前置きが長くなったのですけれども、ホスピタリティー研修について10人を対象に10回実施するということになっておりますけれども、要するに観光客に直接接する現場の人たちにホスピタリティーの意識を浸透させていくのは当然必要でありますが、そういった観光情報を持つこともあわせて研修していくこともまた必要ではないかと思っているのです。いわゆるタクシーを含めた観光事業者のホスピタリティーの意識を高めていくことは、具体的にどのような進め方をされているのか、お伺いいたします。
4:
◯答弁（
観光課長） 「観光地ひろしま」を実現するためには、観光客の方々へのおもてなしの向上を図ることが極めて重要だと思っています。各市町においても、ボランティアガイドの方々を初め、多数の方が広島に来てよかったという形のおもてなしをやっておられる方も多いと思います。ただ、民間の調査によると、県全体のおもてなし度は、残念ながら高いという状況にはないということでございます。そうした中で来年度、県民の総ぐるみとなった、おもてなしの心をもって、観光客の方に満足いただけるような形での地域の取り組みを主体的に支援するような形にしております。
今御質問がございました、タクシーを含め、観光事業者の方々にどういう意識を持って、また具体的にどういう形で進めるかということがございますけれども、まず、広島に来ていただいたときにタクシーであるとか、あるいは旅館、ホテル等の観光事業者がまずもって接するということがございますので、我々としては、広島の第一線の営業マンであるという意識を持って迎えていただくことが大切であると思っております。そういった意味では、まずは服装であるとか、自覚、あるいはおはようございます、よくいらっしゃいましたという形でのあいさつがきちんと言える、あるいは先ほどございましたように、広島に行ったときに平和公園と宮島以外はもう何もないですと言うのではなく、こんないいものがあります、ここに行ったら楽しいですといった形でおもてなしができるような、実践的な内容の研修というものに取り組んでいきたいと思っております。
また、対象人数につきまして、先ほどございましたけれども、確かにもう少し多いほうがいいと思っておりますので、タクシー事業者であるとか宿泊関係者、お土産物屋などの観光事業者のニーズを踏まえた形で、より多くの方に参加していただけるように検討してまいりたいと思っております。こうした取り組みを進めながら、広島県を訪れた観光客の皆様の満足度を高め、二度、三度と来ていただけるような形でやっていきたいと思っております。
5:
◯要望・
質疑（
宮崎委員） 今、御説明があって大体理解いたしました。私たちも各地に観光に出かけたときには、やはりホテル、タクシーの方にどこかおもしろいところはないですかとか、やはり一番初めに聞くことが多いものですから、そこで、ここにあります、というように入り口をある程度広げて答えていける、それから、ここにこういったものがありますと詳しいことも含めながら答えていけるようにお願いしたいと思いますし、また、そのタクシーやホテル、研修を受けられた方、どなたが受けられるのかわかりませんが、社長とか管理者であれば、その管理者に内部的にそういった研修を行ってもらうとか、さらにすそ野を広げて研修することなどを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、教育旅行誘致促進事業についてお伺いします。
この事業は、修学旅行生の誘致促進を図る目的の事業で、来年度、新たな取り組みとして農山漁村生活体験ホームステイの受け入れ体制確保、受け入れ支援を行うこととしておりますが、先ほどのおもてなしの向上と同じように、修学旅行生が満足して、再度広島へ行ってみよう、さらに進んで、暮らしてみよう、そういった気持ちにさせるような取り組みが必要だと思っております。
一方では、修学旅行生を受け入れる側は、大変な苦労があると思います。ここをしっかりとフォローしていかなければならないと思います。修学旅行生ですから、中学生が主体で、高校生も中にはいるのでしょうが、やんちゃをするといったことも間々あるかもしれませんけれども、もう受け入れはできないからよそに頼んでもらいたいということがあってはいけないと思っております。喜んで受け入れてもらえる家がふえていくことがこのホームステイの促進事業につながっていくことだと思います。このホームステイの受け入れ体制の整備なのですが、農山漁村、一部では過疎化が進んで高齢者が多い地域でもあろうかと思うのです。インターネットで見てみましたら、こういった事業の中で、受け入れる方々というのが極めて少ないという報道がなされていました。こういったことを県として認識されているのか、そして具体的にこれをどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
6:
◯答弁（
観光課長） 農山漁村生活体験ホームステイにつきましては、まずは、実際に子供を受け入れ、生活をともにするということで、家族以外の、子供あるいは孫ぐらいの方をどうやって受け入れたらいいのかというような不安、また、実際に漁業体験や農業体験のメニューをどうやって子供に教えたらいいのかというような不安、最後に、共同調理であるとか、あるいは宿泊に伴う安全衛生面での対応というような不安、これら大きく３つの課題、あるいは心配があると思っております。
そういったことで、まず、受け入れ家庭を対象としたモニターの受け入れであるとか、研修会の開催をやっております。実は今年度も江田島のほうで大阪の中学生を40人ほどモニターで受け入れて、実際に受け入れたら、ああ、心配することはなかったと、お客様扱いするのではなく、ふだんどおりに接すればいいのだというような声も上がっておりますので、まずはモニターの受け入れをやっていきたいと思っております。
また、体験メニューを提供するインストラクターでございますけれども、そういう先進地にも派遣の研修を行うという形で対応していきたいと思います。
また、安全衛生面での受け入れ体制整備につきましては、昨年９月、宿泊等に伴う衛生面での対応や保険の加入、あるいは何かあったときの連絡体制などの事故発生時の対応について万全を期すために、県としてホームステイに係る取り扱い指針というものをつくっております。そういった形を踏まえながら受け入れ家庭の不安を解消して、円滑な受け入れを進めていきたいと思っています。
7:
◯要望（
宮崎委員） この促進事業は非常にいいと思うのです。今、高校生などが外国へ行ったりしていますが、それはそれで大事だろうと思うのですけれども、それよりもこういった日本独特の農山漁村の生活を体験することによって学び得ることも非常に多いと思いますので、ぜひともこういった事業を推進して、市町に、もっと幅広く受け入れ体制ができるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
8:
◯質疑（
尾熊委員） 医療関連産業クラスター形成事業について質問します。
医療関連産業クラスターの形成に向けた基盤づくりとして、医療関連分野への県内企業の新たな産業支援をしていくということで、今年度に引き続き予算が組まれております。そういう中で、ひろしま医療関連産業研究会の参加企業は現在76社と聞いていますけれども、先日、福山の研究会に１回目から参加していただいている参加企業の方から御意見を伺いました。そうしますと、本当に医療業界参入には非常に期待しているということで、期待感が大きいということを言われておりましたが、逆に今、何回か講習会に参加されて具体的に参入できるかどうかというのは、いろいろな薬事規制の関係とか新技術の研究、販路拡大という面でまだ投資判断がつきにくいともおっしゃっておりました。
