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2012-02-14 平成24年地域生活確保対策特別委員会 本文
2012-02-14 平成24年地域生活確保対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2012-02-14
    2012-02-14 平成24年地域生活確保対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年02月14日:平成24年地域生活確保対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が現地調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        栗 原 俊 二        児 玉   浩  (3) 当局説明   1) 過疎・地域振興課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 高齢者支援課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農業担い手支援課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(瀧本委員) 今御説明がありました農業参入企業50社到達について、質問させていただきます。  平成18年度から取り組んでこられて、50社に到達したという御説明でございました。その成果として、企業の農業参入により24.5億円の農業生産と、600名の雇用が創出されたということで、平成22年度の実績の御説明がございました。  導入後6年程度たっているわけなのですけれども、これまでに参入された企業の現状の収支状況といいますか、取り組み状況がわかれば、お知らせいただければと思います。 2 ◯答弁(農業担い手支援課長) 広島県で最初に農業参入がありましたのは、平成6年であります。平成6年から農業参入されたということで、行政として今のチャレンジプランの前の活性化行動計画の中で支援してまいりました。  平成17年度までに、施設型のトマトハウスやネギのハウスを大規模にされるところが7社ほどございました。それで、平成17年度までに入った企業から言えば、5社はおおむね1億円以上の売り上げを上げております。  県といたしましては、平成18年度から企業の農業参入について、いろいろな支援策をとっております。ことしを入れますと6年目ですけれども、43社入ったというところですが、初期にはどうしても赤字にならざるを得ないと思います。  今、個別のことについては若干お答えしかねるのですけれども、やはり5年なり10年の期間がどうしても必要だと思っております。営農技術の面、また農地の拡大の面を考えますと、どうしても5年から10年は安定するために必要な期間だと考えております。 3 ◯要望・質疑(瀧本委員) 今のお話の中で、5年から10年は動向を見る必要があるということで、私も、例えば二、三年ですぐに成果が出るものではないと考えますので、そこの部分については、県のほうとしてもその動向についてはしっかりと進捗管理を含めて注視していただきたいと思います。  それと、私が聞き漏らしているのかしれませんが、現在、平成17年度以前に参入した企業の5社はもう軌道に乗っているという理解でいいですか。私の質問の仕方が悪かったのだと思うのですが、今50社参入されて、その中で、今の時点でははっきり判断はできないけれども、おおむね5社ぐらいは軌道に乗っているという理解でいいのでしょうか。
    4 ◯答弁(農業担い手支援課長) 平成17年度までに7社入られまして、この7社については数千万円規模の、少ないところでも5,000万円以上の売り上げがあります。売り上げの中でも、やはり損益、財務の関係がありますので、そこまでの詳しいことは、把握しておりません。聞き取り調査で売上高を確認させていただいておりますけれども、今のところ、この7社については順調であると思っております。  平成18年度以降の43社につきましては、土地を借りられたということで、我々は農業参入と位置づけしており、それから施設整備とか営農技術の習得という形に入っていきますので、例えば果樹であれば果実のなるまでに時間がかかりますし、アスパラガスでも二、三年かかるというようなことがありますので、すべてがそうではありませんが、やはり初期においては、若干経営的にマイナスということになろうかと思っております。 