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  1. 広島県議会 2012-03-06
    2012-03-06 平成24年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年03月06日:平成24年総務委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        西 村 克 典        井 原   修  (3) 付託議案    県第17号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例案」外11件を議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    さきの委員会で説明のあった付託議案については説明を省略し、追加議案について、   総務局長が別紙資料1により、地域政策局長が別紙資料5により説明した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(三好委員) 第2次一括法に係る条例改正について質問させていただきたいと思うのですけれども、このことはそれぞれの委員会で審議されておりますし、この総務委員会の直接の付託議案ではないのかもしれませんけれども、4月1日を前にして条例改正の現状と今後の課題については、付随することではないかと思っておりますので、このまま発言させていただいてよろしいでしょうか。 2 ◯委員長 はい。 3 ◯質疑(三好委員) では、何点か質問させていただきます。  まず、条例改正に向けた現状についてお聞かせいただきたいと思います。先般、井原委員から大変鋭い質問が出されまして、その際に執行部からは、とにかく県と市町が力を合わせてやり切るのだという話があったところであります。4月1日を前にして、とにかく穴があかない、それからダブルスタンダードにならない、こういうことが一番大切なことでありますけれども、ここに来てどういう状況なのかをお聞きしたいと思います。1点疑問に思っておりますのは、この一括法で具体的にどういうところを改正していくのかにつきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の中で、64の法律についてそれぞれ各自治体に条例委任するということが定められております。しかし、今回の議案説明書を見てみますと、33の議案が出ておりますが、制定主体が県だけのもの、また県と市になるもの、市だけのもの、いろいろあるのですけれども、数えてみてもどうしても数字が合いません。例えば医療法は、本来県が今回やっておかないといけない話なのですけれども、載っておりません。これはどういうことなのか、国の情報のおくれということも報道されていますけれども、現状をしっかりと把握しておきたいので、その辺も含めて御説明いただきたいと思います。 4 ◯答弁(分権改革課長) 1次、2次と合わせました一括法に係る条例の整備状況でございますけれども、既に12月定例会に3条例を提案して議決をいただいております。現在、この2月定例会に16の条例を提案いたしておりますが、いまだ9つの法律に係る条例については作業中でございます。  と申しますのが、条例化に当たっては国のほうで政省令が定められますが、これには従うべき基準、あるいは参酌すべき基準などがございます。それを踏まえた上で条例化の検討を行うということでありますけれども、この政省令の発効がおくれているということが一つございます。また、政省令は一たん出ているけれども、近々改正される予定になっておりまして、それを待つ必要があるものがございます。それから、政省令は出ているのですけれども、極めて県民の利害関係が強いということで審議会へ諮問手続をとる必要があるものがございますので、少し時間がかかっております。ということでございまして、9つにつきましては、いまだ条例化されていないという状況でございます。これらについては、来年度に提出させていただきます。 5 ◯質疑(三好委員) 4月1日までに行わないといけないものが間に合わなかったときは、実際どうなるのでしょうか。 6 ◯答弁(分権改革課長) 施行期日を迎えたものにつきましては、経過措置が設けられております。今、国が定めております基準を条例化したものとみなすという規定が1年間ありますので、施行期日を過ぎたものは、そのみなし規定によって国の基準を条例とするものでございます。 7 ◯要望・質疑(三好委員) 国のほうも大変お粗末な話だと思っていますが、数字が一つ変わるだけで大変な死活問題であるというものも大変多くありますので、情報を早く得ていただきまして、関係機関に教えていただきたいと要望いたします。
     もう一つは進捗状況についてですけれども、先ほどもお話が出ましたように、従うべき基準というもの、標準とするもの、それと参酌すべき基準という基準があるわけでありますけれども、まさにこの参酌すべき基準というものがみそでありまして、各自治体で独自性を持って話をしていかないといけないわけであります。全部を見たわけではないのですけれども、今までの国の基準をそのまま使っているものも多くあると思うのですが、実際に、この参酌基準とされているものの中で、どのくらい独自の数字を入れているのか、その割合をお聞かせいただきたいと思います。 8 ◯答弁(分権改革課長) このたび16の条例を出させていただいておりますが、そのうち3つの条例につきまして、国の基準を踏まえて本県独自の基準を設定しています。 9 ◯質疑(三好委員) では、残りの13については、これは時間のない中で、国の数字をまずたたき台として上げられたのか、それとも先ほど話があったように、いろいろな審議会等を経て話をした上なのか、参酌ですから、あくまで参考にしながらゼロベースで考えていって、本県に合う形がたまたま国の基準と一緒だったということにしないと、広島県は何の審議をしたのかというような話がどうしても出てくると思います。しっかり考えていかなければいけないという宿題を与えられているわけでありますが、その13についてはどういう状況だったのでしょうか。 10 ◯答弁(分権改革課長) 国から地方に権限が移るということにつきましては、地方がその説明責任を持つということになったわけでございまして、今回の条例案の提案につきましても、その説明責任が果たせるかということで、本県の特性を踏まえるとか、必要に応じ市町や関係者の御意見も伺いながら県民の利便性の向上が図られること、さらには費用対効果にも配慮するということから検討を重ねたものを提案しているものでございます。  さらに今回、児童や高齢者などの福祉施設の施設管理基準に関するものが相当なボリュームになっておりますけれども、これらにつきましては、専門的な見地からの検討が必要になってまいりますので、県民代表、サービス供給者あるいは学識経験者で構成いたします社会福祉審議会において御議論いただき、さらに県民の意見を反映させるパブリックコメントといった手続も行った上で提案を行っているものでございます。決して国の基準を何の検討もせず、そのまま写しているということではなくて、結果として国の基準どおりになっているものにつきましても、我々としてもなぜそうなっているのかという説明責任もはっきり果たすということで、条例を改正しています。 11 ◯要望・質疑(三好委員) これからもどんどん変えていけるわけでありますので、運用する中で、随時いろいろな問題も出てくると思います。そのときどういう議論をしたかがわかる形で、条例改正に向けて、いろいろな資料を御提出いただきたいと思います。  続きまして、今回の議案説明書の内容ですが、それぞれ勉強しようと思って見たのですけれども、これがなかなかわかりづらくて、ほとんどわかりませんでした。どこが変わっているのかを見るためには、先ほど言いました長ったらしい法律の中のどの部分、どの省令かということや、そのうちのどの箇所なのかということを突きとめて、それぞれを突き合わせていかないと、どこが変わっているのかもよくわからないわけであります。