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2012-06-11 平成24年地域生活確保対策特別委員会 本文
2012-06-11 平成24年地域生活確保対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2012-06-11
    2012-06-11 平成24年地域生活確保対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年06月11日:平成24年地域生活確保対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、地域政策局長、健康福祉局長及び土木局長が新任説明員の紹介を行い、   農林水産局長及び都市技術審議官が自己紹介及び新任説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午後1時33分  (2) 記録署名委員の指名        下 原 康 充        砂 原 克 規  (3) 当局説明   1) 地域振興部長、チャレンジプラン総合推進部長及び建設企画部長が報告事項(1)につ    いて、別紙資料1により説明した。   2) 医療政策課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 高齢者支援課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 建設産業課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 住宅課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(宮崎委員) きょうは2つのことについて質問させていただきたいと思います。高齢者の生活支援と地域包括ケア体制の構築についてであります。  最初に、高齢者の生活支援についてお伺いしたいと思います。高齢になって身体能力が衰えてくると、買い物や炊事、洗濯、掃除、医療機関への通院などの外出、山間部であれば冬場の雪かきとか、日常生活を営むのに必要なことが困難になってまいります。また、人づき合いも少なくなって、孤立感や孤独感を感じている人も多いと思います。日常生活を営むことが困難になっている高齢者の生活支援については、一義的には市町が行うこととなっておりますけれども、今御説明があったように、これまで、バスの補助とか買い物支援とか、そういったさまざまな取り組みがなされていることは承知しておりますが、こういった高齢者の生活支援に対してこれまで県がどのような具体的な支援、取り組みを行ってこられたのか、そしてまた、具体的に県がこれからどのようなことを行っていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。 2 ◯答弁(地域福祉課長) 昨今、生活様式の変化でございますとか価値観の多様化などによりまして、地域におきまして従来のコミュニティーというものが維持できないような状況になっています。そうした中で高齢者の単独世帯、さらには高齢者のみの世帯も増加しておりまして、こうした世帯に対する生活支援は、県としても重要な課題であると認識いたしております。  これまでにつきましては、地域支援事業による配食サービスでありますとか、市町が運営いたします有償運送、それから社協などが行っておりました、これは福祉有償運送というような言い方をしておりますが、こうしたものの普及を進めてまいりましたが、まだ十分とは言えない状況であろうと考えてございます。そのため、昨年度から実施してまいりました地域支え合い体制づくり事業におきまして、こうした生活支援のためのサービスの対象として、市町や社協が実施する事業だけでなく、民間団体が地元の自治体と連携・協力して行う移動販売というような事業に対しても支援いたしまして、生活支援策の充実というものに努めてきたところでございます。  さらに、今後の取り組みにつきましては、この3月に策定いたしました高齢者プランにおきまして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために必要な新しい地域福祉の推進体制づくりを、重点的な取り組みでございます7つのチャレンジの一つに位置づけまして、市町や社協等と連携・協力しながら、配食サービスや買い物における移動支援などの取り組みなどのほか、地域での孤立を防ぐふれあいサロンを中心とした地域での見守り、声かけなどのネットワークの整備に積極的に取り組んでいくことといたしております。
    3 ◯質疑(宮崎委員) 今るる御説明がありました。当然、市町、そして県社協、地域の社協と、さまざまな事業をやっておられます。そういったことへフォローアップをしていただいていることに対しまして、地域の人間とすれば非常にいいなと思っているのですけれども、市町、社協がされる事業については限界があるということで、平成24年度には新たなそういう展開をするというような御説明だったと思います。  これは生活支援という側面もあるかと思うのですけれども、各地域には公民館というものがあろうかと思います。公民館は、福祉の分野ではなくて生涯学習等々ですから、教育委員会になるのか、担当がどこなのかまだ調べていないのですけれども、さまざまな高齢者にかかわる活動をされています。そういった公民館活動との連携というのでしょうか、何かお考えがございますでしょうか。 