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2012-03-12 平成23年度予算特別委員会(第4日) 本文
2012-03-12 平成23年度予算特別委員会(第4日) 名簿

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  1. 広島県議会 2012-03-12
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     そして、もう一つ伺いますが、この指定管理者の選定は非公募で行うと伺っておりますが、それで間違いありませんか。 8: ◯答弁企業局長) 指定管理者制度は、地方自治法に基づいて県が条例をつくって指定等の手続を定めております。その条例の規則の中に、公の施設の性質もしくは目的または整備の手法に照らして、公募しない公の施設を指定することができるとあります。水道施設の場合、非常に公益性が高いということで、非公募ということにしております。 9: ◯質疑砂原委員) もうちょっと簡単にお答えください。非公募ということで間違いないと理解しました。  さて、繰り返しになりますが、県は、県が選定した会社と共同で出資し、公民共同企業体という株式会社をつくります。県が算定した金額で発注しますが、この公民共同企業体以外は受注できない。この企業が未来永劫、県の大事な水道事業を行っていきます。5年たって見直しはするということでありますが、この企業が引き続きやっていくことに変わりはないでしょう。この仕組み自体に官製談合の疑いがあるという声を聞いたということで、城戸議員が本会議において質問しましたが、そのときの企業局長の答弁は、企業局の弁護士に確認して問題はないと言われたということでした。その答弁の中身をよく読んでみますと、これは指定管理者制度で発注することが違法でないというふうに書いてありました。  改めて、この状況が官製談合ではないのかという声について、企業局長の御見解をお示しください。 10: ◯答弁企業局長) 今回の仕組みの導入を考えた上で、公民連携のあり方につきましては、県が一番最初ということではなく、いろいろな自治体も検討されているということで、その意見を踏まえながら県は検討を進め、公民共同企業体の設立を決めたもので、その間のいろいろな資料については公開しているところでございます。  また、指定管理ではなく、パートナー事業者の選定に当たりましてですが、競争性といいますか、より多くの民間事業者の方に参入、参画していただくということが必要でございますので、応募の際の参加資格、または審査基準などについて、案の段階ですが、この1月下旬にはその内容を開示した上で県としての考え方を十分に説明し、民間の意見を聞きまして、必要に応じて県の要求内容の見直しもするなどという形の競争的対話をしたところでございます。 11: ◯意見質疑砂原委員) 結局、これは何が問題かというと、第三者委員会といいながら、この第三者委員会の委員の選定も県がし、なおかつ第三者委員会の中のその内容についても県が決めて、その範囲の中でしか判断できないということで、本当に公平性が担保できるのかと少し疑問に思います。  また、こういった声が上がること自体が県民に不信を抱かせてしまうのではないかと私は非常に危惧しております。  話は変わりますが、県にはこの新しい企業が海外で事業を展開するという考えはあるのでしょうか、企業局長にお伺いします。 12: ◯答弁企業局長) 給水収益が減少していく中で、新たな収益源の確保、収入の確保というものは今後取り組むべき課題と受けとめておりまして、このたびもパートナー事業者の公募に当たりまして新規事業の提案をいただくこととしております。  今、委員が御指摘された海外展開でございますが、これはまだ未知数であるということで、新規事業の一分野という形で提案してもらうこととしております。 13: ◯質疑砂原委員) 将来的にやるのですか、やらないのですか。 14: ◯答弁企業局長) 海外での事業展開というものは非常にリスクも伴うということで、分析をした上で進めていく必要があると考えております。県といたしましては、海外も含めた新規事業の展開に伴うキャッシュフローの変動リスクというものは県が負担しないという前提で募集要項等も作成しております。  ということで、今後あるとすれば公民共同企業体のほうが水道施設の管理業務の実績を積んだ上で、将来的に水道施設の維持管理という分野で参画するということがあるのではないかと考えております。 15: ◯質疑砂原委員) それは、定款には織り込んであるのですか。 16: ◯答弁企業局長) 定款はパートナー事業者を決めた上で作成すると思いますけれども、今、県が想定しております水事業のビジネスについては、水に関するコンサルティング業務、また人材育成等で……。 17: ◯質疑砂原委員) 今の質問に対して答えていただきたいのですが。 18: ◯答弁企業局長) 海外に限って海外でこうしますという形での定款ではなくて、もっと幅広になると思います。 19: ◯質疑砂原委員) 今はやらないけれども将来的にはやる可能性がある、変わっていく可能性があると理解しました。  そうした場合、海外事業展開をするということをその会社が決めたときに、県も県議会も、新たな海外事業展開ということをしたことがない、我々もそういう立場でありますから、いいのか悪いのかというような判断に非常に苦しむと思うのです。例えば、そのときに、その企業の中で判断して決定するのでしょうが、そのことについて議会はどういった関与ができるのでしょうか。 20: ◯答弁企業局長) 今、海外を含めて新規事業の展開というのは、公民共同企業体の非常に重要な経営事項でございますので、事前に県に相談し、県が同意したもののみ行えると考えております。その段階で議会、常任委員会等に御報告して御審議いただくということを考えております。 21: ◯意見砂原委員) 報告ということですので、意思決定についてはかかわれないということと理解しました。  丁寧にお答えいただいているので次の質問がしづらくなって、ちょっとはしょっていきますけれども、実はこの管理会社というのは損はしない、そういう会社であります。それはなぜか。非公募で競争性がなく、この会社は県から管理費用をいただき運営していきます。水道の維持管理事業だけであれば、県が算出したその費用は、この企業が存続するに足る費用になっています。ところが、この企業が新たな事業、例えば海外事業、また水事業、そういったものを行って、例えばこれが成功します。そうした場合、この収益は水道事業者には還元されないのであります。それはなぜかというと、株主配当とかそういった形でしか返ってこないからであります。また、35%しか持っていなかったら、そういうところの利益配当についても県は余り強く言うことができない、その企業の利益でとどまってしまう。  反面、例えば海外だけでなく水事業にしても、失敗したらどうなるのでしょうか。この事業は、非公募で県がつくった会社が運営します。水はとめることができません。そうなると、この企業を守るために県はいろいろなことをしなければいけなくなります。例えば水道の維持管理費用を引き上げる、これは県民の水道料金にはね返ってくる可能性があります。また、多額の投資をして損失補てんをしなければいけないということにもなりかねません。このことを連想しますと、私は広島エアポートビレッジ株式会社を思い出してしまいます。これは、直接的には実害が及んだのは預託者だったかもしれません。でも、この水道事業に関しては、実は県民、市民にそのしわ寄せがはね返ってくる可能性があると私は考えております。知事がこういった新しい展開に取り組む、その姿勢については非常にいいことだと私は思います。しかしながら、今のままでは県民、市民にとって何のメリットがあるのか理解できません。  例えば、先ほども言いましたけれども、この施設の所有とか建設という部分については今までどおり県が事業を行います。ということは、何ら県民にとって負担が軽減されるような部分は生じていないということであります。  また、海外事業の話も、明確でないから私は聞きませんでしたけれども、この水道事業の指定管理をする業者の選定において、海外の企業を排除するという項目がついていると企業局長が説明されました。なぜでしょう、海外事業をやっている企業は、フランスとかにたくさんあります。こういった会社がそういう事業をやったほうがノウハウもしっかりあるし、よほどいいのではないかと思います。それをあえて排除している、そういったところも私は理解できません。  こういったことをるる申し上げて、言いたいのは、やはりこの会社を真剣にコントロールしようと思うのであれば、県はこの会社の51%以上の株式を所有すべきであると考えます。そして、この会社の事業目的はあくまで水道の維持管理業務、それから技術の伝承であります。技術の伝承も外に全部出してしまったら、県に技術力はなくなってしまう。そうしたら今後、その会社が正しい運営をしているのかどうなのか、そのチェックもできなくなってしまいます。こういったものもやはり県には残すべきであります。そして、万が一県がこの新たな維持管理事業以外のものを実施するとしたときに、その内容について、この企業の形であれば県民及び県議会は何もチェックをすることはできません。報告を受けるだけであります。この新しい会社の管理状況や企業の経営状況、こういったものは常に情報開示を行い、県民及び県議会の監視の目がしっかり届く、事業を変更するときにまた議会がきちんと物が言える、そういった体制をつくっていかなければ官製談合という声が上がっても仕方がないと私は感じております。この事業を成功させるためにも、事業の中身についてもう一度精査していただきたいと私は考えております。  若干時間は余りましたけれども、以上で本日の私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 22:   (安井副委員長) ◯質疑(安井副委員長) 自民会議の安井裕典でございます。早速ですが、質問に入らせていただきます。  今回は、過疎地域が抱える課題に関して、何点かお伺いいたします。  高度経済成長期の昭和30年代の東京を舞台とした映画が話題となっておりますが、このころから若者を中心とした人口の大移動が生じ、都市部では過密問題、農山漁村では人口の減少により生活水準及び生産機能維持が困難になるなどの過疎の問題が発生いたしました。昭和45年の過疎地域対策緊急措置法の制定以降、これまで国、県、市町が一体となってさまざまな過疎対策の取り組みが行われてきました。しかしながら、過疎の問題は、基幹産業である農林水産業の低迷などもあり、若者の流出など人口の減少に歯どめがかからず、高齢化が一層進展するなど、なかなか課題の解決の糸口が見えてきていないのが現状であります。過疎化により人口の50%が65歳以上の高齢化で、冠婚葬祭など集落機能の維持が困難になっている集落を指して限界集落という言葉が使われていますが、県内の過疎地域の2割強の集落がこれに該当しており、県内の多くの集落がこのままでは消滅してしまうと危惧される深刻な状況に直面しております。  過疎地域は安全・安心な食料や水、エネルギーの供給、国土の保全など重要な公益的機能を有していることから、守らなければいけないとよく言われます。確かにそうした視点も必要でしょうが、まずはそこに暮らす人々のことを一番に考える必要があると思います。知事は、広島県に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県を県民とともに実現していくと言われていますが、過疎地域に暮らす県民にとっても、生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思えるように取り組んでいただきたいと思います。  そこでまず、知事は過疎地域の現状をどのように認識し、過疎対策において県はどのような役割を担っていく必要があると考えておられるのか、お伺いいたします。 23: ◯答弁(知事) 過疎地域を含む中山間地域におきましては、人口の減少や少子・高齢化の進展に伴いまして、深刻な医師不足であるとか、あるいは生活交通の撤退、縮小、また基幹産業である農林水産業の衰退など、極めて厳しい状況にあり、地域の維持が危ぶまれていると認識しております。それは、副委員長御指摘のとおりでございます。  一方で、食料供給や県土保全、また、水源涵養など、公益的機能を有する地域が多いとともに、人々にとって潤いや安らぎを与える豊かな自然や景観、また歴史・文化など、魅力に満ちた宝があふれた地域でもございます。中山間地域は都市の経済活動や生活基盤を支え、成長の一翼を担ってきたものであり、中山間地域と都市とは相互に支え合うことによって県民の豊かで安心な暮らしを実現できるものと考えております。  今後の県政運営に当たりましては、中山間地域の住民の皆様が安心して住み続けられるよう、地域医療や生活交通など生活を支える機能の確保に取り組むとともに、地域の将来を担う若者の定着に向けて産業対策を基本とした総合的な定住対策を推進し、中山間地域も、ここに生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思えるような地域になるように取り組んでまいりたいと考えております。 24: ◯質疑(安井副委員長) 知事は、過疎地域を含めた中山間地域に目を向けてもらいたいという声を聞かれていると思います。今回の予算案を見ますと、知事の言われる4つの挑戦分野のうち、人づくりと新たな経済成長の分野が引き続き重点分野に位置づけられ、新規重点事業にそれぞれ36億円と42億円が計上されているのに対し、過疎地域を含めた豊かな地域づくりの分野については9億円が計上されるにとどまっています。人づくりや新たな経済成長の事業の中に過疎地域にかかわるものも含まれていますが、単純にこれだけを見ますと、知事は都市部にまず力を入れて活性化させ、その波及効果を過疎地域を含めた中山間地域に広げていくことにより、県全体の活性化につなげていこうと考えているように見受けられます。昔は労働力の供給などにより田舎が都会を支えてきたと言われますが、今は都会が田舎を支えるということなのでしょうか。