5:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） ぜひ防災リーダーのレベルアップの部分でも力を尽くしていただきたいと思います。
それから、私ども公明党広島県議会議員団では、先月、東京都港区へ防災関係の研修をしてまいりました。港区では、東京都と国と連携しまして昨年10月に防災対策基本条例をつくられておりました。この条例には区民や事業者とともに築く災害に強い港区を目指した取り組みを推進するよう規定されております。その中でも港区の帰宅困難者の問題について私は関心を持ちました。港区では、昼間人口が100万人、夜間人口が22万人と、かなりの人数の帰宅困難者が出ることから、この問題に対して事業者の協力を求めております。例えば、他の事業者であっても帰宅困難者の受け入れをするといったものです。そして港区には、出張で来ている人、観光客、海外からの多くの外国人がおられるのです。広島県でも観光で来られる方、また海外の方が多いと思いますが、こうした帰宅困難者に対する具体的な取り組みについて、本日の資料に概略的なことは書いてありますけれども、どういった形で事業者への協力を呼びかけているのでしょうか。
6:
◯答弁（
危機管理課長） 本日配付しております資料５の３ページのナンバー13の内容を見ていただきたいと思いますが、これは本年３月の地域防災計画の修正の際に新たに帰宅困難者の受入体制の整備という修正を加えております。県及び市町は県民や企業等に対し、むやみに移動を開始しないという基本原則や、従業員等が一定期間を事業所内等にとどまることができる備蓄等の必要性等の周知を図る、それから、市町が必要に応じて一時滞在先の確保に努めると記載しておりまして、これを受けて各市町においての取り組みがなされるということでございます。
ただし、帰宅困難者は現在の想定ですと約17万1,000人、東南海・南海２連動地震でもそれぐらいの人数が発生するという想定でございますが、すべての市町で帰宅困難者が発生するということではございません。これは広島市などの大都市から順次スタートして発生するという状況でして、現在、広島市においては民間ホテルをお借りするとか、球場施設を一時待避所にするとか、そういった形での指定が進められていると聞いております。
7:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） ぜひ、この事業者の協力というものが大事だと思いますので、自社の帰宅困難者だけではなく、他社の帰宅困難者も受け入れることであるとか、観光客、出張者、他県からの帰宅困難者の受け入れといったことも事業者の自主防災組織の中でやっていただきたいと思います。
それから、港区で力を入れられていたのが高層マンションの自主防災組織づくりでした。港区では６階建て以上のマンションについては自主防災組織をマンションごとにつくっていこうということから、区内のマンションを全部調べて、結果、マンションごとに自主防災組織をつくられていました。これは３.11のときにマンションの自主防災組織がなかったこと、地元の自治会に入っているマンション住民が非常に少ないということがありました。地元の自治会に防災組織があるのですが、自治会に入られない方がふえていたため、マンション住民への避難経路、避難場所の情報が伝わらない、非常におくれていたということで、港区は行政の力での自主防災組織づくりの取り組みをされて、今はマンションごとに自主防災組織をつくり、努力されております。
広島県においても、私の地元の福山市でも、今はマンションに住まれている方は地元の自治会や地域の行事に参加されなくなっています。また、自治会、子供会や町内会といった組織についても、役員をやりたくないとか行事に出たくないということで参加されないし組織に入られない方がふえています。そういったことで、港区の例では６階建て以上ですけれども、特に高層マンションで100世帯を超えるようなマンションがあるかと思いますが、そういった高層マンションの住民がたくさんおられて、そしてマンションの中でもつながりが少ない、交流がないといったところに対する自主防災組織の立ち上げ強化について、どのように考えられていますか。
8:
◯答弁（
消防保安課長） 自主防災組織の代表者の方といろいろお話ししますと、そうした声をお聞きします。三原市小坂町防災会の代表者の方にお聞きしましたら、マンションを建てられるときに、入居者は自治会に入っていただくことを条件にマンション建設について地元は同意しますという形で自治会に加わられたという事例もお聞きしました。
このように、地域ではいろいろと悩みも抱えておられるということで、本日の資料の主要事業でも御説明しましたように、今年度、自主防災組織活性化プロジェクトを立ち上げます。これは市街地郊外型地域において、従来の地域住民とマンションなどの新しい住民との間で地域のつながりが薄いことから、今回、廿日市市と三原市の自主防災組織を対象に、長期的に、ひろしま防災リーダーといったプロフェッショナルチームと一緒に地域へ入って自主防災活動を活発化し、組織の活性化に取り組んでまいりたいと思います。
9:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 港区の場合でも、３.11のときにはまだマンション住民の防災組織ができていなかったことから、マンションで孤立された方が発生し、そういったところに救援物資が行かなかったそうです。また、小学校、中学校の避難所に行ったら人があふれていて、マンション住民と地元自治会との交流がないために、マンション住民への救援物資が不足したという事例もあったそうです。そういったことで、マンションごとの自主防災組織を立ち上げようとされています。こうしたことから、広島市や福山市などでもマンションがふえておりますので、ぜひマンション住民に対する自主防災組織づくりの取り組みをお願いしたいと思います。
それからもう１点、これは独居老人や障害者といった要介護者についてですが、例えばひとり暮らしでいらっしゃるとか、昼間、家族の方が働きに出ていて、要介護者の方が昼間一人だけになっているときに災害があった場合、要介護者の避難、救助のための情報把握や、避難、救助をだれが支援するのかという問題について、どのように取り組まれているのでしょうか。
10:
◯答弁（