そういった中で、企業の方からの具体的な御意見としまして、中小企業におきましては医療機器というのはやはりハードルが高いということで、場合によっては企業単独では商品化できる技術開発が難しいのではないかという声もあります。そこで、複数の中小企業が連携して技術開発や研究開発をし、商品化しようとする場合の支援や補助事業等の取り組みがあるのか、お伺いします。
9:
◯答弁（
次世代産業課長（兼）
医工連携推進プロジェクト・
チーム担当課長） 御指摘のように、複数の企業のそれぞれの強みとか特徴を生かした医療機器の開発というのは、非常に有効な手法だと考えております。単独の事業で商品化が難しいという話は我々もよく聞いております。
それで、今回の当初予算の提案をさせていただいた中に３点ほど、こういったものを使えるものがございまして、１点目が企業間の連携を促進するためのマンパワーによる支援でございます。それは、ひろしま産業振興機構に配置いたしております医工連携コーディネーターによる企業間のコーディネートであるとか、あるいはＮＰＯ法人医工連携推進機構に委託しておりますけれども、個別の研究に対する専門家の派遣といったマンパワーがございます。それから、これは単独の機器開発や、あるいはその商品化の検討にも使えるような形で補助限度額300万円としておりますけれども、補助金による支援でございます。３つ目が、これは恐らく少し大型な機器というか高度な機器になるかもわかりませんけれども、例えば数千万円かかるような機器の研究開発を数社が集まってやるといった場合について、国の補助金や大型の支援メニューがございますので、これを獲得するというのが非常に有効な手段と思っていまして、それをサポートするための研究開発支援員、リサーチ・アドミニストレーターというものを配置しておりまして、そういった複数の企業の研究活動をサポートしていきたいと考えています。
10:
◯意見・
質疑（
尾熊委員） ぜひ商品化に向けた各種支援をよろしくお願いいたします。
それから先日、日経新聞の特集の中で、静岡県の医工連携の記事が載っておりました。静岡県立静岡がんセンターの開院を機に、2002年からがんセンターと企業が共同研究を軸に医工連携の産業振興を行っている、そうした中で、2009年度の静岡県の医療機器生産額が1,956億円ということで、2008年度に栃木県を抜いて１位になったという成果を出しているということでありました。では、どういう取り組みをしてきたかというと、静岡県では長期目標だけでなく、共同研究の件数、事業化・製品化の数値目標を長期と短中期で掲げ、具体的な取り組みを行っている、また、その研究開発費の税制優遇とか企業立地に関する法人税の減免などの特例措置も行っている、５年後には2,200億円の経済効果と5,000人の新規雇用創出を見込んでいるというように言われておりました。
県内の今までの講習会等では、大学病院のドクターの方や医工連携で参入できた企業の方が講師になられたりしていますが、いずれも県外の方で、そういった方と人脈をつくっていって相談に乗ってもらうというのは、企業の方からすると、なかなかお忙しい方ばかりなので、継続的に人脈を確立していくのが難しいのではないかということで、私は、やはり県内の病院関係者との協力関係や共同開発といった県内の企業に対する県の早急な協力支援が必要だと思いますが、その辺どのように考えられていますか。
11:
◯答弁（
次世代産業課長（兼）
医工連携推進プロジェクト・
チーム担当課長） 県内の病院との連携、あるいは医療現場のニーズを踏まえた医療機器の開発というのは非常に大きなことだと思っていまして、我々の今後の取り組みの中でも大きな柱としてやっていきたいと思っています。２つほど、これから動こうとしているものがございます。まず、県内の医療関係者に対する薬事法の規制というのは非常に大きいものがございますので、ＰＴのメンバーであります薬務課のほうで、そういった課題あるいはそのための調査など具体的に検討会を行うこととしております。それから、県立病院を初めとして医療現場のドクター、看護師や技師の方からニーズを聞く検討会みたいなものを始めようとしておりますので、こうしたものによりまして連携体制を強めていきたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 早くそういった県内企業の方と県内のドクター、病院関係者との人脈づくりの構築を期待しております。
それから次に、観光関係についてお伺いします。
今、「平清盛」観光キャンペーンということで今年度、また来年度も予算を組まれて、積極的に観光客をふやしていこうということで取り組みをされております。
私は、公明党の会派として先月の土曜日に会派の４名で宮島、音戸の平清盛ゆかりの地の視察を行ってきました。宮島から音戸への移動は、観光振興で県が１年間航路運航支援を行っている高速船「きよもりブルーライン」を利用しました。車だと２～３時間かかるのではないかというところを渋滞もなく１時間で到着できました。船内では瀬戸内海の美しい島々を見ながら、専任の女性ガイドの方が窓から見える島々の説明を丁寧にしていただき、また清盛にまつわる観光案内をわかりやすく説明してくださいました。宮島の平清盛館と音戸にあります平清盛音戸の瀬戸ドラマ館の両方の展示館の入場券がついて、大人片道1,700円、往復2,900円ということで、展示館も見られて高速船で移動でき、非常にお得感があると感じました。
ここにいらっしゃる皆さんも、ぜひ一度利用されたらと思いますけれども、この「きよもりブルーライン」は県や旅行会社のホームページにもＰＲされておりますが、瀬戸内海のすばらしさを実感し、渋滞なく速く移動できるすばらしい航路であり、この清盛ブームの中で、宮島と音戸を結ぶこのすばらしい観光ルートをもっと多くの観光客に利用してほしいと思います。ただ、その中でまだ十分このルートが浸透していないのではという心配があります。それは観光客への認知不足があるのではないかと思います。今後、この宮島と音戸を結ぶ「きよもりブルーライン」をどのようにして多くの観光客に利用していただくのか、お伺いします。
13:
◯答弁（
観光課長） 「きよもりブルーライン」でございますけれども、約１時間で宮島と音戸を結ぶことができ、また、その中で、ゆかりであるとか、あるいはクルージングの楽しさというものを観光ガイドの方が伝えていくという形で行われております。そういった意味では、このブルーラインにつきましては、県外はもとより県内のたくさんの方々にも知ってもらう必要があると思っておりますし、あるいは旅行会社の団体のパックに入れていただくという形が、非常に人気が出ると思っております。そういった意味では、９月から大手の旅行会社の商品説明会に参加しＰＲするとともに、新聞や雑誌、あるいはテレビやラジオという各種メディアを使ってブルーラインの周知を強化しているところでございます。また、宮島桟橋に乗り場案内というものをつくり、なるべく利用しやすい環境整備にあわせて努めているところでございます。
14:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） ぜひ周知徹底して、たくさんの方が利用していただくようにお願いします。
