6:
◯答弁（
経営戦略部長） 私も最初はわからなかったのですけれども、ミッションステートメントは要するに県の職員、県庁の使命を宣言するということです。そのことは、三角形をちょっと頭に思い浮かべていただきたいのですけれども、一番上にミッション、これが価値観であって、その下にビジョンがあって、その下に各分野の戦略があるということです。湯崎知事は上から順につくっていかれまして、まずミッションステートメント、その次にビジョンとして御存じの未来チャレンジビジョン、そのもとに毎年基本方針をつくりまして、そのことを戦略的に考えて、その戦略に基づいて予算や組織あるいは人員数を割り振っていこうというような経営手法をとると考えておられます。ですから、これを着実にやっていったという経過でございます。
お尋ねの行動理念でございますが、まずはこの行動理念であり、イコール経営理念と申してもいいと思うのですけれども、これを職員が体して、実際の仕事の中で生かせるようにしていく必要がありますので、まずは、この職員行動理念の機運に取り組んでいるところでございます。
お尋ねの、さらに小ぶりの行動理念というのも実際には必要だというふうにいろいろな書物にも書いてありますし、識者もそう言っております。まだそこまでは至っておりませんので、まずはこの行動理念を体すというところだと思っています。一部ですけれども、秘書課では、ラテン語から派生したクレドという独自のものをつくっていますけれども、そういうところまでどんどん進展していけばいいと思っております。
7:
◯質疑（
福知委員） わかりました。それぞれ課単位、グループ単位で、もともとの県庁の行動理念をもとに、みずからの行動理念をつくっていく、ミッションステートメントをつくっていくということが行動理念の浸透にもつながっていくというふうに思いますので、そこは考えていただければと思います。クレドという言葉はリッツ・カールトンの書物も調べられたということで、私も読ませていただきました。質の高い顧客サービスで差別化を図るということでございまして、職員の定数を減らしても、質の高い行政サービスを提供するためには、究極のホスピタリティーというものを提供していく、そういう県庁になっていくことが必要なのだろうと思っております。違う本を読まれたのかもしれないのですけれども、基本的な考え方は一緒だと思うのです。私が読んだ本では、すべての基本は信頼関係の構築だということが書かれておりました。県職員の皆さんが、いかに県民の皆さんと信頼関係を構築するのかということなのだろうと思っております。
東日本大震災を受けて、公の役割というものは見直しをされておりますし、県民から求められております県の果たすべき役割が大きくなってきていると思います。一方で、県民からは、公務員の給料が高過ぎる、人数も多過ぎるといった声も聞くわけです。これは県民の皆さんと県庁の信頼関係が、残念なことに、これまでの行政サービスの中で、何か事件が起きるたびに損なわれてきてしまっているのではないかと思っておりまして、行政として県民の皆さんとの信頼関係を今後どのように再構築していこうと考えているのか、また、行動理念を具体化していこうと考えているのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
経営戦略部長） 公務員の規律という面では別の法体系がありますし、このミッションステートメントも全体の奉仕者ということからスタートしております。私たちの価値観と行動指針の２つ目が「私たちは、県民のために存在します」ということで、県民起点ということを深く体に、心に持しております。一方で、公務員も人間の部分もありますから、周囲の環境も伴っていろいろなことがあると思いますけれども、行動理念も、坂の上の雲みたいなもので、幾ら行っても、もしかしたら届かないかもわかりませんけれども、届くために不断の努力をしていくということが大切だと思いますので、そのように職員に普及してまいりたいと思いますし、一方で、先ほど言いましたように、公務員法などの法体系が別にありますから、それらの活動のことも当然あると思います。ということを続けていきたいと思っています。
9:
◯要望（
福知委員） わかりました。信頼関係の再構築に向けて不断の努力を続けられるということでございますので、ぜひともしっかりとやっていただくようにお願いします。
10:
◯質疑（
井原委員） 広島県職員定数条例等の一部改正に関する部分でお尋ねしたいのですが、定員管理では，一般行政職、教育部門、警察部門でそれぞれマイナス90人、マイナス12人、プラス10人となっています。そのうち、先ほどの説明の中にありましたように、教育部門ではマイナス要因が156人、プラス要因が144人、したがって差し引きするとマイナス12人ということですけれども、これでは中身がわかりません。発生原因をプラス、マイナス別々に御説明いただけますか。
11:
◯答弁（
