5:
◯質疑（
児玉委員） これは、広島県だけがこのような措置をされているのか、それとも他県でもこういう措置をされているのか、伺います。
6:
◯答弁（
こども家庭課長） 平成24年２月議会に条例案を提出しております都道府県のうち、東京都が広島県と同様の3.3平米以上という条例案を設けることとしております。また、今後条例案の提出を予定しているその他の道府県におきまして、現在把握しているところでは、山形県、千葉県、愛知県、福岡県が広島県と同様の規定を設けると伺っております。
7:
◯質疑（
児玉委員） 今お話を伺いますと、だんだんとこういった基準が変わってくるのではないかと思いますが、こうした中で、面積を拡大するということは、やはり当然、コストにもはね返ってくる問題であります。待機児童がたくさんいる中で、保育所を整備して新たに参入される方が、そういったことでコストの負担等で見直しを加えることはないのですか、どのように考えていますか。
8:
◯答弁（
こども家庭課長） 新たに保育所を整備しようとする事業者の方々には、今回の基準制定の趣旨を御理解いただきまして、事故防止、子供の安全といった面の角度からよりよい保育環境の提供に取り組んでいただけるよう、お願いしてまいりたいと考えております。
9:
◯要望・
質疑（
児玉委員） 実際、補助金なども絡んでくると思うので、しっかり県のほうでフォローをしていただきたいと思っております。
もう一つ申し上げたいと思うのですけれども、特別養護老人ホームの居室の定員基準がこのたび上がってきております。これは昨年10月に、４人以下であった基準を原則１人というふうに国の方針で変えられました。これを、今回、上限４人に戻そうとする条例案が上がってきておりますが、これはいいことだと思うのです。実際に、基準の緩和を求める現場の声が我々の耳にも随分入り、個室ばかり整備してどうするのか、年寄りは一人では寂しいというような意見も出てきております。今回、これを戻そうとした理由を、現場の声も含めて、お聞かせいただければと思います。
10:
◯答弁（
高齢者支援課長） 条例案につきましては、12月からパブリックコメントで広く県民の声もいただいているところでございますが、その前の９月から10月にかけまして、関係団体から広く御意見をいただくように、説明に行って意見を聴取することなどをしております。特に、特別養護老人ホームを運営いたします老人福祉施設連盟につきまして、私も出席して役員会議で意見交換を実施しております。その中では、やはり今御指摘のあったように、入居者御自身が一人では暮らしにくいという御意見、それから経済的負担が大変になるという御意見がありましたものですから、
選択肢を広く残すという意味で４人部屋としたものでございます。
11:
◯要望（
児玉委員） 今回そういった意見を取り入れていただきました。中には、利用者が個人でなければだめだという人もおられるかもしれませんし、今のような意見もあります。多様なニーズにこたえられるように、今後ともしっかりと現場の意見も聞いていただきながら、県のほうで御判断いただきたいと思います。
12:
◯質疑（
宮委員） きのうに引き続いて、申し上げたいと思います。
先ほど条例改正で
児玉委員から話がありましたが、そもそも地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等に伴う条例の制定関係でありますけれども、この基準が３種類ほどございまして、参酌すべき基準、標準型、それから従うべき基準ということで、先ほど、全般的にお尋ねすると非常に答えにくいということもございましたので、県第23号議案の養護老人ホームの設備及び運営に関する基準云々でいきますと、職員の配置については従うべき基準である、定員の基準については標準型である、それから先ほど出ました居室の定員を１人だとするところは参酌基準であるという解説になっていると思うのです。
参酌基準を変更する場合は実態に合わせていただければそれでよろしいのですけれども、参酌する行為を行ったかどうかが抜け落ちている場合は違法であるという警告
文書が出ております。それから、参酌する行為を行ったかどうかについては、当然、説明責任が行為規範として適用されることになっています。条例案についてはよかろうとは思っておりますが、そのプロセスは、法の趣旨に基づけば、要は地域の現実的なニーズに合わせて条例を定めなさい、だから縛りを緩くしてあるのです、そのかわり、決めるに当たり、あなた方の説明責任が新たに発生するし、その手続についても、ルールに基づいたステップを踏みなさいという法の精神だろうと思うのです。ここで提案いただいております県第23号議案の居室の提案で聞けばよろしいですか、経過措置で、４人とするのもわかりますし、２人もオーケーということもわかるので、参酌基準をこういう条例で提案するに至ったプロセスを少し御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
13:
◯答弁（
高齢者支援課長） 県第23号議案は養護老人ホームで、県第24号議案が特別養護老人ホームでございます。23号……。
14:
◯質疑（
宮委員） 具体的なところではなく、今、地域主権改革一括法関連の条例については、従うべき基準、標準、それから参酌すべき基準の３つ基準がございますと例示させていただきました。それで、参酌すべき基準は地域の実態に合わせた形で条例を整えられて、今回、提案されていると思いますが、注意すべきは、参酌基準を使う場合には、参酌する行為を行ったかどうか、それをしないと違法になりますという警告もありますし、それに対しての説明責任は行為規範として適用されることになっておりますので、議会にこの条例を提案するに至ったプロセスについて、その参酌基準をこのような条例の形にしたところのプロセスは、どのようにステップを踏んでこられたのかということをお尋ねしているのです。
15:
◯答弁（
地域福祉課長） この社会福祉施設等に係る施設基準等に関する条例を、今回提案させていただいているわけですが、今、御