それからもう１点、宮島と音戸の２つのドラマ館ですけれども、宮島のほうは厳島神社があり大勢の方であふれておりましたが、平清盛館まで徒歩で行くルートが少しわかりづらい感じがしまして、まだ来館者が寂しい状況にあります。厳島神社のほうにたくさんの方があふれていたので、なおさら少し寂しい感じがあったのですけれども、逆に、音戸町のドラマ館のほうは、県外から団体の観光バスやマイカーで来られた方で駐車場もいっぱいという状況で大変にぎわっておりました。
そういった中で、一方だけで終わるのではなく、宮島を見たら音戸も、音戸を見たら宮島もといった両方の展示館が見たくなるような観光案内や紹介が現地では少なかったように感じました。
そこで今後、宮島と音戸の２つのドラマ館の連携をどのように行い、また双方の観光資源を生かした相乗効果のある観光振興を行うためにどのような取り組みをされるのか、お伺いします。
15:
◯答弁（
観光課長） 音戸と宮島の両ドラマ館が相互に連携しながらＰＲするというのは大変重要だと思っております。現在でもお互いのパンフレットを置いてＰＲはしております。あと、東京や神戸等の県外のイベントに宮島が行ったときには音戸のＰＲもしますし、あるいは県内全体の清盛ゆかりの地をＰＲするという形で、自身のドラマ館だけではなく、お互いのドラマ館であるとか、県内全体の清盛ゆかりの地のＰＲをやっております。ただ、委員御指摘のように、まだまだＰＲ不足ということがございますので、お互いの館内ガイドで相互にドラマ館を紹介するなど、相互のＰＲを図っていって、両ドラマ館を盛り上げていきたいと思います。
16:
◯要望（
尾熊委員） 今、平清盛ブームという中で、ドラマ館を見ていただくことでまたドラマがおもしろくなると思いますので、観光客にドラマ館を見ていただけるように、相互の連携をとりながら、しっかりＰＲしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
17:
◯意見・
質疑（
中原委員） ブランドショップについて、本会議でも聞いたのですが、幾つかお聞きします。
来年度の予算にもかかわっており、きょう審議する２月補正予算にも債務負担行為でかかわっている、そしてなおかつ、一般所管でも、先ほど
宮崎委員が聞かれていましたけれども、コーディネーターの役割についてかかわっている。これはやはりいろいろ問題があるのだということが、こういうところにもあらわれていると思うのです。
私が指摘したいのは４つの問題です。
１つは、これはもう何度も言っていますが、コンセプトがあいまいなことです。以前やっていたアンテナショップと今回のブランドショップは、何が違うのか、どこがどう違うのかということがいまだに私は理解できません。そして２つ目は、投資額が大き過ぎることです。こういう民間がかかわるような事業は小さく産んで大きく育てるというのが原則だと思います。今回のブランドショップは投資額が大き過ぎると思います。３つ目はリスクの問題です。これは投資額が大き過ぎるということと関連するのですが、失敗したときのリスクが非常に高いです。最後に４つ目は、コーディネーターの契約の不透明さです。この４つが非常にひっかかっているのです。具体的に一つ一つ聞いていきたいと思います。まず、コンセプトがあいまいなことは随分この議会で議論させていただいたのですが、まず第一に、物販部門で売る商品は、だれが決めるのですか。
18:
◯答弁（
産業政策課長） 物販部門の販売商品につきましては、運営事業者と県とで選定委員会を設けまして、その場で決定していくというように考えております。
19:
◯質疑（
中原委員） ここは非常にポイントになると思うのです。本会議でも聞きましたが、広島市は「ザ・広島ブランド」という形で、これも同じような形で選定して、もう40数品目指定しています。広島県が選ぶ物品、物販部門で売る商品というのは、この「ザ・広島ブランド」とは違う商品の場合もあり得るわけですか。
20:
◯答弁（
産業政策課長） 広島市のほうで取り組んでおられます「ザ・広島ブランド」も含まれるというイメージでおります。ですから、それ以外にもブランドショップで扱う商品は幅広くあると考えております。
21:
◯質疑（
中原委員） ということは今40数品目指定されているのですけれども、もっとたくさんの広島県内の産品を広島ブランドとして指定して、ブランドショップで売るということになるのですか。
22:
◯答弁（
産業政策課長） 広島ブランドとして指定するということではなく、ブランドショップで取り扱う商品というように考えております。
23:
◯意見・
質疑（
中原委員） 選定委員会をつくられるということですが、民民の話ですよね。要は売ってもらいたいという者がいて、それを売ろうとする者がいて、それが民間同士の取引で、そこに県がある程度かかわっていくという、この辺の仕組みも実際にスタートすると、処理がかなり難しいのではないかと思います。広島市は広島市で同じようなことをやろうとしている、その辺の絡みがどうなっていくのか。それが、いつも言われる広島ブランドという特別な価値を持った、本物といいますか、今までとは違うというところが本当に出せるのかというところがすごく心配なのです。
もう一つは飲食部門です。地下で営業されるということなのですが、この飲食部門の売りというのがよくわからないのです。何度も言っているのですけれども、かき船かなわの銀座支店、銀座周辺には酔心もあるのです。どのような違いがある飲食店ができるのか、あるいは想定されているのか、全くイメージがわかないのです。今度運営会社としてやる会社は、どちらかというとバイキングとか、そういう大衆的な傾向が強いと思うのです。この飲食部門のイメージというのは、どう持たれていますか。
24:
◯答弁（
産業政策課長） 飲食部門につきましては、今、運営事業者のほうで詳細を検討していただいているところでございますが、基本的には和食等による瀬戸内のお魚ですとか、あるいは県内の隠れた食材、そういったものをうまく提供していこうということで考えていただいております。個々具体の食材の展開という部分につきましては、これから運営事業者と県のほうでいろいろ議論を重ねていきながら考えていきたいと思っております。
25:
◯意見・
質疑（
中原委員） 違いを出さないと、うまくいかないのではないかと思います。以前のアンテナショップのときもこの飲食部門が足を引っ張ったわけですから、こういうところがまだ十分説明し切れていないし、よく見えない部分だと思います。
次に、投資額が大き過ぎるということです。今回の２月補正での７億円余りの債務負担行為は家賃に充てる額であるとお聞きしているのですが、解除条件つき定期借家契約という非常に複雑な契約です。これは、いつ契約されましたか。
26:
◯答弁（
産業政策課長） 契約日付は１月31日付で、２月１日からの賃貸借の開始という形になっております。
27:
◯質疑（
中原委員） ということは、もう家賃が発生している状況です。オープンはまだいつになるかわからないと言われていて、もう２月１日から家賃が発生している、それも半端な額ではないです。月に1,300万円、私が軽く計算しても月々それぐらいのお金がどんどん出ているのです。これも考えられないのです。この契約は不動産会社が入っていますか。
28:
◯答弁（
産業政策課長） オーナーと県との間に不動産会社が仲介という形では入っておりません。
29:
◯質疑（
中原委員） そうすると、この家賃の価格というのは適正なのかどうかということです。どう証明されますか。
30:
◯答弁（
