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2012-06-12 平成24年人づくり強化・国際貢献対策特別委員会 本文
2012-06-12 平成24年人づくり強化・国際貢献対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2012-06-12
    2012-06-12 平成24年人づくり強化・国際貢献対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
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    2012年06月12日:平成24年人づくり強化・国際貢献対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、経営戦略審議官、地域政策局長、商工労働局長及び教育長が新任説明員  等の紹介を行い、環境県民局長が自己紹介及び新任説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時35分  (2) 記録署名委員の指名        田 辺 直 史        松 浦 幸 男  (3) 当局説明   1) 国際課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 人権男女共同参画課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 学事課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 産業人材課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 海外ビジネス課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 学校経営課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   7) 平和推進プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(7)について、別紙資料7により    説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(三好委員) 留学生の受け入れについて質問させてもらいます。この資料を見ると、海外で広島県が行ってきたことや入国後のいろいろな取り組みをされたということがよくわかるのですけれども、その中間の部分の話であります。  1つは、いろいろとやってこられても県内の受け入れのパイが確保されないといけないわけでありまして、高校や大学、専門学校など留学生を受け入れる教室や学校が実際にどのくらいあって、それに対してどういう傾向なのかということをこれから考えていくべきだろうと思うのですけれども、実際にどのくらいの数が受け入れられる状況なのか、また、こういう取り組みを通じて希望者なり実際に受け入れ可能な人数が何かしら変わってきているのか、教えていただきたいと思います。 2 ◯答弁(国際課長) 留学生の受け入れについて、広島にいる留学生の数でございますが、2,750人程度の留学生が勉強しておられます。現在、留学生活躍支援センターに21大学中19大学加盟していただいておりまして、その加盟している各大学と連携しながら事業を進めているところであります。具体的に、これから受け入れをふやしたいという大学もございますし、現状維持という大学もあるわけでございますが、以前、アンケート調査した段階では、今後ふやしていきたいという大学が比較的多いという状況でございました。本年度、活躍支援センターの中に企画会議という会議を設けまして、その中で特に受け入れ人数の多い大学を中心に経済団体、行政も含めて、各大学が抱える受け入れ体制の具体的な問題とか、どういったところが課題であるかというところ、そこら辺の現状と課題を把握していきたいと思ってございます。