4 ◯答弁(地域福祉課長) 公民館につきましては、これは市町の教育委員会の所管施設ということになりますが、市町におきまして、御指摘されましたような、住民による地域活動の拠点としての機能を発揮させようとする取り組みがなされる場合におきましては、当然、連携や支援などについても検討してまいりたいと考えております。 5 ◯質疑(宮崎委員) 今、社協のほうで、ふれあいサロンといった事業をされています。ふれあいサロンというのは、地域の集会所を使用してそういった取り組みがなされているのです。その集会所、いわば拠点はあるのですけれども、常時あいているわけでもなく、社協の方とか民生児童委員の方々がスポット的にある程度やっていらっしゃるというような感じが見受けられます。ですから、私が何を申し上げたいかというと、やはりこれから高齢化社会を迎えたときに、今、プラチナ世代づくりということもあります。資料の中にも、社会参画活動の実践の場を結びつける仕組みづくりを促進しますと書いてあるのです。公民館活動というのは地域の方もすごく利用されているわけでありますから、そういったところと連携をとっていただきながら、その居場所づくりというか、生きがいのある活動づくりというのは、非常に実りがあるというか、成果が上がるものと考えるのですが、そこら辺はどうお考えになりますでしょうか。 6 ◯答弁(地域福祉課長) 今、プラチナ世代というお話がございましたが、実際、県社協や市町社協におきましては、ボランティアセンターというようなものを持ってございます。それらを拠点にいたしまして、ちょうど昨年、東日本大震災のときに、災害時のそうした共助の場づくり、それからふだんの見守り、声かけなどで高齢者を見守っていくというような仕組みで取り組んでございます。そうした中で、公民館の中でも、これまでの人材育成、それに伴うような講座の中でそういうような方向、取り組みがいろいろ出ていると聞いてございますし、市町におきましては、社会教育施設である公民館を、自治振興センターというような形で地域の拠点として再度活用していこうというような動きもあることは承知してございますので、先ほど御答弁いたしましたように、そうしたその活用なり、その生かし方なりを市町、地域において取り組まれる際には、そうした既存のボランティアセンターなどと連携させながら、その辺については強化・育成してまいりたいと考えております。 7 ◯要望・質疑(宮崎委員) 高齢者の生活支援というのは非常に幅広いと思うものですから、そういったことを含めて、そういったことも一つの方向だということを市町、そして社会福祉協議会といったところに働きかけていくことで、より一層幅広く高齢者の生活支援につながるものと感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、地域包括ケア体制でございます。るる御説明がありましたが、広島県地域包括ケア推進センターの設置については、非常にすばらしいことだと思うのです。今、各地域の包括支援センターがそれぞれ取り組んでおられますが、正直に言って、それぞれ活動の内容に幅があるというか、格差があろうかと思います。それをレベルアップさせていくために県のほうでさまざまな助言を行う機関だと認識しております。また、著名な先生を迎えて新たにスタートされたということは非常に期待するところでもあります。  ただ、ちょっと気になるのが、チームケア体制の整備のためのモデル事業とか研修会を実施し、そこで得られた成果を他の地域へ普及させるということになっておりますけれども、地域によってそれぞれ社会資源の状況が違うわけであり、医療や介護にかかわる人の考え方も職域や地域によって違うわけであります。そうなると、「これをモデル事業でやってください」と言っても、実情が違うわけですから、なかなか普及しない可能性も否めないと思うわけであります。よって、このセンターにおいて、地域が動く仕組みやツールをつくり出して、その方式を県内全域でルール化していくことが必要ではなかろうかと考えております。そうでないと、実質的には形をつくっても、地域包括ケアシステムの成果がなかなか上がってこないと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 8 ◯答弁(高齢者支援課長) 今、委員が御指摘の点でございますが、最も重要な点であろうと認識しております。委員もおっしゃいましたけれども、前提として、まずこの地域包括ケアシステムを構築していく主体は市町であり、地域の関係する団体、現場の方々でございます。その方々にいかに主体的に取り組んでいただくか、その取り組みが地域に根づいてきて、継続性を持った形でやっていけるかということが最も重要ではないかと思います。まずはそれぞれの市町で、できればより細分化したその日常生活の地域という範囲で、社会資源は現状どうなっているかといったアセスメント、評価をしていくことが重要ではないかと思います。その上、地域におきまして状況はさまざま異なりますので、取り組みの方向性といいますか、そういったものも全く一緒ではないと思ってございます。そういった各地域の評価結果をもとに、まずは市町で検討していただき、それにこたえる形でこの県のセンターが医療機関の連携のための研修やモデル事業を行っていく、そういった一つ一つの成果が最終的に全国に広がっていくような、そういったメカニズムができるように、センターとしても取り組んでまいりたいと思っております。 9 ◯要望・質疑(宮崎委員) 地域によって違うわけですから、そこら辺を踏まえながらしっかりとフォローアップ、助言・指導をしていっていただけたらと思います。  あと、資料の中において、現状で、単独世帯で認知症を有する者の増加が見込まれるためと書いてあります。ですから当然、認知症対策も含まれていると思いますが、先般、実はこういった話をお伺いしたのです。