質疑がありましたように、その際には、従うべき基準、標準、それから今問題にされております参酌すべき基準ということで、十分現状を踏まえた上で、その部分については事業者の方のみならず利用者の方々、家族の方々へも意見の聴取ということが必要と思って、これまで取り組んでまいりました。
今回、この条例を提案するに当たりましては、まず、昨年９月16日の社会福祉審議会で、基本的な考え方として、条例に規定するこの基準につきましては、原則、国の基準、省令をすべて洗い直していくこととしました。それから、特に、今の説明責任にもかかわりますが、具体的な進め方として、家族、ボランティアの方々を含めた利用者側、事業者、指導監督をする我々も含めて、多様な意見をいただきまして反映させてきたものでございます。この社会福祉審議会におきましては、そうした基本的な考え方とともに、対象となる施設、事業を担保すべく制定スケジュールを示し、御意見をいただいた後、それぞれの事業課では、家族の会等も含めた関係者、関係団体、関係機関、サービス利用者の住んでいる各市町に御意見をいただき、調整していただきました。12月７日に、この意見を御審議いただきます２回目の社会福祉審議会へ具体な内容を御提示させていただき意見を伺った上で、パブリックコメントを経て、今回、提案させていただいたものでございます。
16:
◯要望（
宮委員） 社会福祉審議会を代表例としましたが、利用者、事業者、市町も含めて意見聴取していただいたということで、すべての関係者を網羅した形で非常に慎重な手続がされたものだと思っています。条例で定めますので、自動的に県内一律の適用になりますが、今後、またいろいろな事業が進んでいきますと、県内の各地域でそれぞれ地域事情に合わせた基準が必要になることもあるのではないかと、私は思っております。そのときには、最大公約数である条例は、できるだけその運用幅がとれるような形で定めておいていただきたい。何もかもひっつけるわけにはいかないだろうと思いますが、その他知事が別に定める云々というようなやり方もできるわけですから、そういう
選択肢も含めて、基準を決めるときには論議いただきたい。先ほども言われたとおり、利用者の皆さんあるいは事業者の皆さんが、地域のニーズに本当にマッチした、あるいはコスト的なメリットを双方が受け取られるような形の事業展開に資するように、引き続き努力いただきたいと思います。
(6) 表決
県第18号議案外19件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明
1) 人権男女共同参画課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
2) 県立病院課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
17:
◯質疑（
日下委員） ３月１日から８日までは女性の健康週間でございまして、県がいろいろな催しをされておりますが、おとといの３月４日に、広大病院内で不妊治療について、産婦人科医会の方とともに講演を開催されました。少し雨が降って寒い日でありましたが、非常に多くの方が来ておられまして、不妊治療が非常に関心の強い項目であることと思いました。言うまでもありませんけれども、女性の一生は、妊娠、出産、更年期、いろいろな節目があります。女性の健康週間は、生涯を通じて充実した日々を過ごすために、女性特有の健康問題の解決を社会全体で総合支援していこうという週間でございます。私もこの講演に行かせていただきましたが、すごく切実な質問が多かったです。きのうは自殺について質問させていただきました。自殺は確かに男性のほうが多いですけれども、その要因ともなるうつ病につきましては、圧倒的に女性のほうが多いという結果もございます。性差医療について、この女性の健康週間で、多くの女性の皆さんにしっかり周知して知っていただく必要があるということを改めて感じました。
県は、昨年、この女性の健康週間の催しをシャレオとかＹＭＣＡなど、結構町なかでされたと思いますが、今回は広大病院で、ちょっと端のほうで、また、大学構内でいろいろな学会がいろいろなことをしていましたのでわかりにくかった面もございますが、こうしたことは積極的に支援していただきたいと思います。今後の女性の健康週間の取り組みについて、御意見をお伺いしたいと思います。
18:
◯答弁（
健康対策課長） ただいま委員から御紹介いただきました不妊の講演会でございますけれども、広島県、広島市が後援させていただいたところでございます。雨の中でしたが、大変多くの方が来られまして、確かにちょっと場所がわかりにくく、なかなかたどり着きにくいところだったので、来年以降は、これを産婦人科医会の学会の先生方と一緒に考えていく中で、皆さんが集まりやすい場所での開催をぜひ調整させていただきたいと思います。
この１週間、県内でさまざまな女性の健康づくりに関するイベントが行われており、それに関しましては、県のホームページに取りまとめた
一覧を載せております。
それから、一般的に少子化や未婚化が進み、不妊に悩む方が増加したり、あるいは妊婦健診とか乳幼児健診の未受診などが問題となっておりまして、こうした中、これから親になる子供たちに、健やかな妊娠、出産、子育ての情報を提供していきたい、女性の健康づくり週間には、特に、それを強調していきたいと考えております。子供たちが、将来、自立して家庭を築くことや結婚、子育てに希望を持つことができるような取り組みをしたいと考えております。
こうした一環で平成23年度におきまして、命の大切さを学んで、将来、親となる自覚、少子化への理解を深め、妊娠、出産、子育てや性感染症の予防・知識などを学習するために、産婦人科医師が希望のあった高等学校などに出向いて、生徒や保護者などを中心に出前講座を実施します、未来のパパママ育成事業を、県内の高校等を中心にしまして25カ所、3,600人の生徒を対象に実施してきたところでございます。不妊につきましても、例えば、妊娠には適齢期があり、高齢の方が不妊治療を始められた場合に、卵子の老化などによりまして若い人に比べてその成功率が低くなるといったことも含めて正しい知識の普及を図ってきたところでございます。