教職員課長） 平成24年度は平成23年度に比べまして155人の定数減、事務局を含めますと156人の減ということになっております。なお、行政経営刷新計画及び中期財政健全化計画における教職員定数につきましては、国において検討中の少人数学級の推進等や非常勤講師にかえて常勤の教員を配置することなどについて、人件費総額に留意の上、採用を検討するということとされております。平成24年度におきましては、少人数学級の実施及び非常勤講師にかえて常勤の教員を配置するために、計画による定数削減とは別に144人、すなわち35人学級対応ということで41人、非常勤の常勤化ということで103人の定数増としたところでございます。
12:
◯質疑（
井原委員） 増員要素はそういう形ですが、マイナス要因は何なのですか。
13:
◯答弁（
教職員課長） 白木高校、大和高校の廃校、そして退職等によるものでございます。
14:
◯質疑（
井原委員） 職員の増減に退職職員は関係ないでしょう。
15:
◯答弁（
管理部長） 詳しく説明させていただきます。
減要素につきましては、小学校が児童、学級数の減で、これは統廃合を含みます。同じく中学校も生徒、学級数の減でございます。小学校が94人、中学校が45人のマイナスでございます。高校につきましては統廃合等による生徒減で、マイナス24人でございます。それから、特別支援学校は逆に児童生徒、学級がふえていますので８人の増になっております。その他細かい部分がございますけれども、大まかにはそのような差し引きとなっております。
16:
◯質疑（
井原委員） 全体の数のバランスの話ですけれども、結果としてトータルの生徒数は減ってきている。しかしながら、35人学級を含めて構成要件が変わってきて増員部分があるので、差し引き12人だということですね。その中で、今回、学校給食にかかわる部分を含めての栄養教諭の増員という形になっています。これが直ちに数字に響いてこない。既においでの学校給食の栄養管理者としての栄養士の先生方を、これをもって充てるといって振りかえた格好になっていますけれども、実はこのことが本当に必要なのかという意見もあります。いや、ぜひ必要だという意見もあります。教育委員会として、このことについてはどのように認識されているのですか。
17:
◯答弁（
教職員課長） 栄養教諭につきましては、平成19年度に10名、平成22年度に16名を配置しておりますけれども、配置した成果の検証をこれまでやってきたところでございます。昨年６月及び10月に成果の検証ということでアンケート調査等をした結果、成果が出たということで、その成果が出た市町等に配置して、食育を推進しようということで増員したところでございます。
18:
◯質疑（
井原委員） 成果が出た市町に栄養教諭をさらに配置して成果を高めようということは、成果が出たところと出なかったところがあるということですか。
19:
◯答弁（
教職員課長） おおむね多くの地域で成果が出たということでございます。
20:
◯質疑（
井原委員） その差異が生じた原因は何ですか。
21:
◯答弁（
教職員課長） 栄養教諭の職務といたしまして、学校全体の食育の推進というものがございます。それに対しまして学校栄養職員、すなわち栄養士につきましてはそういう職務がございませんので、そういったところで差が出てきたのではないかと考えております。
22:
◯質疑（
井原委員） 今の説明はよく意味がわからないので、もう一回、お願いします。
23:
◯答弁（
管理部長） 栄養教諭を配置した学校ごとに差が生じた理由ということでよろしゅうございますか。
24:
◯質疑（
井原委員） 教育全体で栄養教育、食育が必要という基本が原点なのです。その中に、指導がきちんとできる専門性を高めた栄養教諭を配置したら、効果の出たところと出ないところとは言わないが、その差異が生じて、効果がある市町に配置するとおっしゃるから、効果のないところは何でなかったのですかと聞いただけです。
25:
◯答弁（
管理部長） 先ほど申し上げたのは、栄養教諭を配置した学校についてより成果が上がっているということで、これは、未配置のところと栄養職員でやっているところとのデータを比較した上で、栄養教諭を配置したところで成果が上がっているということでございます。
26:
◯質疑（
井原委員） 先般お尋ねした部分ですけれども、いわゆる成果が出たのは何なのか。アンケート調査のこういう食物を知っているかというような中身を聞きましたけれども、食育とは全く関係ないです。実験校、パイロット校をやらせたら、大体、その学校は何でも上がるのです。テーマをつけてテーマ校をやったら、その部分については瞬間的に上がるのです。ただそれだけだと思う。そこに栄養教諭の先生がおられたとかということは、効果の中には余り関係ないと思っています。食育として栄養教諭が本当に必要だということであれば、実践的に子供たちに教育効果の価値を付与することができるとしたら、広島県下で栄養教諭の先生は何人要るとお考えですか。
27:
◯答弁（
教職員課長） 栄養教諭は26名でございます。
28:
◯質疑（
井原委員） 今の目的に照らし合わせて、すべての子供たちにその状況を与えるとしたら、栄養教諭は何人必要ですかということです。
29:
◯答弁（
教職員課長） 各学校に栄養教諭を配置いたしまして食育をするというのが理想ではございますけれども、そこまではできないと考えております。
30:
◯質疑（