認知症になっている方、例えば要介護3の方がいらっしゃる、要介護3ですから、当然介護サービスを受けている方でありますが、その方が何らかの疾患で病院に入院しなければならないといって、仮に病院に入院されたとしましょう。そうしたときに、病院に一歩入ればこれはもう医療でありますから、認知症の方が夜に徘回するとかそういったおそれがあるので、介護サービスは適用されないがゆえに、家族の24時間のベッドの付き添いとか、家政婦を頼んでちゃんと見守ってくださらないと入院はできませんというようなこともあるようであります。そこで医療と介護が連携できずに、ぷっつり切れるわけです。それは制度上そういったことになっているのでしょうけれども、医療と介護の連携ということが大きなこれからの取り組み課題となってくるだろうと思うのですが、今のそういった現状があるということについてどのようにお考えになりますか。 10 ◯答弁(高齢者支援課長) 認知症の高齢者はこれから増加が見込まれるところでございます。県といたしましても、昨年制定いたしましたひろしま高齢者プランにおける7つのチャレンジということで、この3年間で重点的に取り組むべき分野の中に、医療と介護の連携による認知症対策の強化を掲げているところでございます。  まず、当面着手すべき課題といたしまして、専門性の高い医療提供体制の構築、それと医療・介護連携のための仕組みづくり、この2つを掲げてございます。前者につきましては、認知症疾患医療センターを二次医療圏の中で整備していく、後者は、医療・介護の連携、情報共有のためのツールでございますけれども、認知症地域連携パスと申しまして、具体的なあり方は今後具体的に地域ごとで検討していくこととしてございますが、情報共有のためのツールをまずはつくっていくという形にしております。地域におきまして、情報共有のためのツール、また地域全体での支援体制を構築していく中で、そういった一般病院における認知症患者への対応といったものもサポートしていく、そういった考えでございます。 11 ◯要望(宮崎委員) そういった現状があるということをどう思われるかということを質問させていただいたつもりだったのです。これは制度がそうなっているからということもあるから答えられないのかもしれませんけれども、これから高齢化に伴って認知症の方も大きくふえてくるのだろうと思うのです。そうした中で、それができないのであれば、さっきおっしゃった情報を共有するという点でありますが、認知症にかかった方がずっと介護サービスを受けておられたその情報というのを、当然のことながらやはり医療機関に詳細に提示されるとか、そういったこともあるのだろうと思うのです。そういった医療と介護の連携はやはりこれから不可欠なものだろうと思っておりますので、これを十分踏まえながら、医療と介護の連携ということを重点的な課題として取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構でございます。要望をお伝えしておきたいと思います。 12 ◯質疑(岩下委員) 資料番号1に関連して、農林水産局にお尋ねいたします。先ほど4ページと5ページの説明を受けたのですけれども、総括的に見ると、いわゆる農業に関してはいろいろな施策が充実していて、水産業はこれからいろいろモデル的なものをやってみるということで、もう少し具体的な取り組みかと感じます。問題は林業のところです。取り組み状況を見てみますと、平成21年から平成23年のデータが書いてあります。例えば運搬経費の支援ということで、これは多分、間伐材のできたものの量を示す指標だと思いますけれども、毎年倍々ゲームでふえてきています。今後、かなり間伐材がふえてくるということで、相当な量の流通なり、そしてそれを販売するということが必要になってくるのではないかと思うのです。そういう目で見たときに、部分的には木材加工流通分野ということで事業の概要に書いてはあるのですけれども、もう少しこういった部分、特に販売、数量がふえてきたときに、今のままでつくるだけでどんどんたまっていかないのか、もう少し考えとしてきちんとやっていくといったものを整理する必要があると思うのですけれども、県のほうはどのようにお考えでしょうか。 13 ◯答弁(林業課長) 委員御指摘のとおり、今、森林整備加速化・林業再生基金事業を使いまして、この3年間、平成21年度から平成23年度まで約25億円の基金を立ち上げて、間伐の搬出、運搬の支援、流通加工施設の整備、それから路網の整備、こういったものに力を入れて行っております。山からの間伐材の搬出は、おっしゃるように、平成21年度の約6万9,000立方メートルが、平成23年度実績で約16~17万立方メートルと非常にふえてございます。2.5倍程度増加になっております。それだけ出ますから、当然、やはり使っていく側がしっかりと使っていくという体制をつくらないとなかなかうまく流れないし、逆に言えば木材価格が落ち込んでいくという危険もございます。  一つには、基金事業ではそういった川下側についての支援がまだまだ十分でないというところは承知しております。それらを補完するために、ひろしまの森づくり事業を使って県産材住宅の支援とか、市町や県の公共施設への木材の利用の拡大といったところで支援というか、取り組みを行っているところでございますが、今後、バイオマスの利用とか、もっと木材の使用について増加になるように、どういったところで県として支援ができるのか、さまざまな方向から早急に研究なり検討をしてまいりたいと考えております。 