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  1. 広島県議会 2012-06-20
    2012-06-20 平成24年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成24年文教委員会 本文 2012-06-20 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 64 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑(瀧本委員選択 2 : ◯答弁施設課長選択 3 : ◯質疑(瀧本委員選択 4 : ◯答弁施設課長選択 5 : ◯要望質疑(瀧本委員選択 6 : ◯答弁施設課長選択 7 : ◯質疑(瀧本委員選択 8 : ◯答弁施設課長選択 9 : ◯要望質疑(瀧本委員選択 10 : ◯答弁学事課長選択 11 : ◯要望質疑(瀧本委員選択 12 : ◯答弁学校経営課長選択 13 : ◯意見質疑(瀧本委員選択 14 : ◯答弁学校経営課長選択 15 : ◯意見要望(瀧本委員選択 16 : ◯意見質疑田辺委員選択 17 : ◯答弁教職員課長選択 18 : ◯意見田辺委員選択 19 : ◯意見渡壁委員選択 20 : ◯質疑砂原委員選択 21 : ◯答弁教職員課長選択 22 : ◯質疑砂原委員選択 23 : ◯答弁教職員課長選択 24 : ◯質疑砂原委員選択 25 : ◯答弁教職員課長選択 26 : ◯質疑砂原委員選択 27 : ◯答弁教職員課長選択 28 : ◯質疑砂原委員選択 29 : ◯答弁教職員課長選択 30 : ◯意見質疑砂原委員選択 31 : ◯答弁教職員課長選択 32 : ◯意見質疑砂原委員選択 33 : ◯答弁教職員課長選択 34 : ◯意見質疑砂原委員選択 35 : ◯答弁教職員課長選択 36 : ◯意見質疑砂原委員選択 37 : ◯答弁教職員課長選択 38 : ◯意見質疑砂原委員選択 39 : ◯答弁教職員課長選択 40 : ◯質疑砂原委員選択 41 : ◯答弁教職員課長選択 42 : ◯意見質疑砂原委員選択 43 : ◯答弁教職員課長選択 44 : ◯意見質疑砂原委員選択 45 : ◯答弁教職員課長選択 46 : ◯意見質疑砂原委員選択 47 : ◯答弁教職員課長選択 48 : ◯質疑砂原委員選択 49 : ◯答弁教職員課長選択 50 : ◯意見質疑砂原委員選択 51 : ◯答弁(教育長) 選択 52 : ◯意見要望質疑砂原委員選択 53 : ◯答弁(豊かな心育成課長) 選択 54 : ◯質疑砂原委員選択 55 : ◯答弁(豊かな心育成課長) 選択 56 : ◯意見質疑砂原委員選択 57 : ◯答弁(豊かな心育成課長) 選択 58 : ◯質疑砂原委員選択 59 : ◯答弁(豊かな心育成課長) 選択 60 : ◯意見質疑砂原委員選択 61 : ◯答弁(豊かな心育成課長) 選択 62 : ◯意見質疑砂原委員選択 63 : ◯答弁(教育長) 選択 64 : ◯意見要望砂原委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        砂 原 克 規        冨 永 健 三  (3) 当局説明   1) 管理部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 学事課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 高校教育指導課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(瀧本委員) 私が本委員会に所属して、1年がたとうとしております。その中で、1年かけて随時、皆さんにお伺いしていた内容であります、学校施設の耐震化対策についてお伺いしたいと思います。  まず、県立学校施設の耐震化でございますけれども、知事から昨年、12年前倒しし、平成27年までに完了させることを表明いただきました。そういった中で、県立学校の耐震化率については、昨年4月現在で、58.6%とお伺いしております。昨年度中の知事の表明以降、耐震化の工事を実施した結果、本年の4月現在で何%となるのか伺います。 2: ◯答弁施設課長) 本年4月の耐震化率につきましては、文部科学省が例年8月に公表いたします全国調査の結果までは暫定値ということになりますが、現時点での本県県立学校施設の耐震化率は63.9%と、昨年に比べて5.3ポイント上昇する見込みでございます。 3: ◯質疑(瀧本委員) 県立学校施設の耐震化予算につきましては、平成24年度の当初予算で約68億円の規模となっています。年度内での執行が確実にできるのか、業者の確保等の見通しがついているのか、私も2月定例会で質問させていただきましたが、本年度に入りまして、その事業の確保についてお伺いすると同時に、本年度の事業を遂行し、実施が完了した場合、耐震化率はどのくらいになるのか、お伺いします。 4: ◯答弁施設課長) 本年度は耐震設計67棟、耐震化工事150棟という多くの事業に着手することとしており、その確実な執行が欠かせないものと認識しております。工事は土木局営繕課が行いますが、実施に当たっては、遠隔地の工事管理の一部についてアウトソーシングを行うとともに、営繕課内に耐震化担当参事及び機械、電気、建築、それぞれについて技術者の臨時的任用を行うなど、執行体制の確保を図っていると伺っております。