    3 ◯要望・質疑(三好委員) アンケートというお話を聞きましたけれども、やはり県内のどの学校がどれだけの受け入れ体制を持っていて、それがこの取り組みによってどのように変わっていっているのかということがこれからの一つの目安になるでしょうから、そういったものはしっかりと、また、数で出していただけるようなものをつくっていただけたらというふうに思います。  続いて、ここにはないのですけれども、いつも思うことなのですが、入国のことについてであります。文部科学省も留学生を倍増するというようなことをうたっていますけれども、結局なかなか国もそうなっていないとお聞きいたします。審査の部分で、当然よい方に、きちんと希望があって能力があって資質があって支弁能力があるという方に入国していただかないといけない、そこで勉強していただかないといけないと思っているのですけれども、震災の影響等々、風評等もあって、やはり希望者自体が大分減ってくるだろうと思います。これは今お聞きしたように、海外からの留学生の受け入れに取り組んでおられて、魅力を発信するということですけれども、入国の手続の段階で、希望があってもだめになるケースがあるだろうと思います。こういった部分で、県内の学校を希望して入国の手続に入ったが結果だめでしたというような方がどのくらいの数いるのか、どのくらいの率なのか、管轄の範囲ではないかもしれませんが、そういったものを調査されているのであれば教えてください。 4 ◯答弁(国際課長) 具体的な数字は把握しておりませんけれども、昨年実施しました企業を対象にした留学生活用セミナーですとか、企業と留学生の合同説明会には、入国管理局の方に来ていただいて、そういった手続に関することを説明していただいたり、テーブルを設けて留学生、それから企業の方からも相談に乗るというような場も設定しております。そういった場でお聞きした情報によりますと、大学で学んだ学科や科目とある程度適合しないとなかなか就職は難しいということなのですけれども、希望して入れないという数はそれほど多くないというふうにお聞きしております。 5 ◯要望(三好委員) 例えば日本語学校とか専門学校とか大学によって違うのだと思うのですけれども、希望者自体も大分少なくなってきたし、審査のハードルも高くなってきていてなかなか入れないという現場の声もお聞きいたします。  そういった中で、不交付だった理由というのは直接わからないかもしれない、それを調べることがここの仕事ではないかもしれませんけれども、今後のことを考えるときに、先ほど言われたように入国管理局とのいろいろなやりとりがあるのであれば、いろいろな情報を共有して、その不交付理由が何だったのか、例えばほかの都道府県では、支弁能力に問題があるのであれば公的なアルバイトをあっせんして入国管理局の方にしっかり見てもらうというようなことを行っていると聞くものですから、そういったことも含めて行っていけば、これからよりよい方をしっかりとこの県に引っ張ってくることができると思いますので、そういったことを踏まえて今後計画を立てていただきたいと思います。 6 ◯質疑(松浦委員) 2つほど質問や意見を申し上げたいと思います。留学生の活躍支援の問題ですけれども、直接それではないですが、私は前々から国のODAの支援で、こっちから出ていくお金の少なくとも10%は日本で留学するための学費に使ってもらい、日本を理解していただいくことで、帰ったときにその国と日本とのパイプがつながりやすくなり、そうすると交流もうまくいくし、外交もうまくいくという考えを持っていたのです。そこで、平成4年、竹下農政部長のときに、マレーシアのサラワクの林業研修生が来られました。それから何年かして、山木議員ほか何人かとサラワクへ行ったのですが、そのときの研修生がサラワク州の営林局長になっておられて、たまたまサラワクからクアラルンプールへ帰る飛行機が一緒だったのですけれども、2回ほど遭遇したことがあるのですが、サラワクの場合には国内線でもパスポートを出さなければいけないのですが、向こうから帰るときにおりたらぱっとパスポートを集めて、私らはすぐ外へ行けて応接間にいたらバッグとパスポートが戻ってきてそのまま行けた。地域としては非常に高級官僚になられ、日本のことを非常によく思っておられた。あそこの日本庭園は県も手伝ってつくっていますが、そういう過去もあった。それと、中国に研修に行かれましたけれども、中国の場合に、共産党の党員がそれぞれの地域の何とか地区の書記であり、即そこの省長になったり市長になったり、一人二役する人もいますけれども、書記は書記でいて、省長がいる、あるいは市長がいるというところなのです。ところが、その書記が絶対権限を持っている大統領です。例えば四川省では、書記がチャンピオン、大統領で、省長は、兼任すれば同じですけれども、そうでなかったら首相級の扱いです。  そういう中で中国の研修生はたくさんいますけれども、お尋ねしたいのは、今いろいろなところに支援していますけれども、留学してもらう上で、ただよそもやっているから広島県もやろうということではなく、やはりこのことが直接広島県に交流の面で物すごく役に立つ、またこちらから行ってもいろいろなことでメリットがあるというようなことを主眼にして来てもらい、またその人たちを支援していくということでなければいけないと思うのです。今一般的に見ると、来たい者は来てくれというように私は感じるのですけれども、もう少し踏み込んで案内すべきではないかと思いますが、その辺をどのようにお考えであるのか。  もう一つは、大卒の地元就職が非常によくない。