やはり趣旨としては、地域が自立性を持って自分たちで決めていこうということでありますから、この条例とか条例改正については、住民の方々の目線も今まで以上に注がれてくると思います。つきましては、議会や県民に対する説明につきましても、わかりやすさが大切なポイントだと思いますし、議案説明の場でも、法律に従って一通り、条例の整備をしましたという説明しかなかったものですから、その辺、もう少しわかるような形にしていただくと、私たち期の浅い議員にとってもありがたいと思っております。その辺の考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 12 ◯答弁(分権改革課長) 確かに議案、条例案では国の基準がどうなっているかすら不明だということで、議案を見ただけで全体像を理解するのは困難であります。このため、今回は国の基準と条例案の中身を対比できるような形で、補足資料を入れさせていただきました。引き続き、必要な改良を加えたわかりやすい資料を用意させていただきたいと思っております。 13 ◯要望・質疑(三好委員) わかりやすいものが大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、今回の一括法で条例委任された内容を見てみますと、大体が国の法律の中の政令、省令という部分が条例委任されているケースがほとんどであります。もともと専門的な知識を要する技術基準であったり、いろいろな状況で随時変更する必要があるから政令や省令で定めている、言い方を変えれば法律に書きにくいから政令、省令で規定しているわけでありますけれども、これを地方においては最も厳格な手続を踏まないといけない条例の中に書けと言っているわけでありまして、私見としてはその辺に少し違和感を覚えるわけであります。これから市町とも連携をとっていく中で、いろいろな条例を事細かくつくっていくことになるわけでありますけれども、もし国が標準とする例、もしくは従うべき基準というものを政令、省令で変えた場合については、その都度関係している条例を改正しないといけないということになると思います。その都度議会が招集されるということはないと思いますけれども、やはりこれはその都度条例を改正しないといけないものなのか、何かしらの特例か何かがあるのか、その辺を教えていただきたいと思います。 14 ◯答弁(分権改革課長) 幾つかパターンがありまして、従うべき基準について改正されれば、これはそれ以外の条例は違法になりますから、必ずその従うべき基準に合わせて条例も変えなければならないということになっております。それ以外の2つの基準については、変える必要があるかどうかをまた我々のほうで検討いたしまして、変える必要があるということであれば、その条例を改正していくということになると思います。 15 ◯意見・質疑(三好委員) やはり、その都度変えていかないといけないということで、それは大変な作業が要ると思いますので、その辺を踏まえた上でまた対応していただきたいと思います。そうしますと、いろいろと細かい数字もあるものですから、条例の本則に定めておくというやり方と、規則のほうに定めておくやり方があると思います。道路工事などのいろいろな細かい基準については、その都度条例改正ということも考えられるでしょうけれども、やはり円滑に事業が進むように、部局内でしっかりルールをつくって周知していただいたら、余り問題はないのだろうと個人的には思います。そのかわり、介護保険法や児童福祉法のように、少し数字が変わるだけで利用者にも施設者にも大変な問題になってくるものもあるわけでありますので、議会や住民の方々のチェックがしっかりきくようにしないといけない。これはやはりバランスだと思います。今回は規則にゆだねるというものが見受けられなかったのですけれども、これから出てくるものには、やはり事細かなものも多いと思います。そういったときに、やはりバランスをとるということになるとだれかがタワーにならないといけないわけでありまして、県庁の中、また市町との連携も含めて、それは分権改革課長のところではないかと思うのですけれども、その辺の取り組みについてどう思われるか、お聞かせいただきたいと思います。 16 ◯答弁(分権改革課長) 今回の条例案の中にも規則へ委任しているものが幾つかございます。条例化するということについては、県議会の皆様方の議論を初め、県民の御意見も幅広く吸収した形で地域に合ったものにしていくという意義があると考えておりますので、条例で制定するということが基本であろうと思っております。このため、今回の福祉施設関係で申しますと、利用者の人権や財産に関する部分、あるいは施設事業の指定要件や目的、こういったものは条例で掲げておりますが、軽易な事務手続の話でありますとか細かい二次的な事項、例えば介護保険法の介護施設の入所申し込み、これは本来書面なのですけれども、それを電子媒体でもできるようにするということが規則に載っております。あるいは食品衛生施設につきましては、理化学検査室や微生物検査室、動物飼育室、こういった設備を設けることは条例にうたっておりまして、その設備の細かい機器については条例で定めるものを整備するというふうに、バランスといいますか、役割分担で整備しております。引き続きまして、条例で定めるものと規則で定めるものとのバランスをとりながら、行っていこうと思います。 17 ◯要望・質疑(三好委員) 今はそうでありますけれども、これからずっと続いていく中で、何でも規則の中に入れていくと見えなくなってくるものですから、その辺はしっかりとバランスをとって、チェックがきくように配慮いただきたいと思います。  最後でありますけれども、広域行政をつくって国の出先機関をそのまま受けていこうという話が次の段階であるのでしょうけれども、そこへ行くまでに、まずもって足元の話でありますが、県と市町の関係について、今ちょうどいい機会なので、しっかりと考えていくべきだと思います。例えば社会福祉法人でいいますと、法人もしくは経営者の監督については、場合によっては中核市までおりてきておりますが、福祉施設に対する監督というのは、まだ県に残ったままであります。確かにそれぞれでやればいいのでしょうけれども、大体の場合はその施設の中に事務局があったりしますので、別個にやらずとも、市と県がそれぞれ計画を立てて指導、監督、監査していくということで多分足りるだろうと思っていますし、そのほうがよいのではないかと思っています。実際に運用していくと、ほかのところでもいろいろと出てくると思いますので、こういったことはきちんと連携をとっていかないといけません。そのときに、やはり各市に任せていたのでは、なかなか、そういうニーズも出てこないかもしれませんので、やはり、先般、井原委員が言われたように、投げっ放しということではなくて、運用されている現場もしっかりと把握していただいて、連携がとれるものについてはイニシアチブをとって連携していく、こういう仕事もぜひともやっていただきたいと思っていますけれども、その思いを聞かせていただきたいと思います。 18 ◯答弁(経営戦略審議官) 県と基礎自治体の市町との事務のあり方について、市町と一緒にしっかりと考えていくようにという御指摘であろうと思います。おっしゃるとおりだと思います。今、これはそれぞれ各局にかかわっておりますが、その際に2つの視点が重要であると思っております。まず第1は、住民の皆様にとって何がベストなのかという点です。県と市町の権限、財源の問題だけではなくて、住民の皆さんにとって何が最適なのかということが、まず大きな視点だと思います。  2つ目は、最適であったとしても、県、市町の間でそれを処理し得る能力、あるいは人材というものが必要であります。この2つの観点で、昨年度も市町へ移譲した事務についての検討を行いましたけれども、この2つの観点から、県市の事務のあり方について、引き続き関係部局とも協議しながら検討する必要があると考えております。 19 ◯要望(三好委員) 4月1日を迎えますと、まだまだ皆さんの注目も集まってくると思っておりますので、ぜひともいい結果になるよう頑張っていただきますよう要望して終わります。 