また、業者の確保につきましては、特定業者への集中を避けるため、原則、県内業者で施工可能な工法を選定するとともに、発注時期の平準化を図るなどして、施工業者を確保すると伺っております。教育委員会といたしましても、今年度から施設課内に配置いたしました耐震化担当を中心に、関係部局と緊密な連携を図りながら、耐震化の確実な実施を推進してまいります。  次に、耐震化率につきましてですが、前年度からの継続工事を含め、本年度工事執行により、耐震化率は今年度見込みよりも約12%上昇し、76%程度になるものと見込んでおります。 5: ◯要望質疑(瀧本委員) 今、本年度の事業を実施した場合には76%になるというお話がありました。この76%ですが、当初、広島県自体が非常に低い耐震化率でございました。その部分では、非常に努力していただいていると認識しておりますが、全国的に言いますと、この76%の数字では、まだまだ上位に食い込むということにはなりませんので、本年度の事業を確実に実施していただくとともに、平成27年度末までに100%の完了が実現できるように、今後の予算の確保と工事の確実な実行をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  引き続きまして、小中学校施設の耐震化についてお伺いいたします。小中学校の耐震化につきましては、国や県の方針に従って、平成27年度末までの耐震化対策の完了をまだ決めかねている市町がどのくらいあるのか、また、昨年度、県から市町へ、学校施設の早期の耐震化対策について働きかけを行っていただきましたが、その課題をどのように認識しているのか伺います。 6: ◯答弁施設課長) 小中学校の耐震化対策につきまして、平成27年度末までに完了する予定の市町は、既に耐震化を完了したところを含め、現在16市町であり、まだ決めていない市町は7市町でございます。昨年来、平成27年度耐震化完了に向け、県としても働きかけを強め、設置者である市町の御努力もあり、多くの市町が平成27年度完了を明確にされたことは一定の成果でございますが、いまだ7市町が明確にされていないことについて、県として大きな課題であると認識しております。 7: ◯質疑(瀧本委員) 今、お答えの中にありました、平成27年度末までに耐震化が完了できない、また、その計画が明確となっていない市町が7市町とのことでございますが、県教委としまして、本年度、これらの市町に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
    8: ◯答弁施設課長) 県の取り組みでございますが、基本となるのは、国の補助制度や有利な地方財政制度を活用して、設置者みずからが耐震化の前倒しを行うよう働きかけていくことだと考えております。特に今年度は、学校耐震化や防災機能強化について財政措置が拡充され、市町の負担が大きく軽減されることから、市町教育長会議等でも県教育長から、その活用を積極的にアピールするなどしているところでございます。  次に、7市町といっても、個々の事情は異なるものでございます。そこで、本年度は市町と一緒に市町別カルテというものを作成したいと考えております。財政状況、学校統廃合、執行体制等の市町別の詳細な状況を把握する、いわば検査を実施し、整理、分析、いわゆる診断を行い、処方せんといいますか、対応策までを市町とともに具体的に検討するなど、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。  また、県の支援推進強化策をより実効あるものとするため、国庫補助の確保や国に対する制度改善の要望、県の耐震補強工事等のノウハウの提供、現地研修会や、専門家や文部科学省職員を招いたセミナー開催などの情報提供を通じ、県としてできることはすべてやるつもりで、学校施設の平成27年度末までの耐震化完了に向けて、これまで以上に積極的な支援や働きかけをしてまいります。 9: ◯要望質疑(瀧本委員) 県立学校と同様に、県内すべての公立の小中学校も平成27年度末までに耐震化対策が完了するように、今の答弁でもありましたように、積極的に働きかけを行うということでございますので、そういった働きかけを強く行っていただきますように要望いたします。  続きまして、私立学校施設の耐震化について伺います。私立学校施設の耐震化につきましては、最新の状況は何%となっているのでしょうか。また、本年度において私立学校施設の耐震化対策はどのくらい実施されるのでしょうか。 10: ◯答弁学事課長) 最新の状況でございますが、今、文部科学省に数字を送って、文部科学省が8月に出す予定で、県独自の速報値というのは、申しわけございませんが出しておりません。それで、今、我々が私立学校について持っております直近は、平成23年4月でございますが、そのときの耐震化率は、私立学校全体で57.0%、幼稚園で51.9%、小中高校で62.0%という状況でございまして、これらは全国平均よりも低く、今後耐震化を加速させる必要があると考えております。  それから、本年度の取り組みでございますけれども、国庫補助金による整備が中心でございまして、国庫補助金による整備は平成22年度が5学校法人6棟、平成23年度が6学校法人9棟、今年度は、今、6月定例会に提案しております安心こども基金による幼稚園耐震化促進事業の学校法人5棟を含めまして12学校法人15棟と、ふえることを予定しております。 