平成24年度は、この事業を見直し、思春期世代への健康教育事業としまして、高等学校等において産婦人科医師や助産師による、いのちの育み出前講座を実施するとともに、思春期教育を行う人材を育成するため、研修会を開催する予定としています。この事業によりまして、産婦人科医会、また学校と連携を図り、これから親となっていく子供たちに早目に情報提供して、望まない妊娠の防止、また、妊婦健診未受診者や不妊に悩む者の減少につながるように支援してまいりたいと考えております。
19:
◯意見・
質疑（
日下委員） 今、次に質問することを全部、課長に答えていただいたので、どうしようかと思ったのですが、ちょっと感想を述べさせていただきます。
この不妊治療につきましては、課長の話と県立広島病院の生殖医療科の原先生のお話がございまして、すごくびっくりした事実がございました。それは、女性がお母さんのおなかにいるときに既に卵子はつくられていることです。精子は毎日つくられますが、卵子は私がお母さんのおなかに宿ったときに、もう既にできているのです。卵子は私の年より多いのだと言われたときに、私は非常にびっくりいたしました。
この講演会に行く前にあるテレビ番組を見ました。ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組でございますが、そこで「産みたいのに産めない ～卵子老化の衝撃～」という本当にダイレクトなタイトルの30分間のニュースがございまして、私も、これを見て非常にびっくりしました。何と、視聴率が12.7％で、このニュース番組では異例だったそうであり、女性の関心の高さが非常に感じられると思ったのです。家族計画の教育、避妊教育とか性感染症の予防教育はよくされるわけですけれども、卵子が年をとっているというのは、余り教えられていないことなのです。それで、マスコミでは、40代、50代の女性の出産があれば、それが、殊さら大きくとらえられるので、出産できるのだというふうに思ってしまいます。女性のライフスタイルにはいろいろなスタイルがありますから、産む産まないは本当に自由でございますけれども、卵子はだんだん年をとっていき、産みにくくなるというのは家庭の中でも学校でもなかなか教えられてこないことではないかと思います。だからこそ、先ほど課長がおっしゃったそういった取り組みを通して、女性として健康に過ごすためにはそうしたこともあり、卵子は老化するから自分には産む適齢期があることを教えていただいた上で自分の人生を選ぶこと、正しい生殖医療の知識を教えていくことが非常に大事だということを感じましたので、ぜひとも、その新たな事業をしっかり進めていただきたいと思います。
それからもう一つ、これは国の制度なのでどうかと思うのですが、県において、不妊治療に対して５年間の助成制度があります。不妊で悩む方は何年でも不妊治療をしたいという方もいますけれども、特に最初の１～２年で不妊治療をしたいという方も多くいらっしゃるのですが、５年ごとの均等な助成制度になっているのです。それを最初の１～２年に集中して助成することができないものかと思うわけですが、これについての御所見がありましたらお願いします。
20:
◯答弁（
健康対策課長） 不妊治療費の助成制度の拡充についての御質問でございます。この制度が始まりました平成16年度以降、少しずつ要件が緩和されたり助成額が増額されたりしております。平成21年度には、助成額を10万円から15万円に増額、平成23年度には、初年度のみ助成回数を３回に拡充して、通算５年間で10回助成ができるようになり、少しずつではありますが、拡充が図られてきております。
本県の不妊治療支援事業は、国の実施要項に基づいて、国の補助金を半分いただきながら実施しております。私どもとしましては、引き続き、不妊治療を開始したときに集中的にその治療ができる制度設計を国に働きかけていきたいと考えております。
21:
◯要望・
質疑（
日下委員） やはり、そうした治療を受けていらっしゃる方は、集中して取り組みたいという意見が多いようでございますので、しっかり国に働きかけをしていただきながら、そうした実態があることも認識していただきたいと思います。
きのう、福知副委員長のほうから震災瓦れき受け入れの件があり、きょうの新聞に大きく取り上げられておりました。もしかすると、きのう議論があり、私が聞き漏らしていたのかもしれませんが、逆に、国がどういう基準を出したら県として受け入れることが可能なのか、改めて教えていただきたいと思います。
22:
◯答弁（循環型社会課長） 国にお願いしているのは、放射性物質に関しましての安全性に対する説明といいましょうか、不安を払拭するために国で積極的に説明していただきたいということです。具体的な基準が8,000ベクレルということをきのう申し上げたのですけれども、従来の100ベクレルといったものもあります。国が8,000ベクレル以下なら安全であるといい、そのように説明といいますか、いろいろと広報紙で書かれているのですけれども、これが国民の理解あるいはその信頼につながっているかというと、決してそのようには思えない状況になっている。きのう、局長から答弁いたしましたけれども、例えば、国のほうで、タウンミーティングとかそういう形で積極的に国民にわかりやすく説明していただいて、信頼を得ていただくように要請しております。
23:
◯要望（
日下委員） 要するに8,000ベクレル以下なら安心だと言っているけれども、信頼と安心が得られていないので、何ベクレル以下とかいう問題ではなく、信頼と安心がないので難しいですということでございますね。
大震災からもうすぐ１年が近づきまして、連日その映像が流されております。本当に胸が痛くなる思いでありますが、早く復興してほしいと願わない人はいないと思います。国がしっかりとした信頼と安心の基準を出して国民に説明していくのが第一義だと、私も思っております。残念なことは、いろいろな報道の中で、放射線を含む瓦れきとそうでない瓦れきを一緒くたにして瓦れきと一言で言っていますが、そうでない瓦れきについては、どうにかなるのではないかというふうに素人考えで思うわけです。そうしたことにつきましても、国がいろいろな予算等で検討しておりますが、やはり、信頼と安心について県民の皆様にきちんと説明がつく状態にしてくれるように国に対して強く要望していただいて、また、そうした瓦れきが早くなくなり、被災地の皆様の復興に本当に寄与できる状態にしてもらうように国に要望していただきたいことを要望して終わりたいと思います。