20 ◯質疑(西村委員) 昨年の東日本大震災からの復興を図るということを目的に、昨年末に復興財源確保法が成立いたしましたが、その中で個人住民税増税分として8,000億円という記述がございました。この用途ですが、地方自治体が実施する緊急防災減災事業用と書いてありまして、震災時の復興に直接用いられるわけではないと理解いたしましたが、この理解でよいのか、質問させていただきます。 21 ◯答弁(税務課長) 復興財源確保法に基づいて、今回県税条例等の改正について提案をさせていただいております。復興財源確保法ですけれども、この名前のとおり、基本は東日本大震災からの復興財源に充てるということで、国費で約10兆円分の増税が入っております。それは復興特別所得税、そして復興特別法人税でございます。それとは別に、この震災を教訓に、各自治体で必要な防災とか減災に係る事業の地方負担金の財源に充てるということで、委員がおっしゃった8,000億円分の住民税の確保について規定されておりまして、ここの部分につきましては、あくまで地方の財源となるものでございます。 22 ◯質疑(西村委員) 国からそういうふうに押しつけられたというのもおかしいですが、個人住民税を割り当てなさいと言われた背景が何かあるのですか。話の中で、紆余曲折があってこうなったと推察しておりますけれども、もしわかれば教えていただきたいと思います。 23 ◯答弁(税務課長) 当初の提案では、この住民税のほかに地方たばこ税も復興財源の候補として挙がっておりましたが、国会審議の過程の中で住民税に絞られております。 24 ◯質疑(西村委員) そうなったときに、この復興財源確保法に基づく個人住民税が震災地の復旧用と誤解する県民の方も出てくるのではないかと危惧しております。県民の方への説明が必要ではないかと思うのですが、この辺はいかがお考えでしょうか。 25 ◯答弁(税務課長) 住民税につきましては、基本的にその地域の住民の方の行政サービスに使うものだと理解いたしております。また、そのように使わせていただくこととなります。住民税の均等割の部分につきましては、平成26年度からということを予定されておりますので、それまでの時間も利用いたしまして、市町と一緒になって、きちんと御理解いただけるように周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 26 ◯要望・質疑(西村委員) そうなったときに、個人住民税の県負担分、市町負担分が幾らかという細かい問い合わせがあろうかと思います。その中でまた心配になるのが、ひろしまの森づくり県民税が500円あることです。そうなると、個人住民税の増税分に加えて、ひろしまの森づくり県民税の話が出てやぶ蛇になって、説明に大変困られるという可能性もあろうかと思うのです。農林水産委員会あるいは総務委員会でも既に出ておりますが、ひろしまの森づくり県民税の周知の度合いがまだ低いので、逆に言うと、皆さんに周知できるいい機会ではないかと私は思います。ですから、この個人住民税の負担増分とあわせて、ひろしまの森づくり県民税も周知できるようにぜひ検討していただきたいと思います。  また、ひろしまの森づくり県民税に関しては、伐採の後、製品化するときに学校の机やいすに加工されて小中学校のほうで使用されている事例もあると聞いておりますので、これは県税ではございますが、市町の窓口のほうにも今回の増税分の話とあわせて、ひろしまの森づくり県民税の趣旨や効果について、ぜひPRしていただきたいと思っております。 27 ◯答弁(税務課長) ひろしまの森づくり県民税について御審議いただく過程の中で、まだ県民の方々への周知が足りていない、認知度が3割といったようなデータもございました。県民税の場合ですと、均等割1,000円のところを森づくり県民税で1,500円、そして今回の復興増税でさらに500円をお願いすることになりますので、それぞれの役割を市町と連携いたしまして、周知徹底を図ってまいります。 28 ◯質疑(栗原委員) 県税条例の一部改正の関連で質問させていただきますが、先ほども話が出ていましたけれども、ひろしまの森づくり県民税は超過課税です。今回のものも超過課税という言い方なのか、それとも特例なのですか。 29 ◯答弁(税務課長) ひろしまの森づくり県民税につきましては、県独自の税でございます。一方で、防災対策の財源として今回提案させていただいた500円につきましては、市町分も500円ありますので、あわせて1,000円になりますが、これにつきましては、国のほうで標準税率という形で定められております。 30 ◯質疑(栗原委員) ひろしまの森づくり県民税の場合、要するに別項目として説明が必要であるということですが、今回は標準税率ということで、県民税の中のざっくりとした中ということで構わないということですか。 31 ◯答弁(税務課長) 法律的に考えますと、そういうことになると思いますけれども、やはり今回、復興の財源として、しかも期間を限定している、住民税につきましては10年間でございますけれども、この期間を限定して財源に充てるということを明確に打ち出しておりますので、私どもといたしましても、その辺はきちんと明確に伝える形で整理してまいりたいと考えております。 32 ◯質疑(栗原委員) そうなりますと、先ほども西村委員からありましたけれども、やはり周知徹底、理解を求めるというのが非常に大事であると思います。県民税が500円で市町民税が500円、期間としては10年間であるということは、私もいろいろ聞いてみましたけれども、ほとんど知られておりません。  あともう一つ、先ほどもありましたけれども、県内の緊急防災・減災事業に使われるということについても知られていないです。知っている方がいらっしゃっても、これは復興財源ですから、被災地のほうに使われるのであろうという誤解は当然あると思うのです。したがって、この辺の部分については、再三にわたって広報をしっかり徹底しておかなければならないと思います。  例えば税金の徴収明細の中に書き込むとか、その辺についての取り組みはできるのですか。 33 ◯答弁(税務課長) 使途、目的がはっきりしておりますので、それに沿った形で計画的に使うことを考えてまいります。そうした中で、県民、市民の皆様にお知らせする通知書の中に書き込む余地があるかということでございますけれども、現在そういった住民税に関する事務は市町でやっていただいております。そこの部分へ県民税、市民税それぞれの内訳を書いておりまして、例えば先ほどからお話をいただいております、ひろしまの森づくり県民税につきましても、500円は森づくり県民税でございますということは明示させていただいております。  そういう中で、今回の防災対策事業の財源でございますが、スペース等の制約など、いろいろございますけれども、幾らか工夫いたしまして、きちんとわかる形で記載させていただくよう市町と調整したいと思っております。 34 ◯要望・質疑(栗原委員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは市町が具体的にやることだと思うのですけれども、県としても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それと、もう一つは、これは平成26年度からの徴収なのです。それから10年間ということですから、今からまだ2年あるわけです。ということは、2年後の状況の中で徴収されます。今徴収されるのであれば、かなり理解はできると思うのですが、2年後にこれを徴収されるということで、非常に違和感があるのですけれども、これについては何か事情があるのでしょうか 35 ◯答弁(税務課長) 納付していただきますのは平成26年度からということになりますけれども、基準となります収入等の算定のベースとなるのは平成25年からということでございます。また、退職所得の特例廃止については、平成25年1月からという部分もございますので、ある程度市町の電算システムを含めた修正、準備期間というものも考えられているということを御理解いただければと思います。 