11: ◯要望質疑(瀧本委員) 私立学校につきましては、耐震化対策が実施されていない施設がまだ数多く残されているということでございますので、公立学校同様に早期な対策が必要であると考えますので、県としましても、引き続き、取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。  続きまして、教職員の負担軽減についてお伺いいたします。学校現場の教員の負担軽減につきましては、昨年度、文教委員会で何度か質問させていただきました。教育委員会事務局内に業務改善プロジェクトチームを設置し、事務局での取り組みと業務改善協力校での取り組みの2本柱で取り組んでいるとの答弁がありました。そこで、これまでどのような取り組みを行い、どのような成果が得られたのか、お伺いいたします。 12: ◯答弁学校経営課長) 各学校において効率的な校務運営を図り、教職員の負担を軽減していきますことは、教員が子供に向き合う時間を確保することや、ひいては教育の充実につながる大切なことであると考えております。このため、御質問にございましたように、昨年度、事務局内にプロジェクトチームを設置し、事務局における学校の業務改善に向けた取り組みと、また業務改善協力校7校を指定いたしまして、業務実態の把握と改善策の試験的な実施に取り組んだところでございます。  県教育委員会事務局の取り組みといたしましては、提出物や調査・照会について廃止や統合などによる精選を図ること、また、書類について電子メールでのやりとりが可能となるよう公印の押印廃止など、様式あるいは手続の簡素化を図ったところでございます。また、教務事務等に関するマニュアル等の整備や、県立学校における職員の定期健康診断を、学校でそれぞれ契約しておりましたものを、本庁で一括契約するという事務の見直しを行いました。また、業務改善協力校7校につきましては、会議の時間や議題についてルールを設定したり、いわゆる週案をパソコンによる業務に切りかえたりといった、各学校の実情に応じた改善策を試験的に実施していただいているところでございます。  また、こうした取り組みを、本年2月でございますが、各市町教育委員会並びに県立学校に対しまして、取り組みの状況とあわせて、業務改善を進めていきます上でのヒントを通知により紹介いたしました。こうした取り組みにより、学校によりましては、協力校の教職員からアンケートをとってございますが、会議の時間が減少した、あるいは資料の作成のための時間が縮小したという意味で、回答が上がってきているところでございます。 13: ◯意見質疑(瀧本委員) 今の御答弁にありましたように、プロジェクトチームにより一定の成果が得られたようでございますが、本年度から新学習指導要領が中学校で完全実施されました。高等学校でも一部実施されていると聞いております。新たにやらなければならない業務がふえてくるものと考えられますので、教員の負担軽減について、残された課題は何か、また、その課題解決のためにどのように取り組んでいかれるのか伺います。 14: ◯答弁学校経営課長) 最も大きな課題といたしましては、それぞれ学校ごとに実情が異なりますけれども、その状況に応じて業務改善に向けた取り組みを実施していただく必要がございますが、効果的な取り組みを全県的に波及、普及させることが大きな課題であると思ってございます。このため、教育委員会事務局における取り組みといたしまして、学校における一層の事務の簡素化、効率化につながるような内容で、新たな見直し項目の洗い出しを今、作業として行っております。また、検討の結果、学校の業務改善につながることが期待できるといったものにつきましては、できるだけ早期の実施に向けて具体化を図ってまいりたいと思ってございます。  また、今年度も引き続き業務改善協力校7校の連携を密にしながら、現在、試験的に取り組んでいただいております業務改善項目等の着実な実施を図り、こうした事例を蓄積してまいりたいと思っております。こうした取り組みで得られました好事例をもとに、他県等における取り組みも加えて、今年度中を目途に、業務改善の取り組みに係る事例集を作成し、全県に紹介いたしますことで、市町教育委員会における取り組み、各学校における取り組みを促進してまいりたいと考えております。 15: ◯意見要望(瀧本委員) 今、さまざまな取り組みがなされ、また、その予定であるということでございます。また、本年度中に事例集等も作成し、配布されるということですので、そういったものは本年度中と言わず、年度の途中でも一日も早く作成していただいて、現場の教職員の皆さんが少しでも負担が軽くなるようにお願いしたいと思います。また、県教委におかれましても、今後とも学校現場の負担軽減を図っていただき、教員が子供と向き合う時間をより多く確保できるように御尽力いただきたいと思います。  また、教員への過大な負担は、これまでの文教委員会で質問させていただきましたが、病気休職や、特に精神疾患の問題にもつながってまいります。教員は子供たちの教育に直接かかわる者でございます。教員が病気休職で休み、また担任が途中でかわるということになりますと、一番の被害といいますか、残念なことになるのは子供たちでございます。また、子供たちの保護者も非常に不安になると思います。こういった観点からも、引き続きまして教職員の負担軽減について取り組んでいただくように要望いたしまして、私の質問を終了します。 16: ◯意見質疑田辺委員) 6月19日の新聞に、「教員確保へ特別選考」、「臨時採用や非常勤 筆記課さず」という記事があります。来年度の公立学校の教員採用試験から、臨時採用や非常勤の教員経験者を対象にした特別選考が始まる。