14 ◯質疑(岩下委員) 全国的に間伐材がたくさん出てくるというふうに聞いておりますので、ある意味では販売競争がすごい激しくなっているのではないか、そうするとやはりもくろみで思っていた価格では売れなくて、それが滞ることにつながりはしないか、そういった心配もあると思うのです。そういう意味で、そういった木材というか、加工したものを安定的にうまく消化してもらえるようなチェーンを何か考えていかないと、なかなか難しいと思うのです。そういったチェーンというような考え方でいったときに、県としての取り組みは何か考えられていないのでしょうか。 15 ◯答弁(林業課長) 先ほど申したように、具体的にこうだというようなところは今、鋭意検討中でございますが、他県や国のさまざまな動き、グローバルな動き等に関心を持ちながら、例えば宮崎のほうでは、中国、韓国への日本のそういう地域材の輸出などももう既に検討されておりますので、そういったところが、まだまだ広島県は取り組みが遅うございます。そういった先進地の動きを見ながら、広島県にも外材を中心にした沿岸部のそういった加工工場なり全国的に販売展開している企業がございますので、そういったところともしっかりと連携しながら、さらに広島県の材がどんどん出ていくような仕組みを早急に検討してまいりたいと思っております。 16 ◯要望・質疑(岩下委員) すぐに答えが出るような内容をお尋ねしているわけではないのですが、特に木材ですから、昔からあるもので、それをどのように活用していくかというのは、ある意味では常識的というか、皆さんある程度わかっているわけです。だからそろそろ、もう少し研究開発等も含めて、木材をどういうふうに使うかといったところにも力を入れていく必要があるのではないかと思いますので、そういったこともぜひ検討していただきたい。これは要望として言っておきたいと思います。  次に、広島県高齢者居住安定確保計画についてお尋ねしたいと思います。先ほど、目指す姿ということで御説明いただいたのですけれども、特に目指す姿2の「住宅のバリアフリー化の促進」についてです。これについては、確かにいろいろなところでバリアフリー住宅の改造等が行われているのは見聞きしているわけですけれども、そういった方々とお話しするときにいつも出てくるのは、家の中はよくなったのだけれども、自分の家に行くまでのところ、もしくは、町まで出かける、もしくは最寄りの買い物するスペースなり、そういったところに行くための、いわゆるアクセス性というか、そういったものがまだまだちゃんとできていないので、なかなか難しいといったような話もあります。そういう意味で、今回の計画を見たときに、そういったアクセス性の改善に対する配慮といいますか、当然こういったものの話の中には市道とか町道といったものも当然含まれてくると思うのですけれども、そういったものを包括的に含めた計画になっているのか、その辺はいかがでしょうか。 17 ◯答弁(住宅課長) 今回の計画につきましては、住宅に特化した形で計画を定めておりまして、住宅の周りのそうしたアクセス性等まではこの計画の中では残念ながら見込んでおりません。おっしゃられるように、当然に住宅だけの整備ではなく、全体の生活そのものがより高齢者に配慮した環境整備をする必要があるということだと思いますので、今後、住宅行政というよりは、もっと広いまちづくりの観点からも含めまして、検討していきたいと思います。 18 ◯質疑(岩下委員) この話と似通った話が地域包括ケア推進センターの内容だと思うのです。今私が質問したような内容はやはり包括ケアというような大きな視点で取り扱っていただいて、そういったものをどういうふうにしていくかということを全体的にやっていく必要があると思うのです。それについて御見解をお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 19 ◯答弁(地域ケア部長) 今回の高齢者プランの中でもそういった意味合いで総合的に推進していくことにしておりまして、中でも地域包括ケアを推進いたします観点で、3つの柱といたしております。一つはサービス提供体制づくり、一つは暮らしのサポートでやっております生活支援、それから元気に活躍ということですけれども、暮らしのサポートの充実の中にも、住まいの観点、それからまちづくりの観点が当然入ってまいります。地域包括ケアそのものが医療、介護、予防、住まい、生活支援ということでございますので、委員がおっしゃられました、外へ出てからも支障のないようなまちづくりといったことも視野に入れて、今後、地域包括ケア推進センターにおいても、県としても推進してまいりたいと考えております。 20 ◯要望(岩下委員) 特に部局が違うとなかなか話が通じないところもあるかと思うのですが、そういったところをうまく調整していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 21 ◯質疑(栗原委員) きょうは地域生活確保対策特別委員会の最後になりますので、全般にわたって話を聞くようにしたいと思うのですが、最初に農林水産局です。  きょう資料が出ております中山間地域における産業活性化、生活支援対策に係る主要事業についてですけれども、今回、中山間地域も対象ですからこういうふうな事業の概要が出ているわけですけれども、そのもとになる部分として、農産物や水産関係もそうなのですが、売れるものをしっかり取り組むというのがやはり一番大事なことだと思うのです。  先日、徳島ブランドの推進ということで、会派で徳島県に視察に行ってまいりました。徳島の場合は、農林水産部の中に徳島ブランドの推進部局があって、ここは農産物、水産物、こういったものが中心の徳島ブランドですから、広島ブランドとちょっと違うのですけれども、農林水産部そのものがすごく元気だと感じて帰りました。