地域福祉課長） 災害時に、高齢や障害を理由にして避難等が難しい方々につきましては、各市町におきまして防災計画の中で災害時の要援護者支援プランを策定していただくこととしております。この要援護者支援プランは、各市町において、どういう方々を対象に援護、避難等の支援をしていくのか、情報伝達をどのように行うのか、それから個人情報の取り扱いをどのようにするのかといったことを、それぞれの市町の基準をまとめた全体計画を策定していただきます。その上で、個人情報の取り扱い等に御同意いただいた方々を対象に、個別に情報伝達をだれがどうするのか、災害の発生を想定しながら、どのように避難支援していくのかという個別プランを市町のほうで策定していただくこととしております。
現在の状況でございますが、平成23年末におきまして、県内すべての23市町におきまして全体計画を策定いただいております。個別プランにつきましては、それぞれの地域の実情もありますので、23市町のうち18市町が策定をしていただいているところです。残った市町につきましては、今年度も危機管理監と連携しながら、制度説明をさせていただくなど策定に向けた取り組みをしております。
なお、いざ災害が起こってから準備していたのでは、災害時に機能いたしませんので、住民の間で、通常からの見守り、声かけ、こうしたものを昨年からの地域支え合い体制づくり事業の中で、各市町における住民、民生委員、宅配業者といったさまざまなネットワークなども視野に入れながら、通常から対策をとっていただくよう、依頼しているところでございます。
11:
◯要望（
尾熊委員） 先ほどのマンションの例にもありますけれども、要介護者が孤立しないようにしっかりとした対策をお願いします。これは市町による対策の部分になろうかと思いますが、民生委員、近所の方々がいざというときにはすぐ駆けつけることができるように、また、それができない場合は、先ほど出てまいりました配達業者のネットワークも活用できると思います。
郵政の郵便配達業務をされている方は、大きな地震が起きた場合に２～３日は郵便配達ができなくなるそうですが、一方でふだんから一軒一軒の状況をよくわかっているということで、いざというときに郵便配達員が救助・救援に向かうということを、港区と郵政とで協定を結ぶための交渉をされているとのことでした。
このように、いろいろな知恵、いろいろな角度から要介護者の方が孤立しないよう、計画の策定と市町へのアドバイス等をお願いしたいと思います。
12:
◯質疑（
西村委員） まず、津波の高さの関係等の質問をさせていただきたいと思います。
昨年度、津波の高さの想定について質問をした際に、来年度の国の検討結果を受けてということでした。それから、きょうの最後の特別委員会を迎えたわけですが、このまま国の想定数値が出ないまま特別委員会が終了するのではないかと心配していましたが、国の想定数値が発表されて、少し安心するとともに、それをもとに質問させていただきたいと思います。
今回、全般に広島県西部のほうで津波高が高くなっています。これは私の推定ですが、大分県側の豊後水道から入ってくる津波高が高くなったので、広島県西部の津波高が高くなってきたと理解しているのですが、そういったことでよろしいでしょうか。
13:
◯答弁（
危機管理課長） 委員御指摘のように、今回の国の一次報告につきましては、まずは東海・東南海・南海地震の３連動を想定いたしまして、津波については11ケースを検討しております。その中で、震源域を西側に動かしておりますので、そういった意味では、御指摘のように西側からの津波ということも考慮されているものと考えております。
14:
◯質疑（
西村委員） 昨年、北海道の奥尻島を視察した際、北海道南西沖地震のときには、奥尻島の南側から回ってくる津波と北側から来る津波の合流点で津波が大変高くなったというお話を伺っております。広島県も、先ほどの豊後水道側から来る津波と、和歌山県側から入ってくる紀伊水道での津波の合流点が瀬戸内海のどこかにあるのではないかと思うのですが、合流点での津波高の想定の検討は、先ほどの津波想定の中でされているのでしょうか。
15:
◯答弁（
危機管理課長） 一部の学術的な発表によりますと、松山市と広島市を結んだラインで津波が合流して高くなるのではないかという発表がされております。ただ、今回の国の一次報告では、そこまでの詳細な発表はされておりませんので、先ほど御説明しましたように、今後、国が詳細な公表をされ、なおかつそれをもとに県の持つデータとあわせて詳細に検討した上で、そのあたりは確認していきたいと考えております。
16:
◯要望・
質疑（
西村委員） 継続して検討をよろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきますが、津波の到達時間が２時間44分という記載がございます。県民にとってこの２時間44分は、津波情報から避難行動を周知するということに関して、十分に皆さんが避難できる時間なのか、時間的に足りないととらえるべきなのか、どうお考えでしょうか。
17:
◯答弁（
危機管理課長） ２時間44分という数字ですけれども、これは１メートルの津波が到達する時間ということでありまして、それより低い津波は当然早く来ることもあり得るということです。
避難するのに十分な時間か十分でないかということは、今後、訓練などを通じて検証していく必要はあると思いますが、それ以前に、とにかく大きな地震が発生しましたら津波注意報や津波警報が発表されますので、発表された時点でとにかく早く逃げていただくということが重要ではないかと思っております。この点について普及啓発によりしっかりと周知していきたいと考えております。
18:
◯要望・
質疑（
西村委員） 普及啓発や広報活動はなかなか浸透しないところがありますので、しっかりと徹底した取り組みをよろしくお願いいたします。
広島県ホームページに防災Ｗｅｂがございますが、これに掲載されている土砂災害危険箇所図は、よく見てみますと平成14年４月１日公表時点とありました。10年前のデータになりますので地形が変わっている場合もありますという注釈が入っているのですが、新興住宅団地などを見てみますと、山林のままという地区もございます。土砂災害危険箇所図でなぜ10年前のデータが使われているのかということと、データ更新の予定について、２点お伺いします。
19:
◯答弁（
砂防課長） 委員御指摘の土砂災害危険箇所図は、国の数値等に基づきまして平成14年度までに県が調査したものを平成14年に公表したものでございます。
その後に土砂災害防止法が平成13年４月に施行され、現在は土砂災害防止法に基づいて、平成14年に公表した土砂災害危険箇所も含めまして、土砂災害防止法に基づく詳細な調査を行い、その調査結果に基づき、土砂災害警戒区域を指定しております。この土砂災害警戒区域の指定をもって、より精度の高い危険箇所情報を提供するといったことを進めております。