県内の学校への勤務経験などによって筆記試験は課さず、小論文やグループワークによって判定する。今後、教員の大量退職、特に本年度は379人、ピークの2016年に690人前後になるという見込みで、採用競争が激化している。本年度の採用試験の受験者は3,514人で合格者が764人、競争率は4.6倍ということなのですけれども、1次試験で教育関連の法律や学習指導要領に関する筆記試験がなくなる。この筆記試験というのは学習指導要領や法律などの一般教養の暗記勉強が必要で、学校で働きながら受験する臨時採用や非常勤の教員には負担が大きいと、改善を求める声が出ていたということなのですけれども、優しそうですが、これでいいのかなというのは、今後、学校教育において、日本では、生徒を教える先生のレベルアップというのが一番の根幹ではないかと私は思うのです。生徒は先生によって影響を受けるといいますし、やはり生徒を育てる先生が、教育の一番の根幹ではないかと思うのです。ちょっと我々県議会議員の例で言うと、例えば、きょう福山市選出の議員が3人並んでいますが、期数によって当選ラインを下げることはないのです。では、渡壁委員は、期数が多いし、ベテランですし、よく知っているから、当選ラインを下げ、得票数は少なくてもいいということは、我々の世界にはないのです。県の職員も、臨時職員やアルバイトをやっているから、試験のときは特典があるかというのは、ないはずなのです。試験というのは平等であっていいのではないか。なぜ先生だけ、先生は経験があるから、それだけよく知っているという理由なのか、これは反対に逆差別になると思うのです。新人の人からすれば門戸が狭くなる。新人は声を上げるところが、そういう組合も何もないから、声を上げられないのです。やはりこういう公務員になる試験というのは、平等性があるからいいのではないかと私は思っています。それで、筆記だけではないというのもわかりますけれども、厳しければ厳しいほど、いい先生が入るのです。景気が悪くなったりすると、公務員とかというのは希望者が多くなる。競争率が下がっていって、採用数というのは決まっているけれども、受験者数をふやすためにレベルを下げていくというのはいかがなものかと、やはり試験というのは毅然とやるほうがよい、いろいろな経験があっても、いい人材を集めることが、広島県教育の一番の根幹ではないかと思うのです。経験があれば、こういう筆記試験を課さないというのも何かよさそうだけれども、いかがなものかなと感じたわけです。そういうことを議論されて、実際にやられている人たちのために、あなた方が筆記試験を課さずとすることが、本当に平等なのかと思うのですけれども、どういう考えのもとにやられているのか、お伺いします。 17: ◯答弁教職員課長) 臨時的任用等、教職経験者を対象とした特別選考につきましては、今、委員からおっしゃっていただきましたとおり、学校において、既に授業等をやって、その能力実証ができているという意味で、1次試験における筆記試験等を免除いたしまして、小論文にかえたというものでございますけれども、2次試験におきましては、一般試験を受ける者と同様に、模擬授業、あるいは面接の試験を受けるようになってございます。そういったところで、その授業という部分につきましても、あるいは人物につきましても、同じように優秀な者を見ていきたいということでございます。そういう意味で、筆記試験につきましては、学校での授業ができているということで、能力実証ができたという意味で省略したというものでございます。 18: ◯意見田辺委員) テクニックとかは、そういうような経験を積めばいいけれども、1次試験は教育関連の法律や学習指導要領に関する筆記試験で、教育者としての根幹、魂の部分です。そういうことも先生になる一つの条件として、それがちゃんと試験に合格できるということが必要ではないか。広島県教育にかかわる先生の根幹が、魂の部分がちゃんとしているかどうか、教育関連の法律、学習指導要領に関することを魂の中に入れているかどうかということで選ぶというのも必要ではないか、あとはテクニックとか集団討議、面接、模擬授業、もうこれは経験すればいいのですが、経験しているからといって、その魂の部分が揺らいでもいいのかと、反対に思うのです。以上、答弁は要りません。 19: ◯意見渡壁委員) そんな大したことではなく、これは次の委員会でやれと言うかもわかりませんけれども、次の委員会でやるほどのことでもないのです。広島県教育職員互助組合は、県教委の教育長以下がずらりと並んで役員になっているのです。これでは、運営そのものが弛緩するのではないかと私は思うのです。だから、外部の人が1人か2人、あるいは半分入っていなければ、ちょっといけないのではないかという気がします。これは職員互助会ですが、皆さんの仲よしクラブでやっていたら、なあなあになってしまい、点検ができなくなるのではないかという気がするので、外部の人も少しは入れたほうがいいのではないですか。これは私の意見です。  それからもう一つは、今、学力テストのことを報告されたのですけれども、私はいつも申し上げていることでございますが、この間、高等学校の同窓会へ行きましたら、教育の不易の原則というのを幾つか言っておられましたけれども、不易の原則というものがあるならば、この中へぜひ、教育というものは地域に貢献するものでなければならないということを入れてもらいたいと思います。何か不易の原則の話を聞いていると、教育委員会で意思統一しているのかどうかわかりませんけれども、地域に貢献するということは入れていないのです。