産業政策課長） 周辺物件の賃料相場というものを参考に見させていただきました。その結果、単純比較というのはなかなか難しいのですが、周辺の賃料相場といたしまして、大体、月坪６万円から11万円といったような範囲でございました。そういう中で今回の物件につきましては、月坪５万円を下回る水準ということで決して高いものではないと考えております。
31:
◯質疑（
中原委員） ５年間の契約を結ばれていますが、賃貸借契約として５年も契約を結ぶというのは、通常はない契約形態だと思うのです。５年間解除できない、借り続けないといけないという、その必然性というのは、契約されるときにどう判断されたのか、お聞きします。
32:
◯答弁（
産業政策課長） 決して１年限りで終わるような事業ではないというところが一つございます。さらに、運営事業者にとりましても、初期投資等を回収していくためには一定程度の期間が必要になる部分もございます。そういう中で大家からも５年程度の期間で定期事業借家契約という形で結びたいという御提案がありましたので、その形にさせていただいたというところでございます。
33:
◯質疑（
中原委員） この家賃というのは、事業が行き詰まっても５年間払い続けないといけないということです。やはりリスクが非常に高いのではないかということを申し上げたいのです。もう一つの側面というのは、民間会社が運営して物販し、飲食の商売をするわけですから、基本的には収益が上がるというのが大原則だと思うのですが、この民間会社が今の想定ですと大体家賃を年間7,200万円ぐらいは払わないといけないのだろうと思います。それでよろしいですか。
34:
◯答弁（
産業政策課長） 運営事業者が負担される家賃は、年間5,000万円程度を見込んでおります。
35:
◯質疑（
中原委員） 5,000万円の家賃を支払って、目標とされている売り上げが５億円です。これで会社として収益が上がるのでしょうか。収益が上がるから応募されているのだと思いますけれども、この社の損益分岐点です。家賃の金額をはじいて決まっているわけですから、売る商品にもよるのですが、大体幾らぐらい上げないと、この社は赤字になるかどうか、そういう見通しはされているのですか。
36:
◯答弁（
産業政策課長） 私どもといたしましては、具体の運営事業者の損益分岐点といったところまでは想定できておりませんが、一方で運営事業者の初期投資の負担軽減といった形で、内装工事費等に対する支援といったものも想定しておりまして、そういった意味でトータルのコストとしては、一般的な民間の方がされる事業よりは低くできているものと考えております。
37:
◯意見・
質疑（
中原委員） そこが一つ、公と民のあり方という面で見ると、税金を使って最初のハードルを低くして、なおかつ家賃も今5,000万円とおっしゃいましたが、全部を使うかどうかわかりませんけれども、４フロアのうちの２フロアを使うわけです。この運営会社には県がかなりの公金を使って支援するというスキームです。ここにも公平性であるとか透明性であるとかといった部分ではどうなのかという意識を私は持っています。今の物品の選定、そして実際に運営会社に渡る県の予算の額からしても、かなり公の資金をつぎ込み、公のかなりの権限をその運営会社に渡すということになりますから、公平性、透明性からいってもこのスキーム自体にかなり問題があると、指摘しておきます。
さらにイベントスペースの運営に年間1,400万円の委託料をかけてやるのです。これは物販や飲食を、要は県が販促キャンペーンをやるということです。これはだれがどのようにやるのか決まっていますか。
38:
◯答弁（
産業政策課長） 販促イベントといいますか、広島のいろいろな隠れた魅力をしっかり情報発信していく、決して商品の販促だけではなくて、年間を通じた集客性の高いさまざまなイベントを実施しまして、広島の情報をしっかり発信していくということで考えておりまして、ここの部分につきましては、そういった分野の専門の事業者に委託していきたいと考えております。
39:
◯質疑（
中原委員） その委託先の業者は、だれが、いつ決めるのですか。
40:
◯答弁（
産業政策課長） 来年度予算で運営を行っていくということを想定しております。年度内に準備に入っていくようになりますので、基本的には県のほうで決定していくというように考えております。
41:
◯意見・
質疑（
中原委員） 当初の計画では、このイベントスペースの運営というのは多分コーディネーターの役割だったと思うのです。最後に指摘しようと思っていますけれども、要するにコーディネーターがブランドショップ全体のイメージをつくって、引き続き運営会社の物販の経営管理と販促もあわせてイベントをやりながら行う、こういうのがコンセプトだったわけです。そうすると、ここのイベントスペースはコーディネーターがやるのが一番適任だと私は思うのですが、その点はいかがですか。
42:
◯答弁（
産業政策課長） 今年度、先ほど御説明いたしましたショップの運営スキームの見直しに伴いまして、コーディネーター業務を一部、運営事業者に移すといった見直し等も行いまして、その中で今年度コーディネーターから提案いただいたものを踏まえまして、県のほうでそれを個々具体の専門の事業者の方に分けて委託していく形がよりよいのではないかと判断いたしまして、コーディネーターの業務から外していくことを考えているものでございます。
43:
◯質疑（
中原委員） 今の答弁はよくわからなかったのですけれども、最後に、リスクの問題です。５年間はやり続けないといけない。売り上げ目標を５億円と掲げていますが、２億円だろうが１億円だろうが５年間やり続けないといけないのです。その際に県の持ち出しは１億5,000万円で、毎年毎年消えていくのです。問題なのは、この運営事業者が赤字でも撤退できないという契約になっていると思うのですが、運営事業者に対してこの５年間どういう縛りをかけているのですか。
44:
◯答弁（
産業政策課長） 店舗運営の業務を５年間やっていただくという形になっております。縛りといいますか……（「契約しているのかどうか」と言う者あり）万が一、立ち行かなくなる場合を想定しまして、例えば保証人を立てていただくとか、そういう協議を今進めているところでございます。
45:
◯質疑（
中原委員） それは契約内容に入っているのではないのですか。まだ、そこの契約はしていないのですか。これは大きなリスクだと思うのですが、リスクをどうヘッジするかという非常に基本的な話なのです。非常に売り上げが伸びない、赤字になる、撤退したい、撤退するという事態は想定されると思うのですが、そうした場合は運営会社にペナルティーなり、そういうものは考えられていないのですか。
46:
◯答弁（
産業政策課長） 現在、契約の条項を詰めている段階でございまして、例えば中途で撤退されるというときには原状回復義務を負わなければいけないとか、そういった部分は今詰めている段階でございます。
47:
◯要望・意見（
中原委員） 非常に大事な部分だと思っておりますので、そこをはっきりさせていただきたいと思います。
最後に、コーディネーターは今、
宮崎委員が質問されて、まだ数字が出ないということですから、これ以上申し上げませんが、やはり3,000万円の対価、成果物がこのブランドショップにどう生きるのかというのは、我々がしっかりチェックしないといけないと思うのです。そこは、皆さん方の判断と、我々がこれをどう見ていくのかということはあるのです。今回できないのは非常に残念なのですが、ここがやはりこの事業の不透明な部分の一番のポイントだと思っています。そこをもう少し見ないといけないと思っております。