したがいまして、その状況は先ほど資料の中でも御説明しましたが、約３万2,000カ所の土砂災害危険箇所に対しまして、現在、9,519カ所の土砂災害警戒区域等の指定を行っております。言いかえますと、平成14年度に指定されてあった危険箇所の情報を、土砂災害防止法に基づいて調査し、今度は土砂災害警戒区域という、法律に基づく危険なエリアを示す情報として公表していくという流れにおいて今指定を進めております。
また、約３万2,000カ所の危険箇所に対して現在9,519カ所の指定ということから、県全域が警戒区域に指定できるまでにはもう少し時間がかかるという状況がございまして、そのエリアについて全く情報がないということでは警戒・避難もできませんので、まだ土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定ができていない地区につきましては、この危険箇所の情報を使っていただきたいということから、ホームページの中で２つの情報を提供しております。委員から御指摘のあった土砂災害危険箇所の情報とあわせて、同じホームページの中で土砂災害警戒区域という２つの情報を提供させていただいているという状況でございます。
したがいまして、危険箇所そのものを危険箇所図として更新することは考えておりません。危険箇所のかわりに新たに土砂災害防止法に基づく警戒区域を指定することによって今後対応していくよう考えております。
20:
◯要望・
質疑（
西村委員） 難しい用語で少し理解できないところもあるのですが、土砂災害危険箇所図と土砂災害警戒区域図の２つがホームページに併記されていると理解できました。そこで、要望ですけれども、土砂災害危険箇所図はこういう目的で掲示しております、警戒区域図に関してはこういう目的で掲示しておりますということを県民にしっかりと知らせていただければと思います。ホームページに土砂災害危険箇所図がありますというのでクリックするとそれが出てきます。何ゆえ、平成14年のデータが使われているのかと疑問に思いますので、そうした理由や使用方法も含めて、説明をしっかりと書いていただければと思います。それから、土砂災害危険箇所図の表示エリアを拡大・縮小する際の処理時間も短縮していただきたいということもあわせて要望します。
次に、青色防犯パトロール車等による「なくそう犯罪」安全・安心推進隊の運用結果等について質問させていただきます。
まず、私自身の理解を深めたいのですが、青色防犯パトロール車はどのような役割を持った車両なのでしょうか。また、資料に青色防犯パトロール車の活動時間帯に声かけの発生がなかったというコメントがあったのですが、声かけとは、だれからだれへの声かけがなかったのかということの２点について教えていただければと思います。
21:
◯答弁（
安全安心推進課長） 青色回転灯を搭載しました防犯パトロール車について御説明いたします。この青色防犯灯をつけたパトロール車につきましては、平成16年に警察庁と国土交通省が協議をいたしまして、自主防犯パトロールに用いる自動車に青色回転灯を装備せよという申し合わせがなされまして、地域住民が行う自主防犯パトロールに用いる際に青色回転灯をつけたパトロール車が認定されたというものであります。
委員御指摘の声かけにつきましては、不審者が子供あるいは女性に対して、例えばお菓子をあげるからついてこないかといった、誘惑をするという行為を警察では声かけと呼んでおります。
22:
◯要望（
西村委員） この「なくそう犯罪」安全・安心推進隊の活動は、緊急雇用対策基金事業ということではありますが、約２億円を使った県の事業ですので、その効果の検証は必要だと思います。この活動の成果ですけれども、本日の資料を見る限り、県内で平成22年度と23年度で刑法犯認知件数や自転車盗認知件数が減ってきているのですが、推進隊の活動署と非活動署の比率を見ても、どこにこの安全・安心推進隊の効果があったのかということがわかりにくいように思います。県の安全・安心に貢献できたのだろうと思うのですが、この数値の比較では成果が出ているようには見えません。これも要望ですけれども、事業を継続されるに当たって、この安全・安心推進隊が何をやられて、その結果がこうですといった独自の成果が出るような形の指標を設定されればよいと思います。
先ほど説明がありましたが、福山の大型店舗では安全・安心推進隊が独自の活動をされて自転車盗難が59件から31件に減ったといった活動成果があるようなので、それらが明示されて、これが成果ですといった形であらわしていただければ、我々委員も、よくやられているとわかりますし、新たなコメントもできると思うのです。来年以降、成果指標に関して、数値目標で掲げられるものに関して皆が納得できるような指標を考えていただければと思います。
23:
◯質疑（中原委員） 総括的に幾つか聞いてみようと思うのですが、先ほども
西村委員から、津波の想定がやっと公表されたという
発言がありました。これは以前から委員会のたびに言っているのですが、どうも広島県の場合はそんなに被害が出ないだろうという雰囲気を感じています。特別委員会の現地調査では和歌山へ参りまして、現地の対応をいろいろと勉強しましたが、やはり危機感が全然違っていました。特に被害想定は、国の想定を待たずに自分たちである程度の想定をしてやっている自治体、県もありました。そういう意味では、本日の被害想定は本当にやっと出てきたという印象です。しかし、やっと出てきたと思ったら、まだ県独自の精査が必要だという説明も先ほどありましたが、これで本当に大丈夫なのかなと思いました。
防災計画は、何も起こらなければ単に分厚い冊子がどんと置いてあるだけなのですが、やはりいざ災害があると、行政にとって何が適切な行動なのか、被災者にとって何が適切な行動なのか、何をすることができるのか、何を求めることができるのかという、非常に大事なことを決めているものなのです。その計画が修正を重ねてきていて、きょうの報告によりますと、直近では平成24年９月に防災会議をして修正するということでした。それでは、例えばきょう災害が起こった場合には、どの時点の防災計画が適用されるのかということを、まずお聞きしたいと思います。
24:
◯答弁（
危機管理課長） どの時点の防災計画が適用されるかということにつきましては、現在であれば本年３月に修正された地域防災計画をもとに対応することになるということであります。
25:
◯質疑（中原委員） ということは、今回変更された津波の高さの想定は入っていないことになるのですね。
26:
◯答弁（
危機管理課長） 現時点では、平成19年に想定したものが使用されております。
27:
◯質疑（中原委員） そういう意味では、この防災計画が非常に大事なものだという中で、対応が後手に回ってしまう危険性が非常に高いわけです。この点について、以前から特別委員会で議論する中で、対応が非常に遅い、後手になっているという感が非常にしています。
もう一つは、前回の特別委員会でも聞きましたが、被害想定の津波の高さが改定されたら、先ほど説明があった海岸や河川の整備プランも変えないといけないということも起こり得るのではないのでしょうか。その点、きょう、津波の高さが今まで想定したものより高くなったと少し説明がありました。県で精査して、必要があればプランを変えますと書いてありますが、今ほぼ広島県のそれぞれの沿岸部の津波の高さが出てきている中で、特に高潮対策では今の高さでは足りないということは、直観的にわかるのではないでしょうか。今の整備計画の高さでは、例えば今想定されている津波が起これば、これはもう超えてしまうということはわかるのではないでしょうか。それを今からやられるというのですが、今回出てきた被害想定で十分なプランだと言えるのかどうか。まずそこを直観的に答えていただきたい。
28:
◯答弁（港湾企画整備課長） 本日の資料で出てまいりました被害想定による津波の高さと、平成14年に策定しました広島沿岸海岸保全基本計画に基づく高潮対策の高さを今回チェックしました。整備箇所は全部で13市町になりますが、そのうちの10市町では、平成14年の高潮対策の計画のほうが高いという結果でした。残りの３市町では、一部分が数十センチほど今回発表の被害想定による津波高のほうが高い部分があるという状況でした。
また、現在整備している箇所につきましては、今回の被害想定による津波の高さよりも高い高さでの高潮対策の整備がなされているといった状況でございます。
29:
◯質疑（中原委員） ということは、プランどおりに行えば、ほぼ県内の海岸線は守られるという大きな認識を持たれているということでしょうか。全国的にもかなり大きなインパクトを与えた被害想定ですので、今回は非常に大きい計画の改定になるわけです。今、課長の説明によりますと、幾つか被害想定の津波高を下回る箇所があるけれども、大まかに言って広島県の海岸線は大丈夫ですと言われたのですが、局長の見解はどうですか。
30:
◯答弁（土木局長） 我々も津波の高さについては、今後、中央防災会議の結果を踏まえ、また県独自の分析も行っていくという状況にあるわけですけれども、委員御指摘のように、そうした状況の中で本当に大丈夫なのかという不安をお持ちだと思います。本県の場合、これまでの海岸整備計画が、実は高潮対策で相当分が決まるという状況にあります。
ただ、今回の津波の現象を見たときに、その高さだけで整備ができるのかというような課題もあろうかと思います。高潮の場合には背後地盤が低い、その中で例えばパラペットで高さを確保しながら高潮対策をとっているというところもありますし、そういう意味からすると、土木学会の中では今回の津波の事象を見れば、もっと粘り強い堤防をつくる方法があるのではないかという指摘もされています。そういうことを踏まえながら今後、数値的な解析もしながら、護岸整備をどうするのかという検討をしていきたいと考えております。
ただし、整備の高さで言えば、現時点において本県の場合、台風による高潮対策というものが非常に大きな要素になっているということは事実だと思います。
31:
◯質疑（中原委員） 答弁をお聞きして少しは安心できる状況なのかなとは思うのですが、そうはいいましても、私も広島市内の宇品に住んでおりますが、周りの人から、東日本大震災の映像を見て、津波が来たらどこに逃げればよいのかと、住民の意識の中ではかなり不安感は強いようです。
避難ビルという発想で、とにかくできるだけ早く垂直方向に逃げるということで、例えば宇品にたくさん民間のマンションもありますけれども、広島市のほうではそういうところにいざとなったら逃げてくださいという対策をとりますと新聞で報道されていました。津波の際に逃げられるビルを幾つかつくっておくという避難ビルの構想について、今、全県的にはどういう状況なのですか。
32:
◯答弁（
危機管理課長） 資料５の２ページをごらんいただきたいと思います。地域防災計画の修正内容についてですけれども、先ほど、今、大災害が発生したらどうするのか、古い被害想定でどう対応するのかという御指摘もございましたが、そういった懸念もありますので、想定を超える規模の災害への対応といたしましていろいろと修正を加えております。その中の一つといたしましてナンバー２の3)をごらんいただきたいと思います。津波警報発表時及び被害発生時の県と市町の連携体制の整備という項目の中の一つですけれども、市町は、津波災害を想定した避難場所の選定に当たり、高台等への避難に30分以上の時間を要する沿岸地域等については避難ビルを確保するという旨の記載を本年３月の改正でしております。これを受けまして、現在津波が来るおそれがあるというのは、沿岸部の14市町でございますが、その市町におきまして津波避難ビルの指定、または指定に向けた検討が行われておりまして、近くに高台等があるために指定が必要ないと判断いたしました江田島市を除きまして現在まで４市町が指定を行っておりまして、残りの９市町につきましても指定の準備・検討を行っている状況にございます。
33:
◯質疑（中原委員） その点は急がないといけないと思います。地元の宇品でも自主防災会の避難訓練や防災訓練がありますけれども、避難ビルの指定の話はまだのようです。現状では、避難ビルをつくりますという周知がされただけで、具体的にどの地域の人がどのビルということは全く決まっていないのです。これは急いでやらなければならないと思うのですが、私は広島市の話をしておりますけれども、県内市町と連携して、これを早く進める、結論を出さなければならないと思うのですが、今、どういう状況で推移しているのでしょうか。
34:
◯答弁（
危機管理課長） この部分につきまして県の地域防災計画を修正しましたので、市町に対しましてその旨を説明しまして、早期に指定するよう依頼しているところです。
先ほども御説明しましたけれども、本県の場合、１メートルの津波到達まで２時間44分ということでございますので、多少時間的な余裕があることから、避難ビルに限らず、より高く遠くに逃げるということも考えられることから、より適切な避難行動について、訓練等を通じて検証していく必要もあるのではないかと考えております。
35:
◯要望・
質疑（中原委員） 先ほど帰宅困難者はむやみに動かないといった説明がありましたが、津波対策においては、むやみに動くなではなくて、とにかく高いところに逃げなくてはならないわけですから、きちんとその辺は行政が整理して、この地域の人はこのビルに、あるいは時間があるから、例えば比治山や黄金山へ逃げなさいといった計画を立てないと、やはり混乱する要因になると思いますので、その点しっかりと今後も対応していただきたいと思います。