だから、特に地域崩壊が進んでいる状況を考えますと、地域に貢献し、地域を再生させていくということは、教育の重要な課題であり、不易の原則の一つだと私は思うのです。  そういう観点から考えると、教育に対する基本的な配慮というものは、具体的な経験とか訓練を受ける機会をたくさん与えることが必要ではないかと私は思います。そうしないと、地域に貢献する人は育たない。もちろん世界に羽ばたく人間をつくることもいいのですが、地域が崩壊してしまっては、みんな羽ばたいて地域からいなくなったのではどうにもならないので、そういうことも考慮に入れて、教育のカリキュラムを組むべきではないかと思います。御意見がなければ、私の意見だけで結構です。 20: ◯質疑砂原委員) 2月の予算特別委員会で質問した実習助手の件を再度質問させていただきます。おさらいしながら確認しますが、まず実習助手の業務は何か、説明してください。 21: ◯答弁教職員課長) 実習助手につきましては、学校教育法におきまして、その職を置くことができるとされており、その職務内容につきましては、実習助手は実験または実習について教諭の職務を助けると規定されているところでございます。 22: ◯質疑砂原委員) できるということで、では、逆に実習助手はそもそも教諭ですか。 23: ◯答弁教職員課長) 教員の職を助ける者でございます。 24: ◯質疑砂原委員) だから、教諭か教諭でないか。 25: ◯答弁教職員課長) 教諭ではございません。 26: ◯質疑砂原委員) 広島県ではそれを実習教諭と主幹実習教諭というふうに、助手から教諭に呼称を変えております。その理由は何でしょうか。 27: ◯答弁教職員課長) 当時の資料を見ましたところ、先ほども申しましたとおり、実習助手は、実験、実習につきまして、教諭の職を助ける者ではございますけれども、教諭とともに生徒の人格形成に大きくかかわる立場にある者でございます。そういう意味で、生徒から見れば、教諭と同じ教育者ということであることから、呼称ではございますけれども、実習教諭と称することができるとしたものでございます。 28: ◯質疑砂原委員) 実習助手は子供たちに対して指導はできない。先生の補助と、先生のお手伝いというか、先生の指導という形ではとれると思いますけれども、子供に対しては授業ができないわけだから、あくまでも先生の補助員にすぎない。それをなぜそういう呼び方をしたのかというのを、改めて伺います。 29: ◯答弁教職員課長) 今、委員からおっしゃっていただいたとおり、単独での授業というものはできません。教諭のもとで、例えば実習の指導ということについてはやってございますので、先ほど申したとおり、教諭とともに生徒の指導にかかわっている。そういう意味で、呼称を実習教諭という形にしたというものでございます。 30: ◯意見質疑砂原委員) それもへ理屈であって、現実問題、子供たちには先生と呼ばせればいいわけです。教諭なんていう位置づけをする必要はないと私は考えます。結局、これが実習助手というものの中身を複雑にしてしまって、呼び方でいろいろな問題が起こってきた。教諭でない者を教諭と呼んで、いつの間にか給料が上がっているというような形になってしまっている。ここが一番大きな原因だと私は考えております。  では、続いて聞きますが、実習助手と主任実習助手の違いは何でしょうか。 31: ◯答弁教職員課長) まず、主任実習助手につきましては、地方公務員法に基づき、他職種との比較、他県の状況などを踏まえ、高度の知識または経験を必要とする業務を行うことを前提といたしまして、2級への昇格の基準について人事委員会の承認を得た上で、実習助手を対象とした選考試験を行い、2級に昇任させ、配置したものでございます。  なお、主任実習助手と実習助手の職務内容につきましては大きな差はございませんけれども、先ほど申しましたとおり、主任実習助手は高度の知識または経験を必要とする業務を行う者であり、実習助手の指導的役割を担っている者でございます。また、それぞれの分野で熟達した技能を発揮することによって、より専門性の高い実験や実習の実施を補助するという業務についている者でございます。 32: ◯意見質疑砂原委員) 高度な知識、または経験を必要とする業務と言いながら、業務内容に差はないと、今、言われたわけです。この高度な知識と経験というのが業務内容にかかわりがないのであれば、区別する必要はないのではないですか。 33: ◯答弁教職員課長) 職務内容につきましても、その職務内容は同じなのですけれども、その職務内容のレベルの差が違うということを申し上げているつもりでございます。例えば主任実習助手であれば、家畜の人工受精技術指導といった非常に高度な技術を持ってやっているというような例がございます。 34: ◯意見質疑砂原委員) 技術的な専門校の話も、今、出ましたけれども、仕事の内容は全く変わらないのに、主任という、広島県では主幹という名前をつけて給料を引き上げる。例えば、教諭の中でも主任になり、2級から3級になったときには、やはり主任としてのほかの先生に対する管理責任といったものが付加されていきます。だから、当然に給料は上がって構わないと私は思うわけです。この実習助手に関しては、例えばそういうほかの実習助手を指導するというのがあったとしても、広島県の場合はない。何でかといったら、全員がなっているからです。そうでしょう。指導することがないのです。みんなが同格の主幹になっているのです。下に部下がいて、その人たちを指導する業務が付加されているのであれば、給料を上げることについては何ら問題ないと思うけれども、今、広島県では全員がなっているのです。