5 ◯質疑(瀧本委員) だから、今の段階でいうと、非常に判断しかねる部分はあるが、土地の購入や施設整備、そして農業技術の習得等で非常に期間を要するので、この43社について、はっきり軌道に乗っているというところはないという理解でいいのですか。もうしばらく様子を見ないといけないというものなのか、それとも平成17年度以前の7社については、売り上げが最低でも5,000万円以上あるので、今の段階では軌道に乗っているのだというものなのか、そこだけ確認させてください。 6 ◯答弁(農業担い手支援課長) 経営というのは単年度で見なくてはいけない部分と、中長期的に経営計画に基づいて企業経営をしていくということになろうかと思います。ですから、いろいろと課題はございますけれども、そういう方向で企業経営、企業活動をされていると認識しております。 7 ◯質疑(瀧本委員) あくまでも確認なのですが、現段階では、最初に課長がお話しされた7社は一定の売り上げがあるので軌道に乗っているということなのか、そうではないのかだけ確認させてください。 8 ◯答弁(農業担い手支援課長) 非常に難しい御質問なのですけれども、軌道に乗っているところもございますし、いろいろと課題を持たれて、その課題解決のために取り組んで経営されているところもございます。 9 ◯質疑(瀧本委員) では、軌道に乗っている、あるいは今の段階では判断しかねるという理解でいいでしょうか。 10 ◯答弁(農業担い手支援課長) 今、企業活動をされていますので、そういう意味で継続的な企業経営ができていると考えております。 11 ◯要望(瀧本委員) 今の段階で、要は継続的に事業ができるように日々鋭意努力されているということだろうと思うので、県のほうとしても今後とも適切な支援ができるように、進捗管理や動向に注視していただきたいと思います。 12 ◯質疑(岩下委員) 資料番号2の第5期ひろしま高齢者プラン案についてお尋ねします。  このプラン案の2ページを見ますと、今回のプランの特徴が書いてあります。その中に、将来にわたって施設と居宅のバランスのとれた介護保険給付を実現するため、県独自の目標を設定すると書いてあります。  そこでお尋ねします。広島県として、施設と居宅のバランスについてどのような考え方でこのプランを決定されたのですか。 13 ◯答弁(介護保険課長) 施設と居宅のバランスということですが、県内さまざまな地域がございます。中山間地域で民間企業の参入がなかなか進まないところ、それから沿岸部で民間企業は居宅サービスを中心にサービスを展開されているところがございますが、基本的には、平成18年に設定された要介護2以上の方の37%を施設でカバーするということを踏まえながら、資料にございますとおり、10年後にはそれを下回る35%を目標にしながら計画をつくっているということで、市町と話をしております。ただし、県のほうで35%超過は認めないということではございませんので、各市町の状況を聞きながら、先ほど申し上げました民間企業の参入が進まないところにつきましては、医療法人、社会福祉法人等々によるサービスがないと、施設系のサービスに偏ってくるので、それぞれの地域の状況に応じた計画数値を設定させていただいております。 14 ◯質疑(岩下委員) 広島県独自という部分は、それぞれの地域の実情に応じたところで、地域によって民間がなかなか多くないところは、やはり公的なところでやる、そうではなくて、民間が非常に活性化していろいろと事業をやっていただけるような場所については、民間のほうに頼りながらということだと理解しましたが、それでよろしいですか。 15 ◯答弁(介護保険課長) 特に施設と申しましても、例えばよく言われる特別養護老人ホームは、いわゆる完全な施設型のサービスで、それから有料老人ホームは、特定施設という形で、外からサービスを提供する居宅サービスに近いようなものまでさまざまございます。どちらかといいますと、沿岸部になりますと後者のほうのサービスが進出しているということがございますので、そこらの状況を踏まえながら市町と話をしております。 16 ◯意見・質疑(岩下委員) プランの13ページにあるのですけれども、広島県の各市町の要介護認定率は約50%で、半分ということだと思うのです。これについて、今後かなりの人数の増加が見込まれると思います。なぜかといいますと、7つの圏域に分けられていますけれども、その中で広島圏域が人口的には一番多くて、しかも高齢者の人口も全体の約41%を占めています。ところが、10年後、15年後を見たときに、実はこの広島圏域の65歳以上になる人口の増加率が一番大きいのです。