先ほど、帰宅困難者は約17万1,000人の発生予測があると説明がありました。東日本大震災のときの帰宅困難者にとって、泊まるところがないことなどいろいろな問題がありましたけれども、一番の課題は通信が途絶したということなのです。大量の通信データが一遍に押し寄せたために家族や会社と連絡がとれないといったことがやはり一番の問題だったという反省が、東京ではあるのだろうと思います。この通信のふくそうについてもこの特別委員会で聞いたのですが、その後、何か新たな対応が行われているのでしょうか。
36:
◯答弁（
危機管理課長） 国において大規模災害時等緊急事態における通信確保のあり方についてという検討委員会を設けて検討されております。昨年12月にその結果を取りまとめておりまして、具体的にはふくそう状態への対応といたしましては、交換機等の容量見直しやメールサーバの補強、あるいは被災地だけは一時的に容量をその地点だけで大きくするという技術の開発、こういったものを行うという報告がされておりました。また、通信手段の確保といたしましては基地局の無停電化、移動基地局等の追加配備、それから非常電話の設置に取り組むことなどが決められております。
一方で、通信事業者につきましては停電時でも基地局の24時間化をするためのバッテリーの整備や、基地局が被災した場合にそれをカバーする大ゾーン基地局の整備などの対策に取り組んでおられるということです。
そうした中、県といたしましては、県自体が情報収集や応急対策ができないということになると困ります。今年度、予算を認めていただいておりますので、現状では一番有効だとされております衛星携帯電話を整備して、あらゆる災害に対応できる体制を整備していきたいと考えております。
37:
◯要望・
質疑（中原委員） 防災会議には通信事業者も入られているということですので、今、国の検討結果が少し示されましたけれども、広島県としてこれをどう確保するのかということは、通信事業者の皆さんとしっかり連携をとって、この防災計画の中にもしっかり入れていかないといけない項目だと思います。その辺はいかがですか。今後、やはり通信というのは大変大事な問題だと思います。緊急の場合に行政の必要な危機管理上の情報だけではなくて、県民が使う普通の日常的な情報もなるべく維持できるような体制にしていくということが必要だと思うのです。引き続き、しっかりとその辺の検討をしていただきたいと思います。
最後に、これも特別委員会で聞いたのですが、救急車による病院受け入れ困難の問題です。昨年、私の質問した段階で、４回も受け入れ病院に連絡しても受け入れてもらえなかったケースが１日に７件ぐらいあったのですが、これは多過ぎないかとお聞きしました。この点、現状で何か是正するような方法が行われているのかどうか、まずそこからお聞きします。
38:
◯答弁（医療政策課長） 広島都市圏域におきましては、広島市民病院の救急コントロール機能の強化事業を昨年度から実施しております。これは広島市を中心として行っているところでございますけれども、昨年、その第一弾として、支援情報システムの整備とコーディネーターの配置といった２つの体制を整えて、今、一部の事業運営を行っています。
具体的には、救急隊と救急患者を受け入れる病院がスマートフォンによってリアルタイムに空きベッドの情報を共有し、その情報に基づいて病院への救急患者の搬送を行っています。また、広島市民病院にコーディネーターを配置いたしまして、このコーディネーターが市民病院から支援病院への転院調整を行っています。
ただし、広島市民病院のほうでまだ、こうした受け入れ困難事案の救急患者の受け入れのための施設整備を行っているところでありまして、昨年度は救急外来と中央処置室の整備を行い、本年10月を目途に救急病棟の整備を行っています。この救急病棟の改修後に人員体制の整備をあわせて行いまして、先ほど委員御指摘の受け入れ困難４回以上の外来、救急患者の受け入れを、来年の平成25年度から本格的に実施する予定という状況にございます。
39:
◯要望（中原委員） 救急車を呼んで運んでくれたけれども病院になかなか行けなかったという話が、私のところにもことしに入ってからでも２～３件ありました。この問題は、特に広島都市圏の象徴的な問題だと思いますので、できるだけ早く体制を整備して、なくすようにしていかないといけないと思いますので、この辺もしっかり対応していただきたいと思います。
40:
◯質疑（辻委員） まず、防災対策の基本的な認識について伺いたいと思います。
防災や安全に配慮されたまちづくりの基本的な考え方を一言で言えば、災害の発生を最小限に抑えて被害の拡大を防止するということだと思うのですが、当然、地震や津波、豪雨、台風、豪雪などの自然災害と、これを契機として発生する災害とは区別しなければならないと思っております。
自然災害の発生を予測して、それに対して備えるという点は、被害を最小限に抑えていくということでも重要なことだと思います。
防災対策の基本については、予防、応急、復旧、復興と、４つの局面があると思いますけれども、東日本大震災や阪神大震災のような大規模災害からの教訓として、従来の応急・復旧対策を重視する災害対策から災害発生を予防、抑制するという事前対策への施策展開にシフトし、そこに重点を置いた対策が本県でも重要だと思っているわけです。そういう点での防災対策を進めていくということが必要だと思うのですけれども、そのあたりの認識をお聞きしたいと思います。
41:
◯答弁（
危機管理課長） 国は、東日本大震災のような1,000年に一度の大災害で、ハード対策だけで対応するには無理があるということで、ハード、ソフトの総合的な対策を行う必要があるといたしまして、減災という概念を打ち出しております。
減災をするためには、どれが一番重要かということはありませんけれども、まずは事前の予防対策からしっかり取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。
42:
◯要望・
質疑（辻委員） 予防対策にしっかりと取り組んでいくという点について、各局においてもこの点を踏まえて進めていただきたいと思います。