私の友達が因島で2社やっていますけれども、大卒を募集したところ、一つはことし11人採用したようなのですけれども、見ていたら、何のかかわりもない学生が願書を出して試験を受けに来ている。すると、何も思い当たる節のないところから来ている学生の学力が物すごく高く、地元の学生と二重構造になってくる。ペーパーテストだけではなく面接もしますから採用はある程度まざりますが、よそから来る学生はインターネットか何かでいろいろ調べているのでしょうけれども、地元の企業を十分に理解していない。特に技術系は物すごいレベルの高い大学の卒業予定者が来ているということも大卒を採用する2人が如実に言うのですが、よそへ行く人たちに、よそから来る人くらいの能力の者もいるはずですから、ぜひそういった人たちに受けてもらうように、もう一段、そのあたりを相当PRしていかなければいけないと思います。客観的状況として、今そういうことが二重構造になっている。よその人がここ、地元の人が下側というように極端になっているという実例を2つ申し上げましたが、ぜひもう少し地元へ、いろいろなことを今までやってきているけれども、もう少し踏み込んで調査して、そういうところへPRしていくというようなことをしていただければいいのではないかと思っておりますが、話が長くなりましたけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 7 ◯答弁(国際課長) 留学生の受け入れをどのような方向で、あるいは地域を重点的に考えているのかという御質問だと思いますが、留学生の受け入れにつきましては、留学生が持つ多様性を取り入れて、地域のグローバル人材の育成といった地域の活力の向上にうまくつなげていき、開かれた広島県にしていくということを目標にやっております。  地域につきましては、アジアの成長を取り込むということで、中国については四川省重慶市などを重点地域に昨年度、経済交流協定を結びましたし、インドにつきましてもタミル・ナドゥ州と経済交流協定を結んでおります。こういったアジアの成長を取り込むということとともに、広島県は中国、それと近隣でいうと韓国の留学生が相対的に少ないという状況もございますけれども、そういう潜在的に可能性の高い韓国、それとベトナムですが、日本語学習力も高く、近年広島への留学もかなりふえてきておりまして、県内企業も関心が高いということで、アジアから留学生を受け入れて県内企業の海外展開とかいろいろな事業展開に役立てていくといった視点で、その4カ国を重点受け入れ国というふうに掲げて、今受け入れ促進に取り組んでいるところでございます。 8 ◯答弁(産業人材課長) 地元の学生が地元の企業に就職するように、もう一段の取り組みをというお尋ねだったと思いますが、私のほうも県外大学のU・Iターン事業に取り組んでおりますが、県内学生に対する取り組みにつきましても、先ほど御紹介いたしましたものづくりインターンシップを初め、労働局と連携いたしました企業説明会の開催でありますとか、職場見学のバスツアー、あるいは各市町におきましても企業説明会、就職ガイダンスといったものが開催されておりますし、経済団体主催の就職ガイダンスや説明会も行われております。これは、これまでもこれからも開催され、重点的に取り組むこととされておりますが、まず、全国の求人倍率につきましては、ことし3月につきまして求人倍率、就職希望者数を求人数で割った割合ですけれども、1.23倍ということで、就職希望者数が求人数を上回っている状況でございます。また、民間調査会社のデータによりますと、300人未満の企業につきましては3倍を超えるという状況になっておりまして、まだまだ企業が採用し切れていないといった状況にございます。こうした中で、広島県から県外に進学している学生につきましては、約6割が就職希望地として広島を意識しているといったデータもございますし、我々の聞き取り調査によりますと、関東からも関西からもU・Iターンで広島の企業に就職する学生は3割にも満たないという状況にございます。そうした中で、県内学生に対しましても、県外学生に対しましても、就職の促進に取り組んでいこうと思っております。 9 ◯質疑(田辺委員) 留学生の問題で、海外から日本へ来る場合は、資料1を見ると、日本語研修、就職セミナー、企業の説明会、そして住宅保証と物すごく手厚い。それで、日本の学生は外へ出るのが少なくなっていると、これは日本の経済力がそのまま学生の気質にあらわれているのかなと思う。中国の人などは経済力が上がって意外とお金持ちがたくさんいる。現実に銀座などで濶歩するぐらいだ。日本はまだブランドがあって、きのうもどこかのニュースを見ていたら、台湾でも日本の製品だと聞いただけで物すごい信用がある。こういうことで、お母さん方が子供を日本へ行かせて、働きながら学校へ行って、そして大学へ行って、大学卒業というブランドでまた帰ってくるというように、日本のほうは外からの受け入れに対してここまでやる。