しかしながら、過疎地域の現状は、波及効果が及んでくるのをじっと待っているような状況ではありません。直接的かつ即効的な施策を力強く打ち出してもらいたいと思います。  そこで、知事は本県全体の活性化を図っていく上で、過疎地域を含めた中山間地域をどのように位置づけ、過疎対策に係る施策を展開されようとしているのか、お伺いいたします。 25: ◯答弁(知事) 先ほど申し上げましたとおり、中山間地域と都市は相互に支え合うことによって県民の豊かな暮らしが実現できるものと考えております。  このため、現在、産業対策などにより若者などの定着を図る過疎地域の未来創造支援事業や、中山間地域の魅力ある観光資源を活用した中山間地域観光振興計画に取り組んでおり、また、来年度からは日常生活を支える機能を確保することに資するための過疎地域の生活支援モデル事業にも取り組むこととしております。  また、過疎法及び県過疎計画に基づいて、生活を支える機能の確保と魅力ある中山間地域の形成の2つの柱により、産業、交通、医療、福祉、教育など、各分野にわたる総合的な対策を市町と連携しながら着実に実施してまいりたいと考えております。 26: ◯要望・質疑(安井副委員長) 知事は就任以来、県内市町と対話を重ねられており、地域の実情も把握されているとは思いますので、今後、中山間地域の対応をよろしくお願いいたしたいと思います。  先ほど、限界集落という言葉を使いましたが、これは平成3年に、現在長野大学環境ツーリズム学部教授の大野晃氏が高知大学の教授時代に最初に提唱された概念であり、過疎という言葉が深刻な実態とずれており、より実態に即した表現として限界集落という言葉を用いたということです。しかし、この限界集落という言葉が、そこに暮らす人々にとって果たして適切な表現なのかといった指摘もあり、実態を正確に伝えるだけではなく、物事をどう表現するかということも重要なことだと思います。  表現に関して言いますと、魅力ある中山間地域の形成に向け、産業対策を基本とした市町の創造的な取り組みを支援する過疎地域の未来創造支援事業という事業があります。この事業名は地域に暮らす人々にとっては夢が持てるようなよい名称だと思うのですが、内容が伴っていかねばなりません。この事業は昨年度から実施されたものであり、来年度からは全域過疎市町の9市町を支援することとされています。この事業そのものについては、いろいろな意見も出ておりますが、私は、この事業によって県が過疎地域の市町を支援する上で一番重要なことは、県がどこまで現場を知っているのかということだと考えます。インターネット等の情報通信技術が発展しており、時間をかけてわざわざ現場に出向かなくても情報は集められるかもしれませんが、やはり現場に行って、直接自分で見て、聞いて、感じることが重要であります。知事は、現場主義と言われ各市町を回っておられますが、職員にもその意識が十分浸透していくことが必要であります。この過疎地域の未来創造支援事業においても、県の職員も市町に出向いて現場の声を直接聞き、実態を把握されていることと思いますが、各市町が作成した地域の未来創造計画では農業販売額増、観光消費額増といった目標が掲げられており、やはりより多くの人に定住してもらいたいという強い思いがにじみ出ていると思います。  そこで、県として現場を見てこられた中でどのような課題意識を持たれ、この過疎地域の未来創造支援事業により過疎地域の市町をどの程度支援でき、過疎対策においてどの程度の効果を上げることができると考えているのか、地域政策局長にお伺いいたします。 27: ◯答弁(地域政策局長) 県全体の人口が減少する中、過疎地域におきましては、みずからがその将来を展望し、具体的な目標を持って全力で取り組まなければ地域社会の弱体化を避けて通ることはできず、この未来創造支援事業は、そうした過疎地域の存続に向けた根幹をなす事業であると認識いたしております。  このため、県といたしましては交付金による2カ年の支援のほか、関係部局による支援体制を構築し、5年または10年の計画期間を通じて現状把握や課題解決に取り組み、目標の達成に向けて継続的な支援を行うことといたしております。こうした取り組みを通じ、計画に掲げました具体的な事業を着実に実施することにより目標を達成し、雇用の創出や定住の促進を図ることにより対象の9市町で約2,700人の人口減少の抑制効果が上げられるものと考えております。 28: ◯質疑(安井副委員長) 今のこの9市町はわかりますが、この事業は、全域過疎の市町が対象とされております。私の地元である廿日市市など、市域の一部に過疎地域とみなされる区域を有する市は支援の対象とされておりません。しかしながら、人口減少や高齢化といった深刻な過疎の問題に直面していることは、全域過疎の市町と何ら変わりありません。市域の一部に過疎地域とみなされる区域を有する市に対する支援についてどう考えておられるのか、地域政策局長にお伺いいたします。 29: ◯答弁(地域政策局長) 県内市町の財政状況を見てみますと、自治体の一部が過疎である一部過疎市の財政力指数の平均は0.72となっております。全域過疎市町の財政力指数の平均0.31と比べた場合、一部過疎市は全域過疎市町の財政力を大きく上回る状況にあります。こうした状況の中で、一部過疎市におかれましては都市部と過疎地域が相互に支え合う一体的なまちづくりを推進する中で過疎地域の課題解決に取り組まれているところでございます。  県といたしましては、こうした取り組みを支援するため、過疎法による過疎地域自立促進方針及びこれに基づく過疎計画によりまして、産業、交通、医療、福祉、教育など、各分野にわたる対策を市町と連携しながら総合的かつ計画的に進めてまいりたいと考えております。 30: ◯要望・質疑(安井副委員長) 私の小学校区では、この4月からの入学生がゼロ人という非常に深刻な事態になっております。合併して町が大きくなり、こうした課題に現状を踏まえて対応していただきたいと思います。  次の質問に入ります。過疎地域の活性化に向けては、先ほど触れた過疎地域の未来創造支援事業など、将来に向けての投資的な施策も必要だと考えますが、同時に過疎地域が現在直面している課題を改善するための施策にもっと力を入れていく必要があるのではないかと考えます。過疎地域に暮らす人々は、都会に暮らす人々には想像もできないようなさまざまな課題に直面しながら生活しております。  例えば、農作物への鳥獣被害についてであります。過疎地域では人口の減少等に伴って野生動物が人間を恐れなくなり、我が物顔で里までおりてきては田畑を荒らすようになり、この結果、年々農作物の被害は増加し、平成22年度の県内の被害総額は8億5,000万円にも及んでいると聞きます。都会の人は、野生動物はどちらかというと保護の対象と考える傾向が強いように思いますが、地域においては、もはや競争相手と言っても過言ではない状態にあります。  県では、来年度から集落で取り組む鳥獣被害対策確立事業として、環境改善、捕獲、侵入防止を柱とした総合的な取り組みをスタートされ、平成27年度には被害額の半減を目標に掲げられております。農作物の鳥獣被害に苦しむ地域として大いに成果を期待したいと考えていますが、具体的にはどのような取り組みをされるのか、また、目標の達成に向けては、どのような課題があると考えておられるのか、農林水産局長にお伺いいたします。 31: ◯答弁(農林水産局長) 来年度の集落で取り組む鳥獣被害対策確立事業では、モデル集落を6地区選定いたしまして、鳥獣被害対策の専門家の指導によって集落ぐるみの環境改善、捕獲、侵入防止を総合的に行い、その効果を実証してまいります。また、このモデル集落の取り組みにおける効果を県全体に波及させるため、現地指導や研修会を通じて鳥獣被害対策のノウハウを有する人材を育成してまいります。  目標の達成に向けての課題といたしましては、まずモデル集落の事例や鳥獣被害対策のノウハウをできるだけ早く広く普及させること、また、市町との緊密な連携を図ることなどであると考えております。 32: ◯意見・要望(安井副委員長) 昨年、初めて私の田んぼへイノシシが入ってまいりました。私の集落にもイノシシはいたのですけれども、それまで田んぼへは入らなかったのです。それが、入りまして、集落全体で今のモデル事業を利用し、集落の人が3日間かけて集落全体を金網で囲みました。国から補助が9割出ておりますので1割ほどが集落の負担です。もうこれで万全であろうと思いますが、今度それを跳び越えたら、入ったら出るところがなくなりますので大変なことになると思っておりますが、跳び越えるほどは低くはありませんので、多分大丈夫で、ことしは安心して米がつくられると思っております。  知事は就任以来、「瀬戸内 海の道構想」を初め、観光産業の振興を本県活性化の大きな柱の一つとして位置づけられており、来年度は県内の総観光客数の前年比530万人増と目標を掲げられ、観光地ひろしまのブランド化に取り組もうとされております。観光産業は地域への経済波及効果や雇用創出効果が高いとも言われ、今後も成長が見込まれる産業であり、自然体験の活用など地域の隠れた観光資源を発掘していくことにより過疎地域を含めた中山間地域への広がりも期待されます。特にことしは、私の地元である廿日市市の宮島も舞台となっているNHK大河ドラマ「平清盛」が放送されており、この1月の宮島への来島者数は30万人を超えるなど大きな盛り上がりを見せております。  一つ残念なことがあります。それは今年度中の完成を目指していた、宮島・弥山展望台の建てかえ工事のおくれです。環境省との協議に時間がかかったということでありますが、「平清盛」をきっかけに宮島を訪れた観光客の方に新しい展望台から美しい瀬戸内海の多島美を楽しんでもらえ、また宮島を訪れようと思う人がさらにふえるのではないかと考えると残念です。  県としては来年度中の完成を目指しているということですが、観光客の方にも十分配慮した上で、可能な限り早期に整備を完了することを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。 33:   (宮委員) ◯質疑(宮委員) 県議会民主県政会の宮 政利でございます。  昨日で震災から1周年を迎えました。被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。また、災害廃棄物の広域処理が迅速に進みまして、被災地の一日も早い復興と再生を念願するものでございます。  それでは早速、新年度予算の編成手法について質問いたします。  県の2012年度予算は、各部局の予算シェアは大きく変更されておりませんし、2011年度当初予算の目玉だった投資ファンド創設といったようなトピックもありません。しかし私は、予算編成の作業自体がシステムの成熟点として注目すべきであると考えております。  振り返ってみますと、政策評価が話題となりました2002年、広島県では前年度決算をベースにした施策点検シートを初めてつくり、公開いたしました。以来9年間にわたって、決算数値に加え、同シートは事業の効果を測定するツールとして定着し、仕組みのパッチワークリフォームとともに、制度の向上が図られてまいりました。また、2009年と2010年には、当時トレンドだった事業仕分けを実施し、部分的ではあるものの直接的な県民参加で効果検証を行っております。そして2011年は、決算ベースではなく、現在進行中の主要な施策について、予算執行の折り返し点で事業レビューを実施しております。知事は事業レビューについて、PDCAサイクルによる新たな施策マネジメントシステムの構築に取り組んでいるが、今回その一環として実施している事業や施策について、その有効性や目標設定など広く県民の方々の御意見を伺うと述べられました。決算時の補強的な事業説明から転換いたしまして、予算編成の作業に対しても有効な新しいツールを誕生させる、そういう意図を私は感じました。ですが、残念ながらこのことを報道したメディアは多くありませんでした。もちろん手段の開発であり、それ自体が目的ではありません。しかし、限界のある行政資源をどのように合理的かつ効果的に県民満足度の向上に結びつけるのか、意思決定の過程とともにその事業のねらいや選択した理由、その効果を公開していくことが地方自治体に求められるマネジメントの本質に迫るものだという考え方は理解ができます。このように、これまでの10年を振り返ると、施策マネジメントについての第一楽章が今回の予算編成をもって完結したとの印象があります。引き続いて、知事のおっしゃる加速の年ですから、テンポの異なる第二楽章へ進んでいかなければなりません。  そこで、成果目標による施策の評価についてお伺いいたします。  施策マネジメントに示される成果指標については、翌年度の予算編成に先立って行われる中間評価の段階で実績が把握できるものと、各種の統計データのように数年後でないと実績が把握できないものがあります。このように、例えば評価と実績の公表にタイムラグを生じるなど、成果目標自体にさまざまな事情があり、成果目標による実績を最優先して施策を判断するようなことがあってはならないと考えております。施策の判断は県民ニーズや環境の変化、地域的な特性など、さまざまな要素を考慮して評価が行われるべきと考えますが、経営戦略審議官の見解をお伺いいたします。 34: ◯答弁(経営戦略審議官) このたびお示しした成果目標は、ねらいを共有する事業群ごとに設定したものでございます。この成果目標を設定したねらいは、一つは事業群の成果が着実に発現しているか、その進捗状況を明らかにし、それぞれの事業が効果的、効率的であるかをはかる物差しとするということ、もう一点は、施策を担う複数の事業群の成果目標を示すことによって、抽象的になりがちな施策の目標について、できるだけ具体的にあらわして達成状況を明らかにすることでございます。  したがいまして、成果目標の点検・評価は、施策の目標達成に向けて事業の改善や、より効果的な手法の検討に生かしてまいりたいと考えております。その際、評価に時間差が生じるものにつきましては、例えば活動指標を使うなどの工夫をしてまいりたいと考えております。また、施策そのものについては、社会経済環境や県民ニーズが大きく変化した際に、それに的確に対応して見直すべきものであると考えております。 