それはなぜかというと、徳島そのものがやはり京阪神という大消費地を抱えていまして、そこをターゲットにした、売れる農産物をしっかりつくって、しっかり売ろうということで、ある意味で言いますと、ターゲットをはっきりさせて、きちんとした成果を出そうという、その辺がはっきりしていたということなのです。そういうことから言うと、広島県の場合、やはり条件的に非常に不利なのかなということを感じました。京阪神のほうをターゲットにすれば距離もありますし、九州のほうは九州で完結します。そうなりますと、広島県はどこに売るのかということになると地産地消という小さなレベルの話になってしまうということで今があるような気がしてしようがないわけです。そういった意味では、やはりひとつ大消費地である京阪神といったところもターゲットに据えた取り組みをしない限り、農産物が拡大的に売れるということがなかなか望めない、そうなると中山間地域の農業がなかなか活性化しないことにもつながってくると思うのです。  そこで、売れる農水産物をつくるために広島県としてどういう取り組みを今後お考えなのか、その辺について話をお伺いしたいと思います。 22 ◯答弁(農業振興部長) 先ほど委員がおっしゃったように、本県産のものは、京阪神に出ておりますものは量としてごくわずかでございます。御承知のように、これは広島中央市場のデータでございますが、野菜につきましては約1割が本県産ということで、非常に生産が脆弱であるという現状がございます。そうした中で、私どもは、今のチャレンジプランの中で、例えば集落法人を中心とした事業、企業参入を中心とした動き、面的な生産拡大、また、それぞれの産地におきましても、そういった集落法人なり参入企業、もしくは認定農業者、そういった方々がしっかりした供給をできるような体制づくりを進めているところでございます。そういった中で産地としての拡大、新たな産地の育成といったことによりまして、県外にも出荷できるようなものづくりを進めてまいりたいと考えております。 23 ◯質疑(栗原委員) 県として供給先のところの育成をしっかりやるというのはわかるのですけれども、それと同時に、私が考えるのは、要するに販路、売り先がなければどうしようもないわけで、局としてやはりもう少し販路の拡大をしっかり推進する、その努力をもっとするべきではないかと思います。その辺についてはどうですか。 24 ◯答弁(農業振興部長) それにつきましては、委員のおっしゃるとおりでございまして、昨年度からでございますが、つくったものを売るということでなくて、売れるものをつくるということで、まさに売れる先を探しまして、そういったところのマッチングを現在進めているところでございます。そういったいわゆる売り先を先に決めておきまして、そこへ対しての需要に応じた供給ということにどんどん取り組んでまいりたいと考えております。 25 ◯質疑(栗原委員) もう少し具体的に何かありませんか。 26 ◯答弁(農業振興部長) 具体的には、今年度の事業でございます重点品目産地拡大推進事業によりまして、いわゆる実需者側の求める定時、定量、定品質、定規格、こういったものに対応できる品目の産地拡大を重点的に進めておりますし、また、野菜等の加工業者といった、いわゆる市場の仲卸以外の実需者との直接的な商談会、マッチング等を具体的に進めているところでございます。 27 ◯要望・質疑(栗原委員) とにかく方向性は決して間違いではありません。売れるものをつくるということをやはり前提にしなくてはいけないわけであります。これにつきましては中山間地域の活性化の取り組みの中にもしっかり据えて、今後とも販路の拡大のほうを、今はちょっと感覚でしか申し上げませんけれども、徳島のその勢いのすごさに、もう売ることについては大変な商売気を出してやっているということを感じて帰ったことに非常に刺激を受けまして、ぜひともそういう観点で今後とも頑張っていただきたいと思います。これは要望ということでお願いします。  次に、資料番号2の医師確保対策についてお伺いしたいと思うのですが、医師確保のために、やはりあらゆる手だてで取り組んでいかれていることについては十分承知しております。その中で、きょうの資料について確認しておきたいのですけれども、一つは、年齢別の医師数の増減状況が出ておりますが、30代、40代のところの減少が非常に顕著です。この理由並びに対策について、今お答えできることがあればお願いいたします。 28 ◯答弁(医療政策課長) 委員御指摘のように30代、40代の医師の減少、それから20代の医師の総数が不足しているわけでございますが、30代、40代の医師が減少した理由というのは、特定はできないのでございますけれども、やはりこういう中間層の医師が大都市圏を初め県外の医療機関に流出しているのではないかというふうには考えられます。そういった意味で、先ほど申しました、昨年7月に設立しました広島県地域保健医療推進機構と連携あるいは協働しまして、ふるさとドクターネット広島等を活用した県外医師の招致を図らないといけないというのがまず一つございます。あるいは女性医師の離職防止ということで、定着を促進するということもあると思いますし、何よりやはり大学や県の医師会、市町、それと臨床研修病院と連携いたしまして、県外医師、県内医師もそうですけれども、広島県の医療機関で初期臨床を受けるような、あるいは後期臨床を受けるような魅力的な研修体制を構築していくことが重要ではないかと考えております。 29 ◯質疑(栗原委員) ですから、一つはその辺の現状分析をしっかりしておくべきではないかと思うのです。それと同時に、もう一つお伺いしたいのは対策です。具体的な対策を何か考えていらっしゃるのでしょうか。 