井原委員） 学校には規模がありますけれども、自校式は不合理だといって、給食がどんどんセンター化していきました。はっきり言って、栄養士の先生もどんどん要らなくなった。要らなくなっても減ってこない。栄養教諭にシフトして、わずかな単位を取ることによって教諭という立場を与えてしまう。今おっしゃるように、本当に必要だとしたら、各校全部に要ります。教育の中で食育が本当に必要だから栄養教諭が要るという大前提ならば、子供たちに平等を期すためには全部の学校に置くべきです。学校の中で生徒数が何百人以上だったら栄養教諭を置きますというのは、中途半端でおかしいでしょう。本当に必要なものを教育として与えられない今の子供たちは不合理だと思いませんか。そのことについてどのように考えておられますか。
31:
◯答弁（
管理部長） 御指摘のとおり、国の教職員定数の法に基づく配置等で、一定の規模によって栄養職員、もしくは栄養教諭の配置数が決められております。先ほど
教職員課長が申し上げたとおり、本来、食育を全校に展開してやっていくとすれば、各校１名というのが理想だろうと思います。ただ、現実には国の法定数がございますので、その法定数の中でいかに食育を展開していくかというのが我々の課題だと思っています。現時点で150～160人程度を、おおむね５校に１校ぐらいで兼務しながら指導していく体制を今後検討していきたいと思っていまして、一校一人というのはなかなか困難であろうと思っています。
32:
◯質疑（
井原委員） これからの認識について若干お尋ねしておきたいのですが、150～160人にできるだけ近づける、ないしは配置基準がある、交付税にそれが担保されている、この２つの理由をもって、これは財政当局との問題もあるのですけれども、ただ配置基準でうたわれています、交付税で担保されていますということだけでやるのですか。
33:
◯答弁（
管理部長） 先ほど説明させていただいたように、当初10名の配置でございました。それを26名にして、来年度50名にしていくということです。これは、配置した上で効果を検証しつつ、財政当局と協議させていただきながら配置させていただいております。今後とも配置の状況等を踏まえ、その効果を見ながら、個別に必要に応じて協議して、整理していきたいと考えております。
34: ◯意見・質疑（
井原委員） 先ほど成果が上がったとおっしゃいました。先ほど申し上げたように、本当に成果があって、それだけのものが本当に必要ならば、すべての子供たちにそれを付与するべきです。都合と事情と勝手な思いでばらばらなことをして、たまたまその子供がそのときにそういう状況にあったからそれを受けることができた。たまたまできなかったということは避けるべきですし、方向性としてはそこに向かわざるを得ない。ということは、逆に言うと、150～160人の栄養教諭なる先生を将来に向けてつくっていくという認識だというふうにしか思えない。
そこで、最後にお尋ねします。お手持ちかどうかはわかりませんけれども、効果があったという検証をされたアンケートがありますが、子供たちに聞いた部分の内容を、一部でいいですからこの場で示していただいて、その上で皆さんに意味合いを考えていただきたいと思います。口頭で、若干で結構です。
35:
◯答弁（教育次長） おおむね大きなものとしては12項目、未配置校と学校栄養職員の配置校、それから栄養教諭配置校について成果を比べたものがございます。10名であった時代には、例えば、朝食摂取割合とか痩身傾向の子供が何割とか、そういう指標でまずはスタートしておりました。これを26名にふやした段階で、さらにしっかりとした成果が必要だということで項目をふやしました。毎日食べるというだけではなくて、主食、主菜、副菜をバランスよく食べるとか、あるいは地産地消に関する項目も追加しまして、しっかり成果を出しましょうということで取り組んでまいりました。例えば朝食で週５日以上、主食、主菜、副菜をバランスよく食べるという項目につきましては学校栄養職員配置校が52.2％、栄養教諭配置校が56.7％で、これは差が少ないという指摘もございます。毎食野菜を食べているという項目につきましては栄養職員配置校43.1％、栄養教諭配置校50.2％です。それから、郷土料理を家で５種類以上食べるという項目につきましては学校栄養職員配置校21.3％、栄養教諭配置校47.0％です。家で食べるということは、子供だけではなく保護者の協力をいただいているという効果だと思います。それから、郷土料理を５種類以上知っているという項目につきましては栄養職員配置校21.6％、栄養教諭配置校71.1％となってございます。
36:
◯要望（
井原委員） 今のアンケート結果をどのようにとらえるかというのは価値観の違いかもわかりませんが、郷土料理をどう食べるとか、特に朝御飯を食べるということは、食育ではなく、その手前の話です。学校の先生方で十分できるでしょう。先生方に、このアンケートにあるようなことは指導できないのですかと、学校に行って聞きましたか。どこの学校に行っても、校長先生は、うちの先生はできますよとおっしゃる。郷土料理を知っているかどうかなどは、ただ取り上げたか取り上げていないかだけの違いでしょう。20何％が70何％にはね上がるということは、この間、聞いたことがあるというような話です。それを教育効果ととらえるかどうか。少なくとも、それに専門性があるとは思えません。もう一回よくその辺を検討していただきたいと思います。