36 ◯要望(栗原委員) 具体的には緊急防災・減災事業という県の取り組みも始まるわけですから、財源的にはそこに入っていくわけですけれども、恐らく平成26年に徴収される段階になったところで、また大きな騒ぎになるのではないかと非常に心配されるのです。したがって、今からしっかり県も広報を行って、その辺の周知徹底、理解が進むような、要するに何に使っているのかということも具体的に見えてくるわけですから、しっかりした取り組みをお願いしたいと思います。  平成26年になってからというのでは、これは本当に忘れたころに徴収されるということにもなりかねないので、もちろん、忘れはしませんけれども、そういう心配がありますので、そういったことも全体的によく認識した上で、要するにこれは特例ですから、しっかり周知徹底を図っていただきたいと思っております。先ほども申し上げましたけれども、増収の見込み額の部分というのは、来年度から入るわけですから、ぜひその辺の理解も進むようにお願いしたいと思います。  (6) 表決    県第17号議案外11件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 税務課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   2) 分権改革課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   3) 研究開発課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した   4) 地域政策課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答 37 ◯質疑(山木委員) 今の説明の中で「しまち」と言っていますが、「しまち」という言葉は何なのですか。「しまち」と言うのでしたら、「あきおおたまち」、「きたひろしままち」と言わないといけない。「しまち」ではなくて、「しちょう」でしょう。私はこの言葉が物すごく気になるのです。知事は「しまち」と言わないで、必ずきちんと「しちょう」と言います。私は皆の発言をずっと聞いていて、この言葉がどうして「しまち」になったのでしょうか。「まち」という町はないのに、なぜ「しまち」という言葉を使うのか、総務局長どう思いますか。 38 ◯答弁(総務局長) 正式な読み方といいますと、やはり市町村という流れの中で「しちょう」という言い方になると思いますが、実務の中で、本県の場合、村がありませんので、市町村という言い方ではなく「しちょう」という中で、「しまち」ということばを使うことはよくあります。しかし、正式な呼び方となると、やはり「しちょう」という言い方になるかと思いますので、そのときの場の状況に応じて、きちんと御説明できるようにしたいと思います。 39 ◯要望(山木委員) 「しちょう」と言ってほしいと思います。 40 ◯要望・質疑(西村委員) 1点目は県のホームページの感想でございます。2点目は留学生受入・定着倍増促進について質問させてもらいます。  まずは県のホームページです。昨年の12月27日だったと思いますが、更新されて、今までの少し暗いイメージから、明るく見やすく本当に使いやすくなったという印象を持っております。私も実際に使ってみて、以前に比べると探しやすくなったという印象でございます。それと、何よりもいいのが、ホームページにアクセスしたときの明るさでして、ブルーが主体だったと思うのですが、広島県の海を想像させたり、空をイメージさせるような青が大変印象的でございます。  その中で1点、要望というか意見ですが、県民の方から要望があったら直していただきたいというぐらいの感じで聞いていただければと思います。ホームページの左中ほどぐらいに「アクセスベスト5」というのがございます。ホームページで、どの箇所へのアクセスが多いかを知らせるためのものですが、月に何回か見させてもらう中で、これが更新されていないので、どうなっているのかと思っておりました。それで、12月27日から2月の上旬まで更新されなかったので、これはきっと月単位での更新なのだろうと推察はしております。これが唯一、わかりにくい点のような気がしますので、県民からそのような意見が出ましたら、対策を講じていただきたいと思います。  次に、留学生受入・定着倍増促進事業です。きのうもこの委員会の中で出ましたが、私も2月27日の日中友好広島県議会議員連盟の主催で開催された中国人留学生との意見交換会へ出席し、留学生の方から広島県へ就職したいという御意見がたくさん出ていると感じました。それと、広島県もアジア重視という中で、これは貴重な戦力になっていただけるだろうと感じた次第です。  そこで、留学生受入・定着倍増事業に関して、留学生はいつごろまでに何人ぐらい、また就職者はいつごろまでに何人程度を目標にされているのか、お伺いいたします。 41 ◯答弁(国際課長) 留学生の受け入れ定着につきましては、留学生が有する多様な価値観とか発想を取り入れながら、これを地域の変革とか活力の向上につなげていこうということで取り組んでおります。そのためには、現在2,700人ぐらいなのですが、一定の人数といいますか、量が必要であるという観点で、まず目標につきましては留学生の数は平成21年度で約2,300人でございましたけれども、これを5年後の平成26年には倍増して4,600人にするということを掲げております。  それともう1点、定着に関しましては、広島県内に就職する留学生の数を平成21年度の110人を倍増して、平成26年に210人にするという目標を掲げております。 42 ◯質疑(西村委員) 口で倍増しますと言ってもなかなか難しいと思うのですが、倍増へ向けた施策についてお聞かせいただきたいと思います。 43 ◯答弁(国際課長) 受け入れ重点国としまして、中国、韓国、ベトナム、インドの4カ国を掲げておりまして、まず広島県の特徴、強みを生かして、県内での定着、就職支援というところを強化していこうと考えております。そういった強みを海外にPRしていって、車の両輪のような形で、留学生が広島に来ていただいたときに、広島へ留学してよかったと思っていただけるような関係づくりということで、就職支援にも力を入れております。 44 ◯質疑(西村委員) 今、中国、韓国、ベトナム、インドが重点地域であるというお話を伺いました。その中で、たしかきのう、中国人の留学生の方が2,000人ぐらいいらっしゃるということでした。先ほどお伺いしましたところ、平成23年で留学生の方は3,000人弱ぐらいということですから、中国人の比率が極めて高いように私は感じました。ほかの韓国、ベトナム、インドからの留学生というのは、比率から言うとまだ少ないのではないかと思うのですが、アジアという目で見たときに、中国も大事ですが、先ほど言われた韓国、ベトナム、インドというところからの留学生や就職をふやしていかないといけないと思います。今後、韓国、ベトナム、インド、ここへ力を入れていかれると思うのですが、どういう形で進めていくのか、お聞かせいただければと思います。 45 ◯答弁(国際課長) 昨年5月現在の留学生の数でございますが、広島県全体で69カ国から約2,700人来られています。全国で13万8,000人ぐらいということでして、広島の場合には中国が約2,000人、ベトナムが120人程度、韓国が120人を少し下回る程度ということで、中国の率が73%と非常に高いわけです。全国で言いますと中国の率は60%ぐらいということなので、10%は高いです。それに伴って、逆に韓国からの留学生が非常に少ないという状況で、全国では13%ぐらいが、広島では4%です。広島の特徴としまして、中国が多くて韓国が少ないということと、ベトナムが最近ふえてきておりまして、第2位がベトナムということになっております。  そういう中で、こういった現在来ておられる留学生の数の現状、それと県内企業に平成21年度にアンケート調査をした結果もございますけれども、現在の進出企業につきましては中国への進出が圧倒的に多いということですが、アンケート調査の結果などによりますと、ベトナムとかインドへの関心が非常に高いという結果もございます。