反対に、日本の学生は萎縮して全然外へ出ない。海外事業展開、グローバル人材の確保については、海外事業展開を担う即戦力の人材が不足している。不足しているのに育てるということをせずに、日本の学生が外へ行くときはそういう保証とかいうものはない。税金ですし、そっちをやったほうが日本のためになるのではないかと思うのです。海外から来る学生には日本はお金を使ってきちんと一生懸命こういうことをやる。日本の学生が行くときにどういうことをやってくれるのかわからないが、そういう人材がなかなか育たない、人間力がない、萎縮しているというか、経済力がそのまま日本の気質をあらわしているのかもわかりませんけれども、こちらのほうが根本的な問題だ。日本の学生の気風というか資質というか、その辺を教育から変えていかないと、このまま萎縮してしまうのではないかと思う。どんどん外国から留学生が来るけれども、日本の学生は国内にとどまってしまう。働く場所まで留学生にとられて、日本はフリーターだ、ニートだということで働く場所もない。不思議な現象がそれを余計に助長しているような感じがするわけです。もうちょっと学生そのものから、根本からその辺を変えていかないと、今の表層的な手の打ち方では間に合わないのではないかと思うのです。  それと、もう一つ、県内にある中小企業等が県外在住のグローバル人材を紹介してもらうとありますが、この補助金制度や報償金制度で呼んできて、間違いなく県内に住むのかどうか。企業は中小企業で、また東京の営業所にその人を派遣すると、何のための報奨金制度か、補助金制度か。そういう人材紹介会社が紹介した県外在住のグローバル人材が県内に定住するということが目的なのかどうなのか、その辺をはっきりしないと何のためにこれをやっているのかとなる。県の税金を使って、企業がそこにあるだけで、働く場所が東京ということになると、何かちょっと、とんちんかんのような気がする。  1つは、根本的な教育的な問題をどう考えられているのか、また、この制度の今の件についてどう考えられているのか、2点お聞きしたい。 10 ◯答弁(高校教育指導課長) 県立高等学校に関しましては、昨年度から県立学校海外交流推進事業というものを始めております。その中身としましては、姉妹校提携や交流を支援すること、留学の支援、海外の教員派遣といった3つの事業で中身を構成しているわけでありますけれども、特に姉妹校提携で申しますと、平成25年度までにすべての高等学校が海外の学校と姉妹校提携を結び、そしてその提携した姉妹校に対して高校生が留学等を行うということに対して支援するといったことであります。そのことによりまして、生徒たちに、グローバル社会に対応できる幅広い視野、見知らぬ土地に出かけていって自分で生活するという主体的に行動する力、あるいはコミュニケーション能力といったものを身につけさせたいと思っております。  本日配付させていただいております国際交流フォーラムの開催についてという資料がございますけれども、これも高校生の海外留学に対する不安の解消、あるいはより円滑に海外留学をするためのフォーラムでございまして、グローバルリーダーになろうといった講演でありますとか、高校生の海外留学の仕組み、手続等々について専門の方をお呼びして講演を行ったり、あるいはディスカッションを行ったりということをしたいと思っております。 11 ◯答弁(海外ビジネス課長) 委員御指摘の中小企業等グローバル人材確保支援事業の仕組みでございますが、御指摘のとおり、県内企業への就職ということを必要十分条件としておりますので、例えば勤務地が東京であるとか、あるいは海外の工場等となると、この要件において適格ということにはなりません。確かに県外からのグローバル人材に、即戦力として県内企業に就職していただこうということでございますけれども、例えば、東京にあります海外営業部の部長さん、あるいはその下で働くグローバル人材というケースもございますが、主眼はできれば県外から県内に就職していただきたいということであります。むしろ県内企業、特にまだ海外にビジネスができていない企業にグローバル人材を入れて、外に目を向け、海外でお金もうけをしてほしい、ビジネスをしてほしいということが主眼でございますので、ここのところは御理解いただければと思います。  もう一つ、今、高校教育指導課長が説明しました点に加えまして、県の事業ではございませんが、今年度から例えば企業の若手あるいは大学生を、インドや中国やブラジルといったいわゆる新興国の中小企業にインターンシップをするという事業が実は始まっておりまして、経済産業省のお金でジェトロとハイダという事業団体が事業をやっております。これについては、県内企業にPRして、県内企業の若手が例えばインドの中小企業で3カ月から6カ月インターンシップをしながら、ビジネスと現地事情を学ぶという仕組みがございますので、そこについては普及をしているところでございます。 