全国の県がこういうアンテナショップとかブランドショップを東京に出店しているわけではないのです。調べてみますと、13県はこういう事業をしていないのです。絶対しないといけないわけでもないし、委員長とも話をする中で、物すごく力を入れている県もあれば、コンビニ併設型といって、コンビニで少しばかり物を売るだけの形態もあり，ピンからキリまでなのです。その中で広島県がやろうとしているブランドショップというのは、今申し上げたようにコンセプトがあいまいで、なおかつ投資額が大き過ぎる、リスクが高過ぎる、不透明、こういう部分がありますので、やはりここはもっと本当に、いつできるかもわからないということなのですが、慎重にさらに進めていただかないといけないと思っております。
48:
◯意見・
質疑（松浦委員） 前々回委員会で、きょう質問しますと申し上げていたのですけれども、私は、アンテナショップであろうと名前を変えてブランドショップでもいいのですけれども、特にこのアンテナショップ時代に尾道の物産が常に売れ行きのベストテンの中に五、六社入っており、そういう人から、引き続いて自分のところの商品のブランド化を進めていくという意味で、いつになったらできるのかという強い要望があるたびに、私自身も、お尋ねしてきていたのですけれども、どんどん日にちがたってきている。そういうことで一刻も早く立ち上げていただきたいという強い願いがあります。
それで、過日、たまたま、ＲＣＣが２月25日の午後５時からの放送で全国のアンテナショップめぐりをして、女性アナウンサーと、アンテナショップでは一番のオーソリティーというか、よく知っている人が案内役で回っておられて、いろいろなことをおっしゃっていた。そこで一番感じたのは、今回、広島県が出そうとしている場所のすぐ近くに山形県が出店しており、そこと広島県との売り場面積といいますか、使用する店舗の大きさについてのことがありましたけれども、山形は相当小さく、広島県は多分1.5倍か、大方２倍あるかもしれない、全体では２倍以上あると思うのです。そこで山形の2011年度の売り上げは４億7,000万円とおっしゃっており、広島県のほうが５億円を予定しているということについて、数字上は、そこから比べれば、床面積が大方倍ぐらいあるわけですから、一応妥当というよりはむしろ簡単な数字ではないかと思っております。
しかし、今日こういう格好になってきて、この間の本会議での
中原委員の質問の中で、従来のアンテナショップと異なり、豊かな地域資源を発掘し、磨き上げ、本物の魅力を広く伝えることで県全体のイメージを変えて、広島に行ってみたい、広島のものを食べてみたいという、本県のブランド価値の向上という答弁を聞いていると、どうも他県のアンテナショップと違って広島県のブランドショップは一流だということだけの価値を上げるというようにしか私には思えない。もともとのアンテナショップというのは、地元のものを全国に発信して、農業、それから製造業、それぞれの２次加工品もどんどん全国へ売っていくために、こういういいものがありますということでやっていって、県内の産業を活性化していくつもりでつくられたのではないかと思うのです。
そこで、東京で物を磨くというのは、知事が勝手に、「湯崎英彦の宝さがし」ということで見て回った商品がたくさんあるのかどうか知りませんが、こういうようなことでは、県民が思っているようなこと、先ほど申し上げました尾道で長い間お世話になっていた人たちから見れば、我々のことは二の次になっているのではないかということになると思うのですが、このあたりについて、まずお尋ねします。
49:
◯答弁（
産業政策課長） 広島ブランドショップにおけるブランド価値の向上ということを目的としておりますが、決して高級なものをそろえるということではございませんで、首都圏でまだなかなか知られていない広島のいろいろな産品あるいは食材を、例えばつくり手の思いですとか、あるいは商品に隠されたといいますか、その商品にある理由とかをしっかり一緒にして首都圏にアピールして売っていこうという趣旨でございます。決して高級なものだけを扱うということではございませんで、まだまだ認知が進んでいない、まだ見えていない魅力、そういったものをしっかり発信していきたいというものでございます。
50:
◯意見・
質疑（松浦委員） 外から見ていただかないとなかなか、いいものというのが、こっちはいいと思っていても、向こうは大したことないと思うこともありましょうし、そういう意味では、お店に並べる商品も広島市のものとあわせて何か選定しているという、むしろこの県内でそういうものをどんどんＰＲして、うちのもぜひここで出してもらいたいという人の商品をあわせてできるだけ売り場に置いてあげれば、それを買い求めた人はよかったなということになると思うのです。そういう意味ではやはり選定してとか何とかというのは、これは業者に任せないといけない、県が家賃を5,000万円見ているのだから、あれをやれ、これをやれということでは、なかなかうまくいかないと思うのです。
それともう一つ、コンセプトというか、このコーディネーターとのやりとりです。まだ長引くと私は思うのですけれども、前回申し上げましたようにこのコーディネーターの仕事という部分、大方１年済んだわけですから、そこの仕事の実績です。前回申し上げたのは、県が委託するのに外部監査制度があって、そこで2,000万円ないし2,500万円でお願いする。そこで弁護士と公認会計士と税理士、その３業種のどなたかにチーフになってやっていただく、そして自分の事務所の人はフルに使って報告書をつくっていただくということで冊子が出てくるということです。いろいろなことがあったし、特に一番傑作であったのは議会の政務調査費です。たまげることばかりであった。
そこで、今回このコンセプトか何か知りませんけれども、このコーディネーターが今日までやってきた仕事を、あるいはこういうことだというようなものが何か書類になって、現場に来て、ひろしま産業振興機構の経営相談の先生のように、ああ、これだったら、こうしなさい、ああしなさいだけではいけないし、当初3,000万円予定していたのかもわかりませんが、１年たって1,500万円ぐらいは使ったことになるというけれども、1,500万円の言葉だけでは県民は納得しません。だから、こういうことでいこうという資料というか、方向性を示した文章というか、それで改めて現場でやってくれる業者と話をしたのでしょうけれども、そういうものをやはり出してもらわないと、我々には一切わからない。
それから、私は十分わかりませんけれども、
中原委員の質問の中でも、いろいろなそちらが持っておられる資料が端々に出てくる。質問した人には小出しでほいほいと事前に資料を出す。そうすると、ほかの会派の人が、松浦さん、こんな資料もありますと言うわけです。所管の我々全体が、委員としては十分そのことをベースとして一番知っていて、その上で応援する、あるいは意見を申し上げるということにならないと、この委員会の運営はいいことにならないのではないかと思うのです。そういうことでお願いしますと言っていたのですけれども、今までのコーディネーターがやってきてくれたことが今回の資料ではわからない。
もう一つは、所管は違いますが、尾道に県営上屋の１号、２号というのを億単位で改造しようということで、これも３年がかりで、どうなっているのかと言うと、いや、コンセプトがしっかりしないのです、それで、なかなかうまくいかないということです。尾道のほうは海フェスタを去年やる予定でしたが、震災の関係でできなかった。国土交通省から委託を受けて県が後押ししてやっていこうということだった。それに間に合うようにというのが当初であったが、いまだにまだコンセプトが決まらないからと言って、あなたたちが持っている部分、コーディネーターが持っているものが表に出ないから、それがネックになってずるずるいっている。このことだけをしつこく申し上げているのではないのです。ほかの事業もたくさん話したくなります。予算特別委員会では総括