こういった企業のニーズ、大学のニーズを踏まえながら、今後の事業展開をしていく必要があると考えております。  したがいまして、中国、韓国、ベトナムを特に国際課のほうでやっておりますけれども、これまで各国の留学フェアに出てPRするということで取り組んでおりますが、新年度につきましては、ベトナムに県内の大学が共同して出て、広島独自の共同PR事業をするという新しい展開を考えておりますし、留学フェアに出るだけではなくて、今後は留学フェアに出た後、有望な大学とか日本語学校を個別に訪問しまして、1対1でPRを行うというオンキャンパスPR事業というものも行うようにしております。こういった事業を展開することによって、目標達成に向けて頑張っていきたいと思います。 46 ◯要望(西村委員) 今は中国人の比率が高いということですが、中国人の比率を下げるというよりも他国の留学生の比率を上げていくことがグローバル化、アジア戦略につながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 47 ◯質疑(井原委員) 広域連合の検討状況について御報告いただいたのですが、これは検討状況ではなくて、ただの概略を示されただけだと思います。対象は3機関で、その他のものについては今後の課題だとしていますが、これではなぜ3機関を選んだのかということがないではないですか。なぜ3機関から検討し始めたのか、そこからまず、教えていただきたいと思います。 48 ◯答弁(分権改革課長) 移譲を受けます国の出先機関につきましては、昨年5月の全国知事会で6機関をターゲットにしようという合意がなされております。したがって、最終的には、この6機関の地方移管を目指すということになります。  それで、3機関の先行を本年度の目標としておりますのは、現在明らかにされております国の方向性がございまして、その中で経済産業局、地方整備局、地方環境事務所が対象となっております。要するに、出す側のほうで検討されているので、その3機関をまず対象にするということでございます。 49 ◯質疑(井原委員) この広域連合の考え方の中で、いわゆる国の出先機関の地方移譲とは、要するに国が出すと言っているから取りに行くだけの話ですか。それは国が検討している、まさに今、地方に出しますと言っているから、しようがないから受け皿をつくるという発想でしょう。 50 ◯答弁(分権改革課長) 少し説明が悪かったのかもわかりませんが、中国地方としては、掲げております6つの機関をターゲットに事務移譲を受けようという方針を既に公表しております。その6つを一遍に取りに行ってもいいのですけれども、受け手側の都合と出す側の都合もありますが、出す側のほうで3つを検討しているので、それをターゲットにするほうが現実的だろうということで、3つの機関を対象としているということでございます。 51 ◯質疑(井原委員) 受け取る、受け取らないという2つの選択肢を含めていろいろ選択肢はあると思いますけれども、受け取るとしたら何を受け取ることが合理的、効果的で、広島県にとっていいことなのかということのコメントがないのです。ただ国が言っているから、国が準備しているから、相手が検討していて一番便利がいいから、それを取りに行くというのでは、口をあけて待っていようかという話ですか。 52 ◯答弁(分権改革課長) およそ中国地方を管轄する出先機関で、地方が事務移譲を受けたほうが効果的、効率的であろうというものは6つございまして、それはすべて取りに行くというふうに思っております。それで、具体にそれを受けたときの移譲のメリットを個別に精査するというところまではいっておりませんけれども、当然各局が地方機関で行っている事務の仕分けというものは行っておりまして、この事務は受け入れるとか、この事務は受け入れないとか、順番を決めているということでございます。 53 ◯質疑(井原委員) 国の出先機関を受けるということに対してのメリット、デメリット、その後の、行政機関としての県のありようの変移、これは具体的に全部検討されているのでしょう。それをなしに、やってみたらどうなるかわからないけれども、国は出すと言っていて、受け皿が要るからしようがなく広域連合を組もうかという話なのですか。もともと地方分権と言いながら、道州制も含めて、そのために大幅な基礎自治体の合併を繰り返しながら、地理的な要件も含めて土木事業も公共事業もそこに当てはめたと言ってきたわけです。この3機関を受けるべき価値というものを明確に示さないと、その中で受けるか受けないか、その受け方について何が課題で、今検討しているというのが検討状況の報告です。これは今検討しました、部局長が集まって何回会議しました、この広域連合は国の出先機関の受け皿組織であることを前提とすると書いてあります。受けるためにつくっていると書いてあるでしょう。その上、持ち寄り事務が関西広域連合の7分野にプラスの中山間地域です。なぜ中山間を入れたのか、なぜこの7プラス1で正しいのかという基本認識が何も示されていないのです。まず前提として、こういう形を思うから、こういう課題があるから、そして国との連携の中でその事務の移譲を受けることによってどういう形が可能性としてあるからそれを検討するというのが示されることが、検討状況の報告ではないのですか。 54 ◯答弁(経営戦略審議官) まず今回、中国5県で広域連合に関する検討を始めた基本的な考え方から少しお話をしたほうがいいと思うのですけれども、我々は、国と都道府県のあり方を考えたときに、国の権限、財源は、我々地方で行うべきものは地方で行う体制に極力持っていくべきであると考えております。したがいまして、国の地方機関について、我々が受けるべきものは受け入れたい。ただ、そこの我々が目指す国と地方の関係に至るまでにおいて、残念ながら幾つかのステップを踏まなければいけないのも事実であります。おっしゃったように、国が出すから、あるいは国が出さなくても取りに行くという段階には今はないということは御理解いただきたいと思います。我々は、国の権限というのは、地方ですべき事務は極力受けるべきであるという考えに立って、まず国において3機関を対象に地方への権限移譲が内閣の方針として検討されているわけでありますから、それにおいてまず我々も受け入れる体制をとるべきであろうというのが現時点であります。ただ、先ほど課長が説明したように、我々はここでとどまるべきではないと思っておりますので、国に対してさらなる権限移譲を求めていく覚悟はありますけれども、まず平成26年に国が移譲すべきものについて、5県において受け入れる体制を整える、そのための準備を始めるべきであるというのが昨年10月の合意であります。その合意に従って、まず当面の課題に対する対応をとっていると御理解いただきたいと思います。 55 ◯質疑(井原委員) そういう形で検討会を始めたと言われますが、最後に、本年6月に開催予定の中国地方知事会議において、設立の意向表明をしたいと書いてあります。もう3月です。6月には帰ることのない道へ入っていくのですか。今おっしゃるような動きが、例えば3つの機関を国が出そうと言っているから、さまざまな要件の中で一番ハードルが低いだろうと、それを速やかに検討して受け取れるものは受け取ろうとおっしゃるならば、少なくともこの3機関を取りに行く価値を示してください。何が価値だと思って、何が評価の対象になって、何が課題なのかだけは少なくとも今出てこないと、我々は判断のしようがないでしょう。そして知事会という名のもとにすべてのことが既成概念の中に置かれていくのです。帰ることのない道へはまり込んでしまったら、まさに議会のジャッジは要らなくなってしまいます。決して、するなと言っているわけではないのです。この議論を深めるためには、まず現状をしっかりと明らかにしていただくことが大事なのではないかと申し上げているのですが、どうでしょうか。 56 ◯答弁(経営戦略審議官) 2点、申し上げなければいけないと思います。  まず1点目は、国の地方機関ですが、彼らが行政のエリアとしているのは中国5県であります。