37:
◯質疑（安木委員） 広島県局設置条例の一部改正についてお伺いします。
県は、平成18年度に現在の営繕課を土木建築部の都市局から総務部に移管したというふうに記憶しております。総務部門に移管した成果はどうだったのか、お伺いしたいと思います。また、移管に当たってその当時の委員会では、議会などから技術部門全体のマネジメントが困難になるというような懸念が示されていたのですけれども、この点について現状をどのように評価しているのか、あわせてお伺いします。
38:
◯答弁（戦略企画チーム戦略企画担当政策監） 今回の営繕課を総務局から土木局に移管することについての御質問と思いますが、平成18年度に営繕課を土木局のほうから総務局に移管いたしております。そのときに、ねらいとしては３点ございました。１点目が、施設管理部門と営繕部門にまたがるアスベスト対策とか、当時の耐震補強等の課題に対して一体的に対応する必要があるということでした。２点目に、コスト縮減の徹底ということでした。それから３点目として、県有施設の有効活用というような課題がございました。これらにつきまして総務局に一元化した上で、現在、１点目の各局すべての施設にかかわるアスベスト対策や耐震補強についての課題につきまして、まずアスベスト対策については、除去あるいは封じ込め等の工事を終えるとともに、今後の施設の管理方針について一定の整理がなされております。それから、県立学校の耐震化を中心とした耐震補強等につきましては、平成27年度までに耐震化100％を目指すということで方針を整理いたしております。
２点目のコスト縮減につきましては、総務局に移管して以降、各局と営繕課において施設の整備を行う場合に、交渉の段階で営繕課と事前の調整を行うことで、工事の必要性、あるいは技術的な所見、それからコストの問題、こういったことを予算要求の前に整理するというルールをつくっております。現時点ではそのルールが定着したことによって、工事費だけではなくて、施設のライフサイクルコストの縮減というところにも視点を置きながら取り組んでいるところでございます。
３点目の県有施設の有効活用につきましては、県有施設を一元的に管理していくためのデータベースの構築を今年度終える予定としておりまして、来年度から本格的に運用することといたしております。
こういったことで、当初ねらいとしておりましたことにつきましては一定の成果を上げていると考えております。一方で、最近の課題として低価格競争ということが言われている状況の中で、工事の品質管理ということについて我々のほうで課題として強く認識しております。
それから、今後の営繕部門に関する予定でございますけれども、県立施設の耐震改修が加速いたしますこと、大型の営繕工事が本格化すること、こういったことを踏まえまして、営繕部門も含めて都市局が一体となり、建設工事に関して技術力の向上を図っていく必要があるだろうということで、総務局に配置しております営繕部門を今回土木局へ移管いたしまして、土木局の技術職と一体になって工事執行の確保と進行管理を行っていきたいということでございます。
２点目の全体のマネジメントの御質問でございますけれども、これにつきましては、土木局の中に都市計画課、下水道公園課、建築課、住宅課、営繕課といった５つの建築設備部門を持っております。これらについて、やはり一体的に管理していく必要があるということで、今回、都市技術審議官を配置することで、しっかりとマネジメントする。あわせて、当時総務局のほうに一元化しましたときのねらいというのも引き続き、土木局でも徹底させていきたいと考えております。
39:
◯質疑（安木委員） 最後まで話していただいたと思いますけれども、土木局にあったものを当時の総務部に一たん移したけれども、今度は総務局から土木局にまた返すというような形になるのです。今のお話を聞くと、総務局のほうに行ったのだけれども、それはそれで一つの成果をおさめたから次の段階として、大型工事等もあるからもう一回土木局に一括したほうがより効率がよい、成果が出るだろうということで今回土木局に移すということでいいのですか。
40:
◯答弁（戦略企画チーム戦略企画担当政策監） そのように考えております。
41:
◯要望（安木委員） 見た目には、出ていったものがまた帰ってくるというような形に見えるわけですけれども、総務局に移管していたときの成果の部分も当然あったわけですので、土木局に行きましても、さらに大きな成果になっていくような局の移管でなくてはならないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
(6) 表決
県第33号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（付託調査事件に係る報告事項の説明）
1) 分権改革課長が報告事項(2)について、別紙資料３により説明した。
2) 総合特区計画プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(3)について、別紙資料４に
より説明した。
(8) 付託調査事件に関する質疑・応答
42:
◯質疑（