24:
◯質疑（佐藤委員） 不妊治療の質問に関連して、ちょっと私のほうからも一言言わせていただきたいと思います。
私も結婚して１年半になるのですけれども、まだ子供ができていないので真っただ中ではないか、人ごとではないと思っているのです。先ほどのＮＨＫの番組を私も見ましたけれども、私のほうも、嫁がもうことしで35歳になるのですが、35歳から、本当にだんだん妊娠しづらくなってくるという話が出ていました。実は、この年ですから、結婚してすぐに夫婦そろって病院に行って、異常がないか婦人科でも調べてもらって、さらに不妊治療ではないのですけれども、その中でタイミング法とかもあったりすることを聞きました。病院に物すごい人が並んでいて、朝一番に行っても、何時間も待たなければいけないような状況で、女性だけではなく男性ももちろんなのですけれども、本当に多くの方々が悩んでいらっしゃる。
先日、東尾理子さんが体外受精で妊娠したことを報じられていたのですけれども、結構、芸能人の年配の方がそうやって妊娠できるから高齢でも大丈夫だろうと思われるのですが、先ほども言われましたけれども、やはり実際はごく一部で、多くの人が断念している。僕らの年代のほかの友達とかに聞いても多くて、１人目だと本当に悩んでいるのだけれども、２人目になったらあきらめて、もう１人でいいやと済ましているところもあるのです。そういった中で、体外受精となると結構な金額であったり、それが大がかりになってハードルが高い部分があるのですけれども、それ以外にも人工受精だったり排卵誘発剤などの治療もありまして、そういったところをもっとアピールして、広めていくことも必要なのではないか。特に、男性には余りわからない部分が多いですし、不妊治療といったら体外受精がすべてだというふうな認識をされている方もやはり結構多くて、本当に２人目が欲しい方々もそういったことを認識すれば、多少ですけれども、少子化に歯どめがかかるのではないかと思っているのですけれども、体外受精以外の方法に関してのＰＲはどういうふうに進められていくのか、質問します。
25:
◯答弁（
健康対策課長） 体外受精や顕微受精は非常に高度な不妊治療になりますが、そこに行き着く前にまずできることとしましては、日常の生活の面を見直すこと、あるいは一般的な不妊治療を試していただくことで、そうした面の啓発につきまして、昨年、県として、一つパンフレットをつくらせていただきました。さらに今後、さまざまな不妊の悩みに対してこたえられるような、わかりやすい新たな啓発のパンフレットをつくることなどを検討していきたいと考えております。
26:
◯要望（佐藤委員） 体外受精に15万円の助成ということになっていますけれども、実際は、これに係る費用が40万円ぐらいで、病院によっても違うのでしょうが、平均的に言えば30万円から50万円で、要するに、１回当たり25万円を負担しないといけないので、かなりの負担になるのです。専業主婦だった方が治療していくうちにお金が足りなくなり、反対にそのために働き始めて、今度は治療に行く時間がなくなってしまい、もう元も子もないような状況になっています。やはり、本当に子供が欲しいのにできない家庭を助けられるような仕組みを今後、もっとつくっていただきたいと要望して終わります。
27:
◯質疑（福知副委員長）
日下委員の関連で、瓦れきの話が出たので質問します。8,000ベクレル以下という基準ですけれども、ゼロベクレルの瓦れきは受け入れることができるのではないかと思うのです。つまり、放射性セシウムが検出されなかった瓦れきについて受け入れることはできないのでしょうか。
28:
◯答弁（環境県民局長） ゼロベクレルであれば、それは当然に受け入れることができます。広島県が受け入れるとか受け入れないという問題ではなく、ゼロベクレルならば一気に広域処理が進む、全国が受け入れるスキームをつくってほしいわけです。あの11年分とか15年分あるという瓦れきを処理しようと思ったら、広島県が幾ら頑張ってもだめで、全国が一丸となってやらないといけないわけです。ということは、これはゼロベクレルです、これは100ベクレルです、これは8,000ベクレルですという仕分けを責任のある者がきちんとして、ゼロベクレルなら受け入れられるでしょうという説明をきちんとすれば、全国で一気に受け入れが進みます。広島県がどうだこうだということを言うことではなく、困っているときに助けたいのは皆さん一緒ですから、全国一律で瓦れきを受け入れられます。今、どこに何があるのかわからないわけです。だれがはかっているのかもわからないわけです。ですから、はかる体制はだれがやる、さらには、確たるところがはかりました、これはゼロベクレルですから全国一律に受けましょうというスキームをつくっていただきたい。
誤解があってはいけないので言うのですが、広島県は受け入れないと言っているわけではない。今の何十年分という瓦れきをさばくためには全国が協力してやらなければいけないので、その協力体制を得るスキームをきちんとつくり、説明し、理解を得、信頼を得る体制ができれば一気に進むと思うのです。先ほど課長も言いましたが、その辺の対応を国によろしくお願いしたいということで、県も積極的に国に働きかけようと思っております。
そして蛇足になるかもわかりませんが、国は8,000ベクレルと言っております。都道府県では、東京都はこの前言ったような基準でやります。関西ではこのような基準でやりますというように、基準がたくさん出ると国民は何を信頼していいかわからなくなるわけです。ですから、基準を一律に明確にして理解と信頼を得ていただければ、それで処理が一気に進むというのが、私及び県当局の考え方でございます。
29:
◯要望（福知副委員長） ゼロベクレルなら受け入れる方向で考えていただけるようでございますが、実際、環境省のホームページに、市町がそれぞれ線量をはかって不検出だということが出ています。今、ちょっと資料がありませんけれども、この市町の瓦れきはセシウムが不検出だということを私は見ております。個別にはできないのかもしれませんが、そういうことをしっかり言っていただいて、ゼロベクレルだったら受け入れられますということを積極的に国に言っていただけるようにお願いして終わります。
30:
◯答弁（環境部長） 済みません、今のゼロベクレルの話に関して、誤解があってはいけないので、申し上げます。
我々も、技術的なことをそれなりに少し勉強した立場で言いますと、ゼロというのは、はかることができないのが正確です。不検出とは、器械が検出できない範囲ということです。実は、ゼロをはかれる器械が存在しませんので、そうなると、あれだけの事故があった場合、広範に放射性物質がまき散らされていますので、一定の汚染がある状態であり、物理的にゼロだということはまず考えられない。不検出であっても、一定の量があったものが濃縮されて8,000ベクレルを超えると、国の基準でもこれはやはりおかしいと思います。国は8,000ベクレルまでは大丈夫だと言っているということが前提にあります。だから、それより低いレベルをどこかで決めるのは、逆に言うと、国の見解に対して反対することになってしまいますし、そういうこともあって、やはり国にしっかりとした責任ある対応をとっていただきたい。
非常にわかりやすい話をしますが、実は、この問題があって、我々県でも大変必死に検討した中で、国との意見のすり合わせのため、私自身も環境省へ行ってお話をさせていただきました。この8,000ベクレルが絶対安全なので国が責任を持つと言ってください、そうすれば少しでも理解が進むのではないかと申し上げたのですが、その段階で国の担当者は黙ってしまったのです。国が責任を持つと言ってもらえないのですか、そこを言うだけでも違うのですと何回も言ったのですが、黙ってしまいました。そのような状態でこれを理解しろと言うことができるのかということが根底にあります。ですから、やはり国が責任を持って、8,000ベクレルは絶対大丈夫ですということを言っていただきたい。
ちょっと長くなって申しわけないのですけれども、神奈川県で、黒岩知事が100ベクレル以下の瓦れきの受け入れの住民説明会を行ったときに、住民の方から、将来、私の子供たちにがんが起きたらどうしてくれるのですか、あなた、それを責任とっていただけますかとの意見がありました。その責任をとるということを受け入れ側の自治体に求めてしまうのか、国が引き取って、きちんと国が責任を持ちますと言っていただければいいのですが、その説明会に国の担当者も行っていたのですけれども、それに対する
発言はなかったと聞いております。
この事故が起こった最初の原因も原子力行政から始まっているわけですので、そういうところを国の責任としてきっちり説明していただきたいという県の考え方で進めていますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
31:
◯質疑（
児玉委員） 以前、地域生活確保対策特別委員会でも申し上げたのですが、遠隔医療についてお聞きしたいと思います。
地域生活確保対策特別委員会の現地調査で旭川医科大学へ行って、遠隔医療の視察をしてまいりました。前回の特別委員会で、栗原委員から、病院間の医療連携ということで遠隔医療の話がありました。その他、中山間地域に対して実際にインターネットを使った医療行為ができないかというような遠隔医療の話が出ました。県の答弁は、新地域医療再生計画の中で平成25年までに取り組みたい、また、医療の安全や個人情報をどうするかということを含めて総合的に検討したいということでございました。
実は、先日、新聞を見ておりましたら、ことしの夏、香川県でオリーブナースが誕生するということが出ておりました。これは、県が提案した医療福祉総合特区という制度で、高齢化で通院のための移動手段がない、医療機関が不足しているといった地域の問題を受けて、県が考案したそうです。実際には、オリーブナースがカメラつきのパソコンを持って患者さんのお宅を訪問して、医師と連絡をとりながら指示を受けて、認められた簡易な処置ができるということも書いてございます。僻地に勤務する医師の過重労働を緩和し、看護師がやりがいを持って島嶼部などで働くきっかけになる、在宅医療がこれまで以上に推進できるのではないかという、県のコメントがありました。これは先進例であろうと思いますが、このように県が地域を引っ張っていくことは非常に大切であると思います。平成25年までにというような前回の答弁もございましたが、こうした先進地の例を見て、改めて県の遠隔医療に対する考え方をお聞きしたいと思います。
32:
◯答弁（医療政策課長） 委員御指摘の遠隔医療につきましては、本県としても積極的に取り組んでまいりたいと考えています。ただし、大前提にございますのは、各地域に必要な専門医等が配置されて、その代替手段として遠隔医療があるものというふうに承知しております。このため、来年度は、医療人材や施設機器といった医療資源の適正配置にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、現状でございますが、ＩＣＴを用いたいわゆる遠隔医療については、備北地域の僻地医療拠点病院と一部の診療所の間で遠隔画像診断のシステムが運用されており、また、中山間地域の僻地医療拠点病院と大学病院等の高度医療機関の間で画像伝送装置による病理診断等の取り組みが行われているところでございます。昨年３月に策定いたしました広島県へき地保健医療計画においては、ＩＣＴによる診療支援や医療情報の共有化を図ることとしており、また、先ほども委員から御紹介ありましたが、昨年また本年度も作成いたしました新しい再生計画におきましても、県全域で患者の診療情報や画像情報の伝送などが可能なネットワークを整備することとしており、関係者と連携して検討を進めているところでございます。