そこら辺はどういうふうにお考えですか。 35: ◯答弁教職員課長) 実習助手につきましては、平成11年を最後に採用いたしておりません。その結果として、欠員補充がかなりおります。この欠員補充の臨時的任用職員につきましては、1級の実習助手でございます。こうした実習助手について、指導的な役割を果たしているということでございます。 36: ◯意見質疑砂原委員) わかりました。そこの部分は言っている意味はよくわかるけれども、実際には臨採の方々を指導しているところがないわけであって、それは方便だなということを思うのですが、逆に、私は実習助手をなくせと言っているのではなくて、専門校では、さっきもおっしゃられたとおり、非常に専門性が高くて、教員補助をどうしても必要とする業務を実際行っている実習助手がたくさんいらっしゃるというのは非常に理解できます。ただ、普通校で実習助手を配置しています。その辺はどうでしょうか。 37: ◯答弁教職員課長) 普通科におきましても、理科や家庭科におきまして、主任実習助手がこれまで培ってきた知識や技能を発揮することによりまして、生徒の実態に応じた、より専門性の高い実験や実習を行っているところでございます。例えば理科におきましては、中学校では、実験実習の数が教科書に取り上げられているもので69ございますけれども、高等学校におきましては279と、4倍になっているところでございます。また、取り扱いを注意する薬品につきましても、中学校では塩酸、硫酸、水酸化ナトリウムというごく少数の薬品を使うのに対しまして、高等学校では劇薬である濃硫酸、あるいは濃塩酸、濃硝酸といった非常に引火性あるいは爆発性のあるようなものも取り扱う。そういう意味におきまして、非常に危険が伴うということで、実習助手がこうしたものにかかわっているということでございます。 38: ◯意見質疑砂原委員) るる説明がありましたけれども、高校の教諭というのは、おっしゃるとおり、科目ごとに配置されていて、内容についても中学とは格段に違ってきていることは理解しております。でも、例えば理科の教諭の1週間の持ち時間数というのは平均17時間程度と聞いていますが、この17時間程度であれば、今言ったようなことを教員自身で、十分知識としても持っているはずだし、実験の準備などについても十分できるはずであります。それをあえて実習助手をつけるということは、今の高校の、例えば理科とかそういったところの教員のレベルが全然達していないということですか。 39: ◯答弁教職員課長) 先ほど委員御指摘のように、実習助手につきましては、例えばクラブも単独で指導することができません。また、担任を持つということはできません。教諭につきましては、そういった教科以外のところで担任、あるいは校務分掌、クラブ等、さまざまな業務があって、先ほど業務改善のお話もございましたとおり、非常に忙しいというようなこともございます。また、今の主任実習助手につきましては、そういった劇薬を扱う上でも非常に高度な技術を持っているというようなことがございまして、そのために教諭を補助しているという状況でございます。 40: ◯質疑砂原委員) 今の広島県の高校の理科の先生は、自分自身では実験をする能力も余りないし、ほかの仕事も忙しいし、そういうことでどうしても補助を置かなければ、ちゃんと授業ができない状況にあるのでしょうか。 41: ◯答弁教職員課長) 広島県におります教諭につきましては、非常に優秀な教員でございますので、単独でもできますけれども、それ以外に担任の業務とか校務分掌とかクラブとか、そういった多々の仕事があって、それを助けるために実習助手がいるという理解をしております。 42: ◯意見質疑砂原委員) それは、甘えです。先生1人で十分やっていける。それで、そういった能力のない先生がいるのであれば、教育委員会としては、人をそこにふやすのではなくて、その先生のスキルアップを行うことのほうがよほど大事だと私は考えます。実際に、例えば能力がなくてそうなっているとしたら、そういう化学、理科の実験ができない先生とかをテレビで放映していましたけれども、こういった先生方に対して、広島県は教諭のスキルアップの指導をしているのですか。 43: ◯答弁教職員課長) 教育センターにおける専門研修というところで、そういった研修をやっているところでございます。 44: ◯意見質疑砂原委員) それをしっかりやっているのであれば、普通科においては、実習助手や、ましてや主任実習助手を置く必要は全くないと私は思います。仕事が忙しいのはみんな一緒です。みんな忙しい。でも、それでちゃんとやっている。これは単に、こういう身分保障をするようなことばかりして、やたらこういうものをふやして、先生を横着にさせているとしか思えない。業務内容に差がないものを、呼称を変えて給与をふやすなんてことは、もう言語道断であると思います。  さて、ここで総括なのですが、予算特別委員会でも、私は、選考方法や昇任数を考えたら、これは「わたり」であると言いましたけれども、教育長は「わたり」ではないという答弁をされました。でも、実習助手から主任実習助手への昇任の選考方法、それで実際に昇任している実態、全員が1級から2級にわたっているということ、これを見ると、これは「わたり」以外の何物でもないと考えるわけですが、この主任実習助手制度の問題点については、県教委としてどのように認識して、今後どのように取り扱うつもりなのか、お伺いします。 