員） 昨年のひまわり福祉会に対する県の刑事告発については、現在、警察が11日に広島地検に書類送検するということに至っているようですけれども、そういう事案があった年でもありますから、体制を１名増員されたということは結構ですが、平成23年度の監査についての県としての教訓、改善方向はきちんと明記して、次に生かしていくという点は、再度指摘させていただきます。
次は、現状を簡単に報告していただきたいと思うのですが、私がこの委員会でも取り上げた御調町の八幡川で１トン袋の不法投棄による廃棄物処理法や河川法違反のあった件について、昨年12月に三原市長が刑事告発したわけですけれども、その後の経緯と現状についてお示し願いたい。
13:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 御調町の八幡川の河川工事跡で、土のう袋が河床に残っていたということで、県の東部建設事務所三原支所で発覚し、昨年12月、河川法及び廃棄物処理法違反で尾道警察署に刑事告発されました。ことし４月４日に県警が、当時の河川工事の作業員を逮捕されたということを新聞情報で把握しております。
14:
◯質疑（
辻委員） 事件の進展について、後は捜査にかかわるものでありますから、そちらのお話になりますけれども、極めて悪質な事案だと私は思っています。こういった事案が広島県の河川工事現場で起こったという点では、県もよくなめられたものだと思っているのですけれども、環境サイドとして、こういう事案が起きたときは、再発防止といいますか、このような状態にならないような対策について、どういうものを考えておられるのか、教えていただきたい。
15:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 産業廃棄物の不法投棄や不適正処理は依然として県内だけでなく、全国的にも多く発生しているところでございます。平成22年度の廃棄物処理法改正の中で排出事業者の責務が強化されたということで、特に排出事業者による不法投棄が全国的にも一番多いという状況であります。県の環境県民局では、法改正を踏まえ、年に約2,000人参加いただいているのですが、排出事業者を対象にした適正処理講習会を開催しております。不法投棄、不適正処理を少しでも早くなくしたいという中で、監視、パトロールの強化は当然ですけれども、意図的に隠ぺいを考えた投棄も後を絶たず、これはもうモラルの問題でございますので、意識向上を図るため、昨年来、不法投棄等に対して県警との連携を強化しております。今回の事例のように不適正な処理等については、県警と連携して厳格に対応するという県の姿勢を示す意味でも、講習会等を開催して、適正な処理に向け連携を図って対応してまいりたいと考えています。
16:
◯要望・
質疑（
辻委員） こういう事例も講習会で紹介して、県も厳正に対応し県警や関係部署を含めてそういう対応をするということを知らしめながら、こういったことが起きないように努力していただきたいと思います。
最後に、黒い雨の降った地域の拡大について、たびたびこの委員会でも私は質問させていただいております。そこで、７月９日の厚生労働省の原爆体験者等の健康意識調査結果報告書に関する検討会の第９回目をまとめられていますが、この中身について、どうも広島市とか県が行った調査区域が認められないような報告書になっています。最終的に厚生労働省が決定することになるのでしょうけれども、検討会の結論について、どのように受けとめているかをまずお聞きしたいと思います。
17:
◯答弁（
被爆者支援課長） 検討会の結論の受けとめ方でございますが、２年前から被爆地域の拡大を要望してまいりました本県と関係市町にとりましては、広島からのデータは根拠にできないという内容でございますので、非常に厳しいものだと思っております。
18:
◯質疑（
辻委員） 厳しいということは、拡大が認められなくなっていることも暗に言外にあるのではないかと思うのですけれども、それに対して広島県が広島市を初めとする市町と連名で、松井市長も直訴するということを言われていますが、そういう状況とあわせて、原爆被爆地域の拡大に関する要望ということで準備されているという点はどうなのですか。この要望については、どういった趣旨でどうするのかという点について、お答えください。
19:
◯答弁（