そこで、個別の問題で１点お聞きしたいのですけれども、福山港の海岸整備についてです。平成14年から30年にかけて一文字地区の整備が進められています。この事業は、後背地である曙町や新涯町等の海抜ゼロメーター地帯がずっとつながっており、この堤防が決壊、あるいは津波等によって災害があったときには非常に大きな被害をもたらすということで、今、整備が進められていることはわかるのですが、住民の方から、堤防そのものが、地元の鉄鋼会社や関連会社、あるいは福山港のコンテナバースや幹線道路につながっていて、損傷が非常に大きいが十分な強度が保たれているのかという懸念が出されています。福山の直下型地震予測によると震度６ぐらいの揺れが生じると言われていますし、このたびの国の津波高の分布の中でも、やはり震度６クラスの地震が、東南海・南海地震によって起きるとも言われています。このような状況の中で、強度の点で、今の海岸整備工事は十分に耐え得るような補強工事となっているのかについて、いかがですか。
43:
◯答弁（港湾企画整備課長） 福山の一文字堤防につきましては、委員御指摘のとおり両側に耐震矢板を打ちまして、地震に耐え得る構造に変えているところです。
対象としている地震ですけれども、その地点の直下型で最大級の地震を想定しておりますので、最終的に国から指針が出れば検証することになると思いますけれども、現在のところでは今回想定の地震でも耐え得るものと考えています。
もう１点御指摘のあった、堤防の上を通過するトレーラーの交通の関係ですけれども、設計段階で堤防の上載荷重に耐え得る耐震構造の設計をしておりますので、構造上耐え得る設計で現在工事を行っているという状況でございます。
44:
◯質疑（辻委員） 県のほうでは確かにそういう想定をして、幹線道路であっても十分に震度に耐え得るという構造設計のもとで対策を進めているということなのでしょうけれども、実際に現地に行ってみて亀裂の度合いや損傷の問題から見ると、安全が保たれているのかという懸念が、住民の方と話をしていても、どうしても払拭されないのです。県として、その辺をきちんと検証して、きちんと説明することも必要なのではないかと思うのですが、どうですか。検証するという点ではどうでしょうか。
45:
◯答弁（港湾企画整備課長） 工事の途中で現地に亀裂や開きが出ているというのは、私どももお聞きしております。それについては、やはり原因をきちんと追及して丁寧な説明が必要だと考えております。
46:
◯要望・
質疑（辻委員） 住民の方が安心して暮らしていけるよう、検証をぜひしていただきたいと思っております。
次に２点目ですが、防災拠点となる公共施設の耐震化についてお伺いしたいと思います。
防災拠点の耐震化がおくれて防災拠点にならないということでは困ると思うのですが、防災拠点とはどういう公共施設なのか、お伺いします。
47:
◯答弁（
危機管理課長） 防災拠点となる公共施設等につきましては、いわゆる社会福祉施設、それから校舎、体育館といった文教施設、それから県などの庁舎、それから病院、警察など、こういったものが公共施設となっております。
48:
◯質疑（辻委員） 消防庁が毎年、防災拠点となる公共施設の耐震化の進捗状況を調査して公表されていますけれども、平成22年度末の耐震化率が、都道府県別で上位３都道府県はどこで、耐震化率は何％になっているのか、それから、全国平均が何％で、広島県の耐震化率は何％で、全国順位で何番目か、教えてください。
49:
◯答弁（
危機管理課長） 平成22年度の消防庁の調査によりますと、公共施設の耐震化率は、一番高いところが東京都で91.7％、２番目は神奈川県で90.6％、３番目が愛知県で90.3％です。全国平均は75.7％で、広島県は58.2％と全国44番目の最低となっています。
50:
◯質疑（辻委員） 今、広島県の防災拠点となる公共施設の耐震化率が最下位であると説明がありました。ようやく約６割に近づいたということで、全国平均からも相当大きくおくれているということですけれども、この現状をどう受けとめて、それからどう今後、対応していくのかということについていかがですか。
51:
◯答弁（
危機管理課長） 本県では、平成20年に策定いたしました地震防災戦略に基づきまして公共施設等の耐震化を進めてきております。しかしながら、御指摘のように進捗状況は著しくないということです。
その原因として考えられますのは、まずは本県がこれまで大きな震災を経験したことがないこと、それから財政的負担の困難さなどが考えられると思っております。
しかし、昨年、県立学校施設につきましては耐震化方針を取りまとめまして、平成27年度までに耐震化率100％を目指すこととしておりますし、その他の県有施設につきましても、用途や立地に応じまして優先順位をつけ、今後、この優先順位に基づき、財政状況を見ながら計画的に耐震化を図るなど、東日本大震災を経験した今こそ、着実に耐震化を進めるべく地震防災戦略の目標達成に向けて取り組みの強化を図っているところです。
52:
◯質疑（辻委員） 公共施設の整備をプライオリティーに基づいて計画的に進めているということですが、学校の耐震化については平成27年で完成することになっているわけです。県としては、そうした災害拠点となる公共施設に関するプライオリティーをつけた計画はもうでき上がっているのですか。
それから、今は県ですけれども、先ほど言った耐震化率の数値というのは県の公共施設と市町の公共施設を合わせたものですから、県のほうでは今言ったような方向で進めていくが、市町に対してどういうふうに進めていくのかということもあわせてお答え願いたいと思います。
53:
◯答弁（
危機管理課長） 先ほども御説明しましたが、県有施設につきましては用途や立地に応じまして優先順位づけを行っております。今後は施設を管理している各局がそれぞれ取り組んで、その状況を危機管理課で毎年取りまとめて、課題があれば解決に向けた検討を全庁で行っていきたいと思っております。
もう１点、市町の耐震化の促進につきましては、広島県の耐震促進計画に基づきまして各市町が耐震促進計画を定めておりますので、これに基づいて進められるものと考えております。
54:
◯質疑（辻委員） その進行管理はどうなりますか。
55:
◯答弁（
危機管理課長） 県有施設の耐震化につきましては、各局の状況を毎年、危機管理課のほうで整理いたしまして、課題があれば全庁的な検討をしていきたいと思っております。
56:
◯質疑（辻委員） 市町に対して、県として何らかの対応が必要ではないですか。
57:
◯答弁（
危機管理課長） 市町につきましては、地域防災計画等で災害本部となる市庁舎の代替拠点施設等の整備等についての取り組みを記載しておりますので、それに基づいて行っていただきたいということになります。
58:
◯要望・
質疑（辻委員） 減災という点からも、災害予防という点からも、県としてはその進行管理も含めてしっかりと促進させてもらいたいと思います。市町に対しては、関係担当者等の会議等もあろうかと思いますので、そういった場で進捗を図っていく、対応を求めていく必要があろうかと思います。