福知委員） 資料番号３の広域連合に関する検討状況について、他県がどれぐらい前向きに検討しようとしているのか、その検討会での他県の状況についてお尋ねします。
43:
◯答弁（分権改革課長） 広域連合で国の出先機関を受け入れる法的な枠組みにつきまして、今国会にも提出される予定と伺っております。というのは、現在、まだその全体像がよくわかっていないということもございます。それを踏まえて、より一段深まった検討をしてまいりますけれども、基本的に今ここにお示ししております検討の方向につきましては、５県とも同じ方向を向いているのではないかと思っております。
44:
◯質疑（
福知委員） 同じ方向を向いているということでありますけれども、湯崎知事が今次定例会の提案理由説明の中で、新たな広域自治体の構築について言っておられ、かなり前向きなのだろうと思います。一方で、中国５県の中には、ほかの広域連合を向いているような県もあるように感じますし、むしろ国直轄で事業をしたほうがいいのではないかと考えているような県もあるのではないかと思うのですけれども、そういう状況の中で同じ方向に向かっていけるのか、県としてどうリーダーシップをとっていこうというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
45:
◯答弁（分権改革課長） 新たな広域自治体との絡みの御質問でありましたけれども、広域連合はあくまでも、その設立目的に書いておりますように、国の出先機関の受け皿組織として整備するということで我々は検討を進めております。それとは別に、我が県の将来的な活力の維持ということを考えたときに、今の県はやはりエリア的にも権限的にも大きくなって、それが成長戦略になるようなことで、強くなっていかなければいけないというところでございまして、一方でという言い方で答弁させていただいておりますが、そういった機能の違いということは我々としても認識をしております。
それから、５県の中でももちろん温度差がございます。中国地方整備局の受け皿等につきまして、５県がぴたりと全く同じ気持ちになっているということではございませんけれども、こうした検討を続けていく中で、できたところから合意を積み重ねていくという手法で、目指すべき姿を目指したいということです。
46:
◯要望（
福知委員） わかりました。これから国のほうの枠組みというのも明らかになってくるでしょうし、そういった国の動向などを注視しながら、しっかり他県とも連携を図ってやっていただければと思います。よろしくお願いします。
47:
◯質疑（平委員） 続けて、広域連合について質問したいと思うのですけれども、広域連合の目的は国の出先機関の受け皿組織であるということですが、これは以前、広島県で分権改革を議論してきたときには、国の地方支分部局という言い方でした。あのときは、将来道州制を導入したときには、やっぱりそれが入ってくるという議論をしていたわけです。その後、自公政権時ですけれども、今の都道府県制度の中で移譲できるものは移譲しようということで、例えば１県で完結する国道や河川は県に移譲しようという議論が始まったところで政権交代になって、今、民主党政権では、国の出先機関は原則廃止ということになっています。だから、出先機関を地方にという流れはいいと思うのですが、広域連合が受け皿ということになった場合、具体的に考えると、スムーズにいくのかという懸念が私はあります。例えば、国道や河川とか、今の中国地方整備局が直轄でやっているものを、広域連合が受け持つとなったら、５県とも全部、自分の県に関係のある道路や河川を整備してほしいわけです。それぞれが意見を言い出したら、だれがまとめるのかということです。今は、各県がいろいろ要望を出しても、最後は中国地方整備局がまとめて決めるので、しようがないとなっています。今度は関係者が集まって広域連合でやり合うというのは、現実問題として極めて難しいのではないかと私は思うのですが、その点どうお考えですか。
48:
◯答弁（分権改革課長） 県境をまたいで、俯瞰してより大きな視点から優先順位をつけたり、格付をしたりという意思決定の仕組みのお話だろうと思います。確かに関係県で構成する広域連合でありますから、端的に言いますと、各県が利害関係に立つような部分の意思決定というのは、大変難しい課題だと私も思いますし、時間をかけて検討していかなければいけないと思います。
関西広域連合の例を見ますと、広域連合長のもとに、各県知事で構成する広域連合委員会という合議制の組織を置いてございます。その運営は、基本的には全会一致ということで、全会一致になるまで協議して、それで決定していくというような運用の仕方をされているようでございます。これらの実態も参考にしながら、今後５県で英知を集めて検討していきたいと思っております。
49:
◯要望・質疑（平委員） 特に国土交通省は、本音のところでは反対だと思うのです。今こう言っているから進んでいくのですが、今のような問題が起きてきて、結局、関係の県同士で話がうまくいかずにつぶれて、それ見たことかというような感じになりかねないと思うのです。だから、そこはよく議論していただきたいのですが、ちょっと現実問題を考えたら、全会一致で決めるというのがありましたが、議会もできるわけです。議会もできて、その県の利害関係を背負った議員も出てきて議論して、その結果が、だれが見てもこれでいいわという結論でまとまればいいですけれども、どうかすればおまえは出ていって何をやっていたのかというようなことになる。そこがちゃんとできればいいと思うのですけれども、やはり県同士が集まると、特に中国地方整備局の関係ではそういう衝突が具体的に浮かんでくるのです。その課題をちゃんと持ちながら、今後検討してほしいと思います。
それと、ちょっと広域連合から離れますけれども、分権改革の観点から別なことを質問したいと思います。
今回提案されている中の、復興財源確保法にかかわる個人住民税、県民税の増についてです。この条例そのものは総務委員会に付託されて審査もされたわけですけれども、私は分権改革の観点から聞きたいと思うのです。復興基本法というのがまず決められて、それに基づいてこの復興財源確保法ができて、復興財源確保法で定められたことによって、今度、広島県の個人県民税の均等割を上げるよう条例改正する。これは、今の均等割を、平成26年度から平成35年度までについては、特例として500円を加算したものとすると決まっているわけです。これは、国のほうでもう決めていただいて、後はやるかやらないかを県で判断するというようなことが、今の地方税には非常に多く見られるというのを改めて感じたわけなのです。地方税について実際に県議会で、幾らで、どうしようかという議論というのはほとんどない。皆無ではありませんが、非常に少ない。本県の緊急防災・減災事業を500円上げてやることはいいのですけれども、幾ら上げるかについては国が標準税率で500円上げることを決めているので、広島県は標準税率の500円ではなく、超過課税でもう500円もらいましょうということは、制度とすればできないことはないのです。しかし、どこの県もそういう議論はほとんどやらないという実態なのです。肝心な地方税を議論するときに、国のほうであらかた決めてもらって、後は何に使うのかという議論をする。500円上がることがどうだということまで議論してもいいのですけれども、せずに済ませている。地方分権というのを思ったら、結局肝心なところで地方というのはまだ自立していないとも思うのです。
国の税制改正大綱は毎年出ますが、それを見ましたら、住民自治の確立に向けた地方税制度改革というのがあって、これは税制を通じて住民自治を確立するために、自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で抜本的に改革していきますと、はっきり書いています。これは、ちなみに１年前の税制改正大綱も同じことが同じ文章で書いてありますけれども、実態は余り進んでいない。地方とすれば、税金の話といえば一番微妙なところです。特に上げるとなれば、これはなかなかしんどいことなのですが、そこが今ほとんど国のほうであらかた方向が決められて、もうそれに従ってやれというのでは、分権改革ということを言っている側からすれば、我々自身も自覚が足らないし、国のほうも、分権改革を進めるのは、その辺からもう少し具体的に考えなければいけないと思うのです。
総務局長はまた国に戻られて、国の観点からそういう国と地方のあり方を議論する立場になられる人でありますので、そういうところから、私が述べたことに関してお考えをお聞きしたいと思います。
50:
◯答弁（総務局長） 税についての基本的な考え方、分権の中での考え方という御質問だと思います。
税につきましては、税条例の体系を申し上げますと、租税法律主義という中で国税も地方税も課税の対象等について、課税権の根っこについては租税法律主義と言われる根っこの部分があります。そういう意味では、それが法律事項になっております。地方税については課税標準とかその他の細目を含めて、もちろん税目も書くことになっているわけですけれども、それについて税の条例主義ということで、地方税法、その他の法律に基づきながら条例を定めて議会の議決をいただくという流れになっております。
そういう中で、通常の一部の目的税ですとか、超過課税というものについては、標準税率を超える部分につきまして条例で定めることができるものもあります。毎年、地方の課税権の自主性を上げるという改革について国の税調で議論される中で、少しずつ出るところは出てきている。今年度も都市計画を含めて、わがまち特例などいろいろありまして、徐々にやるところはありますけれども、根っこの部分での租税法律主義というのがあるという点は理解しておかないといけないという気はします。ただ、税については、地方自治に限らず、国民、県民の皆様と行政の中で一番根幹の部分になりますし、もちろん地方自治の中でも大事な部分であります。そういう意味では、税を取るというのは国でも大事ですし、もちろん地方においても、税を徴収し、税をいただいて、それをサービスとして出していくというのが根幹の部分になりますので、そこは十分に認識しながら、我々としてもやっていかなければいけないと思います。