環境事務所は四国もエリアにしておりますけれども、基本的にはこの中国5県をエリアに国は行政を行っているわけであります。その国が行っている行政を、このエリアを所管しております5県で広域連合において執行すると、より住民に身近な立場において執行するのを是とすべきであります。まずこの立場に立って、我々は国の出先機関の受け入れをしようとしているというのが1つございます。  2点目といたしまして、国において、大きな枠組みは決まっておりますけれども、残念ながら、まだ詳細の法案そのものが内閣で検討中であります。これがこの通常国会、恐らく4月もしくは5月ぐらいに提案されようかと思いますけれども、その法案のスキームとあわせて我々もできることがないか、この2つを照らして6月に方針を決定したいと考えております。ただ、それはあくまで我々知事部局の合意であります。広域連合をつくるからには、当然、広域連合議会が必要でありますから、5県の議会の皆様方とも議論しながら、基本的にはその特例法案をベースに、またさらなる詳細の詰めが必要だと思いますけれども、5県のコンセンサス、あるいは5県の各議会とのコンセンサスを得ていきながら、平成26年を目指していく、そのスケジュール感で現在我々は作業を進めているところであります。 57 ◯要望・質疑(井原委員) あくまでも事務方レベルの調整事業だとおっしゃるならば、こういった形の報告は要らないです。まして知事会という名のもとに、これから広域連合の設置を目指すという明確な意思表示をした瞬間に、今までとは全く変わった状況がつくられることは当然ではないですか。後に議会も要るのだから、当然議会の承認も要るのだと、まさに条例をつくったところで批准されなければ意味がないというのと同じことをおっしゃりたいのかもしれませんが、そうではなくて、県民そのものの中に論議を沸かしながら、今から国と地方の役割をどう変えていくかという、まさに県民の意識啓発をしていかなければいけないということが大前提にあるのではないのですか。それを置いておいて、ある程度のところまで行ってジャッジを求めますというのでは、今の時代にそぐわないと思います。だから少なくとも、この3機関を優先して受けたら、どういう形のものが想定できるか、そして持ち寄り事務の8分野はどういう意味なのかということだけは明らかにしていただきたいと思います。 58 ◯答弁(経営戦略審議官) 3つの機関を受け入れたときにどうなるかという点について、おっしゃるとおり、今後我々も議会あるいは県民の皆様方に説明していく努力は当然必要であります。今、基本的には丸ごと移譲ということが前提でありますけれども、さらに国の中において、3つの機関の事務を本当に丸ごと渡せるのか、あるいは3つの機関の中の事務を切り取ろうとしているのかという議論が行われているところでありますので、もうしばらくこれは時間をいただきたいと思います。  それと、執行部、我々知事部局の間で5県がコンセンサスを得ようという段階で、その際の合意を得るための作業を今行っているところであります。そうした内部の合意作業とあわせて我々がやっていることを議会あるいは県民の皆さんにお示しして、情報を発信していかなければいけないというのは御指摘のとおりだと思います。我々の内部におけるコンセンサスとあわせて、我々の考えていることの情報提示について、これから気を払っていきたいと思っております。  それと、持ち寄り事務について1点だけ補足で説明をさせていただきたいと思います。まず、広域連合を立ち上げるに当たって、今の国の方針ですと、少なくとも最低1つの持ち寄り事務が必要であるということになっております。まず5県の中でコンセンサスが得られる、最低でも1つの持ち寄り事務を決めることから始めようという作業を行っております。その際、各県が行っているすべての業務を対象に、持ち寄り事務の検討をするというのは、これは膨大な作業になりますので、基本的には関西広域連合で取られている7つの分野、それと中山間地域、この8つの分野をベースに5県の中で既に行われている連携事業というものをまず洗い出しまして、その中から広域連合を設置する際に5県で共同して執行できる事務のコンセンサスを得る、この作業を行っているところであります。したがいまして、8つの分野から何かの事務を選ぼうという形ではなくて、まず広域連合をつくるのに必要な持ち寄り事務を絞り込む、あるいは洗い出すための作業としてこの8分野を対象に行っているということでございます。  したがいまして、この事務も基本的には(1)の設立目的に掲げておりますように、受け皿組織をまずは立ち上げる必要があるという認識を持って、今共同作業を行っていると御理解いただきたいと思います。 59 ◯質疑(井原委員) 最後に1点だけ確認させておいてください。この広域連合は5つ以上の県が集まらないと国は認めないということでいいのですか。 60 ◯答弁(経営戦略審議官) 詳細は法案を待たなければいけませんが、今、国の方針では地方機関の行政範囲と同等の県の広域連合でなければならないと理解しております。 61 ◯質疑(栗原委員) 先ほど御説明のありました市町の情報システムにおける共同利用の促進についてお伺いしたいと思います。これはいわゆる自治体クラウドと言われるものですけれども、全国的に導入が加速してきているところです。特に今回の東日本大震災におきまして、庁舎が津波に襲われ、住民情報を保管していたサーバーが被災するという事態が発生いたしました。こうした各役所単位でサーバーを持つということに対する危機感というものも前提にあって、今導入が進んでおります。特に東日本大震災の被災地では、この取り組みが進んでいるわけでありますけれども、この自治体クラウドにより期待される効果について、どのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。 62 ◯答弁(地域政策課長) 資料2にも書かせていただいておりますが、経費の節減効果が30%と言われております。県内で23市町ありますけれども、運営経費ということで大体23億円、それからその導入経費、3年とか5年単位でやっておりますけれども、90億円程度かかります。これが非常に市町の財政を圧迫しておりまして、その経常経費の30%を削減することができます。それから、住民サービスの向上、ワンストップ、窓口業務の省力化ということで、非常に業務が効率化し、ひいてはその効果が住民サービスの向上につながるということであります。そして最後に、先ほど委員がおっしゃいました、災害時の業務の継続性ということでございます。 63 ◯質疑(栗原委員) これから、その効果を導き出すための取り組みがいろいろとスタートするわけでありますが、いろいろと課題があろうかと思います。時間がありませんので、私が認識している、この導入に向けての課題について確認したいと思います。  私は、これをぜひ導入するべきであるとは思います。しかしながら、やはりそれにはいろいろと課題がございます。1つはやはりセキュリティーをどう確保するかという点です。それから2つ目には、システム変更の負担と抵抗感です。これは市町にあるのではないかと思うわけであります。そして3点目は、いわゆるネットワークコスト、それからデータ移行コスト、こういったところが大きな問題点としてあると伺っております。  1つ目のセキュリティーの問題で言いますと、これは要するに自治体情報を外部にゆだねる形になるわけでありますから、やはり、業者の実態と管理体制が自治体によってしっかりチェックされていかなければならない、こういう課題があろうかと思います。  システム変更への負担や抵抗感ということで言いますと、既存のシステムとの相性、それから安定性、こういったものについてどうなのかという不安があるということが言われております。  もう一つ、ネットワークコストやデータ移行コストについては、この分野での自治体の人材不足です。システム事業者への依存度がこれから高まっていくのではないか、そうすると、情報システムのメンテナンス経費が高どまりするのではないかとか、データ移行に関する多額の費用がかかるのではないかとか、このような危惧を持っておられるようであります。