ということは、一番母数の多いところが非常にたくさんの65歳以上の人を抱えるようになって、しかもそれに対応していかなくてはいけないという事実に我々は直面しているわけです。それに対して、積極的にいろいろと施策を打っていかなくてはいけないというのが我々に課せられた課題だと思います。  そうしたときに、一字一句はよくわからないのですけれども、プランの中に参考資料として幾つか具体的な達成目標が書いてあります。この達成目標の最初の目標年次が今回のこのプランの終わるときの平成26年度末で、それから次の目標が平成32年度末といった形で書いてあります。この目標を見たときに、例えば介護サービスの基盤整備の中に、介護サービス提供体制の整備ということで、在宅の中重度者を支える定期巡回等のサービス利用者数が書いてあるのですけれども、このふえ方を見たときに、例えば平成32年度末は現状から約2.5倍になるのですけれども、そのほとんどは多分広島圏域だろうと思われます。それから、また、当然そういうところにたくさん人が来るわけですから、これは今の巡回サービスだけの話でしたが、今度はそれを担う人材が非常にたくさん必要になってくるわけです。そうすると、広島圏域で、もしそれに対応しようとしたときに、具体的に市町でどれぐらいというのは、まだ、このプラン案の中に入っていないのです。いわゆる調整中のような表現がしてあります。実際にそれが本当に達成できるような計画になるのだろうかと、非常に危惧しているわけです。その辺の達成できる可能性についての御見解をお伺いしたいと思います。 17 ◯答弁(介護保険課長) 委員がおっしゃるように数字が大きいのは、在宅の中重度者を支える居宅系のサービスで、定期巡回だけではなくて、ショートステイあるいは小規模多機能、それからもう一つは、新規にできる複合型サービスの組み合わせの合計としてこういう数字が出るという感じだと思うのです。これについては、どちらかというと都市部に定着しやすいサービスであると制度設計の際に国のほうで言われております。  そういうことで、中山間地域よりは広島市、福山市あるいは呉市のような人口密集地域において、効率的に在宅サービスを在宅の中重度者に提供することによって、在宅生活を維持していただくサービスになっております。この実施については、この10月から何回か市町と話をする中で、この3年間、あるいはその後について、どれぐらいの見込みを持っているかということで話をさせていただいています。その中で、こういう数字を積み上げてまいりました。 18 ◯質疑(岩下委員) 私の質問にお答えいただいたのかどうか、ちょっと理解できない部分もあるのですが、各市町が見ているのは、言ってみれば現状の姿です。住民のほうから来る介護保険関係のいろいろなニーズをそこでとらえているということだと思うのです。  県としては、そういう現場の情報を逆に理論的に見たときに、もしくは統計的に見たときに、今後こうなっていくはずだというのが別にまたあるはずです。それぞれの現場で起きていることと、これから起ころうと推測されることの間をとって、それでは、その中のどこでいくかというのが本当のプランのつくり方だと思うのです。国勢調査でいろいろなデータが出てきていますし、それから介護保険や健康保険のデータも当然あるわけです。そういったものを解析した上で、本当に広島県の弱みみたいなものはないのですか。何となくこれを見ていると、どこの県で読んでも何か同じようにできている感じがするのです。最初に質問したのはそういう意図もあって、独自というのはどういうところかを、しっかり考えていただいた上で、このプランに反映されているのか、その辺がよくわからないので、説明していただければと思います。 19 ◯答弁(高齢者支援課長) 御指摘の人材の必要な数につきましては、実は今パブリックコメントを出しており、プランの中にも介護職員の将来推計と労働力がどれぐらい要るだろうかという推計はしております。それにつきまして、完璧かということになりますと、確かに弱みといいますか、これは広島県独自ではなくて、全国的に介護関係の処遇が余りよろしくないということでの定着性がいま一つであるというところの分析もしております。それについて、今後、数としてそれが確保できるという計画にはなっておりませんが、育成や研修で対応していくことにしております。  それともう一つは、限りある資源をいかに組み合わせてやっていくかというところで、地域包括ケアという、言葉としては昔からございますけれども、単独でサービスをそれぞれ立てていくのではなくて、必要なだけ必要なサービスを適切な量きちんとつけていくことのできる仕組みにすることによって、量の絶対的な不足はある程度はカバーできるかと思っております。 