30 ◯答弁(医療政策課長) 先ほども言いましたように、県外医師を、特に30代、40代をターゲットにして、いかに確保していくかということがやはり重要だと思っておりますので、そのあたり、まずは県外医師については、先ほど言ったふるさとドクターネット広島を活用した県内への招致と、それと当面の課題としまして、医学部6年生等を対象にした県内の臨床研修病院における初期・後期臨床研修の増加の支援というのがありますし、大学につきましては、先ほど言いました中山間地域の公的医療機関への診療支援の奨励というものを行って確保していく、また、診療料につきましては、医療機関が支給する分娩手当あるいは救急勤務医手当への助成、そういったことによって医師の定着促進を図っていくという、対象を明確にした上で具体的な取り組みを総合的に行っていくことが重要だと考えております。 31 ◯意見・質疑(栗原委員) これだけ30代、40代のところの減少が激しいというのは、恐らく相当明確な理由づけがあると思うのです。ですから、やはりそれに対する的確な手の打ち方を考えなければ、具体的な対策にならないと思います。そういう意味では、もう少しやはりしっかり現状分析をしていただいて、これに対する手だて、今まで以上の取り組みが必要ではないかということをまず指摘しておきたいと思います。  もう一つは、医師が減少している11市町です。これについても同様に、どういうふうに分析していらっしゃるのか、それからこれに対する手だて、いろいろとあるにはあるのですけれども、効果的な手だてとして今考えられるものはどういうものなのか、その辺をお伺いいたします。 32 ◯答弁(医療政策課長) 根本的な対策としては、やはり広島大学医学部に設置しておりますふるさと枠の医師を将来的に配置していくということでございますけれども、あと数年を要するということがございます。そういうことで、昨年11月に策定いたしました広島県の新地域医療再生計画におきまして、広島県の医学部の大学院生を診療所へ派遣して、それに対して奨励金を出すという事業を広島県地域保健医療推進機構と連携いたしましてやっていくということでございます。そういったことによりまして、中山間地域で医師が減少しているところを中心に支援してまいりたいと思います。 33 ◯要望・質疑(栗原委員) これといった特効薬はなかなかないのかもしれませんけれども、この辺についても現状分析、それから直ちに打つべき手をしっかり検討していただきたい。よろしくお願いしたいと思います。  それにあわせてもう一つ、資料の裏側にある医師養成数の拡大のところですが、岡山大学の医学部地域枠が、平成22年度創設で、平成22年1名、それ以降が何も書かれていないのですけれども、ここはゼロということですか。 34 ◯答弁(医療政策課長) 平成22年が1名でございました。その後、昨年度は、いわゆる岡山大学地域枠としては応募がゼロでございましたけれども、一般枠の振りかえ等を行いまして、奨学金の貸与を受けていただいているところでございます。 35 ◯質疑(栗原委員) ということは今、現状は、岡山大学の医学部の地域枠はそのまま残っているのですか。 36 ◯答弁(医療政策課長) はい、本年度も残っております。 37 ◯質疑(栗原委員) 今のところ、ことしの見込みについてはどうなのでしょうか。 38 ◯答弁(医療政策課長) 本年度は、岡山大学の地域枠の応募は今のところゼロでございますけれども、今度、一般枠のほうにそれを振りかえさせていただきまして、今のところは、そこにはほかの大学からの応募がございますので、そのあたり、また審査していくことになると思います。 39 ◯質疑(栗原委員) ということは、岡山大学の医学部地域枠というものが実質的には効果を発揮していないということになるのではないかと思うのです。そうであるならば、一般募集枠の中に入れてしまって、それでやったほうがいいのではないかと思うのですけれども、岡山大学の医学部の地域枠を置いておかないといけない理由があるのですか。 40 ◯答弁(医療政策課長) 広島県の東部地域を初めとする医療機関につきましては、岡山大学からの医師の派遣がなされております。そういうこともありまして、岡山大学地域枠というのはそのまま残しておくということが必要だと考えております。 41 ◯質疑(栗原委員) でも、現実問題として、岡山大学の医学部に行かれた方の中に、地域枠を活用してまで広島で医師になろうという意欲を持っている方はいらっしゃらないということになるわけでありまして、2年連続で応募がないのであれば、これはそろそろ考えてもいいのではないかと思います。その部分をやはりきちんとした形で振り分けたほうが効果的ではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 42 ◯答弁(医療政策課長) そのあたりは広島県、それと兵庫県、岡山県、鳥取県が同じような岡山大学への奨学金といいますか、地域枠を設けてございますので、岡山大学と他の県等がいろいろ協議して、今後どうしていくべきかというのを今協議しているところでございます。 43 ◯要望・質疑(栗原委員) わかりました。すべてのことがやってみないとわからない状況の中で、医師確保対策のためにいろいろな手だてをやっているわけでありまして、見直すべきところはしっかり見直して効果的に発揮できるような形にしていくという臨機応変な取り組みが必要だと思います。そのことは決して100%否定するものではありませんけれども、その辺はやはり柔軟な形での取り組みも必要ではないかと思いますので、指摘しておきたいと思います。また、これはしっかり検討をしていただければと思います。  最後に、地域包括支援センターについてお伺いしたいと思います。