この辺についての課題の認識、それからこれからの取り組みについて、どう考えておられますか。 64 ◯答弁(地域政策課長) まず、セキュリティーのことでございますけれども、委員御指摘のように、セキュリティーについては課題であると言われておりまして、国においても自治体クラウドの普及を行っておりますけれども、このセキュリティー確保に向けた研究について、国においても予算を計上して積極的に行っております。御案内のとおり、一般のインターネット回線とは別の行政専用の回線を使うということでございまして、セキュリティー、それから堅牢ないわゆるデータセンター、こういった研究については、それぞれ日進月歩で行われておりますが、堅牢なセキュリティーシステムの確保に向けた取り組みが重要になろうかと思います。  それから、システムの変更に伴う負担という点ですが、ノンカスタマイズということですから、いわば商品にその事務を合わせていく、業務を標準的な商品に合わせていくという形をとりますので、導入に当たっては、自治体に非常に大きな負担が生じます。一種の事務改善、行革という形をとりますので、首長あたりの強いリーダーシップ等が必要になってくる場合がございますけれども、ここらあたりはやはり生みの苦しみといいますか、県も共同化の推進会議等で一緒になって汗をかきながら、業務の標準化に向けた取り組みを支援してまいりたいと思っております。  それから、ネットワークコスト、データ移行に伴うコストの問題でございますけれども、やはり毎年、地方税法あるいは住民登録等でさまざまな変更がございます。それにはシステム変更という形で多額の経費がかかるわけでございますけれども、クラウドによる共同利用という形を受けますと、一本化しますので、トータルコストは安くなるということが言われております。そういったことで、経費については省力化できるのではないかということでございます。  それから、人材確保の話でございますけれども、委員のおっしゃるように、専門的な知識を要しますので、市町におきましても専門人材の確保については危惧されているところでございます。県もそういう意味で、3年前から専門的な知識を有する民間の方に情報総括監、CIOという形で来ていただいて指導をいただいているところですが、市町の指導助言という形でも御活躍いただいております。あるいは基本的なところで言いますと、今、いわゆるサーバーとかアプリケーションは、各市町が自己保有しておりますので、それぞれで管理するという仕事があるわけです。そのため、サービスエンジニアを雇ったり、あるいはその専門の人材を養成されている実態がございますけれども、今後、クラウドの共同利用になりますと、データセンターということで民間サービスを利用するという形になります。アプリケーションとかサーバーを持たずに利用するという話でございまして、しかも1カ所でということですから、その点についての人材の省力化といいますか、そこも確保されるのではないかと思っております。 65 ◯質疑(栗原委員) プラスの部分が多々ある中で、やはり物事を移行させる上ではいろいろな課題があるということ、それにこれから挑戦しようということですから、県が相当取り組んでいかなければならないと思うのですが、先ほどからあります人材育成ですけれども、必要ないとは言いながら、やはりこの取り組みを各市町がやろうと思うと、ある意味では業者側から言わせますと、性能を追求するとなるとコストが当然かかってくるということになります。自治体側のコストが上がるということで、そのコストを下げるということになれば機能も抑えることになります。自治体側から言いますと、コストを抑えようとすればシステムへの理解というものがさらに深まっていかなければならないわけです。業者と同等レベルの知識というものが選定側になければ、これは下手をするとシステムの目ききができなくて、システムの稼働、運用すべてを業者に丸投げということにならないかという危惧もあるわけです。1カ所に集中するわけですから、大変ですけれども、そうはいいながらやはり市町もきちんと住民への説明が必要ということになると、そういった人材がいないといけません。ということから考えると、人材育成ということも、やはり県がしっかり取り組んでいかなければ、市町の不安というものを払拭することにならないのではないかと考えております。  その上で、今回、5市町のみでスタートさせるわけですけれども、今後進めていく上で、他の市町がどう認識されているのか。それともう一つは、システムの更新時期は各市町で違いますので、その辺についてどう考えるのかをお伺いしたいと思います。 66 ◯答弁(地域政策課長) 5市町以外の認識でございますけれども、共同利用推進方針ということで、県内22市町一本化という方針につきましては全体で合意いたしておりますので、その方向で長期的に取り組んでいくことにしております。
     システムは大体5年単位で更新されているものが一般的でございまして、このたびの5市町についても、タイミング的に更新時期に当たっているということもございまして、共同推進会議の設置に至っているところでございます。それ以外の市町につきましても、後続グループについて、更新時期等のタイミングを見ながら随時、共同化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。 67 ◯質疑(栗原委員) 最後に、これから先のことですが、これは県としての組織、データセンターを立ち上げるという意味合いになるのでしょうか。 68 ◯答弁(地域政策課長) あくまでも県としては、市町の取り組みを支援するということでありまして、主体は市町でございます。ですから、共同推進会議の設置、一本化についても、すべて市町が主体でございまして、県はその取り組みを広域自治体として支援しているという立場です。したがって、県が主導して、データセンターをつくるということは一切考えておりません。 69 ◯要望(栗原委員) わかりました。これからスタートする事業でありますので、県が主導して取り組む以上、やはりしっかりとした中身になっていかなければならないので、これからしっかり見させていただきますけれども、市町にとって本当にプラスになる、またねらいの効果がしっかりと出る取り組みを進めていただきたいと思います。 70 ◯質疑(佐々木委員) 先月18日のことですが、早朝の会議に出席して帰るときに、紙屋町地下街シャレオで開催された「湯崎英彦の宝さがし-未来チャレンジ・トーク」に、たまたま立ち寄りました。そこには大変多くの方がお集まりになりまして、お年寄りの方から中学生まで年齢層は幅広く、男性も女性もさまざまな方々が知事を囲んで、地域の取り組みについて熱心に耳を傾けておられ、地域の3団体の会長から、地域課題等の御所見についての発表がありました。また、小中学校の生徒の発表もあり、感銘を受けたところであります。通りがかりの人が思わず足をとめるくらい、大変な熱気が伝わってきたわけであります。そこで、知事がこれまで2年間以上取り組んできている宝さがしのねらいは何か、改めてお伺いしたいと思います。  また、時間がありませんので、あわせて、本年度は何回開催され、どのくらいの人が集まっているのか、どのような成果があったのか、お聞きしたいと思います。 71 ◯答弁(広報課長) 「湯崎英彦の宝さがし」では、湯崎知事自身が県内各地を訪問し、農林水産業の振興や商店街の活性化、伝統文化の継承、子育て支援など幅広い分野で地域の資源を活用したさまざまな取り組みについて、県民の皆様から直接お話をお伺いするということで取り組んでいるものでございます。  こうした県民の皆様の現場の声や地域の宝、あるいは課題などは知事自身が県民起点、現場主義による県政運営を実践していく上での基礎となっております。  本年度の宝さがしでは、県内を8ブロックに分けて実施しておりまして、知事が未来チャレンジビジョンの説明を行うとともに、地域の皆様が挑戦している取り組みについて発表する場を設けてきたところでございます。これまで7つのブロックで順次開催しておりまして、それぞれ1会場当たり100人から250人を超える地域の皆さんにお集まりいただき、延べ1,360人の方に参加をいただきまして、こういった挑戦の機運の高まりというものを感じているところでございます。  