いずれにしても、災害拠点となる公共施設の耐震化が、平成22年は広島県が最下位ですけれども、ここ数年の間低迷しているという状況でいいのかということが当然あると思いますので、財政状況もありますけれども、しっかりと促進を図るようお願いします。
最後にもう１点、最後は建築物の耐震化についてお伺いします。平成20年３月に策定した広島県地震防災戦略では、平成29年度までに、大規模地震の発生により想定された死者数を５割以上、それから経済被害額を３割以上減少させるという大目標のもとで、住宅等建築物の耐震化率72％を平成29年度までに90％にしていくという目標を掲げ、今、取り組まれていると思うのですけれども、現状で住宅等建築物の耐震化率は幾らになっていますか。
59:
◯答弁（建築課長） 住宅の耐震化率につきましては、計画策定時の平成15年に71.8％でございまして、平成20年の時点では74.3％となっております。
60:
◯質疑（辻委員） 調査したときは平成15年10月ということを聞いておりますので、その数値をもって72％からスタートしたということで、平成20年10月で74.3％、５年間で2.3％の伸びしかない状況で、住宅等建築物の90％の耐震化が達成できるのでしょうか。
61:
◯答弁（建築課長） 平成27年度に90％の耐震化率を目標としておりますが、この達成につきましては非常に厳しい状況になっていると考えております。
耐震化が進んでいない原因ですけれども、景気低迷によります新築住宅着工戸数の減少、耐震改修の費用負担が大きいこと、また、地震に対する県民の危機意識が浸透していないということが理由として挙げられております。
県としましても県民意識の向上や、安心して耐震診断や改修が行える環境づくりが大切と考えております。これまでも広報やセミナー等による普及啓発を行っております。また、市町に対しても補助制度の創設、拡充を働きかけております。現在、耐震診断補助制度は19市町、耐震改修補助制度は11町で実施しているところです。
引き続き、県では、県民に対して耐震化の意識啓発を進めるとともに、市町に対して耐震改修の補助制度の創設、拡充を働きかけてまいりたいと考えております。
62:
◯質疑（辻委員） そういったところから目標に向かって進んでいくということなのでしょうけれども、５年間かけて2.3％しか進まない状況の背景として、景気の動向が悪い、新築の増加が見込めない、なかなか改修も進まないということでした。立てた計画が実際に達成できないということを厳しいと表現されましたけれども、非常に困難だと認められたらどうでしょうか。そうした立場から、これからどうするのかということを改めて今、考えなければならないと思うのです。普及啓発等を進め、耐震診断や耐震改修への各種支援制度を拡充していきたいということですけれども、思い切って耐震改修の支援事業の拡充を図るよう市町と大いに協議し検討して進めていくことも必要ではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
63:
◯答弁（建築課長） 市町に対しましては、補助制度の創設、拡充について働きかけておりまして、今年度も、補助制度を創設していない市町に対しまして、市町に赴く等しまして創設の働きかけを続けて行っていきたいと考えております。
64:
◯質疑（辻委員） 市町に働きかけていくということですけれども、耐震化率90％に向かっていくのは極めて困難だと思うのです。思い切って各市町の今の耐震化率の助成を引き上げていくようなことを、当然県のほうもそれに見合うだけの対応も、また、県と市町のＰＲも要るのでしょうけれども、この耐震診断費用や改修費用の助成額の引き上げ等をしっかりと県のほうから提案されたらどうでしょうか。今、14市が助成していますけれども、大体が23％の助成率であって、工事費に対して30万円あるいは40万円が限度額という程度なのです。それぞれの市町の状況がありますから一概に一律には言えないと思いますけれども、思い切った助成の拡充といった手だてを打っていくことを、県としても検討して、促進を図ることについて再度お聞きしたいと思いますが、どうですか。
65:
◯答弁（建築課長） 委員御指摘の助成金額の増額につきましては、市町の財政状況といった問題もございますので、市町に対する耐震化率促進のための検討のお願いは要望してまいりたいと思っております。
66:
◯要望・
質疑（辻委員） ぜひお願いをして、拡充していただきたいと思います。
いずれにしても大規模な地震災害等に遭って、県が防災戦略で掲げている、死者数を５割以上、経済被害額を３割以上減少させるという大目標は下げていないわけでしょうから、それに伴って、建築物に対しては90％を大きな目標として進めていくわけで、この点での、やはり整備促進を図るという意味で改修助成制度の創設・拡充をお願いしたいと思います。
最後に、耐震化を進めていくという点でのしっかりとした決意といいますか、整備促進の重点化について局長の御意見を聞いておきたいと思います。
67:
◯答弁（土木局長） 建築物の耐震改修の促進が地震被害の軽減という意味から極めて重要な課題であると認識しているところです。建築物の倒壊等がどんな影響を及ぼすのか、これは人的被害を引き起こすと同時に、例えば火災発生やその後の救助活動、救済活動等にも影響を及ぼすという意味から、行政がある程度リードしながら、できるだけ耐震化を図っていくという位置づけになってくると思います。
県、市町、それから建築関係団体や建物所有者、それぞれの役割分担がある中で、本県においては助成制度については基本的には市町が耐震診断や耐震補強の助成を行っていただきたいと思っております。県のほうは普及啓発であるとか、全体的なコントロールをするという立場であろうかと思います。
そういう中で、住宅等建築物の耐震化率の現状が非常に低位な水準にあるということは課題として十分認識しているところでありまして、これから平成27年まであと４年ありますが、90％に向けてどのような戦略を持ってやっていくかということは、実は大きな課題であると思います。
耐震化率がおくれている状況の中で、やはり委員御指摘のようにプライオリティーをしっかりと立てて行っていく必要がありますが、プライオリティーを立てる前提といたしましては、先ほど申しましたような救助活動、あるいは復旧活動に対して極めて重要な位置であるところをしっかりと行っていくということが必要なのだろうと思います。
御指摘はありませんでしたが、例えば緊急輸送道路を土木局は管理しているところでありますが、この緊急輸送道路がしっかりと機能するためにも、沿線にある建物に十分配慮しながら耐震化を図っていく必要があると思っています。