20 ◯答弁(地域ケア部長) 資料2の2ページの中で、少し並列した形で載せておりますが、今回のプランをつくります際に、市町の高齢化率の推移でありますとか、それからどういう世帯でどのような変化が起こっていくのか、そして介護給付金もどのような予測が立てられるかといったことを推計する中で、広島県といたしましては、将来推計を見据えて、7つのチャレンジということで他県にない取り組みをやっていきたいと考えております。もちろんその現状、それから将来推計をもとに、広島県において最も必要な部分はどこかといったことを観点に7つのチャレンジを設定しており、市町と話をする中で達成できると実感しております。 21 ◯意見・質疑(岩下委員) 当然そういうお答えだろうと思っていました。ただ、プランのデータを見ますと、どうも不信感が出るのです。なぜかといいますと、例えば先ほども言いましたように、広島圏域の高齢者は、現時点でも全体の約4割です。例えばプランの第2章のサービス提供体制づくりの中に、介護予防サービスの見込み量として、平成24年度、平成25年度、平成26年度の介護予防支援のサービス利用量が書いてあります。平成26年度ですけれども、全県で3万4,000人ちょっとで、広島圏域はそのうちの1万5,000人です。何か少ないのではないのですか。それから、次の介護予防訪問介護のサービス利用量は、平成26年度に全県で1万4,000人、広島圏域は7,000人となっています。どうもこれをよく見ているといろいろなでこぼこがあるので、全体ではどうなのかよくわからないのです。本当に的確にされているのか。一番心配しているのは、現場の声を聞き過ぎてこれぐらいしかできませんというのが前提になっているのではないか。むしろ県としては、現場のニーズや事情だけを考えるのではなくて、やはりやらなくてはいけないことはやらなくてはいけないとはっきりする必要があるのです。この計画は、余りにも市町の事情を考慮し過ぎた目標設定になっているのではないかと心配しています。  なぜかというと、介護保険施設等の整備目標値が現状は37.6%なのに、平成26年度末は37%になって、平成32年度末は35%以下に下方修正しているのです。これは、かなり人数がふえてくるから対応していかなくてはいけないのに、割合はどんどん減っているということは、できそうにないから何かブレーキを踏まれているのではないか、そういう目標設定の仕方で本当にいいのでしょうか、そこが疑問なのです。どう考えていますか。 22 ◯答弁(介護保険課長) 前段の介護予防支援につきましては、これは平成26年度の数字ということで、現状の利用状況、各市町における介護予防支援、これは要支援者に対するプランの管理予算ということで、要支援者に認定された方でサービスを利用される方の数が直接反映されているということになります。ということで、広島圏域につきましては、人口構成が若いということで要支援認定を受ける方が県全体に比べれば若干低くなっているということが、さっきの全県に比べてやや少ないとお感じになられる原因かと思います。  それから、施設整備率の話でございますが、団塊の世代の方が今は前期高齢者でほとんど介護サービスを利用されていません。そういう方が75歳以上になってまいりますと、要介護認定を受けて要介護2以上になるということで、分母のほうがどんどんふえていきます。当然、介護予防の取り組みはいたしますけれども、そういう背景がある中で、分母がふえることによって分子が同じであっても率が下がってくることを見込んでおります。そういう中で、できるだけ現在の取り組みを続けて、施設に頼らないサービスを続けていこうということで計画数値に上げたものでございます。 23 ◯質疑(岩下委員) 前回の委員会のときにもお話ししたと思うのですが、やはりもうちょっと広島県のデータをよく考えていただきたい。老老介護などいろいろな言葉がありますけれども、夫婦だけで住んでいる世帯というのは非常に増加傾向にありますし、広島県でもそういう状況に直面していませんか。2人で住んでいるということは、そのうちにどちらかが亡くなられたときには、ひとりになるわけです。そうすると、施設にお世話にならざるを得なくなる人が非常にふえてくるはずなのです。だから、介護保険施設等の整備目標は今の段階で37.6%ですが、これから先ずっと行ったときに、本当にこういうパーセンテージでいいのだろうか、しかも相当人数がふえてくるので、逆に減っていくというところの理論が私自身はよく理解できないのです。