また、この機会を利用いたしまして、昨年度の宝さがしの参加者にもお集まりいただきまして、日ごろの取り組みについての情報交換、意見交換の場を設けることにより、市町の区域を超えた取り組みの連携といったものの広がりといったものが既に生まれ始めているところでございます。  また、こうした取り組みを広く情報発信するということから、昨年12月末の県のホームページのリニューアルの機会に、地域で挑戦されている方々の取り組みを紹介するページといたしまして、地域の宝ネットワークというページを立ち上げたところでございます。また、こうした中で県からの情報発信だけではなく、県民の皆様の参加者相互で情報共有できるよう、あわせてフェイスブック上にもコミュニケーションの場を構築したところでございます。  いずれにいたしましても、こうした宝さがしの実施を通じまして、県と県民の皆様、あるいは県民の皆様相互で、取り組みや挑戦についての情報交換、意見交換が促進されまして、県民一人一人の県政への主体的な参画、挑戦への取り組みの輪が広がっていると考えております。 72 ◯質疑(佐々木委員) 経営戦略審議官も出席し、いろいろと答えていましたけれども、御所見がありましたらよろしくお願いします。 73 ◯答弁(経営戦略審議官) まず、さきの18日の広島会場で、それを知らずにおいでいただいた佐々木委員に足をとめていただいたというぐらい熱気のある取り組みが行われたということは、私どもも非常にいいことだと思っております。これは先ほど課長が説明しておりましたけれども、地域で頑張っておられる、さまざまな挑戦について、我々がステージを用意して地域の方に発表していただこうということで、大体3組、お一人15分から20分ぐらいで行っております。そして発表していただいた方と知事、会場の方を交えて意見交換をしようという試みであります。そういう意味で、地域で頑張っておられる、いろいろな挑戦者の方に光を当てることができたということと、それを多くの人に知っていただいて、我々ともネットワークができたということが、今回の宝さがしの眼目の一つかと思っておりますので、こうした取り組みはこれからも、とどまることなくもっと広げていきたいと考えております。 74 ◯質疑(佐々木委員) これからも継続するということですか。 75 ◯答弁(経営戦略審議官) はい、続けていきたいと思います。 76 ◯意見・質疑(河井副委員長) 1点お聞きしたいのですが、その前に、先ほど井原委員が質問された広域連合の議論を拝聴して感じたことなのですけれども、県も経営戦略審議官も大変よくやっておられると思います。ただ、この広域連合という話は、本来でしたら枠をつくる話ではないと思うのですが、行政は枠の中で仕事をするものですから、もともとが恐らくなじまない話ではなかろうかと思うのです。この広域連合の話が国主導で進められているということでございますので、国の方針待ちということも御説明いただきましたけれども、これを行政マターにされていることそのものが、国にしてやられているのではないかと思うのです。本当ならば、広域連合にとどまる話ではなくて、これが道州制につながるかどうかとか、枠組みそのもの、組織・統治機構のあり方そのものを考える話でありますので、これは多分に政治的な話であります。やはり知事が、この広域連合について、果たしてどこに最終的な目標を据えたものにするのか、道州制に対してどういう認識を持っておられるのかということを明確にすることが一番必要なことではないかと思いますので、また知事にお会いになったら、ぜひそのあたりの意向をお伝えいただきたいと思います。  それでは質問ですけれども、尾道県営2号上屋についてお伺いします。尾道市の西御所地区に県営の上屋が建っておりますが、この上屋については、海の道プロジェクトとの絡みもあり、ずっと紆余曲折をたどっていて、構想自体がつくれない状況でございまして、海フェスタの始まる前に上屋の周辺整備はするけれども、上屋の内装には取りかかれないということです。せっかくの海フェスタなのですけれども、上屋の活用については、今年度中に業者を選定して海フェスタが終了後に改造に取りかかるということでしたが、海の道プロジェクト・チームのさまざまなお考えから、そのコンセプトの作成がおくれていて、整備が終わっていないと聞いています。そのあたりの経緯について教えていただきたいと思います。 77 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 尾道市の西御所地区の整備につきましては、尾道という一つの港町を拠点として、県営倉庫とその周辺を活用いたしまして、にぎわいのエリアを新しい拠点として整備できないかということで検討を始めたものでございます。  当初、尾道市のほうではサイクリングを中心に、サイクリングターミナルといった中核機能をもとにするという原案を持っておられました。その後、海の道プロジェクト・チームが立ち上がるのに伴いまして、瀬戸内海の中での位置づけをした上で、よりよいにぎわい施設をつくっていくにはどうしたらいいかということで、地元尾道市あるいは関係団体の方との協議をスタートいたしました。コンセプトといたしましては、サイクリングはもとより、地域の物産あるいは商品といったもの、尾道らしさといったものを発信していく基地としての機能を持たせたいということがございまして、少し構想を膨らませる形で検討を進めてまいりました。  一方で、経済状況等もあり、また西御所の位置が商店街の反対方向ということ、あるいは建物が昭和18年のものであるため、ほかの施設に比べ、内装等に手をつけるに当たり、建築基準法上のさまざまな制約を受けるということで、自由な感じになかなかできにくいといったことなど、事業を運営していただく方にとって少し不利な条件等もございます。そういったことで、事業を受けていただく方がいらっしゃるのか、どういったものであれば、にぎわい活性化を実現できるのかといったことで、検討に少し時間を要しているという事情がございます。  現在では、コンセプトについてもサイクリングを中心にしたにぎわいということで、尾道市とほぼ合意形成に至っていると理解しておりますので、地域で事業をやっていただくための公募条件ですとか、具体的な中身、制約条件の示し方等を最終的に詰めて、募集要項の作成の詰めを行っているところでございます。残念ながら、海フェスタには周辺整備までしか間に合いませんけれども、尾道市のほうからは、周辺地域も海フェスタで活用したいという御要望がございますので、少しその辺の工事は先行させていただき、芝生広場、トイレ、それからロードウオークといったところの整備は海フェスタまでに完了するように工事を進めているところでございます。 78 ◯質疑(河井副委員長) 募集はこれから始めるということですが、これがおくれているのは、結局尾道市との調整がうまくいかないということではなく、建物のいろいろな状況等が理由ということですか。 79 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 協議自体が何か不測の事態でおくれたということではなく、協議の過程において、さまざまな難しい条件をクリアしていくのに時間を要したということでございます。 80 ◯質疑(河井副委員長) コンセプトの作成はできているのですか。 81 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 大きなコンセプトといたしましては、イメージは共有できております。それを実際に事業として、具体的に落とし込む段階で、現在詰めているところでございます。 82 ◯要望(河井副委員長) せっかくでしたら海フェスタに間に合えば一番よかったのですけれども、少し間に合わないと思いますので、できる限り早くやっていただきたいと思っております。  (9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (10)閉会  午後0時32分 広島県議会...