45: ◯答弁教職員課長) 人事委員会に承認いただいております昇任の基準につきましては、給料要件に達する最短の年齢が、広島県は35歳であるのに対しまして、全国平均は42歳となってございます。非常に早いという状況がございます。また、教育委員会が行います選考試験につきましては、現在5日間の研修の受講とレポート提出を課し、これらを審査し、選考してきたところでございますけれども、より厳格な選考試験のあり方について検討していく必要があると認識しております。 46: ◯意見質疑砂原委員) そのとおりであって、そういうふうにやっていただきたいと思います。また、全員が昇任するなんてことはあり得ない話なので、そこら辺のところも考えていただきたい。それを整理しないで、新規に採用すべきではない。今の臨採対応で、仕方ないのではないかと私は考えます。この問題については、鳥取県で大問題になったというのは教育委員会の方は御存じだと思います。鳥取県は全員を一度実習助手に戻して、そして問題点を整理して、新たな任用基準を設けました。広島県もこの制度については、主任実習助手の人をいじめるというのではなくて、新たな給与形態をつくっていくべきだろう、2級に上げるというのではなくて、例えば1.5級みたいな形でやっていくのが本来の姿ではないかと考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 47: ◯答弁教職員課長) 主任実習助手につきましては、人事委員会規則で定めます級別標準職務表に位置づけられた職といたしまして、高度の知識または経験を有する業務の遂行能力と適正を確認するための昇任選考試験に合格した者でございます。したがいまして、これを1級に下げるということは考えておりません。 48: ◯質疑砂原委員) 鳥取県は、これは「わたり」であると認めて、下げたのです。そこら辺については、広島県はどういうふうに認識するのですか。 49: ◯答弁教職員課長) 先ほども申しましたとおり、高度の知識または経験を必要とする業務の遂行能力と適正を確認するための昇任選考試験に合格しております。したがいまして、これは当然、そういった能力を有する者であるということが確定しておりますので、1級に下げるということはできないものと考えております。 50: ◯意見質疑砂原委員) 5日間の研修とレポート提出で、昇任試験といいながら全員が合格している。普通の試験だったら、やはり落ちる人もいるはずです。これが、ちゃんとそういう試験をやっているから問題ないというのでは、私は納得できない。もう一回よく、そこら辺は考えていただきたいと思います。ただこの問題で、鳥取県がこれを是正できたのは、その当時の片山知事が強い信念で是正を実現したからです。確かに、このときの条件があります。試験がなかったのです。それで「わたり」だと組合も認めたわけですが、そういう知事の強い信念みたいなものがあって、教育長と一緒にこれを改革していくというなら、それはできるかもしれないけれども、今のような状況では、恐らくはできないでしょう。この点について、教育長は知事にどういうふうに進言というか、知事とはまた別枠というものとして意見交換等して、これを解決していくべき、是正していくべきだと思いますが、教育長はどういうふうにお考えですか。 51: ◯答弁(教育長) 主任実習助手の問題につきましては、委員が言われますように、全員が合格しているという今の制度のあり方からすれば、「わたり」と見られるという考え方もあり得るということであります。我々としては、きちんとした能力実証をして、そしてそれに見合った昇任ということを、しっかり制度化していかなければならないと考えております。この点につきましても、その中身、現状等をしっかり知事にも説明しながら、今後、他県の状況等も踏まえて、しっかり中身について検討し、より厳正な形で進められるように検討してまいりたいと考えております。 52: ◯意見要望質疑砂原委員) 結局これは目に見えない人件費増になっているわけで、教育委員会の人件費が県の総予算に占めるパーセンテージを考えたときに、こういう甘えの構造が、まだまだ教育委員会の中にはたくさんあるというのを感じているわけです。他県の状況を見比べても、広島県が異常に早いわけです。それと、他県だったら、教員資格を持っている者は、40歳ぐらいでも認めているけれども、教員資格を全く持っていない人たちというのは、45歳とかそんな年齢でやっているわけです。県の財政を考えたら、やはりそういったところは真摯にきちんと整理して、そういう甘えの構造というのはなくしていただきたいと思います。  また、今と全く同じ内容なのですけれども、栄養教諭もそうです。この栄養教諭の問題点も大きく2つあって、再度確認しますが、栄養教諭というのは教諭ですか。 53: ◯答弁(豊かな心育成課長) 栄養教諭につきましては、学校教育法に定められている教諭でございます。 54: ◯質疑砂原委員) では、その栄養教諭は、教諭として年間、何時間授業し、また単独で授業ができるようになっていますか。 55: ◯答弁(豊かな心育成課長) 栄養教諭の授業時数については定められておりません。ただ、栄養教諭が教育内容として、例えば教科等の中でこういう指導をしなさいという、その展開例は示されております。 56: ◯意見質疑砂原委員) これも栄養士と栄養教諭の違いの部分で、またどこに線があるかよくわからない。これは以前、常任委員会でずっと質問しましたが、この栄養教諭も実際に教諭といいながら、単独で授業はできない。