質疑ですから、そのことを改めて何度も知事に申し上げて見解を求めるわけですけれども、コーディネーターがやってきたこととかコーディネーターと契約したことについて、決算特別委員会でありませんけれども、今、予算のことで審議しており、また来年もするわけですから、そこらあたりの資料をもう少し皆さんに改めて開示する意思はありませんか。
51:
◯答弁（イノベーション推進部長） 後ほど一般所管のところで、先般、松浦委員から御要望がございましたことも含めて、コーディネーター業務の変遷といいますか、見直しにつきまして御説明させていただくようにいたしております。そのほか節々で資料の問題がございましたけれども、我々としましてはコーディネーターの公募や決定、あるいはそのとき提案されました、今回であれば、「『新しいふつう』に届く」というコンセプトでショップを展開してはどうかというようなことにつきましても、皆様のほうへ御提供し、さらに10月の段階で運営事業者の公募ということで、先ほど
中原委員からもいろいろと御質問がございましたけれども、公募条件のこともお示しさせていただいていると考えております。
説明が行き届いておりませんことはあるかもしれませんので、その他整理したいと考えております。
（調査依頼事項の採決に際して、一部委員が退席した。）
(6) 表決
県第１号議案外１件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 付託議案
県第28号議案「職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校等で実施する職業訓練等
を定める条例案」外７件を一括議題とした。
(8) 当局説明（付託議案の説明）
さきの委員会で説明があった付託議案については説明を省略し、追加議案について、
商工労働局長及び労働委員会事務局長が別紙資料１及び２により説明した。
(9) 付託議案に関する
質疑・応答
なし
(10)表決
県第28号議案外７件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(11)当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 商工労働総務課長が報告事項(1)について、別紙資料３により説明した。
2)
産業政策課長が報告事項(2)について、別紙資料４により説明した。
(12)一般所管事項に関する
質疑・応答
52:
◯質疑（
宮崎委員） 離転職者委託訓練事業についてお伺いしたいと思うのですが、この事業は、離転職者が再就職するために必要な訓練を民間教育訓練機関に委託して実施している事業ですが、その訓練内容を見ますと介護福祉士、ホームヘルパー養成、そして簿記、ＯＡ事務となっております。どのような基準でこういった訓練内容を決めておられるのか、まずお伺いします。
53:
◯答弁（職業能力開発課長） 訓練内容は、民間教育訓練機関の方々から企画提案をいただきまして、その中から就職実績や運営体制、設備の状況などを総合的に判断いたしまして選定しております。
54:
◯質疑（
宮崎委員） 民間からそういった話を聞きながらということでよろしいですね。
そういったときに平成22年度の就職率が63.9％ですけれども、多いのか少ないのか議論もあるところですが、今年度はどのような見込みを持っておられますか。
55:
◯答弁（職業能力開発課長） １月末の確定しております就職率で見ますと、67.9％程度となっております。
56:
◯質疑（
宮崎委員） 学校で養成されてすぐ卒業して数カ月たってからなのか、この就職率の時点はいつなのかということと、離転職者でありますから就職した際に再度またやめておられる可能性もあるので、例えば１年たった後の統計はとられているのですか。
57:
◯答弁（職業能力開発課長） 就職されたかどうかの把握時点としては、訓練を終えられた後、３カ月まで追跡調査しております。
それから、２点目にお尋ねがございました１年後など、その後の定着率等の調査について、明確なものは県としてはしておりません。
58:
◯質疑（
宮崎委員） 民間委託されているわけですから、正直、再就職率というのが実際低いとは思うのですけれども、どのように県は分析しておられますか。
59:
◯答弁（職業能力開発課長） 先ほど申し上げました就職率60％台ということですので、決して高いとは理解しておりません。ちなみに比較数値といたしましては、昨年８月に策定した職業能力開発計画というものがございまして、そちらの中で約70％を目標として掲げております。したがいまして、今後も就職率を上げていくために、どのようなことが必要かというところが分析として必要になるのですが、今、私どもは、卒業される訓練生の方に対する就職指導をもう少し小まめにして、この数字を上げていきたいと考えております。
60:
◯意見・
質疑（
宮崎委員） 民間教育機関からの話もしながら、その訓練内容を決めることをおっしゃっておられました。やはりハローワークも、当然そういった話もお伺いしてされるのだろうと思います。また、実際、採用される企業の方々からもいろいろ話を聞かれたほうがより就職率アップにつながってくるのだろうと思っております。
委託先はどのような基準で決めておられるのか、そしてその声をどのような形で事業に反映されているのか、お伺いします。
61:
◯答弁（職業能力開発課長） まず、後半でお尋ねいただいた件でございますけれども、おっしゃるとおり、就職率を上げるためには、就職実績をお持ちの事業者の方とか、就職を受け入れる企業の方のお声をしっかりお聞きしていくということが必要だと考えております。先にお尋ねいただいた選定の基準でございますが、これは繰り返しで恐縮ですが、委託訓練をしていただく先は、就職実績など、それから設備等を総合的に見させていただいて選定しております。いずれにしましても、先ほど申し上げていただいたハローワークなどとの連携を図りながら、いろいろな関係者の民間の方々の声を聞きつつ、就職につながるような委託型の職業訓練を進め、一人でも多くの方が早期に御就職いただけるように頑張ってまいりたいと思います。
62:
◯要望（
宮崎委員） 要するに何を申し上げたいかというと、就職率をアップさせるためには幅広くいろいろな民間委託の事業者、そして採用される企業の方々、いわゆるこういった資格があれば、もっと採用につながるのにというお声をよく拾い上げていただいて、就職率アップにつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
63:
◯質疑（
尾熊委員） 医療機器メーカーの企業誘致のことでお伺いします。
先日、医療機器大手メーカーのテルモが、山口市の山口テクノパークにカテーテルなどの製造拠点として進出するという新聞報道がありました。超円高、空洞化の厳しい日本経済の環境の中で中国地方への大手製造企業の進出は大変喜ばしいと思いますが、新聞には、なぜ進出先に山口県を選んだのかという問いに対して、テルモの社長は、山口県は医療産業を初めとする高度技術産業の集積を進めている、大学や高専、高校などの教育機関も多く、優秀な人材にあふれている、山口テクノパークは非常によく整備され、県や市からは丁寧な説明をいただいたとありました。このコメントは、山口県というところを広島県に置きかえても違和感はないと私は感じているのですけれども、昨年の県の医工連携のキックオフの会合にも、テルモの技術者の方だと思いますが、講師として来られていたと思います。広島県にはテルモから今回の製造拠点の進出という話はなかったのでしょうか。