35: ◯意見質疑(宮委員) 複数の事業で、できるだけ具体的に表現したいということでありましたし、活動指標といったものも、また新たに加えるということでございました。今後とも合理的な判断基準を示して、県民への十分な説明を期待いたしておきます。  次に、成果の合理的な評価についてお尋ねいたします。  成果指標が明快で、かつ成果そのものが見えやすい事業や施策は、関係機関や職員のモチベーションにも大いにプラスに働くものと考えます。ですが、経常的な分野、あるいは計測が非常に困難な成果である場合は逆に作用するといった懸念もございます。このとき、合理的な評価が約束される必要があると考えますが、だれが、合理的と判断された方法で評価されるのでしょうか。人事評価の導入期にあることも踏まえ、経営戦略審議官にお尋ねします。 36: ◯答弁(経営戦略審議官) 新たな施策マネジメントが仕組みとして定着し、有効に機能するためには、合理的、客観的な点検が行われ、納得できる評価が導かれることが大変重要であると認識しております。このため、各局の自己点検、自己評価を基本としておりますけれども、私の組織である経営戦略審議官においても点検評価を行い、双方が協議して結果を共有することとしております。その際、重点事業を含む重要な施策については、知事をトップとする経営戦略会議においてさまざまな角度から全庁的な点検評価を行うこととしております。 37: ◯要望・質疑(宮委員) 知事をトップとして全庁的な評価ということですが、それはまさに県民のためにする評価でございます。やりやすい方向に施策を引っ張っていくということではないということですので、ぜひ公正さを追求するという手法を開発していただきたいと思っております。  続いて、施策マネジメントの進化に向けた取り組みについてお伺いします。  手法は常に進化していくものです。事実、施策点検シートの作成から施策マネジメントの公表まで10年を費やしています。であれば、今回定着しようとする評価基準を合理的に変更し、その妥当性が検証されるまでには複数年が必要になるというふうに考えます。また、こうした変更が頻繁になりますと時系列による評価の比較が困難になるおそれもございます。こういった課題がある第二楽章の開始に向けてどのように進めるお考えか、知事にお伺いいたします。 38: ◯答弁(知事) 今年度の取り組みによりまして施策の成果を点検・評価して、その結果を的確に改善に反映させていくということで、よりよい施策へ持続的に高めていく、そういう仕組みが、いわゆるPDCAでございますけれども、大枠で整ったものと考えております。今後は、この枠組みを維持しながら効果的に運用して、また実効を上げていくという段階にあると考えております。  このため、施策マネジメント自体にもPDCAを回すことで客観性や合理性が確保され、信頼度の高い仕組みとなるように着実に完成度を高めてまいりたいと考えております。 39: ◯意見質疑(宮委員) 今後とも手法のさらなる洗練に向けて、努力を期待いたしておきたいと思います。  続きまして、ひろしまの森づくり事業の計画の見直しについてお伺いいたします。  ひろしまの森づくり県民税の継続については昨年の12月定例会で審議しまして、法人を含む県民税の均等割に対して超過課税の継続を2012年度から5カ年延長することを議決しております。ですが、議決をした時点では地方財政計画は明らかになっておらず、復興財源確保法に基づく地方税法の臨時的改正で2014年度からの住民税の均等割が増税になることは、議決に考慮されておりません。新年度予算にはひろしまの森づくり基金繰入金が8億6,500万円計上されていることから、こうした規模で向こう5カ年の事業計画が既に策定されていると思っております。  一方で、国費で進める広島県森林整備加速化・林業再生基金が第4次補正を含め約30億円の規模で準備されております。こちらの基金事業は来年度からの3カ年となっておりまして、主に林業の再生の対策という性格になっております。詳しく見てみますと、高性能林業機械の導入や路網整備などの業対策とあわせて間伐施業もあり、森づくり県民税を財源とした人工林対策、つまり環境貢献林整備事業との間に高い類似性があるというふうにも見受けられます。  そこでまず、県民負担の軽減についてお伺いいたします。  県民税の均等割に超過課税を設定するという手法は広く応益負担を念頭にしたものであり、性格的に持つ逆進性は合意に基づく許容範囲内であることが必要です。復興財源確保法に基づく個人住民税の均等割の臨時的な超過課税は、県民税だけでなく、市町民税についても2014年度から実施されるでしょう。県民の負担バランス、事業の緊急性の観点から、2014年度以降分の森づくり県民税を財源とする事業量を見直し、県民負担の軽減を図ってはいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 40: ◯答弁(知事) ひろしまの森づくり事業につきましては、ひろしまの森づくり事業評価委員会における評価を踏まえて、昨年12月定例会において5年間の事業期間の延長を御議決いただきました。  来年度からの次期事業におきましては、公益的機能の維持・発揮のために事業対象森林の見直しを行うということ、地域住民等が主体的かつ継続的に取り組む森林保全活動に重点化するということ、また、低炭素・循環型社会の構築に向けた森林資源の有効活用を促進することなど、制度の改善を行うことによって一層効果的に推進してまいりたいと考えております。  一方で、御指摘の森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては、震災復興に必要な木材の安定供給を目的としておりまして、持続的な林業経営が可能な低コスト林業団地等における利用間伐や高性能林業機械の導入、木材加工施設の整備など、業対策に集中して、川上から川下までの総合的な支援を行うということとしております。今後におきましては、それぞれの目的に応じて両事業を有機的、また総合的に組み合わせて実施することによって、着実に管理される森林の割合を高めて、チャレンジプランに掲げる広島県の森林づくり50年構想の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。 41: ◯質疑(宮委員) 広島県の森林づくり50年構想を否定するものでは全くございませんけれども、では、そのタイミングとして復興にまさるような優位性があるのかというところを実はお尋ねしたのですが。  では、引き続き事業計画の見直しについてお伺いしたいと思います。  税を負担する側の法人を含む県民からすれば、超過課税であることに変わりはありません。繰り返しますが、東日本大震災からの復興、再生に資する財源に充てるという趣旨の復興財源確保法は、広く国民が十分に理解して許容しているという前提がございます。これに対して、森づくり県民税による事業は、これまでの議会の議論、あるいは先ほどありましたけれども、昨年10月の森づくり事業評価委員会の報告によっても事業の周知と理解促進がなお課題であると指摘されています。こういう状況を踏まえると、震災復興ほどの緊急性が2014年度以降も継続しているとはとても思えません。  実は、5年前の同税導入時には高齢者控除の税法改正によりまして、それまで非課税であった年金生活者を中心に県内の均等割課税者が約10万人ふえた、そういったタイミングでこの森づくり県民税をお願いしているという経緯もございます。  再度、森づくり県民税による事業計画のうち、県の執行分だけでも見直しを行いまして、県民負担の再考を求めるものですが、農林水産局長のお考えをお伺いいたします。 42: ◯答弁(農林水産局長) 本県の森林につきましては、依然として手入れの必要な人工林が多く存在しておりますし、また、松くい虫被害の拡大や新たなナラ枯れ被害発生による森林の公益的機能の低下が懸念されておりまして、これらへの対策が緊急の課題となっております。  このため、来年度から始まる次期ひろしまの森づくり事業における県執行分につきましては、まず公益的機能の高度な発揮が求められる保安林等での保育間伐を促進すること、また松枯れやナラ枯れの原因となる森林病害虫の防除を新たに導入することなど、制度の見直しを行うことによりまして一層効果的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 43: ◯要望・質疑(宮委員) 端的に言うと、今は見直す気がないということでございましたが、復興財源確保法の実施まであと2年ございます。ぜひ低所得者への県のデリカシーを発揮し、このことを考えていただきたいと思いますし、なお一層の熟慮を期待いたしておきたいと思います。  続きまして、広島ブランドショップについてお尋ねいたします。  従来の販路拡大の支援と情報発信という機能に特化したアンテナショップを、人と情報、体験と交流のプラットフォームというコンセプトに変更して、新宿から銀座へ、面積を3.3倍として広島ブランドショップを開店する予算が3億円余り計上されています。本会議での質問、あるいは常任委員会での質疑との重複を避けまして、数点についてお尋ねいたします。
     まず、立地場所として銀座を選定した理由については、先週お伺いしました3要素です。では、他のどのような候補地と比較検討されたのか、商工労働局長にお伺いいたします。 44: ◯答弁(商工労働局長) 出店場所につきましては、コーディネーターと店舗コンセプトの具体化を図る段階におきまして、銀座や青山など幾つかの候補地について比較検討いたしておりますけれども、物件の決定につきましては、運営事業者の意向を踏まえる必要があることから、運営事業者と協議を進める中で銀座エリアに絞り、エリア内の幾つかの物件の中から現在の物件を決定したところでございます。 45: ◯質疑(宮委員) 店舗効果を面的なものでとらえた場合に他の候補地もあったということでございましたが、そもそもコーディネーターの提案というのは現状では店舗のコンセプトだけでありまして、このブランドショップなるものが行政機能の一部として機能するというようなあり方の提案ではありません。  先週、昨年10月に県が方針を変更したという答弁もございましたが、コーディネーターを公募するプロポーザルの前に、ショップのイメージは関係部局で共有されていたのか、商工労働局長にお伺いいたします。 46: ◯答弁(商工労働局長) 昨年6月にコーディネーターから店舗コンセプトの提案を受けたところでございますけれども、その前提となりますブランドショップの目的や機能等をお示しした県としての基本コンセプトにつきましては、庁内の経営戦略会議の議論などを経まして、一昨年の11月に取りまとめたところであり、関係部局間で協議しております。 47: ◯質疑(宮委員) 経営戦略会議のほうで協議をされて共有されていたという前提に立ちまして、では今回4フロアを借りるという計画になっておりますけれども、平日の稼働率が高くないと想定される3階部分に現在の県東京事務所を転居させ、合計家賃の軽減を図るとともに県産品に対する生の情報を直接キャッチしてはどうかという提案もあったと聞いておりますが、どのように検討されたのか、商工労働局長にお伺いいたします。 48: ◯答弁(商工労働局長) 今回の物件につきましては、コンセプトに沿って飲食、物販、情報発信等の機能を十分発揮できるものとして選定したものであり、その過程におきまして、設置目的等を異にいたします東京事務所の集約について検討したことはございません。 49: ◯質疑(宮委員) では、東京事務所の提案というのは、ちょっと言ってみただけだったのですね。  それでは、ブランドショップの成果目標についてお伺いいたしたいと思いますけれども、報道によりますと、商工労働局長がショップの展開について、限界点を超えるようなことをしないとだめなのだ、中途半端ならしないほうがいいと述べておられました。一方、公募条件を理解した上で応じ、その後辞退されました優先交渉権者は、県から根拠も示されず、立地が銀座だから従前の150%の売り上げが目標になったと答えておられます。県が目標に設定した尺度の一つは、当然ながらショップの売り上げではなくて、日経リサーチの地域ブランド力ランキングで2010年の全国11位から2015年の8位を目指すことになっております。そのための有効な手段の一つがショップ開店ではなかったのでしょうか、商工労働局長の御見解をお伺いいたします。 50: ◯答弁(商工労働局長) このたびのブランドショップは、本県のブランド価値の向上を実現していくことを目的とするものでございます。このため、地域ブランド力ランキングを典型的な評価指標といたしまして設定したところでございますけれども、その達成のためにはお客様に満足いただける商品を提供し、ショップがにぎわい、それに伴い売り上げも伸びることが必要であると考え、先ほど議論がございました、いわゆる活動指標ということでの目標として設定したものでございます。 51: ◯質疑(宮委員) 日経リサーチの地域ブランド力ランキングの全部はなかなかネットでも出てこないのですけれども、ここに一部ございます。広島県より上位の都道府県と戦力比較をした場合に、どの程度のギャップがあるとお考えなのか、伺います。  また、本県のブランドショップが銀座へ進出することでどの程度そのギャップを縮めていくことが可能だとお考えなのか、あわせて商工労働局長にお伺いいたします。 52: ◯答弁(商工労働局長) 地域ブランド力ランキングにつきましては、他の地域とは違う独自性や地域への愛着、商品の購入意欲、地域に行ってみたいと思う訪問意向など5項目につきまして、インターネット調査を行い、その総合評価の指数でランキングされたものでございます。地域ブランド力を確立するためには、息の長い取り組みが必要であると考えておりますが、まずは指数が比較的近い水準にある上位県を目標としながら取り組みを進めていくことといたしたところでございます。  ひろしまブランドの確立に向けましては、ブランドショップの設置はもとより、「瀬戸内 海の道構想」の推進や農水産物のブランド化など、全庁的かつ統一的な戦略を展開することとしておりまして、こうした取り組みにより目標は達成できるものと考えております。 53: ◯質疑(宮委員) 成果目標の達成はできるという力強い御答弁でございましたけれども、限界点を超えるためには税負担もやむを得ないという局長発言が報道にもございました。