１点だけ留意点を申し上げますと、医療の安全性の確保は命に直結する極めて重要な事項でございます。このため、遠隔医療においては、医療の安全と質をどこまで確保、担保できるかも見きわめた上で遠隔医療を進めていくことが必要だと考えております。
33:
◯要望（
児玉委員） 遠隔医療も総合的な医療の中の一つの分野であるというふうに考えますが、昨日も再生可能エネルギーの質問を申し上げましたけれども、各市町でいろいろな動きが出てきている。この香川県の例もそうでございますが、そうした意味で、県がしっかりと周りを引っ張っていくというエネルギーが必要になってくるのではないかと思うのです。実際、知事が今定例会の冒頭のあいさつの中で、新たな広域自治体の構築という話をされております。この中で、国と地方の役割を抜本的に見直すとともに、権限と財源の最適化を図り、地域の特性を発揮した政策を独自に進めるという文言がございますが、やはり、こういった部分が県の中で本当に必要になってくるのではないか。そうでないと、国から市町へ直接通り越してしまう補助金とかがいっぱいできていますから、県の必要性がなくなってしまう可能性も出てくると思うのです。やはり、県がそうやって地域をリードするという姿勢をしっかりつくっていただきたいと思います。
先日、県庁の星という、広島県の職員は立派であるという記事が大きく雑誌に書かれておりました。やはり、皆さんはそれだけのスキルを持っておられるので、そうしたことをしっかりと生かしていただきまして、市町をリードする立場の中でしっかりとした政策を行い、また、スピード感を持ってお願いしたいと思います。
34:
◯質疑（辻委員） 前回、私のほうから後期医療保険料滞納者の差し押さえの件について質問しましたが、その件に関連して引き続き質問したいと思います。
最近、厚生労働省が全国都道府県の後期医療保険料の滞納による差し押さえの都道府県別の件数、人員数を発表したのですけれども、全国では1,792人で、一番多いのは東京の148人で、２番目が広島県の129人、金額はいろいろとありますけれども、こういう状況を見て、今どのように受けとめているのか、それから、あわせて差し押さえていない県が何件でどこか、この点もお答え願いたいと思います。
35:
◯答弁（医療保険課長） 平成23年６月１日現在の差し押さえ件数のチャートを見ますと、広島県の被保険者数は129人、金額にして936万円という数字になっておりますけれども、被保険者数につきまして、東京都に次いで広島県の被保険者数が多い状況でございます。後期高齢者医療の被保険者数等規模の違いということもあるのでしょうが、これにつきまして、どう考えるかということでございますけれども、差し押さえ処分に至るまでには、安易に処分を行えばいいというものではなく、督促状や催告書の発送、あるいは戸別訪問や電話による納付指導、それから財産調査の実施など一連の手続を経る必要がございます。そうしたことをかんがみれば、やはり本県の差し押さえ処分に係る被保険者につきまして、保険料の収納を上げるために市町の担当者の方々が熱心な努力を十分になされている結果であると私どもは認識しておりまして、この結果、本県の後期高齢者医療の普通徴収分の収納率は98.25％と、全国平均の97.72％に対しまして、平均以上の結果を達成しているところでございます。
滞納処分の金額がゼロである県でございますけれども、順に述べさせていただきまして、青森県、宮城県、秋田県、山梨県、奈良県、徳島県、宮崎県、以上７県が平成23年６月１日現在でゼロの状況でございます。
36:
◯質疑（辻委員） 熱心に滞納徴収を行ってきた結果の数字だということを言われていますが、そういう側面もあろうかもしれませんけれども、やはり先ほどのお話の中でもありますように、一連の手続を経る中で、果たしてこの被保険者に差し押さえまでしなくてはならないような状況にあるのとかいうところを勘案して、そこまで至らなかったと見るべきではないかと私は思うのです。全国的な状況から見ても、あるいは県内の状況から見ても、やはりその点の違いが出てきているのではないかと思うのです。
この制度そのものが、こんな形で滞納すると普通徴収の方、後期高齢者ですと年金で18万円未満、一月が１万5,000円未満の収入の方々に対して、いろいろな事情で払えられなくて滞納になって差し押さえまで行うという非常に厳しいというか、冷たい制度になっているということは、やはりこの点からも見えてくるのではないかと私は思うのです。
そこで、この制度について、今、政府は廃止を含めて、税の一体改革の中で見直しのための法案を出すということです。関係者の理解も得た上で進められてきているようですが、どうも見送られるような状況ですけれども、各都道府県や関係団体等との問い合わせ等あるいは協議等が行われておりますか。
37:
◯答弁（医療保険課長） 委員御指摘のとおり、税の一体改革の後、後期高齢者医療の廃止に向けた見直しを検討する、そのための法案を、一応、国のほうでは３月中に提出するというワーキングチームでの検討ということになっているようでございます。その前提として関係者の理解を得た上でということになっておりますけれども、現在、私どもが得ている情報では、関係者と協議を行っているという情報はありません。
38:
◯質疑（辻委員） 私の情報でも、後期高齢者医療制度改革会議の去年の報告では、新しい制度の骨格が示された。その中身は、今の75歳以上を別勘定にすることと余り変わらない。結果、そのものを受け継いだものを出そうとしているため、全国知事会の強い反対で法案に至らないから、現状、３月になっても出せない状況になっていると私は理解しているのです。やはり、この制度は根本的な欠陥を含んだ制度であって、国保と同じように、滞納すると短期保険証、差し押さえ、資格証明書はいただきませんけれどもということで、医療も受けられない状況をつくるような制度にもなっていると思うわけです。そういうことから、やはり県から国に対して、この制度はもう廃止してこれまでの老人保健制度へ戻すということで声を上げていくべきではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
39:
◯答弁（医療保険課長） 後期高齢者医療制度でございますけれども、委員御案内のとおり、かつての老人保健制度を見直す形で平成20年４月から発足した制度でございます。医療費がかさむと言われておりますのは75歳以上の高齢者で、それ以下の現役世代を区分して、それから現役世代からも支援を受ける一方で、それ相応の保険料を負担する、一応、公平でわかりやすくするといった制度として発足し、既に４年が経過しようとしておりまして、制度としても全国に定着しているものと私どもは考えております。このため、制度自体を廃止するのではなくて、必要な改定を加えながら今後も安定した運営に努めるべきであると考えております。
40:
◯要望・
質疑（辻委員） 行政を執行する側の立場の方の考えだと私は思うのだけれども、制度の中身から見たら、それはもうひどい制度です。だから、あくまでも廃止と強く求めていただきたい。現政権が廃止ということを約束しながらそれをしないことに大きな問題もあり、そういう見直しも怠っているということはあるのですが、２年前の全日本民主医療機関連合会の１年間のいろいろな調査の結果、後期高齢者で医療費が払えないと滞納して、それから保険料も払えないし医療費も払えないという中で死に至るような事例も出ているわけなのです。こういうことから考えても、この制度についてはやはり廃止していくべきだということを強く、国に求めていくべきと申し上げて、この件は終わりたいと思います。
もう１点は簡単にしておきたいのですけれども、黒い雨の区域の拡大の問題です。直近の２月のワーキング会議などで行われておりますけれども、現状と見通しについてお聞きしたいと思います。
41:
◯答弁（被爆者支援課長） 直近の国の検討会は、今年の２月20日に第６回の検討会が開催されております。この検討会におきまして、県・市の調査報告の検証を行ったワーキンググループから、今回の調査データからは黒い雨の降雨地域を確定することは困難であるという報告がございました。また、昨年末に財団法人放射線影響研究所が発表いたしました原爆直後の雨の情報についても、放影研の理事長が説明されております。これらを踏まえまして、これから検討会として議論が行われるところと思います。引き続き、議論の行方を注視してまいりたいと考えております。
42:
◯質疑（辻委員） 議論の行方を注視していく場合ではないと私は思っているのですが、黒い雨の原爆被害者の会の連絡協議会とか関係団体の方からお話を聞きますと、この２月のワーキング会議、いろいろと報告を聞いても、県・市が行った報告書の検討については、細部にわたるような細かい議論に終始して、具体的に、黒い雨が降った地域の井戸水を飲んだり野菜を食べたり、脱毛、貧血の急性症状が出たといった議論が全くされていないと言われています。それから、政府の残留放射能の調査報告書とか専門家会議の報告書などというものは、政府見解としては採用し、議論されているのですけれども、原爆訴訟やあるいは救護被爆訴訟での判決に取り込まれた理学の問題などについては議論されない。ということで、２月の段階での報告については、関係者から不満と落胆の声が非常に聞こえてくるわけなのです。このままいけば、長崎方式の第２種健康診断特例区域の形になりそうだということが言われている。そのように私も思うのです。
そこで、現地での聞き取りも含めて、知事をはじめ、広島市・関係市町と一緒に国に対しての要請団を結成し、要請行動を行うことが今必要なのではないかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
43:
◯答弁（被爆者支援課長） 県では、これまで広島市などとともに、黒い雨降雨地域全域を第１種健康診断特例区域にしていただくように、厚生労働大臣を初め、衆参両院の厚生労働委員会の委員や地元選出の国会議員に対しまして、要請を行ってまいりました。県といたしましては、指定されない地域の人々も指定地域の被爆者の人々と同様に高齢化が着実に進んでおりますことから、国の検討会におきまして、速やかに完璧な検証を行っていただきたいと考えておりまして、今後必要に応じて、広島市等とともに、検証に協力してまいりたいと考えております。
44:
◯質疑（辻委員） 最後ですけれども、必要に応じてではなく、本当に、第１種の健康診断特例区域にするように直ちに強く要請するべきだと思うのです。この点の決意はどうでしょうか。局長の考えを聞かせてください。
45:
◯答弁（健康福祉局長） 県としては、科学的根拠に基づいて、迅速に議論して結論を得ることを、引き続き訴えていきたいと考えております。
46:
◯要望（辻委員） ぜひ、強く要請していただきたいと思います。
47:
◯質疑（間所委員） まず最初に、先ほどの広島県女性総合センターについて、宿泊をやめて貸し事務所にするということでありますが、期限が平成26年３月31日までであります。この件に対して、こんな短い期間で公募しても、きちんと移転してくる人がいるのかどうかということは疑問だと思うのですが、どうでしょうか。
48:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 申しわけございません。ちょっと聞き取れなかったのでございますが……。
49:
◯質疑（間所委員） 県がエソールに対して平成26年までしか貸していないから、平成26年３月31日までを期限として、ホテル部分であった部屋を分けてそれを全部貸しましょうというものですけれども、そんな短い期間で貸して、借り主が見つかるのでしょうか。
50:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 広島県女性総合センターは、普通財産という位置づけになっております。これを、議会の議決を得まして広島県女性会議に貸し付けておりますが、５年間ずつ貸しているわけでございまして、この期限が平成26年３月末でございますので、一応そこが区切りかと思っております。
51:
◯質疑（間所委員） 区切りはいいけれども、貸して金を取るわけです。ここに書いてあるように、少ないところで、月額２万5,200円、多いところで３万5,700円です。借りるということになると、移転費もかかる、設備もかかる、そんな短期で借りる人がいましょうかという意味です。
52:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 広島県女性会議と連携いたしまして、応募者が、借りる人が出るように努力してまいりたいと考えております。
53:
◯質疑（間所委員） どうもぴんとこない。期限つきの借り主というのはほとんどいない。収入になることだから、貸さないより貸したほうがいいでしょう。借りてくれたほうがいいのですが、期限つきで借りる人がいるのか、どうでしょうか。
54:
◯答弁（県民生活部長） 委員御指摘のことでございますけれども、１年更新ということで、今、議決をいただいています期限が平成26年３月31日までになっており、次の５年間、また議決をいただくようになっておりますので、募集に応じてくださる団体につきましては、そういった前提を御説明させていただきまして、御了解いただきました団体について入居していただこうと考えております。
55:
◯質疑（間所委員） それで、同じような施設が広島県にも広島市にもあるのですけれども、市は鷹野橋にあるのです。そうすると、市のほうは市の団体にしか貸さない、県のほうは県の団体にしか貸さない、今までエソールはそういう感じがしました。利用はできるかもしれないけれども、責任を持って貸すことは県の政令市外の団体というようなイメージがあったのですが、これについてはどうですか。
56:
◯答弁（人権男女共同参画課長） これにつきましては、男女共同参画に資する活動を行う非営利団体でございましたら、県内どこの団体でも利用に当たって応じようと考えております。
57:
◯質疑（間所委員） ということは、広島市の団体でもきちんと要項に従えば借りることができるということですね。
それで問題は、借り主が軒先を借りて母屋をとるということわざがあるように、よくよく審査して入れないと、とんでもないことになるのです。入った人が威張って、ほかの団体を入れ込んだりして、思想的な教育をする事務所になってしまう。こういうことについての危険性がある。特に、男女共同参画といった問題については過激な団体が多いですから、そういうときにどうなるかをよくよく考えておかないといけない。広島市の教育会館が非常に困っている。そういうことを考えるときには、安易に貸せばいいという問題でもなかろうと思うのですが、そこらあたりはどうなりますか。
58:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 私たちが最も危惧しているところは、委員御指摘のとおりでございまして、そのためにまず女性会議で審査いたしまして、さらに県のほうにも協議がございますので、その場できちんと適格かどうか審査いたしまして、二重のチェックをかけて、この利用に当たりましては、適正に運営したいと考えております。
59:
◯質疑（間所委員） それで、最後になりましたが、抹香局長にひとつ御質問というよりか、御意見を賜りたいと思うのです。聞くところによると、何かもう長くない。
私は、前回、選挙の前もこの委員会で局長と一緒に仕事をして、選挙が終わりまして、またこの１年間も一緒にさせていただいて、局長の仕事ぶりは非常によく見させていただいているのです。特に私が思い出しますことにつきましては、出島の埋め立て問題に対しまして、計画変更を思い切っておやりになって問題を解消されたことがございます。また、先ほど来、質問がありました再生可能エネルギー問題につきましても、その普及啓発ということにつきまして検討委員会を立ち上げたり、県の大きな環境行政の中で、曲がり角にあるこの時期に思い切ったことをいろいろやってくださったという気がしているわけであります。どうですか、局長になられまして、環境県民行政について、いろいろと十分にできたという思いでしょうか、まだやり残したことがあるという思いでしょうか。それから、また、今後の広島県の課題について、どういうことがあるという御認識でしょうか、そこらあたりを聞かせてください。
60:
◯答弁（環境県民局長） 今、委員のほうから、何かもう長くないとありましたが、まだもう少し生きますので。
私は、この３月３日で59歳になりました。36年の間で、課単位で見ると15の職場をかわりまして、平均すると２年半ごとに、長いところもありますし１年のところもありますが、その間、県庁の職員、先輩、同僚、後輩、さらには、きょうここにおられる、すばらしい先生方に、多様性のある先生方に恵まれて、非常に感謝しておりますので、この場で感謝させてください。
そうした最後が、先ほども間所委員から言われたように環境県民局長という立ち位置で、２年間ほど仕事をさせていただきました。この環境県民局を考えてみると、ここに課長が控えているのですけれども、文化芸術、人権、消費、さらには、ここにはいませんけれども、文教委員会には私学振興、さらには環境行政、廃棄物から崇高なる地球温暖化防止を考える環境問題まで、もう考えてみると、行政客体はただ一点、県民と直接かかわっているのかというような感じで、ほとんど行政客体についてそれぞれに脈絡があるのかないのかわからないような組織でやってきました。その間、私の無理難題にも職員は十分こたえていただいて、楽しく有意義に仕事ができたと思っております。そういう環境県民局で仕事をしておりますと、今申しましたように、地球温暖化防止を考えていると思うと私学助成とか消費、私のような頭ではなかなかついていけません。それでいつも思っているのは好奇心、とにかく何をやるのでも好奇心を持たなければいい仕事というか、県民の皆様から負託された県議会の先生方の負託にこたえられないということで、とにかく好奇心を持てと言っております。好奇心を持ってやれば、日々が充実するのです。私の小さいころのことを考えたときに、好奇心を持っている小学生のころは１日がすごく充実していたのです。短かったです。そして、その短い１日の積み重ねは物すごく長かったです。そういうことで好奇心を持てば十分に期待にこたえられる仕事ができるのではないかということで、とにかく好奇心が大事です。