被爆者支援課長） 検討会の結論が出まして、この後、最終的な判断が出ると思います。広島市を初め関係市町と連携いたしまして、被爆地の地域拡大が実現するように、改めて国に要請してまいりたいと考えています。ポイントといたしましては、１つ目に黒い雨が指定区域外にも降っていたかということ、２つ目が、要望しております地域で黒い雨を体験した方について身体的な疾病への影響が否定できないこと、それから３つ目が、要望地域の方々の高齢化が確実に進展しておりますので、住民の方の立場に立った早急な救済が必要であるということから、改めて要望してまいりたいと考えております。
20:
◯要望（
辻委員） これはぜひ強く要望して、区域の拡大を図るような要請を行っていただきたい。この間、局長もこの問題についてかかわってこられたわけで、局長として、要請していくことについての決意を示していただきたいということと、もう一つは、８月６日あたりに厚生労働省が結論を出しそうだという話を聞いていますけれども、それまでに小宮山厚生労働大臣が現地に来て、黒い雨に遭った方とも直接懇談をするなり意見を聞くということも強く要請する必要があるのではないかと思うのですが、この点についてあわせてお願いします。
21:
◯答弁（
健康福祉局長） 本件につきましては、２年前に当時の秋葉市長とともに、当時のルールにのっとって民主党県連を通じて政府・与党に申し入れて以来、２年が経過し現在に至っております。その間、私どもは、時間がない、そして科学的に正しいことは何かを明らかにしていこうということを申し述べてまいりました。その意味では、時間がない中で、今回の結論ですが、かつて必ずしも白か黒かの世界ではない、グレーのどれぐらいの程度かという中で、今回は根拠にするには困難だということでございますので、私どもの調査結果は科学的に行ったわけですから、それに対して広島市を初めとした関係市町とともに要望は続けてまいりたいと思っております。
後者の小宮山大臣の件についてですけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、本来、政府・与党として取り組んでいただくべきものでございますので、さきにも長崎市に行かれた際に松井市長が申し上げたところで、政府としての判断を求めるということは言ってまいりたいと思います。
22:
◯要望（
辻委員） ぜひ強く要請して、黒い雨の降った地域が拡大するように、大いに力を尽くしていただきたいということと、やはり大臣が現地で黒い雨に遭われた方と会って直接話を聞くということもあわせて要請することを求めます。
23:
◯要望・
質疑（犬童委員） 今、
辻委員の質問と関連して申し上げておきたいのですが、私は今、原爆被爆者援護事業団の理事をさせてもらっているわけですけれども、原爆養護ホームに入っていらっしゃる皆さんも非常に高齢化が進み、寝たきりの方がふえてきています。それから認知症がふえて、これからどうするかという問題があり、もちろん入居を待機されている方もたくさんいらっしゃいます。事業団として、やれることは限られているわけですけれども、被爆者対策について、もっと県も広島市も踏み込んだ取り組みをしていただきたいと思います。県も市も財産を出してもらって事業団の資産がふえ経営が安定したことは確かで、非常に感謝しているのですけれども、皆さんも御承知だと思いますが、高齢化に伴うさまざまな状況に一歩踏み込んだ対策をとってもらうということをお願いします。
私は、熊本県水俣市の隣に育ち、小学校の３～４年間、水俣病と向き合ってきました。沿岸部に住んでいましたから、近所は皆、漁師です。小学校の３、４年生ごろから、魚が浮いてくるとか、猫が狂い死にするとか、漁師がふろ場で倒れるといったことを、近所にいて見てきました。私の父の友達も水俣病の重症患者で、名前も国が発表している中の一人ですが、結局20年以上苦しんで死にました。このような公害の問題も出てしまったときには大変なことになるということです。
放射能障害についてもそうだと思うのです。これから、福島の被曝者の問題が大きくなってくると思います。そういう点では、先進県という表現は余り使いたくないのですけれども、本県は非常に経験も豊富ですから、福島県に協力し、後になってから福島の原発とは関係ないというようなことにならないようにしてください。広島大学も福島県内の三百数十カ所の定点で放射能の観測を続けています。今、被爆者は被爆者手帳を申請してもなかなか認められず、そのときだれがどこにいたかという証拠が必要なことなど、いろいろなことが伝わってきます。そういう意味から、ぜひ福島県に本県として可能な限りの協力やアドバイスをしていってもらいたいということをお願いしておきます。