そこが理解できるように説明していただけるといいのですが、いかがでしょうか。 24 ◯答弁(高齢者支援課長) 御指摘のように、きょうの資料にもございますけれども、高齢者の2人世帯が相当ふえており、この先、2人世帯は必ずひとり世帯になるというのは見えております。しかも、それは都市部、過疎地を問わずそういったことになるであろうし、遅かれ早かれそういう状況がやってくるということは現にあります。  これにつきまして、先ほど施設整備率を申し上げておりますけれども、対応の基本的な考え方として、確かに施設ないし病院といったところへ最終的にはお入りになることがあろうと考えます。しかしながら、できるだけ長く地域で暮らしていけるということになれば、最終的に入られる期間が短くなります。要するに、そういった地域で暮らせる時間が長ければ施設の量は少なくて済むという関係になります。しかも、今年度もいろいろとヒアリングをしてまいりましたが、やはり地域で暮らしたいという願いが非常に強うございます。そうすると我々の役目は、いかに地域で持ちこたえて暮らせるような仕組みをつくるかということになります。ですから、ひとり暮らしで御心配であれば見守り体制をつくる、助け合える体制をつくる、高齢者同士で支援ができるような仕組みにするといったところに数年は特に力を注いでいきたいと考えております。 25 ◯意見(岩下委員) 最後に、今のお話を聞いていますと、本当に大丈夫だろうかと心配になります。何となくそのうち広島県は介護難民が相当ふえて、大変な社会問題にならないのかと危惧していますので、特にこういった施設の整備目標については、今の設定では、少な過ぎるのではないかという意見を申し述べて終わりたいと思います。 26 ◯質疑(栗原委員) 私は、医療分野におけるICT利活用の促進、推進についてお伺いしたいと思います。  先日、この委員会の現地調査で、旭川医科大学の遠隔医療について勉強させていただきました。  今の急速な少子・高齢化の進展による患者数、国民医療費の増加、医師の不足、偏在、こういったものに起因する地域医療の崩壊、それから生活習慣と疾病構造の変化、患者の健康医療分野に対するニーズの変化など、さまざまな課題を抱えていると思います。これは旭川、北海道だけではなくて広島も全く同じ状況がございます。そういう中で患者や変化するニーズに対応し、限られた資源をどう有効に活用するかということになりますと、医療分野におけるICTの利活用ということが非常に期待されているわけであります。  そういう中で、今回の遠隔医療について旭川医科大学の取り組みを見てまいりましたけれども、非常に重要な取り組みでありますし、北海道におきましては道内で46の病院、道外3つの病院、それから海外4カ国と高速通信回線を結んで、救急を含めた遠隔医療のネットワークを構築している状況でありました。  この旭川医科大学の遠隔医療につきましては、人を動かさず医療情報を動かすという理念のもとに、患者や家族の負担はもちろん、受け入れる側の医師の負担も減らすというような角度で取り組みを推進されておりました。いずれにいたしましても、遠隔医療という形で、私たちは眼科を中心に見せていただいたわけですけれども、ほかの医療分野においても取り組んでおられました。旭川医科大学には遠隔医療センターという形でやっておられまして、道内だけでもこの2年間で、5,797件の遠隔診察支援に取り組んでいらっしゃるというお話でありました。  いずれにしても、広島県もそういった意味では中山間地域を抱えており、ましてや無医地区が北海道に次いで多いというような地域でもあります。そういう中で、広島県としては、医療のネットワーク化ということで、ICTを活用したネットワーク化ということも視野に入れながら、これから取り組みをされることになっておりますし、その中で、私も12月定例会のときには、遠隔の病理診断について、そこに特化したシステムの構築の提案をさせていただいたわけですけれども、今回こうやって旭川医科大学の遠隔医療センターを見させていただきまして、これは広島県において、ぜひとも推進するべき課題であろうと認識いたしました。北海道ほどの人数はないといえばないのかもしれませんけれども、今後、地域の課題、地域格差や医療格差の問題を考えれば、当然そういった方向に進んでいかなければならない、そのためのネットワークの構築をしっかり取り組まなければならないと思ったわけなのですけれども、この取り組みについてどうお考えか、お伺いしたいと思います。 27 ◯答弁(医療政策課長) 医療の情報化につきましては、昨年11月につくりました新地域医療再生計画の中で、ひろしま地域医療連携情報ネットワークの構築整備ということで、平成25年度までに取り組むこととしております。