きょうの資料の中にも、課題の中で地域包括支援センターの機能が未発揮となっているのです。私も、自分の地元、地域等々でいろいろとこういった取り組みをする中で、地域包括支援センターというものが非常に知られていないといいますか、その機能というものがどういうものを持ち合わせているのかということが、現実問題として高齢者の中でも認識されていないということを痛感するのですけれども、この地域包括支援センターの機能というものをもう少しきちんとするために何が必要であるかというようなことについて、検討はなされたのでしょうか。 44 ◯答弁(高齢者支援課長) 地域包括支援センターの機能についてでございます。地域包括支援センターは平成18年の介護保険法改正で創設されまして、地域における関係機関のネットワークの構築をバックアップ、支援していく、それによって高齢者が安心してその地域で暮らせることができるという理念で設置されたものでございます。県内106カ所、全市町に設置を完了しております。しかしながら、現状におきまして、そういった地域に出ていく、地域の関係機関等がネットワークを築いていくというところの機能が弱いということが指摘されてございます。具体的には、地域ケア会議といいまして、そういった関係機関の間のネットワークを築くツールというものがあるのですけれども、そこが具体的にどういった進め方をすればいいのか、各職種間にどういった役割を持ってもらえばいいか、そういったことの具体的な進め方がなかなか浸透していない、そういった課題がまず挙げられております。このセンターにおきまして、そういった実際の会議の運営支援、専門職の協力を得ながら、現地に派遣いたしまして実際に助言していくといったことも考えております。  また、住民の方々への認知度の向上と申しますか、地域包括ケアで住民を支えていく、このたび生活支援サービスも含めてやっていこうということでございますけれども、受け手である高齢者、また、その周りを囲んでおります地域の住民、家族も含めまして、地域のおつき合いというものの理解を進めていくことが必要であると思っております。 45 ◯要望(栗原委員) どうかその辺の課題についての認識をしっかり持ち合わせていただいて、しっかりまた推進をお願いしたいと思います。  今回、地域生活確保対策特別委員会という名称がついた委員会が行われました。1年間にわたっていろいろと議論させていただきましたけれども、中山間地域だけではなく、地域全体、広島県全体の中で大きな課題としてあるものを、特化した形でこういう議論をさせていただきました。いずれにしても、これからすべてが解決する内容ではなくて、山積する課題がまたこれからも幾らでも出てくる部分でありますので、担当部署の皆様方には、おのおのの立場で地域の発展と継続のためにぜひしっかり頑張っていただきたいということを要望いたしまして、終わりにしたいと思います。 46 ◯質疑(児玉委員) 本日が最後の特別委員会ということでございまして、今、栗原委員に締めてもらったのですが、もう少し質問したいと思います。  まずは、過疎地域の未来創造支援事業です。平成22年度、23年度と、9つある過疎市町すべてを支援していただきまして大変ありがとうございます。そうした中で課題とされているのが、やはりこの計画を認めていただいて、その計画どおりの成果が出るのかどうかというのを非常に心配されているところでございますし、その予算、事業に対してその効果が出るのかということでございますが、今回、未来創造バックアップ会議というのを、部局を超えて設置していただいております。先日、第1回の会合が開かれたということでございますが、このバックアップ会議において市町をどのように具体的に支援していこうという話し合いがされたのか、お聞きしたいと思います。 47 ◯答弁(過疎地域振興課長) 県といたしましては、計画開始から2年間、交付金による支援を行うとか、5年または10年の計画期間の着実な推進に向けて、このバックアップ会議では現状の把握や課題の解決方策といったものの検討を行うということで、9つの市町がございますけれども、これに関係する5局15課でこのバックアップ会議を構成いたしております。第1回の会議を6月8日に実施したところでございます。この1回目の会議では、市町の主体的な取り組みに対しまして、課題解決等に対する助言や効果的な事業の提案について、県の関係課で知恵を絞って連携して、市町の目標の成果が出るように、達成に向けてバックアップしていこうということを確認いたしました。また、市町の取り組みにつきましては、5年なり10年での目標を持っておりますけれども、年度ごとの到達点を明確にしながら、県と市町がお互いに共通認識を持った上で事業を推進していくということも確認したところでございます。今後、県としては、具体的な支援策の検討とか課題解決に向けては、関係各課の担当によるワーキングチームを設けまして、これに市町の担当も加わることによりまして、課題解決とか今後の進め方について機動的に対応してまいりたいと考えております。 48 ◯要望・質疑(児玉委員) 交付金の期間は2年間でございますが、計画でいいますと5年から10年ということで、非常に長いスパンの計画であろうと思いますし、目標をしっかりと達成することがこの県の事業の成功ということでございますので、長い期間でございますが、しっかりと県のバックアップをお願いしたいと思います。  次に、今年度の新規事業で過疎地域の生活支援モデル事業というものがあります。実証実験は平成22年度から行われているということでございますが、この事業では住民自治組織が実施することを対象とされております。この住民自治組織を対象とした理由はどういったものなのか、まずお聞きします。 