51: ◯意見（平委員） 税制は非常に細かく、いろいろあるので、そこは述べるのが難しいのですけれども、地方で判断できる部分もあるわけです。例えば、均等割につきましては、広島県も森づくり県民税を持っていますが、所得割のほうは、どこの都道府県もほとんど４％です。唯一神奈川県が森づくり県民税に近い水源環境保全税というので、例外的に所得割に0.025％加算するものがあるだけで、４％を変えている都道府県はないのです。名古屋市では減税して話題になりましたけれども、法人税割につきましては、逆に静岡県以外の46都道府県で同じように足並みをそろえて超過課税をやっているのです。だから、結局、横並びで同じようにやっている地方側に問題があるのかもしれません。地方独自の判断が、税金部分にかけては非常に限られている気がするのです。
これは、国の決め方にも、地方側にもそういう問題があると思うのです。一応国のほうでは方針を出すが、あくまでこれは地方税だから、最後は条例で決めてくださいということです。だから、今回もその条例案が出てきて、県議会で決めるわけですけれども、総務委員会ではもう決まっている。きょうはもう余り詳しく議論しませんが、今の義務づけ、枠づけの見直しの関係で、今定例会にもいろいろな福祉施設の設備や運営に関する基準を定める条例案が何本も出ています。それは今の義務づけ、枠づけで、地方の判断を広げるために出てきたのですが、詳しく聞きましたら、例えば児童福祉施設の設置基準は、もともと国が定めていて、従うべき基準は、もう地方ではいじれない。結局、もとを国が決めて、それをただ書き写すだけという条例が基準になって、何が変わったかというと、都市部においては、保育所を設置するときに多少面積を緩和してもオーケーですということです。これは変わったのですが、都市部だけで、広島県内の児童福祉施設でこれに当たるところは１カ所もない。広島県に限って見れば、今まで国が決めていた政令や省令を条例に書き写すだけで、結局、地方分権が遅々として進まない。後退はしないけれども、前に向いて歩いているのかどうかわからないような状況が非常に多いと思うのです。だから、もしそれが議会に来れば、我々が議決しなければいけない。我々の中にも歓迎しない人もいるかもしれませんけれども、そこまでいかないと、真の分権改革というのはなかなか進んでいかないと思いますので、やはり国とのかかわりの中で、自分自身と同時に、県の当局におきましても、この視点もぜひお互い持っていきたいという、私の意見を申し上げておきます。
52:
◯質疑（安木委員） 組織改正についてお聞きしたいと思います。
９ページを見ますと、平和推進プロジェクト・チームが新設で８名、海の道プロジェクト・チームが体制を拡充して７名というプロジェクト・チームの状況であります。新設、また拡充されたのは、こういう仕事がこれから必要というものがあって、このぐらいの陣容でということで取り組んでいらっしゃると思いますので、どういう仕事をするかという点について、お聞きしたいと思うのです。
７ページに、平和推進プロジェクト・チームを新設するとあります。このことについては、この前、国際平和拠点ひろしま構想という立派な内容の冊子を送っていただきました。国際平和拠点ひろしま構想を掲げて、核廃絶に向けての県の動きについては私どもも大変評価しております。プロジェクト・チームができることは大変に意義があると思っております。今から核の脅威による平和ではなくて、核廃絶による平和へ進むべきだというのは人類共通の方向性だと思っております。皆さんもそうだと思います。広島県は核廃絶の魂となる広島市を擁している。また、23の市町は合併後すべて非核宣言都市を宣言していると聞いております。そういう意味で重要なプロジェクト・チームとして頑張ってもらいたい。具体的な積み重ね、水かさを増していくことが大事だと思っているのですが、当面の主な事務と書いてありますけれども、当面どういう仕事から始めていかれようと考えていらっしゃるのか、その辺を教えてもらえますか。
53:
◯答弁（戦略企画チーム戦略企画担当政策監） 平和推進プロジェクト・チームについての質問ですけれども、昨年10月に策定いたしました国際平和拠点ひろしま構想の中で、先ほど幾つかの取り組みの概要を言っていただきましたけれども、核兵器廃絶のロードマップを作成する、あるいは国際平和実現のための人材育成等々、さまざまな事業の取り組みを来年度から本格的にスタートさせます。これに加えまして、広島県単独でやるというよりも、主には地元広島市のこれまでの取り組みとの連携も重要な仕事になってくると思います。こうしたことから、今年度は国際課の中で一つの班をつくって、構想を策定することが中心の業務でありましたけれども、これを具体的に事業に落としていくということで、国際センター等で人材育成のためのセミナーを実施する、あるいは、広島市と連携したさまざまな平和支援の体制づくり等を動かしていく。こういうことで、当面はチームリーダーとして専任の担当課長が必要であろうということです。かなり事業のボリュームが多くありますので、まだ十分に広島市との間で調整が必要な部分もございますけれども、これからしっかりした体制が必要であるということで、当面８人体制で独立したプロジェクト・チームをつくったところでございます。
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◯質疑（安木委員） これを見ると、平成24年４月から平成27年３月までという期間がありますけれども、これはどういう意味なのでしょうか。