12 ◯意見(田辺委員) 広島県の税金を使ってまで県内の中小企業の東京営業所の人材確保を援助しなくてもいいのではないかと思う。何のためにこれやるのか。中小企業のためにやるのですか。東京に営業所があるのであれば、東京で人材紹介会社を使って採用すればいい。広島県の税金を使ってやる意味がない。定住策とか、そういう何か広島県にメリットがないといけない。東京のほうには人材会社とか、そういう顧客もたくさんいて、たまたま広島県にはないけれども、それを採用しても住むところは東京でも海外でもいいのなら、何のためにやっているのかと感じます。以上、答弁はいいです。 13 ◯質疑(東委員) 私は、昨年度は人づくり強化対策特別委員会に所属させてもらいましたけれども、専ら少子化対策というような取り組みが多くなっております。今回は、天満委員長のもと人づくり強化・国際貢献対策特別委員会ということで、人材育成、あるいは今委員のほうからたくさん御意見があったグローバル人材や留学生といったところにシフトされたのだろうと思うわけです。  ところが、先般、6月6日の新聞記事を見ましたら、厚生労働省が合計特殊出生率について、2011年は前年と同じ1.39だったと報告しております。横ばいです。その大見出しに初産年齢が30歳を超したとありましたが、30歳を超して初産ということになりますと、その後に生まれる可能性の子供さんの数も当然減るのではないかと私は思うわけです。加えて、第2次ベビーブーム世代が40歳に達する。今後さらに少子化の問題は厳しい状況に直面するのだろうということで、人づくり強化・国際貢献対策といいながらも、やはり少子化の問題というのも常に根底にあると思うわけです。  きょうの資料を見ますと、働く女性の就業支援についての資料があります。テーマが働く女性の就業継続応援事業の実施ということで、人権男女共同参画課のほうから出されており、働く女性は出産を機にその6割が離職する傾向にあり、本県では年間約5,200人が離職していると説明があります。私は、この数字を見て、大変愕然としているわけです。1人年収200万円の方だとして、5,000人余りになると約100億円ということになります。出産を機会に子育てによって失われていく労働生産、機会費用が100億円にも達するというのは、大変な損失です。当然、新たな人材を雇用されるのでしょうけれども、キャリアがそこで途切れていく、失われていくという大変恐ろしい状況にあると思ったわけです。そこで、この5,200人という数字は、どのような調査に基づいて出されたのか、それからもう1点は、近年の出産を機に離職している女性の数、その推移についてお聞きしたいと思います。 14 ◯答弁(人権男女共同参画課長) 女性労働者のうち、年間約5,200人が出産・育児のために離職しているということにつきましては、広島県の就業構造基本調査で調査しておりまして、その結果、25歳から44歳までの女性労働者において、このような実態であるというデータが出ているということでございます。 15 ◯質疑(東委員) 要するに、それはあなたの担当の課で調べたというのではなくて、他の資料に基づいて今ここへ並べられたということですか。 16 ◯答弁(人権男女共同参画課長) はい、そうでございます。 17 ◯質疑(東委員) では、離職されている数はわかるけれども、その理由や原因といった個々の実態に対して、例えばアンケートされたとか、そういった調査を課長のところでは行っておられないということですか。 18 ◯答弁(人権男女共同参画課長) 私どもの課では実施しておりません。 19 ◯質疑(東委員) やはり調査なくして改革も何も進まないと思います。きょうは質問の通告もせずに突然言っておりますから、課長も困っていると思うのですけれども、やはり実態を把握しなければ、対策というのは、なかなか打ちにくいのではないかと思うわけです。きょうのこの資料を見ますと、働いてくださいね、子供を産んでくださいね、子供の子育てもしてくださいねという働く女性に対するエールというか、応援に終始している。それがこの啓発活動あるいは窓口を併設しておられる課の職責、職務なのかもしれませんけれども、決してそれだけで十分に効果が出るとは思えません。当然言われるまでもなく、ワーク・ライフ・バランスも含めての条件整備が要ると思うのです。そのあたりは、産業人材課ときちんと連携されていると思うのですが、その点はどうでしょうか。 20 ◯答弁(人権男女共同参画課長) 昨年3月に第3次の広島県男女共同参画基本計画を策定したところでございますけれども、この中に環境づくりという項目を設けまして、その中で仕事と家庭の両立について支援するということにしておりますので、これに向けて、関係部局と連携し合って取り組むこととしております。 