49 ◯答弁(過疎地域振興課長) 地域の課題とかニーズが複雑多様化する中で、支援対象としている住民自治組織は行政の重要なパートナーでございまして、今後の役割が一層増してくるものと考えております。こうした中、日常生活の課題解決に向けましては、地域の実態を熟知している地元の住民、自治会、自治組織がその主体となって、地域の状況に合わせてその課題の解決策、解決する仕組みを考えていただいて実践していただくという、こういった取り組みが地域に根づき、持続的なものになっていくというふうに考えております。  具体的には、住民自治組織は、課題意識やニーズを有する地域住民に直結した組織であること、そこでは地域住民が真に必要とする事業の内容を構築することが可能ですし、地域で積極的に利活用することによって、住民みずから事業の下支えも可能である、また、地元の協力等によって、収支等を含めて維持も可能となっていくということが期待できることから、補助対象を住民自治組織としたものでございます。 50 ◯質疑(児玉委員) 補助率が5分の4、上限額250万円ということで、大変組織としては、使いやすいと言うとおかしいですけれども、かなり要望の高い事業になるのではないかと思いますが、具体的に、先導的な取り組みというものは、どのようなものを想定されているか、お聞きしたいと思います。 51 ◯答弁(過疎地域振興課長) どういったものが先導的かということでございますけれども、この事業を活用した具体の例といたしましては、例えば、過疎地域で高齢者がひとりで暮らしているとか、高齢の夫婦世帯が暮らしているというようなところでしたら、配食サービスを実施するというものもございますし、先ほど来お話も出ておりますけれども、交通手段がなくて日常の買い物等に支障を来すという場合については、買い物支援、代行サービスをやるとか移動販売を行うといったものもございます。そのほか、病院に行く手だてがない場合などに、実際に車両を購入しまして、それを地域で運行するといったようなものが例として挙げられると思っております。 52 ◯要望・質疑(児玉委員) 自治組織が運営、運用するということでございますので、今回、立ち上げの支援ということでこういった補助金を考えられたと思うのですが、やはり持続的に本当に継続をしていかれるのかどうかということも含めて、県の支援がいろいろ必要になってくるのではないかと私は考えるわけでございます。今回、立ち上げ支援ということでございますが、非常に条件のいい補助金だと思いますので、これは7月末が締め切りというふうにお聞きしておりますが、多数の応募がある可能性もあるのです。そうしたときに、できるだけその期待にこたえられるように、次年度、また次年度と、これはモデルでございますが、モデルが本事業になるような、要望の多い事業に関してはそういった対応もぜひとも必要になってくるのではないかと思いますし、そういうことで地域の自治組織がしっかりと成長していくように御支援をいただきたいと思います。  最後にもう1点、医師確保の問題についてです。先ほど栗原委員からもございましたが、本当に多岐にわたる事業展開をして医師確保に努めていただいているということで、これは地域にとってありがたいことでございますが、具体的に医師の招致について、自治医科大学の卒業生の配置ということでの人数がございましたが、それ以外に、例えば県外から招致をしたとか、それと全体の何人ぐらいの確保ができているのかということについてお聞きしたいと思います。 53 ◯答弁(医療政策課長) 昨年度、新たに県内への就業に結びついた県外医師の数でございますが、6人でございます。 54 ◯質疑(児玉委員) 6人ということでございますが、特に僻地医療や産科、小児科、救急医療の現場ではまだまだ医師が不足しているという現状がございます。これらの診療科等の医師の確保に向けて、いろいろなバランスもあると思うのですが、今後どのように取り組んでいかれようとしているのか、方向性をお聞きします。 55 ◯答弁(医療政策課長) 医師不足が深刻な診療科、あるいは僻地医療を担う医師の確保につきましては、先ほど申しました広島県地域保健医療推進機構、あるいは大学、市町、県の医師会等と連携・協働して取り組むということが重要であると考えております。そのため、今後とも、これらの関係機関と連携・協働して、引き続き医学生につきましては病院と連携した初期臨床研修の増加の支援を行う、あるいは大学院生の中山間地域への就業を支援していく、県外医師につきましては、ふるさとドクターネット広島を活用した医師の招致活動を行う、あるいは女性医師に対しては離職防止を支援していく、さらには診療科別におきましては、医療機関が支給いたします分娩手当とか救急勤務医手当に対して支援を行う、そういったことによって医師の定着を図るというような、対象を明確にした具体的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。 56 ◯要望(児玉委員) 一生懸命頑張っていただいているのはよくわかっておりますが、先ほど栗原委員が指摘されましたように、市町によっての増減の格差、年齢によっての増減の格差、診療科によっての増減の格差、それぞれあるように思います。特に過疎地域ではそれが顕著に出ているのではないかと思います。すぐに結果を出すというのは大変難しいことであり、大変息の長い取り組みであると思いますが、しっかりと取り組んでいただきまして、ふるさとドクターネット広島には221名の登録があるということでございますので、そうした登録の方へのケアも含めながら、広島県のほうへ、そして地域にもしっかりと医師が来ていただけるように今後の御努力をいただきたいということで要望をしておきます。  (5) 閉会  午後3時10分 広島県議会...