一般財源だけでも2億5,000万円余りを投入する事業となっております。先ほどは県内に主力工場を持つIT系大手企業が経営破綻したというようなことも報じられる中で、規模はもちろん、リスクに備えた考え方についても可能な限り事前に開示することが行政のとるべき姿勢だと思いますが、商工労働局長の御見解をお伺いいたします。 54: ◯答弁(商工労働局長) ブランドショップは本県のブランド価値の向上に向けました首都圏戦略の中心となる事業であり、また、多額の財政負担を伴うことから、明確なコンセプトのもとでこだわりを持った店舗づくりを行うこと、情報発信力を高めるための新たな取り組みを行うなど、他県のアンテナショップとの差別化を図ること、運営事業者の経営力やノウハウが十分に発揮されるような運営スキームやサポート体制を構築すること等に留意いたしまして、その成功を期してまいりたいと考えております。  また万一、運営事業者等に経営上の課題が発生した際の必要な保全措置も講じることとしておりまして、こうした状況につきましては、議会を初め県民の皆様に適宜説明を尽くしてまいりたいと考えております。 55: ◯質疑(宮委員) それでは、質問も原点に返りまして、そもそも県民の皆さんは日経リサーチで本県に8位になってほしいと思っているのでしょうか、その点はどうでしょうか。局長、お願いします。 56: ◯答弁(商工労働局長) 本県のブランド価値の向上を図る取り組みは、広島のものを買ってみたい、広島に行ってみたい、住んでみたいという、いわゆる広島ファンや広島のものを評価する人をふやすことを目的としておりまして、このことは本県に誇りと愛着を持っておられる多くの県民や事業者の期待にこたえるものと考えております。 57: ◯意見質疑(宮委員) 先ほど局長は、ちょっと上の上位県を分析してというお話でございましたけれども、実はこの日経リサーチで注目すべきは、今回かなり伸ばしてきている高知県、あるいは栃木県です。これらの県がなぜランクアップしたのか、そのあたりの分析が先ではないか。そして、県民が期待しているのは、そうした分析に基づく県民サービスのブラッシュアップなのではないかと信じておりますけれども、次の質問に行きます。  今の日経リサーチで自信を持って8位にするのだ、なるのだとお答えいただきましたけれども、仮に8位になったら県民は生活上どういったメリットが享受できるのでしょうか。あるいは経済活動上のメリットは何なのか、そのロジックの延長上にブランドショップが存在して、あり方の合理性、あるいは規模の妥当性が論じられなければならないのではないかと考えますが、引き続き局長の御所見をお聞かせください。 58: ◯答弁(商工労働局長) 先ほどの高知県や栃木県につきましては、例えば「龍馬伝」の効果でありますとか、宇都宮ギョウザ等のB級グルメ等の情報発信力が相当影響しているものと考えておりまして、ブランドショップでのこの情報発信力というのは非常に重要だと思っております。  そうした中で、ブランドショップを中心といたしました本県のブランド価値の向上への取り組みにつきましては、いわゆる県内製品、産品の販路拡大、あるいは売り上げ増、さらには生産者の採算性の向上等のほか、首都圏からの観光客数の増加など大きな経済効果を生み出すことを目指すものでございます。現状におきます首都圏での本県に対するイメージは、極めて固定的、限定的で魅力に乏しいというものであり、こうしたイメージを変えていくためには相当な努力と投資が必要であり、また、先ほど申し上げた経済効果をかんがみますと、ブランド価値の向上に向けた取り組みを進める価値は十分にあると考えております。 59: ◯質疑(宮委員) その成果を県民一人一人が実感する、あるいは手にするというのは非常に抽象的で難しい問題かもわかりませんけれども、一般財源を発動するわけですから、やはりそこを念頭に置いてやっていただきたい。  実は、この同じグループの日経新聞が、昨年末に県民幸福度ランキングというものを報道しています。それによると、1位、2位、3位を独占をしたのは北陸の3県なのです。広島県は18位でした。あくまでこういう調査の一例ですけれども、むしろ行政目的は、本来こうしたところに結びつくようなものでなければならないと思っております。本会議での質問や常任委員会での質疑を経て予算提案サイドとしてこれまで不足していたものは何だろうと考えておられるのか、局長にお伺いいたします。 60: ◯答弁(商工労働局長) これまで、広島ブランドショップの開業に向けた取り組みにつきましては節目節目で議会を初め県民の皆様に説明してきたところでございます。しかしながら、本事業につきましては、県民の皆様の関心も高く、そうした中で事業の大幅なおくれや運営スキームの見直しなど御心配をおかけしておりまして、今後、より一層丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 61: ◯要望(宮委員) その説明に期待しておりますが、関西弁で言うところの「やってみなはれ」というわけにはいかないのです。やはり公金を使ってやるわけですから、県民にこういったものがお返しできるのだというのがまずあって、そのための手段がブランドショップであって、そのためにお預かりをした税金をこのように使わせていただきますという合意がやはり要るのだろうと思うのです。規模の割には、そこら辺のつくり方が丁寧ではなかったという印象を私は持っております。今後とも努力いただきたいと思います。  最後に、ファシリティーマネジメントについて質問をする予定でございましたが、途中で時間切れになるようでございますので、要望だけさせていただきたいと思います。  2010年3月末の連結貸借対照表を見ますと、資産合計のうち88%が有形固定資産、さらにそのうち生活インフラ、国土保全に分類されるものが3兆4,000億円で66%となっております。今回の組織再編では、この生活インフラ、国土保全系の資産の維持管理は今年度末にできるデータベースを用いて土木局内でできるという期待をいたしております。知事は、成果主義というわかりやすい尺度を設定して事業を選択し、重点化し、その根拠について体系的に示そうといろいろな方面で努力しております。さきに述べました施策マネジメントは、事前評価の役割をも果たすマネジメントアカウンティングの創成期にあるというふうに考えております。同じ観点で言えば、土木局は局内でマトリックス的な組織編制をすることで効果的なプランが策定できると考えております。ですが、その他の有形固定資産については、所管もばらばらで効率的な活用もされておらず、監査委員からもたびたび指摘を受けているのが現状です。建築構造物のデータベースが今年度末に完成します。そして営繕系が移動して建築系の皆さんがそろうという形になります。今度は部局を超えて横断的にファシリティーマネジメントができる専任組織の設定を展望していただきたいと提案をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (4) 休憩  午前11時40分  (5) 再開  午前11時41分 62:   (坪川副委員長) ◯質疑(坪川副委員長) 前回、総務局長にお伺いしまして、来年度予算の歳入については全く問題がないという話でございました。昨年策定した中期財政健全化計画では、毎年県税収入が増加する見込みであるというふうに予想しておられます。しかし、エルピーダメモリ株式会社の影響だけではなく、極めて歴史的な円高、あるいは、昨日も帝国データバンクの調査で、東日本大震災の影響により関連企業が600社ぐらい倒産し、全国で全負債が約9,000億円だという調査結果が発表されましたが、こういった、予想もしなかった世界情勢の変化でも、なお広島県の県税収入は伸びると思っておられるのか、現在の社会状況を踏まえて中期財政計画を見直すお考えがあるかどうか、知事の御所見をお伺いします。 63: ◯答弁(知事) 中期財政健全化計画におきましては、計画策定時の経済情勢や地方財政制度などを踏まえて、5年間の歳入歳出を見込んだ上で必要となる財政フレームを明らかにしているところでございます。また、この財政フレームをベースに、計画期間中の毎年度の予算編成におきまして、直近の経済情勢などを加味して歳入歳出について時点修正を行い、県政運営の基本方針の中で当初予算の作業フレームとして反映させることとしております。現時点におきまして、そういう意味で計画自体の全体の見直しについては予定していないところでございます。  引き続き、経済情勢や税制改正などを的確に把握することにより、県税、地方交付税などの一般財源となる歳入や歳出などについて適切に見積もって、毎年度の予算編成を行ってまいりたいと考えております。 64: ◯意見質疑(坪川副委員長) そういうことになれば非常にいいと思っております。  次は、起債についてですが、平成24年度当初予算における平成24年度末の起債残高の見込みは、平成23年と比べまして約800億円以上も増加し、2兆2,600億円となっております。しかしながら、県は相変わらず、臨時財政対策債などを除いた実質的な起債残高は減少しており、問題ないと言い続けておられます。しかし、借金が増加していることには変わりありません。平成23年度末の国及び地方の長期債務残高は、合わせて約900兆円と膨大な額となっております。加えて国が消費税の増税を検討し、今回のように人件費を削るという状況にある中で、本当に将来約束された交付税措置があるのか、甚だ疑問に思わざるを得ません。国がきちんと約束どおり支払ってくれると言っても、そもそも臨時的な措置であるこの制度を国がいつまで続けるのか。この制度がなくなったときに、そのかわりの財源が国からきちんと補てんされると見込むのは余りにも地方としては楽観過ぎるのではないか、今日の円高だけでなく、将来起こるかもしれない急激な社会環境の変化に適切に対応するために、今こそ弾力的な財政構造をつくっていかなければならないと思っております。可能な限り不要な歳出を控え、借金は極力すべきではありません。  次に、人件費の見直しについてお伺いします。  冒頭申し上げましたように、東日本大震災の復興に充てることなどのために、国家公務員の給与を平均で7.8%削減することとする法律が公布されました。本県においては平成11年度から職員給与の抑制措置を続けてきましたが、湯崎知事が就任直後の平成22年度から中止されました。中期財政健全化計画における人件費マネジメントでは、給与構造改革などの取り組みを通じて人件費を削減するとなっております。給与構造改革として独自水準給料表を導入することとされておりますが、実は地域手当の額をふやした分、給料を引き下げたものであって、職員が毎月受け取る給与が減ったわけではありません。この独自水準給料表の導入は臨時的な措置ではなく恒久的な措置であって、その効果は将来にわたって及ぶものであり、要は退職手当等を含めた総支給額が減ると言っているにすぎません。国では毎月の給料が現実に減るわけであります。職員が一体となって、身を削って東日本大震災という国難に対処しようとしているのであります。先ほど申し上げましたように、社会経済情勢の変化への対応や公共事業の推進の必要性、雇用対策、財政状況等を考えますと、人件費マネジメントを抜本的に見直し、これ以上借金に頼るのではなく、職員も骨身を削って、一丸となって施策の推進に当たるべきではないかと思うのであります。  また、このたびの国家公務員の給与削減に関する法律では、地方公務員の給与については、地方公共団体において自主的かつ適切に対応する旨が記されております。この際、県は県民の側に立って、国の7.8%というわけにはいきませんけれども、平成21年度に行われていた給与抑制措置による人件費の削減を行うべきではないかと考えます。  そこで、地方公務員の給与の削減につきましては、日教組や自治労など地方における巨大な労組を傘下にする連合が、民主党政府に対して反対であるということを申し出ていると報道されました。広島県の知事として、県民の側に立って現在の社会経済情勢を踏まえて、職員の削減あるいは人件費の問題についていかにお考えなのか、お伺いいたします。 65: ◯答弁(知事) 中期財政健全化計画におきまして、人件費マネジメントなどによる恒常的な経費の削減、また、利用計画のない土地等の売却などの特別の財源対策、事務事業などの政策的経費の見直しといった財政健全化対策に取り組むことにより、計画期間中の5年間におきまして必要な行政サービスの提供や人件費、公債費のピークを乗り切ることを可能としつつ、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指しております。  特に、人件費のマネジメントにつきましては、平成27年度が人件費のピークとなるわけでございますけれども、臨時特例の給与抑制措置は見込まずに計画的な定員管理による職員数の見直し、御指摘の職員減でございますが、また、独自水準給料表の導入など、その効果が将来に及ぶ恒久的な措置を講じることによって中期的に人件費を適切に管理していくこととしております。  今後とも、国の動向等を注視しつつ、申し上げましたとおり、本県では臨時特例の給与抑制措置は見込まない財政フレームとしており、引き続き、自主的かつ適切に人件費の削減に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 66: ◯要望・質疑(坪川副委員長) 具体的に削るとか削らないとかというようなわかりやすい言葉で答弁がないので、折を見て、わかりやすい給与削減、わかりやすい職員の定数の削減等に取り組んでいただきたいと思っております。  次に、歳出の見直しについてです。この歳出の見直しというのは実は事業の見直しにかかわることでありますが、時間がありませんので、1点、具体的にお伺いいたします。  平成24年度新規事業として、国際平和拠点ひろしま構想推進事業が挙げられており、この事業を本当に県で行うべき必要があるのかどうか、この事業の概要と、県にとって具体的にいつまでに、どのような効果がもたらされるとお考えになっておられるのか、知事にお伺いします。 67: ◯答弁(知事) 国際平和拠点ひろしま構想は、国際的に活動しておられる有識者の方々に、世界の視点から広島が国際平和のために果たすべき使命と役割を取りまとめていただいたものでございます。