これはまさに平成25年度までに基幹病院も含めた全県的な情報ネットワークを構築するということでございまして、例えば、ネットワークという意味では安佐市民病院であるとか三次中央病院、JA吉田総合病院等が参画した南斗六星研修ネットワークなどの取り組みも進められているところでございまして、そういう意味でのネットワーク化というのは非常に重要だと考えております。  現在の取り組み状況でございますが、まずは全県を結ぶ基盤づくりということで、どういう体制をつくるかということを今進めておりまして、来年度はいわゆるモデル的にパイロット事業を地域で2カ所ないしは3カ所でやっていただいて、例えば認証システムの構築を考えております。  それと並行して、今、委員御指摘の遠隔医療であるとか、高度情報のネットワークということについても、あわせて検討をしてまいりたいと考えております。 28 ◯質疑(栗原委員) 例えば遠隔医療を進めていくためには、やはり拠点となる病院というものが必要になってくるわけですが、専門医を配置してそういう取り組みをするとなると、やはり基幹の病院をきちんとしないといけないのですが、例えば、県立病院が遠隔医療の軸になろうというようなお考えはありませんでしょうか。 29 ◯答弁(県立病院課長) ただいまの委員御質問の遠隔医療の拠点ということでございますけれども、今回、病院事業の経営計画の中間見直しでは、今のところ遠隔医療の拠点化については計画の中に入っておりません。今後、新地域医療再生計画の中で検討される中で、そういった拠点性を求められることがございましたら、健康福祉局と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。 30 ◯質疑(栗原委員) やはりこの辺は非常に難しい問題もいろいろあろうかと思うのですけれども、ネットワーク化を考える上での前提として、やはりこれはきちんとその部分が考え方のベースにないと、ネットワークの構築の前提そのものが崩れてしまいます。これから進めていく段階で、やはり遠隔医療もしっかり進めていくのだということでのICTのネットワークをつくっていくというような視点が必要だと思うのです。ただ、ネットワークをやってみました、その上で、どうしようかと考えるのではなくて、やはりこれが前提にきちんとあるネットワークをつくるということでないと、いざつくってみたけれども、そういったものを後から加えるとなると、また、システムを変えないといけないなどいろいろなことが出てきます。そういうことではなかなか難しいと思いますから、当初の考え方の中にこういったものをきちんと入れるべきなのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 31 ◯答弁(医療政策課長) その点につきましては、先ほども申し上げましたように、今後の検討ということで進めておりますが、例えば広島大学病院であるとか県立広島病院と協議しながら御検討いただくように対応してまいりたいと考えております。 32 ◯要望(栗原委員) 委員長も、ぜひこれをやってもらいたいと思って、旭川医科大学の遠隔医療センターへ連れていったのだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 33 ◯質疑(児玉委員) 今の栗原委員の遠隔医療という話でございますが、私も感銘を受けまして、これからの医療体制の中で大変重要になってくるのではないかと思います。今、計画の中に入っていないということで、ぜひともこれからそういった協議も始めていただきたいと思っております。  今、栗原委員からあったのは、病院間のネットワークとか病理診断という話でございますが、実はもう一つ私が感銘を受けたのが、旭川医科大学におきましては、患者と病院をネットワークで結ぶということを実際に実行しております。退院された患者さんのところへパソコンを持ち込んで、自宅にいながらモニターを使って退院後の患者さんと接して、直接診断が行われておりました。聞いてみますと、これはサービスなのだということがありまして、実際に診療報酬に反映されていない部分であると説明を受けたところであります。しかし、中山間地域の医療を支える中で、初診後に自宅に帰ってその後の経過を自宅で診断してもらうことがもしできるとすれば、今、光ファイバーはどんどん各地域に引いておりますので、そういったことが可能になるのかどうか、また法改正、特区等も必要になるかもしれませんが、そういったことが実際にできるようになることによって、医師不足とかコンビニ診察といったことも防ぐ一助になるのではないかと思っております。  