64:
◯答弁（県内投資促進課長） テルモの企業誘致に関してでございますけれども、テルモ自身から広島県へ直接の引き合いはございませんでした。昨年、金融機関等を通じて医薬関係が大規模な用地を探しているという引き合いがございまして、それに対して県内の適地を提案したところでございます。
65:
◯質疑（
尾熊委員） 医工連携とも関係がありますが、医工連携の当初の目的として、県内企業のものづくり技術を生かし、その医療業種の参入企業をふやしていくという目的と、それから大手医療機器メーカーを県内に誘致するということも目標に掲げております。この山口県の誘致成功の要因分析をされているかどうかですけれども、何が山口県の成功要因として考えられているでしょうか。
66:
◯答弁（県内投資促進課長） テルモの誘致のポイントというのは、テルモ自身、山口県等も要因分析しておりまして、ポイントとしては交通の便なり、人が集積し集まりやすいということに加えて、やはり先ほどございましたメディカル関係の技術者や医療機関の集積があること、それにも増して今回、約10ヘクタールの大規模用地があることと、また一つの大きなポイントとして山口県からは、驚くような地価の提案があったというようなことを聞いております。
67:
◯要望（
尾熊委員） 他県の成功事例もさらにしっかりと分析していただいて、その中で、医工連携の中で目的としている大手企業の誘致、今、エルピーダメモリの例もありますけれども、非常に厳しい雇用環境、空洞化の中で今後、本当に雇用が創出できるという点では非常にこういった誘致活動というのは必要だと思います。特に医療関係はそういった円高とかの影響が少ないということで国内に立地されていると思いますので、広島県としてもしっかりと医療関係の誘致活動を進めていただきたいということをお願いします。
68:
◯質疑（
中原委員） エルピーダメモリの関係で今、御報告があったので、簡単に幾つかお聞きします。
もう１週間以上たっております。対策本部を設置され、相談窓口を設置された御報告がありましたが、相談件数が実際にどれぐらいあったのか把握されていますか。
69:
◯答弁（商工労働総務課長） 現在のところ、エルピーダメモリ関係の相談実績はございません。ゼロ件です。
70:
◯質疑（
中原委員） ゼロ件だからと安心しておられるような状況ではないです。私は一般質問のときにも申し上げたのですが、危機管理の事案だと思っています。よく新聞とかではエルピーダメモリの関連会社が何社ぐらい、取引業者が何社ぐらいあって、要は工場閉鎖になったら直撃を受けるような会社が数の部分で明らかになってきているのです。その辺は把握されていますか。
71:
◯答弁（商工労働総務課長） 第１回の会議を開きまして、国と県と地元の東広島市が連携して情報収集しようとしております。可能な限り関連機関で情報をつかんで大体目星をつけましたので、おおむね２週間をめどに、関連する企業について取り組みの状況ですとか雇用の状況はどうなっているのかということをこれから把握しようと思っております。
72:
◯質疑（
中原委員） 社長によると、更生計画は６週間でまとめるという、かなり不退転の、更生計画を選んだということからして社長の判断というのも大きなポイントです。だから、結構早く事態が動くのだろうと思いますので、ぜひ、相談がないからといって安心していないで、そういうところに積極的に働きかけて、こういうスキームを準備していますというアピール──アピールではないですが、連絡をとる必要があると思います。
もう一つ、広島工場の競争力というか優位性というのは、全国的に見てもつくる製品であるとか工場の性能も非常に高いです。ということは、広島工場自体が生き残るという可能性が高いのだろうと思います。ただ、少し心配なのは外資系がやはり動いており、例えば外資系に買収されたり、経営が移ったりすると、これはやはり広島工場としてかなり変革が求められるし、いろいろな変化が出てくると思うのです。この外資系の動きについてはとらえておられますか。
73:
◯答弁（県内投資促進課長） エルピーダメモリのほうからは、申し立て後も従来どおり事業を継続しておりますし、広島工場も１月と同様な稼働率であると聞いております。それから今後については、再建に最良な事業提携先なりスポンサーを可能な限り速やかに選定する予定と聞いておりますけれども、この具体的な提携先、スポンサーについては、外資系を含めて具体的な名前はお聞きしておりません。
74:
◯質疑（
中原委員） きょうでしたか、きのうでしたか、少し資金がショートしそうだというニュースがありました。もう40数億円しかない、もう行き詰まるかもわからないぎりぎりのところに今いるのだろうと思います。そこで、本会議でも少し申し上げましたが、国に対してのいろいろな要望は、しっかりやっていかないといけないのですが、広島県としてやはり工場を何としても残さないといけない、できれば外資でなくて日本の先端的な企業に応援してもらいたいということからすると、県として何か考えられないのですか。今、
尾熊委員が言われていましたが、土地代は難しいのでしょうけれども、特に工業用水です。この辺の問題とか税制の問題で、工場をこれから維持してもらうためにこれだけのスキームを広島県で準備しますから、収益性を上げて何とか今後頑張ってくださいというようなことを県として何か考えるつもりはないですか。
75:
◯答弁（商工労働局長） 広島工場をエルピーダメモリがどうされるかわかりませんけれども、いずれにしても、我々といたしましては、基本的にはもちろんあそこでの経営の継続と雇用の確保ということが大前提でございます。ただ、それにつきましても、やはり更生計画の開始ということと、それからその後の動向というのはある程度見きわめた上でないと、たちまち関連企業に対するセーフティーネットの対応はできますけれども、エルピーダメモリ本体に対する県としての支援策のあり方については、当面少し動きにくいところもございますので、あす、先ほど申し上げましたように知事のほうから経済産業大臣に対しまして、その辺の動きについての支援といいますか、そういうことをしっかりとお願いしていきたいという状況でございます。
76:
◯要望（
中原委員） 国もいろいろ考えているみたいです。やはり国内の企業で何とかカバーしていきたい、競争力を維持しないといけないという部分もあって、そういうときにやはり広島県として工場維持のために出すカードは何かないのか、その辺もぜひ検討して実行していただきたいと思います。
77:
◯意見（松岡委員） エルピーダメモリのことを１点だけ私の意見として申し上げておきたいのですけれども、知事と地元の東広島市長と共同で国に対して要請していくということですから、
中原委員も言われましたけれども、県のできることも限界があると思います。これは国と県と市の連係プレーの中で軸がしっかりした中において、集中的に対応していくことが一つの大きな効果性があるということがありますから、ひとつその点をしっかり踏まえてやっていただきたいと思います。
それからもう１点、ブランドショップの件であります。これも意見として考え方を申し上げておきたいのですけれども、先ほども予算に関連されまして他の委員からもいろいろと御意見がありました。特に