平和のための取り組みというものは、本来あらゆる主体が、それぞれの立場から取り組むべきものと考えておりまして、特に被爆都市を抱える県としての立場から、国際平和へ貢献していく責務があるものと考えております。  このため、県として県内に立地する平和に関する研究や教育機関などと連携を図りながら、核兵器廃絶のための国際会議の開催や復興、平和構築のための人材育成の強化などに取り組むこととしております。10年後のあるべき姿を示した「ひろしま未来チャレンジビジョン」にも掲げているとおり、国内外から多くの人々が集う国際平和の拠点化を進めるということは、世界における広島に対する認識を高めるということにつながり、広島県の豊かな地域づくりにも資するものと考えております。 68: ◯意見質疑(坪川副委員長) 具体的に何をされるのかということがよくわかりませんけれども、県民にとって何が変わるのか、やるのであれば国際平和都市である広島市に今以上に協力すべきではないかと、私は思っております。広島市と長崎市が提携して、平和市長会議というものをつくり活動しておられます。これが先般、3,000都市から5,000都市になった、こういうことは国連の協力なくしてできるような問題ではないと思うのです。結果としてこういうことと同じようなことをやるのではないかということがまずあります。  次に、ひろしま平和発信コンサートです。これも平成25年に開催するための準備予算がついておりますが、世界的に著名なアーチストが集い、世界に向けて平和へのメッセージを発信するということでございますが、確かにイベントとしては非常に注目されると思うのです。しかし、県がこういう事業を行う必要があるのかどうか。  先日、広島市との二重行政を解消するために合同研究会を立ち上げられて類似の事務事業は見直そうではないかという話が行われたと聞いております。今の平和貢献構想にしても、今の広島国際音楽祭というものこそ、やはり一緒になってやるべき話で、まさにこういうことが県と市の二重行政だろうというふうに考えております。  県民にとって、いつまでにどのような成果が具体的に見込めるのかということがわからないような事業は、ほかにもまだたくさんあるのです。平成24年度の当初予算書を見て思うのは、いろいろな新規事業が何十項目、何百項目にわたって書いてありますが、ばらまきとは言いませんが、必要ではないようなものもあるし、やってはいけないようなこともあると申し上げておきたいと思います。  さらに、財政状況が悪いにもかかわらず、今年度、ひろしまイノベーション推進機構への出資をしました。40億円の予算が組まれ、実際に出資されました。民間等と合わせて100億円余りのファンドを組成して、12年間を投資期間として、1件当たり数十億円から20数億円の投資を行うとされております。12年後、あるいは12年に至る日本の経済情勢は全くわかりません。12年前にエルピーダメモリのような、いわゆる先端的な企業が経営破綻するということを思った人は、だれもいなかったのではないかと思います。特に、こういった先の見通せないところに膨大にお金をつぎ込むファンドというのは、ばくちではないかと思っております。県がかかわるようなことではないのではないかと思っております。こういった、いわば、ばらまき的な事業をやめて、本当に必要とされる事業に集中投資すべきである。例えば、知事も言われておりますが、日本一のがん対策を行えるような拠点施設をつくったり、懐かしい言葉になりましたが、広島都市圏の活性化を推進するための空港へのアクセス、軌道系アクセス、こういった整備、住民の要望の多い生活に密着した道路、あるいは橋梁、護岸などの、まだ不足している基盤整備を確実に行っておくことが必要ではないかと思います。大型基盤整備を着実に実行していくことが、現在の関連産業の育成、振興や雇用の促進につながるのではないかと思います。  そこで、知事に、コンサートを中止し、この事業を見直すお気持ちはないか、お尋ねいたします。 69: ◯答弁(知事) まず、ひろしまイノベーション推進機構につきましては、本県経済の発展を推進する上で重要なエンジンの一つとして位置づけております。我が県が、ただいま直面しておりますのは、将来の人口が減少した社会に向けて、しっかりとした足腰の強い経済基盤をつくることでありますので、その一環として、このイノベーション推進機構を取りやめるということは考えておりません。  また、平和コンサートでございますけれども、先ほど御指摘がございましたが、こちらは、まさに広島市にも参画していただいて、共同して企画しているところでございます。まさに協力して推進している典型例だと思います。そして、この発信力、音楽の力によって大きなメッセージが発信できるということは、これまでも我々は多々経験しているところでございまして、国際的に広島のアピールをする、また平和を訴えるという何よりも重要な点におきまして、非常に意義が高いものと考えておりますので、これを中止するということは、現在のところ考えておりません。 70: ◯意見(坪川副委員長) 日本もほとんどの地方公共団体が核実験廃止宣言町とか宣言都市というようにずっとやってきているわけです。そして本当に心に訴えることだから、長い時間を費やしてやるべきことだと思っております。そういうことに対して、音楽はいかがなものか。今の東北の復興についても、音楽は影響力があるということで、いろいろなアーチストが協力しておりますけれども、やはり公共でやるべき仕事とのすみ分けというのがあるのではないかと思っています。  知事が政治家として広島県の将来に向けて大きな足跡を残す、歴代の知事も、私の時代にはこういうことをやったとか、こういう仕事をしたということがあったのです。例えば、よく言われる、日本一のがん対策ということを目指すのでも、兵庫県の県立がんセンターへ行ってお聞きしたのですが、これには280億円ぐらいかかるということです。やはり巨額な財源を使用してでも、やる必要がある事業もたくさんあると思うのです。軌道系アクセスも予算がない、あるいは費用対効果としてふさわしくないということが反対意見の一つとして出されましたけれども、こういうときに人件費の問題、特定の目的を達成するために人件費をカットするというようなことも私は提案してみたいと思っていたのです。時間がないので、なかなかしゃべる機会がございませんが、広島県の発展のために、みんなが望むような大きな公共工事をやることが、知事が知事になったというあかしになるわけであります。どうぞ、こういうところに視点を置いてやっていただきたい。日本一強い県庁という思いを実現するためには、やはりいろいろなことがあると思います。  (6) 休憩  午後0時3分  (7) 再開  午後1時55分 71:   (沖井委員) ◯質疑(沖井委員) 自由民主党広島県議会議員団・県民会議の沖井 純でございます。今次定例会で予算特別委員に選任していただき、大変光栄に存じているところであります。  この場をおかりしての質問も、実りあるもの、そして県民の皆様方に内容が伝わりやすいものにしたいという思いを持っております。そこで、重要課題とともに、これまで余り触れられることのなかったところを選び、わかりやすく質問させていただきたいと存じます。  初めに、過疎地域への事業の取り組みについてお伺いします。  広島県の風土的特徴は、山あり海あり島ありで、中山間、島嶼地域が広い領域を占め、そのほとんどにおいて著しい人口減少を示しております。過疎地域自身が住民の意思と創意工夫で未来を切り開いていかなければならないのはもちろんでありますが、地域づくりにおいては広域自治体である県の支援も不可欠であり、このたび県では過疎地域の未来創造支援事業を打ち出されております。この事業は、9つの過疎市町の産業対策を中心とした取り組みを支援するものであり、例えば、江田島市に対して、フルーツ、フラワー、フィッシュを生かした元気づくりをテーマとする計画を支援するため、2カ年にわたり約4,600万円が交付されることになっております。  そこで、過疎市町を対象としたこの事業のねらいと、今後の市町に対する具体的なフォローの進め方について地域政策局長にお伺いします。 72: ◯答弁(地域政策局長) 過疎地域の未来創造支援事業は、雇用の確保と所得の向上を通じ、過疎市町の将来を担う若者などの定着が図られるよう、産業対策を基本とする市町の計画的な取り組みを支援するものでございます。いずれの計画も、強化すべき産業分野や取り組み方針、目標設定等について県と市町が議論を重ね、実施効果の高い内容に取りまとめたものでありまして、今後は計画に掲げた事業を円滑に執行することにより計画の実効性を高めていくことが求められると考えております。  県といたしましては、計画開始から2カ年の交付金による支援を行うほか、5年または10年の計画期間において関係部局による支援体制を構築し、現状把握や課題解決に取り組むなど、計画の着実な推進に向け総合的な支援を行ってまいります。 73: ◯要望・質疑(沖井委員) ねらいは正しいものと考えます。ただ、フォローについては助言的なものにとどまらず、目標達成のために密接に関連すると思われる産業基盤づくりやハード整備などにも手厚く支援するなど、この事業の実施効果を確保されるように要望いたしたいと存じます。  次に、過疎地域の生活支援モデル事業についてお伺いします。  この事業は、過疎地域における住民自治組織が行う地域生活上の課題解決に向けた新たな取り組みを支援し、その投資経費を支援しようとするものであります。寂れつつある地域を憂い、その打破に向けた機運が高まりつつある住民自治組織の中には、事業採択に期待するところもあるのではないかと思われます。  そこで、県として、地域の住民自治組織の役割をどのようにとらえているかを含め、この事業の採択モデルとしてどのようなものを予定されているのか、具体的なイメージがわくように地域政策局長に御説明願いたいと存じます。 74: ◯答弁(地域政策局長) この事業は、住民が主体的に実施する先導的な取り組みを支援することにより、地域の生活機能の確保を図るとともに、その活動モデルを県内他地域へ広く波及させることを目的とするものでございます。地域の課題やニーズが複雑多様化する中、支援対象としている住民自治組織は行政の重要なパートナーであり、今後、その役割は一層高まることが期待されております。  採択の例といたしましては、日常生活上の課題を解決することを目的とし、通院や買い物などの移動が不便な地域で実施する住民の自主運行事業、近隣に店舗がなく買い物に不便な地域における住民が運営する店舗の開設、高齢者のための生活サポート制度の創設などを考えております。採択に当たっては、先導性や波及性──広がりやすさでございますが、それから継続性などを総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。 75: ◯要望・質疑(沖井委員) 過疎地域の地域づくりに住民自治組織は非常に大きな役割を果たしておりますが、働きの割に光が当たっていないのではないかと私は常々感じております。過疎地域を支える住民自治組織に、手厚い支援措置や採択ハードルの低い事業を、今後とも取り組まれることを要望いたしたいと存じます。  次に、過疎地域の安全管理対策における建設業者の活用についてお伺いします。  近年、震災を初め、大型台風やゲリラ豪雨の発生とともに住民の自然災害などに対する不安は増しており、島嶼部に住む私もそれを肌で感じております。人口が集積した地域に劣ることなく、人口が減りつつある地域であっても、住民が危険であると訴える箇所はもちろんのこと、河川、道路、急傾斜地などの危険な箇所の災害を未然に防止するために、小まめに安全管理体制を整えることが重要と考えます。  そこで、特に市町との連携はもとより、地域事情をよく知る地場建設業者の活用を図ることが重要と考えます。過疎地域における活用策をどのように考えておられるか、土木局長にお聞かせ願いたいと存じます。 76: ◯答弁(土木局長) 従来から、道路・河川の維持修繕工事や路線管理、道路巡視などにつきましては、地域に精通した建設業者が担っております。  また、昨年12月に策定いたしました入札契約制度中期計画におきましては、国の適正化指針の改正を踏まえ、県内の各地域において、その担い手を持続的に確保するため地域維持型契約方式の活用を掲げ、維持管理業務の一括契約や複数年契約などを検討することとしております。引き続き、地域の実情に精通した建設業者を活用しながら、過疎地域の安全管理体制を確保してまいりたいと考えております。 77: ◯要望・質疑(沖井委員) 地場建設業者の活用策につきましては、今後とも、十分検討され、安全管理の充実を図っていただくように要望いたします。  以上、過疎地域への県事業の取り組みを計画支援、自治組織、安全管理の側面からお聞かせいただきました。  過疎地域自立促進特別措置法の適用を受ける地域を含む市町は、県内23市町のうち16市町にも及びます。さらに、全国的な人口減少、少子・高齢化社会を迎え、過疎地域の持つ問題は将来的には普遍的な政策課題ともなり得るわけであります。その意味でも、広島県が課題解決先進県として全国に先駆けたモデルとなる事業を今後とも打ち出されていかれることを期待したいと存じます。  次に、企業育成のあり方についてお伺いします。  このたびの予算編成においては、企業育成関連で非常にユニークなものが幾つかあり、知事のこれまでのキャリアが反映されているものと言え、新たなものにチャレンジする姿勢は評価すべきと思います。もっとも、行政による企業育成は県民がストレートな形で恩恵を受けるものではないので、その趣旨が肌で伝わりにくいところもあるのではないかと思われます。  そこで、甚だ基本的なことではありますが、そもそも企業育成の意義を知事はどのようにとらえておられるのか、企業育成による利益がどのように県民に還元されるのか、公益性の観点からわかりやすく知事に説明していただきたいと存じます。 78: ◯答弁(知事) 社会経済情勢が大きく変化する中で、特に人口がこれから大きく減っていくという中で本県経済が将来にわたって持続的に発展するためには、県内産業の競争力を高めて、イノベーションを通じて常に新たな付加価値や市場を創出するなど、強い経済基盤を確立していくということが不可欠でございます。