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◯答弁（戦略企画チーム戦略企画担当政策監） 平和推進プロジェクト・チームの設置期間でございますけれども、この平和推進プロジェクト・チームのミッションとしておりますのが、先ほど申し上げましたけれども、核兵器廃絶のロードマップの支援、あるいは国際平和構築のための人材育成等、一定の成果を出すために必要な期間として、単年度では難しいということ、さまざまな連携をしながら機動的に動かすということで、当面３年という目安で設置期間を設定しておりますが、この３年たった時点でプロジェクト・チームを廃止するということではなく、この取り組みは継続的に続いていくものと考えておりますので、どういった体制で継続していくのがいいのか見直すという意味で、一区切りの３年を置かせていただいております。
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◯要望・質疑（安木委員） そういう意味だったのですね。御存じのように、平成27年にＮＰＴ再検討会議がある、そのときまでが非常に重要な時期であります。だから、広島市は、この平成27年のＮＰＴ再検討会議を広島に誘致しようということで、今一生懸命取り組んでいるわけですし、私どももそのように進むべきだということで、力を入れているわけです。この流れをしっかりと支援していただくということを、知事もおっしゃっていますけれども、広島市、また国とよく連携をとっていかなくてはならないことですので、重要なプロジェクトだと思います。プロジェクト・チームが誕生しましたらしっかりと頑張っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、４ページに海の道プロジェクト・チームが地域政策局から商工労働局へ移管するということなのですけれども、観光に重点を置こうということなのかどうなのか、その辺のねらいを簡単に教えてもらえますか。
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◯答弁（戦略企画チーム戦略企画担当政策監） 海の道プロジェクト・チームの関連といたしまして、地域ブランドということで、来年度組織の体制を強化することの中で、ブランド推進部長を新たに配置することとしております。広島県あるいは瀬戸内海全体の認知度を全国トップクラスに高めて、ブランド力を強化していこうということがまず前提としてございます。この中で、広島県の観光という意味でいけば観光課があります。これに対して、海の道プロジェクト・チームは、瀬戸内エリア全体の魅力をアップしていこうとすること、こうしたことに加えて、例えば食で言いますとレモン、カキ、広島牛と書いてございますけれども、農林水産物等もあわせてブランド力を向上するためのブランド戦略を策定するブランド推進課というものをつくっております。この３つの組織の相乗効果を高めていくということでブランド推進部長を置いております。この中で、海の道プロジェクト・チームにつきましては、チームを設置した当初、地域活性化を推進するということで、市町と連携して瀬戸内海エリアが一体となって海の道構想をつくり上げるということで地域政策局の所管としておりましたけれども、商工労働局に移管することに当たりまして、今回地域ブランドを総括するブランド推進部長を商工労働局に設置して、広島ブランドとそれから瀬戸内ブランドの連携、相乗効果を高めるということでございます。
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◯要望（安木委員） 個人的なことですが、先日、玉野市でありました瀬戸内海フォーラムに行きまして、瀬戸内国際芸術祭の総合ディレクターであります北川フラムさんという方の講演を聞いてきたのですけれども、大変に示唆に富んでおりました。香川県の直島などでの芸術祭の総合ディレクターですけれども、その芸術祭の開催の背景として、過疎・高齢化の島を元気にするということと、瀬戸内海を地球環境時代における希望の場所とするというような何点かのねらいがあったそうです。国内外からも大変たくさんの方がお集まりになったということで、延べ93万人を超える人が島にやってきたけれども、人を集めるという考えではないということを言われまして、すごくあっと思ったのです。その地に住む人、おじいちゃん、おばあちゃんが喜ぶ観光という観点でございました。地元の高齢者が非常に活躍して、そこに人が集まってくるようになっているということが非常に大きなポイントだったと述べておられました。だから、そういう面で、このプロジェクト・チームは商工労働局のほうに移管するということですけれども、ただ観光といっても、そこの地に住む人にどう喜んでもらうかということをしっかり観点に置いてやらないといけないというような示唆を受けたところでございますので、その辺もぜひスタートに当たってお話ししていただけたらと思います。
(9) 閉会 午後３時28分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...