中原委員からの詳細な、いろいろな角度からの
質疑の中においても確認されながら、かなり理解度が深まったと私は勝手にそう思っているのですけれども、ただ１点、今日まで至った経過については、いろいろな方が
発言されていますけれども、問題が起こっていることは事実であります。今からそのことをここで申し上げませんけれども、私が申し上げたいことは、前も申し上げましたが、今日に至っては、とにかく早くスタートしてほしいということであります。
その中において、この問題についていろいろな角度から疑問点を解消していくという委員会での
質疑等々は当然あり得る話でありますけれども、第１優先交渉権者が辞退したので、今、第２優先交渉権者と調整作業、交渉事をされている中において、その第２の方が、いろいろな角度から情報が入ってくる中において否定的な情報が入り過ぎると、いわゆるモチベーションが下がるといいますか、そういうことになっては相ならないと私自身思っています。今日まで来たことについては、先ほど申し上げたけれども、いろいろな課題が残っています。
しかし、そういう状況の中で第２の方が手を挙げて、うちのノウハウがどこまで通じるかというところはあるかもしれないが、とにかくやってみようということになったときに、県やこの委員会のことも含めて余りに否定的な情報が入って、少し行動が鈍るのではないかと、そんな懸念をしますから、逆に、とにかく今、そういう考えでいらっしゃるのであるなら、早く詰めてやっていただきたいということです。
それに対して今度はまた違う角度から、先ほどもありましたように民と民がやっていくことについて官がどこまでかかわり切れるのかという、いわゆる公費の問題としての議論が常についてまいります。先ほどもありましたけれども、いわゆるブランドショップ、前の段階ではアンテナショップの中で、県内製品の販路拡大といいますか、そういう部分について都市部で県が応援していくようなスペース的なところがないかというところがスタートだったと思うのです。そのロジックや軸は今でも変わっていないのだろうと思います。そのことを大事にしていったときに公費の投入はある程度はやむを得ないだろう、ただ、それがどこまで理解できるかというのは、価値観の問題として非常に幅が広い問題があると私は思います。そこでいろいろな議論が展開され得るというように思います。
ですから、このことについては、リスクがあってだめだという議論になってくると、一歩も足が動かないということにもなりかねない。ある程度のリスクというのは、この案件に限らず、県のほかの政策でも結構たくさんあるはずなのです。ですから、このことのみについてリスク論が少し高まっていくという議論というのは少し違うと私は思っておりますので、そういう点も含めて、冒頭申し上げましたけれども、とにかく早くスタートしてほしい。
宮崎委員も言われましたけれども、私もその意見だけ申し上げておきます。
78:
◯意見・
質疑（松浦委員） 県が出資している第三セクターとか直轄の外部団体があります。２分の１以上出資のものについては、議会へ報告することになっております。そこで株式会社広島情報シンフォニーにおける不正行為について資料をいただいているのです。これは、当時とすれば立派な政策だったというように思いますし、まともにいっていれば引き続きいい会社だというように思うのですけれども、たまたまこういう事件が起きた。ところが、この事件はもう10何年前になると思うのですけれども、県立埋蔵文化財センターでこれと全く同じような事件がありました。パソコン、カメラ、テレビを複数購入して１台は我が家に持っていって、１台ずつを発注したところへ置いていたというものです。
私が言いたいのは、出資しているけれども、なおかつ社外取締役で県から２名出ている。常に会議に、局長が行かなくてもだれかが役員会へ代理で行っていると思うのです。そうなると、出資もしているが、相当深く経営にかかわっているのではないかと、我々も思うし、県民もそういうように感じるわけです。ところが、実際にはほとんど任せっきりだろうと思っています。そこで、一つの考え方として、第三セクターでも、ある程度、立ち上がりが難しいからということで参加しているが、動き出したらそういう中で県が出資しているところへは、出資はそのままでいいと思うのですけれども、役員まで出すというのは、もうそろそろやめたほうがよいのではないかと思うのです。こういうことがあったら必ず報告しなければならないし、新聞もテレビも、このことを聞きたい、議会でどういう対応をするか、そういう思いがあると思うのです。
そういうことで、直接に大変なのは、あなたの職責の長がどこかの会社へ行って商品券やら何やら、後輩の原稿料か何か懐にして、これが一番悪質だったけれども、そういうように県がかかわって、直接本体から金を出したり人を出したりと、改めて私が申し上げるように、ある程度動き出したのだから自由にやってちょうだいということで、取締役も切り離していかなければいけない時期が来ているのではないかと思います。何かにつけ、県や議会が絡んでいるとすぐ、おまえさんたちは何をしていたのか、どういったチェックをしていたのかと、最近の新聞ではたくさんありますが、格好の材料だと思うのです。
そういう考え方ですけれども、そこで、この情報シンフォニーに出資していますが、県がいろいろと直接この会社へ仕事をお願いしたというか、この会社の実質の経営というのではなく、こういったことをするからその職場もつくるということでしたから、県からここを紹介していく事業というか、仕事にどれぐらいの、幾らかかかわりがまだあるのかないのか、そこをお聞かせ願いたいのと、改めて申し上げますけれども、もうそろそろそういうところへは役員を出さない、どうぞやってくださいということにする時期がもう来ているのではないか。これは、ここだけではありません、県が出資しているすべてのところへ役員はもう出さないという時期が来ているのではないかと思いますけれども、そういうことについての局長の見解を求めます。
79:
◯答弁（雇用労働政策課長） 取引につきましては、個々具体に会社に対する助成だとか、そういうものについては現在しておりません。ただ、雇用労働政策課におきまして今、「わーくわくネットひろしま」という情報コーナーを設けておりますので、そちらの維持管理運営業務を委託しております。
80:
◯答弁（商工労働局長） 三セクに対する支援、関与のあり方ですが、商工関係でいいますと広島情報シンフォニーも入ります。これにつきましては、先ほど委員も御紹介されたように障害者雇用を促進するためのモデル企業ということで、全国的に同じようなスキームで設置されたものでございます。
第三セクターへの県の関与につきましては、確かにおっしゃるように設立時の支援でございますとか、運営がスムーズにいくまでの支援といったような形での関与の仕方もあろうかと思いますけれども、この広島情報シンフォニーにつきましては、障害者雇用の促進という政策目的を達するため、経営を監視する、関与するという意味では、県としての関与の意義というのは、まだ失われていないのではないか、むしろこれからもまだまだ必要ではないかと思っておりますけれども、おっしゃるように三セクに対する関与のあり方については、常に状況変化を見ながら見直してまいりたいと考えております。
(13)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(14)閉会 午後０時18分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...