企業の成長は安定的な雇用の創出や所得の拡大につながりまして、また、税収の確保を通じて医療や福祉、教育、社会資本など、インフラの整備やセーフティーネットの確保などの行政サービスも維持できるということとなります。こうして県民の皆様が住みやすさと安心を実感して、将来に向けて大きな希望を持てる社会が構築できるものと考えております。さらには、こうした魅力に引かれて人や物が本県に集まり、また活性化することで、さらに経済が成長するという好循環も期待しているところでございます。  このような認識のもとで、雇用や所得を生み出す新たな経済成長を県全体の成長のエンジンと位置づけて、その担い手となる県内企業のイノベーション力の徹底強化等に向けたさまざまな取り組みを積極的に展開しているところでございます。 79: ◯質疑(沖井委員) 行政による企業育成の意義がよく伝わりました。それでも、このたびの当初予算事業案で疑問が解けないものが2つありますので、ここで取り上げさせていただきます。  まず、イノベーション人材等育成事業についてであります。  これは、県内の中小・中堅企業が大学や研修機関などにおいて社員の育成、教育を行う費用や、個人が大学院などの専門課程においてイノベーションの創出に寄与する知識を修得する費用の一部を支援するというものであります。目的は、県内企業の原動力となる高度で多彩な産業人材を育成することでありますが、その成果目標が研修受講者数であり、間接的なものであることから、県として実施する意味を明確にしておく必要があると考えます。  そこで、どのように実際の効果を確保し、この事業を進めていこうとされているのか、商工労働局長にお伺いします。 80: ◯答弁(商工労働局長) イノベーションを創出するためには、その原動力となる人材の集積が大きなかぎを握っております。しかしながら、多くの中小企業におきまして、有能な人材の不足を最も大きな課題と認識しながらも、一方で独自の人材育成に限界もあることから、今年度から本県中小企業等のイノベーション力強化につながる人材育成の取り組みを支援しているところでございます。さらに、こうした取り組みを加速させるため、新年度からはイノベーションの創出に寄与すると認められる個人の修学につきましても支援することといたしております。  事業の実施に当たりましては、高度で多彩な人材を育成するため、研修レベルや研修内容、さらには習得した知識や技術を今後どのように生かすのかといった観点から、外部専門家等による審査委員会で審査するとともに、修了後の状況についても報告を求めることといたしております。なお、個人への修学支援につきましては、大学院等の課程を修了後、県内企業等への勤務期間が8年間に満たない場合には全額または一部を返還していただくことといたしております。  今後とも、こうした制度の積極的な活用によりまして、高度で多彩な産業人材の育成・確保が図られますように重点的に取り組んでまいります。 81: ◯質疑(沖井委員) それでは、グローバル人材育成確保促進事業についてお伺いします。  この事業は、人材紹介会社などを利用した県外の即戦力人材の確保を支援しようとするもので、即戦力人材を採用した企業への補助金のほか、5件以上のマッチングを成立させた人材紹介会社などへ報償金が支払われるというものであります。なお、ここで言う即戦力人材とは、海外事業の経験などを有する人材とのことでありますが、元大リーガーでも結果はふたをあけてみないとわからないわけで、必ずしもその企業にとって有益な人材である保証はありません。成果目標として、この事業を活用した県内企業の数が挙げられておりますが、貴重な公金を投入する以上、本当に有益な人材が確保され、県の利益として還元されることが大切であります。  そこで、事業を推進していくに当たって、その検証をどのようにするかについて、商工労働局長にお伺いします。 82: ◯答弁(商工労働局長) この事業につきましては、即戦力となるグローバル人材の確保に向けた、いわゆる人材紹介会社の活用が県内の中小企業ではほとんど進んでいない実態にかんがみまして、この事業は、こうした取り組みを促し、できるだけ多くのマッチングに結びつけることを目的といたしております。
     事業の成果・検証という点では、中長期的にとらえていく必要がございますけれども、当面、この取り組みによりまして、県内中小企業における有為で多彩なグローバル人材の確保に向けた動きの広がりや人材不足感等の状況を注視してまいりたいと考えております。 83: ◯要望・質疑(沖井委員) 企業育成の趣旨は理解いたしましたが、予算の厳しい時代においては現実の公共利益を重んじる姿勢が大切ではないかと思います。新たな取り組みが公金投与に見合うだけの効果がもたらされたかについては、シビアに検証し、今後の企業育成策に役立てていただきたいと存じます。  次に、分権改革について、地域発展戦略推進事業を踏まえ、伺います。  この事業は、国と地方の役割などについて検討し、国への施策提案などを行うものであります。いわゆる分権改革構想としては、県では以前、かなり強力に道州制を唱えておられました。当時の基本的な考え方は、国は外交などに役割を限定し、地方が内政を担うという役割分離論でありました。ところが、グローバル化の波が押し寄せ、内政を担わない中央政府が国際社会での交渉力などを発揮できず、外交を担わない地方自治体が内政での自律性など望めない時代を迎えているのは最近の諸問題に見られるように明らかで、国は外交、地方は内政というふうに役割を分けること自体が非現実的であるという見方もあります。  そこで、グローバル化する社会的現実を踏まえ、どのように国と地方の役割をとらえていこうとされているのか、知事にお伺いします。 84: ◯答弁(知事) 国の役割が、国際社会における国家としての存立にかかわる外交、防衛に加えて、内政面におきましても生活保護の制度構築等、いわゆるナショナルミニマムに関する制度設計、また国土全体の中枢・根幹的な基盤整備などを担い、広域自治体は、基礎自治体が対応できない広域的な施策を実施するとともに、広域エリア全体の総合的な発展戦略を担うべきとして、具体的には、警察や広域的な危機管理、また医療対策などの広域的な事務や地域産業政策、雇用政策、広域インフラなどを担うべきと考えております。  社会経済情勢が急激に変化しておりますが、今後とも、この役割分担を基本とすべきであると考えており、その中で都道府県は国内外の地域と直接相互に交流して、また競い合って、その中から生まれる競争力を国全体の成長につなげていくことができる、そういった新たな広域自治体を目指すべきと考えております。 85: ◯質疑(沖井委員) それでは次に、国への働きかけについてお伺いします。  かつて県では、広島県庁の中や行政関係者を対象に開催されるシンポジウムにおいて、道州制の機運醸成を図っていた感があります。一方、最近では、大阪維新の会のようにセンセーショナルな政治行動で制度改革を叫ぶ動きもあります。この事業の成果目標として、国への積極的な働きかけとありますが、広島県だけでなく、周囲に同調する動きも形成していかなければならないのではないかと思われます。  そこで、県の理念を国にどのように働きかけていくかについて、知事の思いをお伺いします。 86: ◯答弁(知事) 新年度において取り組みます地域発展戦略推進事業におきましては、有識者の御意見もお伺いしながら、新たな広域自治体のあり方について、さまざまな角度から調査・検討に取り組むこととしているところですが、この中で本県として目指すべき広域自治体の姿を描くとともに、さまざまな機会をとらえて、国はもちろんですが、他の自治体に対しても積極的に本県の考えを発信してまいりたいと考えております。  また、昨年、全国知事会に、多極型社会を支える新たな地方自治の姿を検討いたします日本のグランドデザイン構想会議が設置されました。私もその委員として参画しておりまして、こうした場でも本県の考え方を主張してまいりたいと考えております。 87: ◯要望・質疑(沖井委員) いわゆる分権改革構想においては、私は基本的に知事の姿勢を支持するものであります。しかし、ともすれば観念論や政治的パフォーマンスに走り、肝心の住民がないがしろにされやすいのが分権改革ではないかと思います。現実をありのままに見据え、いたずらに国対地方という劇場型の対立軸を構成せず、国あっての地方、地方あっての国という穏健なバランス感覚を持って堅実に進めていただきたいと存じます。  次に、県施設などの案内表示の改善についてお伺いします。  知事が就任後、特に力を入れておられるのが広報であります。ホームページ、県民だよりを初め、かなり改善されてわかりやすくなってきており、県民の目線に立ったその取り組みについては高い敬意を表したいと存じます。このたびは、一つの広報とも言える案内表示の改善について質問させていただきたいと存じます。  これまでも、道路や観光、病院などの案内表示にわかりにくいものがあるという声が私にも寄せられたことがありますが、ホームページなどのように広く意見を反映するシステムが不十分なため、そのまま放置されているケースも多いのではないかと感じておりました。  そこでまず、目的地への誘導表示として、道路の平面にあるもの、空間にある看板などがありますが、消えかかったものや不明確なものについての整理・改善はなされているか、また、苦情などの処理は十分なされているかについて、土木局長にお伺いします。 88: ◯答弁(土木局長) 道路標識の維持管理につきましては、道路パトロールなどの日常点検により状況を把握し、適切に行っているところでございます。また、標識について意見・要望を聴取する御意見箱であります標識ボックスや県政提言メールによりまして幅広く利用者からの意見を受け付けているところでございます。  今後とも、適切な維持管理と利用者の意見の反映に努め、よりわかりやすい道路標識の整備を進めてまいります。 89: ◯質疑(沖井委員) それでは次に、観光客向けの案内標識についてお伺いします。  観光に力を入れる本県としては、ことし、瀬戸内サイクリングロード整備や尾道松江線周辺地域活性化促進事業などが予定されており、特にそれらに付随する案内標識の工夫は大切と考えます。明快さはもちろんのこと、見た目のデザインや外観との調和などのセンスが要求されるところであります。これまでの古くなった標識のやりかえも含めどのように取り組むのか、土木局長にお伺いします。 90: ◯答弁(土木局長) 観光客向けの案内表示につきましては、しまなみサイクリングロードでは尾道市と連携いたしまして、全国初となるブルーラインや案内標識の整備を行い、高い評価が得られたことから、愛媛県におきましても同様の整備が行われると聞いております。他の瀬戸内サイクリングロードにおきましても、新たなひろしまブランドとして確立するよう統一した整備を進めていくこととしておりまして、関係市町などと連携を深めてまいりたいと考えております。  また、尾道松江線では利用者の利便性向上のため、沿線の道の駅や観光施設へ体系的に案内する標識の整備を予定しているところでございます。  今後とも、利用者ニーズと利用実態の把握に努め、本県の観光振興につながるよう、既存標識の更新も含めまして、より効果的な案内標識の整備に努めてまいります。 91: ◯質疑(沖井委員) 県立病院の案内表示についてお伺いします。  大きな病院は、建てかえや頻繁な改築により複雑な構造になっている場合が多いようであります。そこで特に、初診、見舞いなどで訪れる方のため、体系的な整理づけや見やすい文字設定を行う必要があると思いますが、現在の県立病院における案内表示の現状とこれからの取り組みについて、病院事業管理者にお伺いいたします。 92: ◯答弁(病院事業管理者) 病院の案内表示につきましては、法令等で表示が義務づけられているもの、それから病院が患者サービスの一環として行っている表示や告知など、多岐にわたっております。最終的には、利用者に理解していただくことが最も重要であると考えております。  こうした取り組みの結果、広島病院では専門的な第三者機関が審査する病院機能評価において、院内表示を初め、病院の医療活動が適切に実施されていると認定を受けているところであります。  また、広島病院、安芸津病院ともに、院長などが院内を定期的に巡視しまして、案内表示の場所、内容、美観などをチェックするなど、絶えず改善に努めているところであります。さらに、意見箱あるいは患者アンケートなどを通じまして寄せられました病院利用者からの意見、要望を真摯に受けとめ、対応に努めているところでございます。  今後とも、こうした取り組みを継続し、患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 93: ◯要望(沖井委員) わかりやすい表現は親切心のあらわれと言われるように、案内表示のあり方は県のサービス精神のあらわれでもあるのではないかと思います。その改善はちょっとした心がけによるところが多く、費用の割に安全面、印象、利便性など、各方面へ及ぼす効果が多く、この庁舎を初め、港湾施設、図書館、美術館など、県の施設での案内表示の見直しを提言させていただきたいと存じます。  以上をもちまして、本日の私の質疑を終わらせていただきます。 94:   (内田委員) ◯質疑(内田委員) 皆さん、こんにちは。民主県政会、福山市選挙区選出の内田 務でございます。早速質問させていただきますが、県民の皆さんにわかりやすく、前向きな御答弁をお願いいたします。  まず初めに、働く女性の就業継続応援事業についてお伺いいたします。  今後、超高齢化社会を迎え、生産年齢人口の減少が深刻になることが確実な状況であり、女性が社会で感性や能力を発揮することが重要であります。しかし、結婚、出産を機に女性が離職することにより、特に20歳代から30歳代の女性の就業率が低くなる傾向が顕著であります。そのために来年度の当初予算において人づくりを重点2分野の一つに位置づけ、その中でも女性の社会参画の促進を重点施策に掲げられております。  そこで、仕事と家庭の両立を希望する女性労働者に着実に就業を継続していくための支援策として、来年度新たに研修や相談等を実施するとしておりますが、離職防止には、基本的には事業主が復職できる労働条件を整備することが必要であると私は考えております。