そうした意味等からしますと、それぞれの役割に応じた対応をしっかりしていただくように、さらに我々がイニシアチブをとりながら進めていく必要があるのだろうと思いますし、そうした中で、やはりプライオリティーを考えた中での施策展開が重要だろうと認識しております。
68:
◯要望（辻委員） これで終わりますけれども、住宅等建築物の耐震化率が全国で非常に低位だという点で、整備が進んでいないという点では共通認識があったと思うのですけれども、やはりその点を今後どう展開していくかということをしっかりと検討して、目標数値についても検討され、耐震化の促進を図っていただきたいということを申し上げて終わります。
69:
◯質疑（山崎委員） 地域防災計画の見直しの中の避難所の生活環境整備に関して、食糧、毛布、簡易トイレといった備蓄が非常に大切なことであると思われるのですが、避難生活が１週間、２週間と長期に及んだときに、ふろをどうするかの問題があります。男性であれば、一緒に裸になって体をふけばすぐにでも清涼感を味わうことができるのでしょうが、女性の場合はなかなかそうもいかないのだろうと思います。お互いの遠慮であるとか、プライバシーに敏感な部分があって、不自由な思いをすることが多々あるのではないかとと思います。
２点目は、これも女性の場合ですが、生理用品の備蓄をしていなかったために実際に困ったということを聞きました。本日は説明員に女性の方が２名いらっしゃいますが、こうした女性特有の避難所生活での問題についての所見をお伺いしたいと思います。
70:
◯答弁（地域ケア部長） 委員御指摘の避難所生活における女性への配慮という問題につきましては、もちろん女性に対する配慮もございますが、その他にも障害を持たれている方や高齢者に対する配慮といった、集団生活を行う上でのさまざまな観点からの配慮が必要かと思います。その中の一つとして女性に対する配慮も必要なことではないかと受けとめております。
71:
◯答弁（県民生活部長） 委員御指摘のように、特に災害現場におきます女性への配慮につきましては、男女共同参画という視点も持ちながら、どういった形でのケアが必要かについて、国でもいろいろと検討をされていますし、地域においても検討されているという状況にございますので、私どもも、こうした点につきましてはしっかりとケアしてまいりたいと思っております。
72:
◯答弁（
危機管理課長） 今まで、委員御指摘のように女性や子育て家庭、あるいは災害時要援護者などに配慮した避難所の運営といったことが十分でなかったということが、今回の東日本大震災で避難所生活が長期化、大規模化する中で明らかになったということがございます。今回の地域防災計画の修正の中でそういった点にも配慮することをしっかりと明記して対応していくこととしております。
73:
◯要望（城戸委員） 昨日、私の地元で火事があったのですが、１軒で焼失を食いとめられるぐらいの火事だったと思われたのですが、水が不足したために３軒が燃えてしまいました。
昔であれば、地元ではため池などいろいろな水源があったのですが、今は田畑がないのでため池も全部つぶしてしまっているのです。河川のほうは、全部が道路につくり直すために上にふたをしてしまっているので、水をとるところがないのです。昔であれば田舎では、ため池などのいろいろな水源があるので、火災の消火活動においては問題がなかったと思うのですが，今では田舎でも消火栓の水が足らないという問題が起こっているのです。農林水産局や土木局においては，これからの改修工事について，火災時の消火活動などへのいろいろな影響に配慮してほしいということを要望しておきたいと思います。
74:
◯質疑（高木副委員長） １点お聞きしたいと思います。広島県も梅雨入りして、これから梅雨の後半になってまいります。一昨年，庄原でのゲリラ豪雨による被害が思い出されますが，昨今の雨の降り方が非常に激しいことから，名づけてゲリラ豪雨と言われております。そのことに対応して平成23年には情報システムの構築や災害等に対する警戒避難支援事業等を行っておりますが、計画どおりに行われたかのかどうかをまずお聞きします。
75:
◯答弁（
危機管理課長） 平成22年の庄原豪雨の教訓といたしまして、県民への情報提供が十分でなかったということ、それから県と市町の情報伝達のおくれ、それから災害対策本部の設置時期のおくれといったことが課題として挙げられました。
そうしたことから，県民への情報提供の徹底のため，防災情報システムを本年１月から更新しておりまして、その中で災害発生時の危険度情報につきましてはホームページの防災Ｗｅｂの緊急ニュース欄に掲載しております。また，視覚障害者の方には携帯電話で音声により情報提供するシステムを導入し、外国語については，５カ国語による情報提供など防災Ｗｅｂで行っております。
市町との情報伝達のおくれに対しては、市町と情報共有するためのシステムについて被害情報を簡易に入力できるシステムを構築し、また雨量計を約300カ所から400カ所にふやすことを計画し、計画どおり進めているところであります。
76:
◯質疑（高木副委員長） 土砂災害等に対する警戒避難支援事業について、計画どおり実施されているのかどうか教えてください。
77:
◯答弁（
砂防課長） 計画どおりに実施しているところです。具体的にはＸバンドＭＰレーダーといった新しい気象レーダーを活用した警戒情報の提供や、行政機関との連携といったことを進めております。
78:
◯質疑（高木副委員長） いろいろな整備をしていただいておりますが、これを整備したからといっても、県から市、市から防災組織、そして住民へと確実に情報が伝わるかといえば、これはなかなか難しいことであると思います。どのようにして確実に連絡していくかについては、訓練しかないのだろうと思います。こうした新しい設備を導入されて、これを活用するための訓練が行われたのかどうかについてお聞きします。
79:
◯答弁（
危機管理課長） 本年１月の導入当初におきまして、まずは基本的な操作訓練を、市町職員、県職員を含めて行いました。それから、５月の梅雨入り前の時期には、実際に市町から被害情報等を入力し、県が確認するといった訓練を行っております。
80:
◯要望（高木副委員長） 多くの公費を投入して効果の見込まれる設備をつくられたということでありますので、末端まできちんと情報が届くよう、何回も訓練を重ねて、いざというときに備えていただきたいということをお願いしたいと思います。
(5) 閉会 午後０時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...