21 ◯質疑(東委員) では、もとに戻りますけれども、この出産を機に離職される女性の方の5,200人を、最近の状況から、2年後、3年後、4年後、あるいは10年後、20年後にはどこまで下げていくという目標設定、方針は持っておられるのかどうか、お聞きいたします。 22 ◯答弁(人権男女共同参画課長) そこの目標につきましては、今のところ持ってはおりません。 23 ◯質疑(東委員) 言うまでもなく、日本の場合、どうしても働く女性の就業年齢でM字カーブを描いているわけですから、これを何とかしなければならないというのは、もう社会共通の大きな課題になっているわけでして、同じことを毎年のように繰り返していますが、果たしてどれだけの成果が上げられるのかということが問われていると思うのです。この点はどうでしょうか。 24 ◯答弁(経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)) 私のほうから御答弁させていただきます。  今御質問にもありましたように、女性の就業をどう働きかけていくかということについてですが、環境県民局のほうでやっている仕事と、それから商工労働局の産業人材課でやっている仕事、それから、今この場にはおりませんけれども健康福祉局の保育所の基盤整備の3つの要素が三位一体となって、初めて女性が仕事と子育てを両立できる社会が実現してまいります。この3局で寄り集まりまして、女性の継続就業と仕事と家庭の両立支援という事業を一つのワークとしてまとめて考えております。そのワークとしての目標を掲げておりまして、広島県の25歳から44歳の女性の皆さんの就業率を平成27年には70.5%とすることを一つの目標としておりますけれども、今年度の一つの目標として掲げておりますのが有業率を前年より少なくとも向上させるということです。それから、5年に一度、女性の有業率という調査がありまして、直近で平成19年のデータが公表されています。広島県は全国平均より低いですが、そのときの全国平均あたりには追いついていきたいという目標を持って、今年度、3局で横ぐしを通しながら仕事を進めていきたいと思います。 25 ◯要望・質疑(東委員) しっかりとした答弁をいただきましたので、あとはそれを達成してもらうということでよろしくお願いしたいと思います。  もう1点、これも通告していないのですが、答えられるところまで答えてもらいたいと思います。高校教育指導課長のほうにコメントをもらいたいと思っておりますが、最近の大阪ミナミでの通り魔事件でございます。大阪ミナミで通り魔事件が起こり、犠牲者が2人と、大変理不尽で不条理な出来事だと思っているわけでございますが、マスコミが報道するところで言えば、犯行に至った36歳の男性は、高校中退、暴走族、覚せい剤、服役、出所、そして事件を起こしたという流れだと聞いています。広島県にしても高校中退という大きな問題を抱えているわけでして、決して他県の問題というふうに思い切れないと私は思っております。すべての中退を防げるのならそれにこしたことはないけれども、こういったことが本県にあってもいけないし、全国のどこにあってもいけないことです。中退という実態も人づくりにかかわることであり、あるいはグローバル人材の育成もあわせて、落ちこぼれていかない、そういった生徒を自立できるまで育てていく、支援していくということも人づくり対策の柱の一つだろうと思いますが、この事件も含めて何か御意見がありましたら聞かせていただきたいと思います。 26 ◯答弁(教育部長) 先般といいますか、昨日の案件が直接どういう背景であるかというところまで私自身が承知できているわけではございませんけれども、高等学校における中途退学がその子の人生に大きな影響を与えることは十分に考えられ得ることだと思っております。私どもも高等学校に入学した、あるいは入学を許可した子供について、当然卒業を希望して入学した子供であるということ、それから卒業することによって、社会で有為な人材として羽ばたいてほしいという基本的な願いがベースにあるものと思っております。私どもは、それぞれの高等学校で生徒ときちんと面談し、進路希望を確かめながら、あるいは生徒指導的な側面も行い、同時に、ポイントになります学習活動、教科活動の取り組みをしっかりすることによって、安易な形で途中で高等学校をあきらめさせることなく、粘り強く学校教員が指導していくことがまず根幹であると思っております。私どもは、校長会等の機会をとらえまして、そのキャリア教育の重要さとともに、親身になって子供の指導に当たるということを大事にしていき、最後まで卒業の見通しを持てる取り組みを進めていくことが大事であるということを精力的に行っているところだと思っております。 27 ◯要望(東委員) 児童生徒に最後までかかわり切るということをモットーに取り組みをお願いしたいと思います。  (5) 閉会  午前11時50分 広島県議会...