本事業は、出産を予定、希望する女性労働者で両立に不安を持つ方や、育児休業から職場に復帰されて両立が困難と感じている方を対象に実施するとのことでありますが、まず職場環境の制度上の観点からお伺いしたいと思います。  現在、県内の中小企業等の育児休業制度についてどう整備されているのか、また、その取得率はどうなのか、商工労働局長にお伺いいたします。 95: ◯答弁(商工労働局長) 県が毎年度実施しております職場環境実態調査によりますと、300人以下の従業員を雇用する中小企業におきまして、平成23年6月1日現在、育児休業制度を就業規則に規定している事業所の割合は62.6%となっております。また、中小企業における平成22年度の育児休業の取得率につきましては、女性が91.2%、男性が4.7%となっております。 96: ◯要望・質疑(内田委員) 中小企業において62%と、まだまだ低い状況であります。ぜひとも積極的に制度導入に向けて指導していただくようお願い申し上げます。  次に、本事業の実施に当たりましてお伺いしたいと思います。  本県では、育児のために離職する女性労働者がどのくらいいるのか、そのうち就業を継続したいと思いながらもやめられる女性が何割ぐらいいるのか、環境県民局長にお伺いいたします。 97: ◯答弁(環境県民局長) 平成19年広島県就業構造基本調査によりますと、本県では、平成18年10月から1年間で25歳から44歳までの女性労働者のうち、5,200人が育児を理由として離職しておられます。また、平成20年の厚生労働省の調査によりますと、出産・育児を機に離職した女性の約3割が、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめたと回答しており、本県においても同様の傾向にあると考えております。  こうした傾向からいたしますと、本県では5,200人のうちの約3割に当たる1,500人程度が、毎年、就業継続を希望しながら、両立の困難さを理由に離職しているものと見込まれます。 98: ◯質疑(内田委員) 先ほどもお答えいただきましたけれども、仕事と子育てを両立したいと思っていてもやめざるを得ないという方がかなりおられるわけであります。これは女性自身の働きたいという強い思いもありますが、出産後も仕事を続けることに対して職場の理解を高めていくことが何よりも大切ではないかと思います。  そこで、本事業では企業等へ巡回相談を行うこととしていますが、その内容とどのように企業と連携をとりながら実施していこうと思われているのか、お聞きしたいと思います。 99: ◯答弁(環境県民局長) 企業への巡回相談の内容につきましては、相談員が企業に直接出向いて、出産を希望、予定している女性労働者で仕事と育児の両立に不安を持つ人や育児休業取得後、両立の困難さを感じている人からの相談を受けて、働きながら子育てをすることについて職場の理解・協力を得るためのコミュニケーションのとり方やさまざまな保育サービスの活用など、仕事と育児の両立に向けた助言や情報提供を行うものでございます。  巡回相談の実施に当たりましては、県が行う研修会の参加者が勤務する企業や、一般事業主行動計画を策定し仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる企業を中心に連携を図ることとし、女性労働者の就業継続について職場の理解と協力が進むよう、巡回相談の積極的な活用を働きかけてまいります。 100: ◯質疑(内田委員) この制度の中の奨励金制度についてお伺いします。  これは何をねらいとしているのか、支給額あるいは支給の要件などを聞きたいと思います。 101: ◯答弁(環境県民局長) お尋ねの奨励金制度は、県の研修会に参加した女性労働者が勤務する企業における報告会・講習会の開催を奨励するものであり、こうした取り組みを促すことにより女性労働者の就業継続の拡大を図ろうとするものでございます。  支給金額は、資料作成費や会場借り上げ代、講師派遣料など、開催経費の一部として1件当たり10万円を予定しております。  支給要件でございますが、県の研修会に女性労働者を派遣した企業を基本に、一定規模の女性労働者を参加させるなど、働く女性が仕事と子育てを両立させて働き続けることができる職場環境づくりを進める企業を想定しております。  県といたしましては、報告会や講習会が活発に開催されるよう、奨励金制度の普及に努めてまいります。 102: ◯要望・質疑(内田委員) この制度をしっかり活用して、労働条件の整備をきちんと推進していただくようお願い申し上げまして終わりたいと思います。  次に、待機児童緊急対策事業についてお伺いいたします。  女性の就業意識が向上し、職場環境の整備が進んだとしても、現実問題として子供を預ける場所が確保できなければ、働くことは困難なわけであります。そこで、希望するすべての保護者が安心して子供を保育所に預け、働けるよう、待機児童の解消を図るため、保育所の整備や認可外保育所の認可の促進、さらには保育士人材バンクの創設による人材の確保を総合的に実施するとしております。  まず、他県と比べ本県の待機児童数は多いのか少ないのか、また、市町にそれぞれどのぐらいいるのか、健康福祉局長にお伺いしたいと思います。 103: ◯答弁(健康福祉局長) 待機児童数につきまして、公表されている直近の数値は昨年4月1日時点のものになりますが、本県では213人で全都道府県のうち多いほうから14番目、5歳以下の人口当たりですと19番目となっております。  次に、市町別の内訳としましては、広島市が210人、大竹市が2人、廿日市市が1人となっております。 104: ◯質疑(内田委員) ほとんどの待機児童は広島市に集中しております。逆に言えば、広島市の待機児童対策をきちんと重点的に行えば本県の待機児童問題は解決するのではないかということであります。  こういう地域の問題を含めまして、今後、市町とどのように連携し、どのような施策を講じて待機児童の解消を図ろうとしているのか、健康福祉局長にお伺いしたいと思います。 105: ◯答弁(健康福祉局長) 県では毎年、各市町における待機児童に関する調査を行い、市町と協議した上で、保育所を整備することとしております。平成21年度から本年度までの3年間で11市町において67カ所を整備し、2,653人の定員増を図ってきたところでございます。また、このような量的整備に加え、病児・病後児保育や昨年夏の電力需給対策に対応した休日・延長保育など、多様な保育ニーズにつきましても、市町と連携し柔軟に対応し、充実してきたところでございます。  来年度は16カ所の保育所整備による621人の定員増、全国でも2例目となる市町域を越えた病児・病後児保育への支援、特別保育の広報、保育ニーズの軽減に向けた子育てサポートと人材の養成などに取り組むことにより、市町と連携して待機児童の解消に努めてまいります。 106: ◯質疑(内田委員) これからしっかりと整備していただくということでありますけれども、保育所を整備すれば当然、そこで働く保育士を十分に確保する必要があるわけです。都市部の保育所では、保育士の不足が要因で待機児童が発生しているということも聞いております。このため、来年度は全県を対象に保育士情報のシステムを整備し、保育士人材確保事業を新たに実施されるとのことですが、まず、この保育士の不足数はどの程度なのか、また、保育士の労働条件が厳しく、離職率が高いと言われておりますが、どう把握されているのか、お聞きしたいと思います。 107: ◯答弁(健康福祉局長) 県内において入所枠がありながら待機児童が発生している保育所は、2月1日現在で28カ所で、不足する保育士は35人となっております。また、今月7日時点の県内ハローワークでの保育士の求人数は、合計188人となっております。なお、離職率についてのデータはございませんが、理由につきまして県保育連盟連合会に問い合わせたところ、結婚を機に退職する傾向があるとのことでございます。  労働条件につきましては、勤務時間がおおむね朝7時から夜8時までの間で不定期、不規則になっていること、予定外の延長保育や一時保育への対応があること、保護者からの相談等が増加していることなど、従前にも増して保育士の負担は大きいものと認識しております。 108: ◯質疑(内田委員) 保育所を整備すればするほど、潜在的に働きたいと思っている皆さんの保育ニーズを掘り起こす結果となります。そういうことを考えれば、待機児童数は一向に解消しないように思われます。いわば、イタチごっこのようになるわけであります。景気低迷による失業や収入減により、幼い子供を抱えながら働かざるを得ないという母親たちが今後も増加すると見込まれます。したがって、保育所整備における社会的ニーズは当面高いまま推移すると思われますが、片や中長期的な視点に立つと、少子化がより進行することが予想される中で、整備した保育所等が過剰になる時代が到来するのではないか、県が旗を振り、整備させたのはいいが、経営が立ち行かなくなる保育所が出てくるのではないかとの懸念が払拭できないわけであります。  少子化を見据え、保育所の整備や今後の待機児童解消に向けた将来像について、どう考えているのか、知事にお伺いしたいと思います。 109: ◯答弁(知事) 待機児童の解消は、地域の活力を生み出すために、また、女性の社会参画を促進する上で不可欠であると考えることから、重点的に取り組むべき課題であるととらえております。  国の子ども・子育てビジョンをもとにいたしまして将来推計を行ったところ、本県では、3歳未満児の保育所利用は平成21年から平成29年までに1万4,000人が増加しまして、その後は緩やかに減少に転じ、30年後には現在の水準程度になると考えております。  このため、中長期的な視点に立って、社会変化や地域の実情に応じた待機児童策をタイミングよく講じる必要があることから、県では保育所の整備に際しまして市町と建物の耐用年数や保育児童数の見通しなどについて協議を行った上で、新設だけではなくて既存施設の活用も検討するなど、多面的に待機児童の解消を図っているところでございます。  保育所の新設以外の具体的な取り組みといたしましては、定員に余裕のある幼稚園の認定こども園化、あるいは認可外保育所の認可に向けた支援、また、保護者の働き方に応じた柔軟な保育の実施などでございます。  今後とも、地域の実情に応じました質の高い保育サービスが提供されて、保護者の皆様が安心して仕事と子育てを両立でき、また、子供たちが生き生きと健やかに育つ環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 110: ◯要望・質疑(内田委員) まずは、今回の緊急対策で待機児童が解消されるようしっかり取り組んでいただきたいと思います。再度、待機児童が出ることのないよう、先ほど言われましたように、将来を見据えて対応していただくよう要望いたします。  次に、震災瓦れきの受け入れについてであります。  未曾有の大災害から、きのうでちょうど1年が経過いたしました。国を挙げて一刻も早い復興・復旧をなし遂げていく必要がありますが、遅々として復興・復旧が進んでおりません。  昨日、私の地元である福山の東部市民センターで、東日本大震災のことを忘れることなく被災地への継続した支援活動と東北出身者と地域の皆さんの交流を目的に、東部文化フェスタ2012が開催されました。出席者の中からも、引き続き支援の必要性を求める声や、瓦れきの処理のおくれが復興の足かせにもなっているとの声がございました。我が会派で、3月11日の震災発生の5カ月後の8月11日に、宮城県の漁業協同組合唐桑支所にカキの養殖の被害状況を調査しましたが、被災現場に近づくにつれて悲惨な状況を目の当たりにいたしまして、言葉も少なく胸の詰まる思いがいたしました。また、唐桑支所の皆さんと会っても、何と言っていいのか、かける言葉もなく、現況を黙って聞くだけでした。ただ、青年部の若い人たちが、広島に負けないカキをつくりますと真っすぐ前を向き、日やけした顔で答えてくれました。そのことがかえって私たちに元気をいただき、また救いでもありました。そのときも引き続いて支援してほしいとの声でありましたし、私も当然だと思いました。その後、知事も行かれましたし、農林水産局長も現場に赴いたことは、我々も大変うれしく誇りに思うところであります。被災後1年が経過しましたが、我々広島県人はいかなることがあろうとも知恵を出し合い、支援を続けることが必要だと思います。  そこで、震災瓦れきの受け入れについては、さきの2月定例会本会議におきましても、また、先週の金曜日の本委員会においても我が会派の岩下委員から質問がありましたので、私としてはあえて答弁は求めませんが、要望させていただきたいと思います。  震災後1年が経過いたしました。広島県は被爆後66年が経過しておりますが、あの悲惨さを忘れず、平和を訴え続けております。東北地方の皆さんの思いをしっかり受けとめ、復興・再生に向け支援を続けるべきだと思います。今回の震災で何物にもかえがたいものを、たくさん失いました。しかし、私たちは人のきずなや普通の生活のありがたさなどを教えられ、学ぶことがたくさんありました。2月定例会本会議での犬童議員の発言にもありましたように、被災地へ支援している他県の皆さんの広島県の支援に対する評価と、これからも引き続き支援してほしいとの声をしっかり受けとめていただいて、震災瓦れきの受け入れに向け、どうか知事が先頭に立ち、広島県の首長としてのリーダーシップを発揮されまして、オール広島で支援されることを要望いたします。  次に、広島空港へのアクセス向上等についてであります。  長引く景気の低迷等により国内の旅行需要は頭打ちとなっております。旅客者数も縮小傾向になるなど、広島空港を取り巻く環境が厳しく、広島空港の利用拡大に向け、利用者の利便性向上が不可欠であります。広島空港リムジンバスのネットワーク拡充に向けまして、9月補正予算で現行路線とは別に宇品線と平和大通り線の2路線についてリムジンバスの運行社会実験を実施されましたが、この結果はどうなのか、また、どう評価しているのか、この評価を踏まえて来年度事業にどう反映させていくのか、土木局長にお伺いいたします。 111: ◯答弁(土木局長) リムジンバス社会実験における利用状況は、平和大通り線につきましては1便当たり2.8人、宇品線については1便当たり2.7人となっております。