先ほどの栗原委員の御要望も含めて、また今の別な角度から旭川医科大学の取り組みに対して、まだ案にのっていないかもしれませんが、今後どういった方向になるかという考えがありましたら御説明していただければと思います。 34 ◯答弁(医療政策課長) いわゆる在宅の患者さんも含めて、患者さんにとって、迅速な医療も含めて、何がベストであるかという視点で、先ほどの遠隔医療や在宅の方とのネットワークも含めて、今後、どういう機能を付与するかということは今からの研究課題にしておりますので、あわせて検討してみようと思っております。例えば個人情報をどうするかといったことも大きな課題でございますので、そういうことも含めて全体で総合的に検討してまいりたいと思います。 35 ◯要望・質疑(児玉委員) 病院間の遠隔医療と患者間との遠隔医療と2つの機能があると思うので、そういったことも含めて計画の中で御検討いただければと思います。  もう一つは、過疎地域の未来創造支援事業について、先ほど御説明いただきました。以前からこの委員会でも経過等を聞いておりましたが、今回いずれも効果が高いということで、全過疎地域を認めていただいたということでございまして、過疎地域に大きな励みになったのではないかと思っております。  そうした中で、実際にこの事業は、各部局が連携していかないとやはりできないものだと思うのです。地域政策局だけでなくて、農林水産、観光もあれば、今の後継者の問題、商工の問題があります。そういったことに対して、総合的に庁内で連携して支援していく体制がどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 36 ◯答弁(過疎・地域振興課長) 各部局間の連携についてでございますが、今回、未来創造支援計画を策定する際に、観光の分野でありますとか、あるいは農林水産業といった分野と、市町ともやりとりをしながら、各部局との連携を図っていくということで、一生懸命やっていました。  今後は、当然、未来創造支援事業そのものが、委員が御指摘されたように各分野にまたがる部分でございますので、しっかりとフォローアップの中で、個別あるいは必要に応じて協議の場を設けるといったことをしながら、しっかり連携して市町の計画が実効性の上がるものにしていきたいと考えております。 37 ◯質疑(児玉委員) それぞれの市町でさまざまな特色のある計画が出されておりますが、最終的な目標が資料には将来像ということで書いてあります。将来像の中の一番右端に、人口減抑制効果の人数がそれぞれの計画に出ており、その前段は企業誘致をするとか、農業振興をするとか、観光客をふやすという数字が出ていますが、最終的にすべての数字があらわされているのは人口減抑制効果であると思っております。それぞれの施策を展開することによって、これが最終と言ったらおかしいですけれども、一応目標がここになるという理解でよろしいのですか。 38 ◯答弁(過疎・地域振興課長) 当然、この計画を当該市町と県の関係部局を含めまして、一つの目標に向かって実現していくということにおきましては、目に見える目標が必要であろうと考えております。そういう中で、市町と一緒になりまして、委員がおっしゃいましたように観光消費額とか、あるいは農業所得といったものを一定の考え方に基づきまして数値化いたしまして、人口減抑制効果という形で出したものでございます。これに向かって思いを一にして取り組んでまいりたいと思っております。 39 ◯要望・質疑(児玉委員) これは県が予算を組んだだけというのではなくて、市町への支援も含めて、5年後にはこの数字が出るという計画ですよね。ですから、そこらはしっかりとした目標管理と、県のほうも指導して、一緒に行っていただきたいと思います。  また、その下に、県の支援期間と市町独自の取り組み期間があり、最初の2年間は県の支援期間となっております。当然、予算は2年間ということになっておりますが、その後の市町独自の取り組みというところも、市町に全部任せるのではなくて、やはり県も積極的にいろいろな側面から支援していただいて、最終的に目標が達成できるようによろしくお願いしたいと思いますが、この支援の期間について御意見があればお願いします。 40 ◯答弁(過疎・地域振興課長) 当然、県のほうの支援としましては、交付金を出すだけが支援とは考えておりませんので、これからも一緒になって進めてまいりたいと考えております。  (5) 閉会  午前11時38分 広島県議会...