それから、児童虐待の問題が大きくなってきています。本県でもかなり通報があったり、事件化した問題もありました。私もある児童虐待の問題で相談を受け、皆様にも投げかけて、いろいろなアドバイスをいただいていますけれども、問題は、子供が児童虐待されているのではないかということで通報されると、相談所や警察、あるいは病院などが、その実態をきちんと調べるのに非常に時間がかかり、その間、子供を保護しなくてはならない。親からしたら、いじめたわけでも虐待したわけでもないのだけれども、はっきりと警察がタッチすることになって、それが虐待なのか、あるいは偶然そういう状況になったのかという判定は非常に難しいし、時間がかかるわけです。そこで、本県での児童虐待についての状況と皆さんの動きについてお伺いしたいと思います。
24:
◯答弁（こども家庭課長） 本県における児童虐待の相談件数でございますが、県内には４つの相談機関がございます。県が所管しているものがこども家庭センターの西部、北部、東部の３つ、広島市が所管しているものが広島市児童相談所でございます。そのうち広島県の３つのこども家庭センターの相談件数でございますが、平成23年度は1,489件で、年々増加してきております。相談件数イコール虐待とは思っておりませんけれども、周りの方や近所の方などの認識が高まってきていることから、通報がふえてきているものと認識しております。
それから、こども家庭センターでの対応でございますけれども、通報があった場合には、48時間以内に子供の安全確認をすることとしております。その後、その子供さんをどういうふうにしていくのかという援助方針会議を開いた結果、その子供さんに対する措置を決定しているところでございます。
25:
◯要望・
質疑（犬童委員） 皆さんの取り組みとか、あるいは通報だとか、いろいろな事象がたくさん起きているということです。やはり肝心なことは、子供が犠牲になったり、あるいは家族そろって心に傷を負ったりといった問題に発展して、表向きは解決しても、家族の抱えた課題はなかなか解決しないということもありますので、ぜひ県としましても協力し、また警察とも協力して、取り組みを強化していただきたいと思います。
それから、私と同じ自治会の中に呉慈愛寮というのがありまして、市川房枝さんなどが取り組まれましたが、いわゆる売春防止法ができました。中四国で１カ所しかないのですが、私も30数年おつき合いしてきました。昨年、皆さんの協力で、古い建物を全部建てかえてもらって、子供連れもたくさんいますから、大部屋から全部個室にしてもらいました。社会復帰するために２カ月間、自分で食事をつくれるような部屋もつくってもらい、非常に前進しました。感謝しています。今はほとんどがＤＶや家庭内暴力で、警察や相談所を通して私の町内に入ってこられるわけです。子供連れが多くなったので、子供の教育の問題とか、あるいは子供と近所の子供たちとのかかわりの問題もあり、家庭内暴力の問題も児童虐待と同じような問題ですので、この問題にもぜひ取り組んでいただきますようお願いします。
それから、最後に、県が100億円規模の住宅用太陽光発電基金事業をつくってやっていこうと華々しく花火は上がったのですが、それがぱっと咲いたという話をまだ聞いていないものですから、どうなったのかという思いが、私だけではなくて、県民からも出ています。いつから活用できて、どのような状況なのですか。
26:
◯答弁（
環境政策課長） 昨年の検討会の事業スキームが報道されたのですけれども、それを踏まえ、県が引き続き実現の可能性について検討しているという状況でございまして、状況がまとまり次第、報告させていただければと思っております。
27:
◯要望（犬童委員） ぜひ後からでも結構ですから教えてください。具体的に制度がいつから発足するのか、詳細な条件を含めてどうなのかということを早目にまとめて実行してもらいたいと思います。
(6) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査は年１回、１泊２日で実施し、２回目の調査の実施は、必要が生じた場合に委員会に諮って決定することとし、県外調査は年１回、２泊３日で実施することが決定された。
また、県内調査の日程については、９月６日から７日までの１泊２日で実施することとし、県外調査の日程等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。
(7) 閉会 午後０時18分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...