利用低迷の原因は、事前の周知期間が2カ月余りで、必ずしも十分ではなかったこと、一定の利用を見込んでいたホテル利用者について、社会実験実施期間の12月から2月の利用者数が低調であったことなどであると考えております。  実験結果の評価につきましては、現在、利用者からのアンケート等を分析し、その検証を行っておりますが、今後、リムジンバス運行事業者等からの意向も踏まえまして、路線化の可能性について検討を行ってまいりたいと考えております。  また、来年度実施予定の観音線につきましては、今回の結果を踏まえ、十分な周知期間を設け、周知の徹底を図るとともに、実施時期についても、秋の観光シーズンなど繁忙期をターゲットに実施し、利用促進に取り組むこととしております。 112: ◯要望・質疑(内田委員) まだ、これから詰めて検討していくということであります。しっかり今までの経過を踏まえまして、利便性向上に向けてお願い申し上げたいと思います。  次に、岩国錦帯橋空港が広島空港に及ぼす影響についてお伺いいたします。  広島空港へのアクセス利便性向上を図ることも必要でありますが、周辺に目を向けますと、平成22年度から整備が進められている山口県岩国市の米海兵隊岩国基地について、平成24年度には民間空港の岩国錦帯橋空港としていよいよ開港され、岩国-羽田間に1日4往復が就航されると聞いております。この空港はJR岩国駅から車でわずか7分の好立地であり、特に、広島市よりも西に住んでいる方からすれば、わざわざ広島市内まで出て欠便のおそれの高い広島空港リムジンバスを利用せず、多くの人たちがこの岩国錦帯橋空港を利用するのではないかと懸念しております。  現時点におきまして、岩国錦帯橋空港が広島空港の利用者数にどう影響が出ると予測されているのか、お聞きしたいと思います。 113: ◯答弁(土木局長) 岩国飛行場の東京線の年間利用者につきましては、平成22年2月に公表されました国土交通省の需要予測によりますと、35万人の利用が見込まれております。現時点では、来年度下期から岩国飛行場に東京線が1日4往復運航されることのほかには、機材や発着時間帯などの運航形態についての詳細は明らかにはされておりませんが、大竹市や廿日市市など、広島県西部地域からのアクセスの近接性を勘案すれば、広島空港への一定の影響は避けられないものと考えております。 114: ◯質疑(内田委員) なかなか厳しい状況であります。先ほどのお話を聞くと、リムジンバスの社会実験は、どうも効果が期待できないというのが私の正直な感想であります。そういうことを考えると、定時性確保のために、もっと抜本的な対策を打つ必要があると思いますけれども、何かお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。 115: ◯答弁(土木局長) 広島空港の競争力を強化するためには、アクセスの定時性確保は欠くことのできない要素であると認識しております。このため、これまで定時性の確保のために、既存の軌道系などを活用したさまざまなアクセスの改善策が検討されておりますが、改めましてその課題や効果等を検証した上で、現時点で最も有効かつ実施可能な対策について検討を行ってまいりたいと考えております。 116: ◯質疑(内田委員) ぜひ、定時性確保のために、軌道系アクセスを含めて、早く結論を出すように要望いたします。  次に、レモンのブランド化についてお伺いいたします。  これまで、長きにわたり、本県のかんきつ産地におきまして経営の柱にあったのは温州ミカンであります。しかし、温州ミカンの価格は下落傾向が続いており、この20年で本県の産出額は半減しております。そこで県は、より収益性の高いレモンを核として、経営力の高い担い手を育成しながら、全国に先駆けた広島レモンのブランド化への取り組みを支援することとしております。  そうした中で、日本一の生産量を誇るレモンをカキに次ぐ第二のブランド化とすることは、非常によいことだと思っております。また、先日、中国人留学生が、全国菓子博覧会に向けてレモンを利用したレシピを考えたいと話しておりました。過去にも、県内のかんきつにつきまして、ブランド化に向けて取り組んだ事例があると思うのですが、それがどういう内容であったのか、その結果はどうだったのか、農林水産局長にお伺いいたします。 117: ◯答弁(農林水産局長) 本県のブランド化に向けたそれぞれの地域での取り組みといたしましては、ミカンについて倉橋、蒲刈の「いしじの匠」、大長の「石積みかん」、瀬戸田の「自然熟蜜柑」などの事例があり、県内の消費者から高い評価を受けております。ただ、これらはいずれも、各JA単位の取り組みでございまして、県全域の品目として特定したブランド化はこれまで行ってまいりませんでした。 118: ◯質疑(内田委員) ところで、今回、なぜレモンなのか、本県がレモンの生産地日本一であるという認知度は低いと思いますけれども、これからの販売戦略をどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 119: ◯答弁(農林水産局長) レモンは、台風の被害が少なく、温暖な瀬戸内地域が栽培の適地でありまして、国内生産量の60%のシェアを誇っております。こうした強みを持つレモンをブランド化することによりまして、高価格での安定した販売が可能となり、かんきつ経営の柱となる品目に育てることができると考えております。  このため、インターネットなど、さまざまな広報媒体の活用、東京ブランドショップでのイベント開催、カゴメ等企業とのタイアップなど、戦略的広報を行うことにより認知度の向上に取り組むこととしております。さらに東京、大阪、広島に販売企画員を配置いたしまして、外食産業などの業務向けや量販店に対し、直接働きかけを行うことによりまして、効果的な販売戦略につなげてまいりたいと考えております。
    120: ◯要望・質疑(内田委員) 私も先日、スーパーを回ってみましたが、スーパーによりまして陳列の方法とか用紙を用いてPRする方法とかが違うわけであります。それぞれ工夫されていると思いますけれども、これからはJAを通じて年間で安定した販売ができるような指導をしていただければと思います。  次に、海の中を豊かにするための対策についてお聞きしたいと思います。  世界に誇る豊かで美しい瀬戸内海を守り、その恩恵を世代を超えて継承することは、我々の責務だと私は思っております。ひいては、知事の目指す「瀬戸内 海の道構想」の実現にもつながるものだと思っております。  かつての違法な海砂採取の横行により、海底は非常に荒れております。昨年6月だったと思いますが、第6管区海上保安本部の調査によりましたら、22年前の前回の調査と同様に、まだまだ水深は深いままであるということであります。私は、海が豊かになれば漁獲高も上がり、漁業に従事する人もふえ、漁業が活性化するという好循環をもたらすものと考えます。その方策として、三原市や竹原市沖を漁場として復帰させることが大切だと思いますが、その回復状況をどう見ているのか、土木局長にお伺いいたします。 121: ◯答弁(土木局長) 三原沖、竹原沖の海域の環境につきましては、平成10年2月の海砂利採取全面禁止決定直後と平成16年から平成17年にかけまして調査を実施しております。この結果、海底の清浄化や魚介類の若干の増加が見られましたが、海底の砂の量やイカナゴにつきましては、明らかな回復傾向は認められませんでした。 122: ◯質疑(内田委員) やはりこれからは海の中を豊かにすることが大事だろうと思います。ぜひ調査費を予算化しまして、モニタリングをしっかりしていくことが大事だと考えますが、これからの取り組みをどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 123: ◯答弁(農林水産局長) 海砂採取海域における漁場の生産力の回復と向上に向けた取り組みにつきましては、これまでに三原市ほか2市1町において計34カ所の整備を行ってきたところでございますが、まだ道半ばであると考えております。引き続き魚礁の設置や藻場の造成など、漁場の整備を進めますとともに、栽培漁業の推進や資源管理の強化に取り組むことによりまして、効果的な水産資源の維持増大に努めてまいります。 124: ◯要望・質疑(内田委員) 海中を直ちに魚礁にするのは難しいわけでありますけれども、早く手を打つことが大事だと思っております。できるだけ早く調査していただいて、魚が住める藻場や魚礁の確保をお願いしたいと思います。  最後に、福祉・介護人材の確保についてお伺いいたします。  本県でも、既に4人に1人が65歳以上の高齢者という状況にあります。また、10年後には団塊の世代が75歳以上となり、さらに医療や介護のニーズが高まることや認知症高齢者の増加が見込まれております。このたび、県では、今後の高齢化の一層の進展を念頭に置きまして、10年後を展望し、医療や介護の充実を図るために、平成24年度から平成26年度までを計画とする第5期高齢者プランを策定されましたが、高齢化が進み要介護者数がふえていく中で、特別養護老人ホームなどの施設整備とともに、こうした施設で働く福祉・介護人材の確保も非常に重要になってくると考えております。介護職場は労働条件が厳しく賃金も低いため、離職率も高いと聞いております。早急に処遇を改善し、介護に従事する職員をふやすべきと考えております。県では、平成21年度から、国の交付金を活用して介護職員への賃金面の処遇改善を図るため、事業者に交付金を交付していますが、今どのように改善されているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。 125: ◯答弁(健康福祉局長) 介護職員処遇改善交付金につきまして、本県では昨年度の実績で対象事業所全体の89%に当たる2,225の事業所が活用しており、賃金改善額は常勤換算で約2万4,000人に対して、平均で1人当たり月額約1万4,500円の処遇改善となっております。なお、本改善策は、新年度からは介護報酬の加算として移行することとなっております。 126: ◯質疑(内田委員) 次に、現在、県内にはどのぐらいの介護職員がいるのか、そして、離職率は他の産業と比較してどうなのか、お聞きしたいと思います。 127: ◯答弁(健康福祉局長) 県内で介護サービスに従事している職員数は、直近の国の調査によりますと、平成22年10月1日時点で3万6,367人でございます。また、本県の介護職員の離職率は、財団法人介護労働安定センターの調査によりますと、平成22年度で17.1%、また、本県の全産業における離職率は、国の調査によりますと、同じ平成22年度で12.4%となっております。なお、それぞれの調査は、調査の時期は同じであるものの、調査実施主体が異なることから単純には比較できませんが、介護職員の離職率のほうが高い状況になっております。 128: ◯質疑(内田委員) 次期高齢者プランでは、平成23年度と比べ、平成26年度では要介護・要支援認定者数が約2万2,000人増加する一方で、労働力人口は平成22年度から平成27年度にかけまして約5万2,000人が減少することとなっております。このような状況の中で、これからの福祉・介護人材の確保等に関する課題をどう認識してどう取り組んでいくのか、離職対策も含め、知事にお伺いしたいと思います。 129: ◯答弁(知事) 要介護者の増加や多様なニーズに対応していくためには、必要とされる介護職員の数の確保に加えまして、質の向上が重要であると認識しているところでございます。このため、県では、現在策定中の高齢者プランに福祉・介護サービスを担う人材の確保、育成の項目を設けて、質の高い人材の養成と安定的な確保に向けて、福祉・介護関係者が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。  具体的には、来年度、全国で初めての取り組みといたしまして、関係者が連携、協働して事業の計画・実施・検証を行う組織であります、広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会を設置いたしますとともに、離職者対策として、職場内での給与・人事評価制度の導入を支援する専門家の派遣などの取り組みを強化して、安心して働き続けることができる職場環境への改善を図ることとしております。  県としては、こういった取り組みによって、魅力ある職場づくりや社会の理解の促進を図って、福祉や介護の人材確保に努めてまいりたいと考えております。 130: ◯要望(内田委員) 先ほどの賃金、あるいは離職率の高さからも見て、国とも連携をとっていただきながら、やはり魅力ある介護職にしていただきたいと思います。  特に、賃金にきちんとはね返ることが離職率を低くするといいますか、そこに長く従事していただくことにつながると思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  質問は終わりますが、時間が少しありますので、私の思いを申し述べたいと思います。  先ほどの介護職員の処遇改善、あるいは待機児童の解消など、国がいろいろな施策を考えていると思います。しかし、国がやらないこと、やれないことを、地方で生活している県民、市民が困っていれば、県がしっかりと現場を見て、予算措置するべきだと思っております。お金の多い少ないではなく、本当に困っている人にきちんと手だてをするべきだろうと思います。  先日、農林水産委員会で冨永局長から、カキ養殖の関係で国が予算をつけないところに、広島県が新年度の予算をつけるのだとお答えいただきました。私は、大変うれしく思いました。それが本当だと思います。価値あるお金の使い方というのが大事だと思っております。広島県の23市町それぞれに生活圏があり、生活環境が違います。北は北で、南は南でいろいろな事情で困っている人がいると私は思います。どうか人に優しい広島県、人に優しい湯崎知事でありますように、ぜひ、湯崎知事には価値あるお金の使い方をしていただきたい、そして人の思いをわかっていただきたいと思います。  (8) 閉会  午後3時6分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...