補助で、実習助手とまでは言わないけれども、それに近い状況で、では、栄養士も同じ仕事をしているわけだから、栄養士のままでいいではないか。それを栄養教諭に引き上げるというのも、やはり単なる身分保障にしかすぎない。そういうふうに私は理解しているのですが、その辺はどうですか。 57: ◯答弁(豊かな心育成課長) 委員御指摘のとおり、栄養職員というのは、学校給食にかかわる栄養管理と衛生管理を職務としております。ただ、栄養教諭に関しましては、今申し上げました栄養職員の職務に加えまして、食に関する指導というものが義務づけられておりまして、教育委員会といたしましては、このことを受けまして、今年度、栄養教諭に対しては、年間100時間程度の授業を行うようにという方針は示しているところでございます。 58: ◯質疑砂原委員) これも家庭科の先生とか、担任の先生でも十分、今までやってきていて、できている内容であって、では、栄養教諭を設けたら、それがどうなるのかというのは、まだよくわからない。この栄養教諭が、550人以上の給食をやっているところにしか配置できない。550人以下の学校には栄養士がいない。それ以上のところには栄養士がいるということも、公平性という意味で、非常に納得できないのです。この辺はどういうふうに考えておられますか。 59: ◯答弁(豊かな心育成課長) 栄養教諭の配置につきましては、いわゆる定数法に従って配置しておりますけれども、県教育委員会としましては、全国の都道府県教育委員会連合会を通して、国に対し、栄養教諭及び学校栄養職員の定数改善を要望しているところでございます。 60: ◯意見質疑砂原委員) それが間違っていると思うのです。これは国の責任です。それは何かといったら、栄養士というものを大学でつくり上げているわけです。この間の県立広島大学の事業計画書の中にも、堂々と栄養教諭をふやすとうたっているわけです。それはそうでしょう。大学としてそういう人を育てているわけだから、職がないといけない。ところが、職のほうで見ると、授業は単独ではできない。授業の内容も確立されていない。年間授業数も全然定かでない。それでいて、そういう学部をきっちり国は持っているのです。だから、そこを是正しろと、そして、栄養教諭というものがちゃんと教諭として認定されるような制度を国につくれと言うのが本来やるべきことではないのですか。私はそういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。 61: ◯答弁(豊かな心育成課長) 今の御指摘も、一つの検討すべき事項としてあろうかと思います。ただ、現在におきましては、先ほど言いましたように、食に関する指導と学校給食のより一層の充実を図るために、栄養教諭、学校栄養職員の配置定数改善を促進していただきたいという旨の要望をしているところであります。 62: ◯意見質疑砂原委員) この栄養教諭の問題は本当に頭の痛い問題で、栄養教諭を育てて学校に配置したら、子供がちゃんと朝御飯を食べられるかといったら、これは全く違う話で、親がちゃんと子供に食べさせる意思があるかないかというのが一番大きな問題で、幾ら学校で子供たちに御飯を食べてこいと言ったって、親がつくってくれなければ食べられないわけです。だから、国が物すごくおかしな制度をつくり、そこに学部をつくって、そこへ卒業生を出して、働き口がないから、こういうものを身分保障として認めていくというのは、もう本当に本末転倒だと私は思いますので、例えば文科省に対して、こういったことを是正して、栄養教諭をちゃんと身分保障というか、その中身を確立させて、こういったことを学校の中でやりなさいというようなことを言っていくべきだと思いますが、教育長、その辺についてはどうでしょうか。 63: ◯答弁(教育長) 委員御指摘のように、栄養教諭の法的な位置づけというか、中身の職務内容なり役割というのは、もう少し不明確なところがあろうかと考えております。この辺についてはしっかり話をしていきたいと思っております。教育委員会といたしましては、今、課長が申し上げましたように、栄養教諭の役割はこうだということを県なりに整理いたしまして、それをしっかりやって、実効あるものにしていきたいというふうに進めているところでございます。 64: ◯意見要望砂原委員) 家庭まで入っていくのはなかなか難しいと思いますが、今やっている食育というのは、子供に御飯を食べさせようという実に情けない話になっているわけですけれども、そこら辺はやはり、広島県はそこまで徹底してやっているというぐらい、深化してやっていってほしいと思います。  何でこういうことばかり突っ込むかというと、やはり人件費というのは、県の行政の中でも、予算の中でも莫大な位置を占めております。そして、教育委員会がその中でも一番大きい。その教育委員会の中にこういった甘えの構造がたくさんある。例えば、きょうはもう指摘しませんけれども、寄宿舎教諭の問題、それから学校事務職員がやたらと職を兼ねて、一つの学校にたくさんいる。今回の人事の冊子を見させていただいても、そういうところが非常に目につくわけです。こういったところも、知事部局の職員の職制と比較していっても、わからないことが非常にたくさんある。また、人数が多いだけに、余計にそこが大きな要素になってくる。この辺も今後は指摘していきたいと思いますので、教育委員会もやはりそういうところをもう一回きちんと見直ししていただくことを要望して、質問を終わります。  (5) 閉会  午前11時53分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...