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  1. 広島県議会 2012-02-08
    平成24年2月定例会(第8日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年03月16日:平成24年2月定例会(第8日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時四十分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十五名であります。これより会議を開きます。         自第  一 県第 一七号議案         至第六十二 追県第一五号議案 2 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第一七号議案 知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例案から日程第六十二、追県第一五号議案 平成二十三年度広島県水道用水供給事業会計補正予算までの各案を一括上程議題といたします。         常任委員長報告 3 ◯議長(林 正夫君) ただいま上程の各案は、各常任委員会に審査を付託しておりますので、この際、各常任委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。  それでは、まず建設委員会の報告を求めます。建設委員長吉井清介君。         【建設委員長吉井清介君登壇】 4 ◯建設委員長(吉井清介君) 皆さん、おはようございます。建設委員会における付託議案の審査の結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算七件、条例案九件、その他の議決案件三件の合計十九件であります。  審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本委員会におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、組織再編は、県勢発展に向けた施策の推進をより機動的、効率的に進めるために実施されるべきものであることを踏まえ、都市局等の見直しが社会資本未来プランの着実な推進につながるよう努めること。  また、今後の組織再編において、地域の安全・安心を確保するためには欠かせない存在である建設事務所等の縮減など、県民不在の見直しを行わないこと。  第二に、広島県高齢者居住安定確保計画の実施に当たっては、単に高齢者の居住問題として考えるのではなく、高齢者対策の一環としてとらえ、市町や福祉などの関係機関と連携を図り、より効果的に取り組む必要があること。  第三に、公営住宅においては、県や市町がそれぞれ運営をしているが、県民、市民の視点からすれば、効率的な運営が望ましく、特に広島市域においては、二重行政の観点からも、県営住宅と市営住宅の一体的な運営について検討する必要があること。  このほか、広島高速道路公社の運営状況、LED道路照明の積極的な採用、広島空港の国際線出発時の混雑緩和対策、東広島市寺家地区用地への企業ニーズの状況などについて問いただされたところであります。  次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十四年度広島県一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。   以上、審査の概要を申し述べ、建設委員会の報告といたします。(拍手)
    5 ◯議長(林 正夫君) 次は文教委員会の報告を求めます。文教委員長下原康充君。         【文教委員長下原康充君登壇】 6 ◯文教委員長(下原康充君) 文教委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算二件、条例案一件の合計三件であります。  審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、県立高等学校の廃止を行うに当たっては、今後の県内における高等学校の適正配置のあり方についても検討する必要があること。  また、その際には、学区が全県一円となっていることから、入学者の地元率に固執することがないよう留意する必要があること。  第二に、廃校となった県立高等学校の跡地利用については、地元の意向を踏まえつつ有効活用を図る必要があること。  第三に、公立小中学校施設の耐震化対策について、平成二十七年度までの完了に向けた対応が未決定の市町に対し、引き続き、早期に取り組むよう働きかけを行うこと。  また、今後の公立学校施設の耐震化対策については、予算の確保や工事の適切な執行等に努め、その計画を着実に実行するとともに、私立学校施設についても、早期に耐震化を完了させるよう取り組む必要があること。  このほか、農業科の高等学校における農業関係への進路拡大、高等学校の卒業式等における国歌斉唱の事前指導の徹底などについて問いただされたところであります。  次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十四年度広島県一般会計予算及び特別会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。(拍手) 7 ◯議長(林 正夫君) 次は警察・商工労働委員会の報告を求めます。警察・商工労働委員長岩下智伸君。         【警察・商工労働委員長岩下智伸君登壇】 8 ◯警察・商工労働委員長(岩下智伸君) おはようございます。警察・商工労働委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算二件、条例案七件、その他の議決案件三件の合計十二件であります。  審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、広島県歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例の一部改正による規制強化に当たっては、営業の自由にも配慮しつつ、青少年育成や繁華街におけるまちづくりの健全性が阻害されることのないよう、健全な歓楽的雰囲気づくりに取り組んでいく必要があること。  第二に、離転職者委託訓練事業については、離転職者や求人企業等のニーズを十分把握し、幅広い意見を事業内容に反映させていくことで、就職率の向上につながるよう取り組んでいく必要があること。  第三に、県内に主力工場を有するエルピーダメモリ株式会社の会社更生手続開始の申し立ては、県内経済や雇用に多大な影響を及ぼすことが懸念されるため、関連企業等に対する支援や雇用に対する支援に当たっては、国等と十分連携を図りつつ、適切に対応していく必要があること。  第四に、広島ブランドショップについては、整理すべき課題はあるが、県民の期待するショップとして、一刻も早い開設に向け取り組んでいく必要があること。  このほか、サイバー犯罪対策、配偶者暴力・ストーカー対策、医療関連企業の誘致、県と出資法人のあり方などについて問いただされたところであります。  次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十四年度広島県一般会計予算及び特別会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ、警察・商工労働委員会の報告といたします。(拍手) 9 ◯議長(林 正夫君) 次は総務委員会の報告を求めます。総務委員長下森宏昭君。         【総務委員長下森宏昭君登壇】 10 ◯総務委員長(下森宏昭君) 改めまして、皆さん、おはようございます。総務委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算四件、条例案五件、その他の議決案件三件の合計十二件であります。  審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、地域主権改革に係る一括法の施行により、これまで国が定めていた基準等の一部を県が独自に決定することになるが、そのための条例制定等は適時適切に行うとともに、内容を県民にわかりやすく説明されたいこと。  また、市町に移譲された事務については、現場の状況を把握し、市町と十分連携を図られたいこと。  第二に、復興財源確保法等の成立に伴う個人住民税の引き上げについては、その増収分の使途が、本県の緊急防災・減災事業に活用されることなどを県民に十分周知する必要があること。  第三に、市町情報システムにおける共同利用については、セキュリティーの確保などに配慮するとともに、導入効果が発揮されるよう市町の取り組みを積極的に支援されたいこと。  このほか、ひろしまの森づくり県民税の目的や使途の県民への周知、広域連合に関する検討状況、知事の宝探しの成果などについて問いただされたところであります。  次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十四年度広島県一般会計予算及び特別会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ、総務委員会の報告といたします。(拍手) 11 ◯議長(林 正夫君) 次は生活福祉保健委員会の報告を求めます。生活福祉保健委員長山下智之君。         【生活福祉保健委員長山下智之君登壇】 12 ◯生活福祉保健委員長(山下智之君) 生活福祉保健委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算二件、条例案十七件、その他の議決案件一件の合計二十件であります。  審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、社会福祉施設の設備基準等を制定する条例においては、保育所の乳児室についてこれまでの国の基準より厳しい基準面積が定められているが、このことが保育所整備のおくれを招くことのないよう、補助金等の支援策により保育所の計画的整備を着実に進める必要があること。  また、特別養護老人ホームの居室定員についても、利用者や事業者のニーズにこたえられるよう、現場の声を聞いて多くの選択肢を確保する必要があること。  第二に、女性の健康づくりの推進に当たっては、不妊治療など正しい生殖医療の普及啓発や治療費の助成など、治療を受けやすい環境づくりを一層進める必要があること。  第三に、ICTを活用した遠隔医療は、中山間地域の医療提供体制の確保に大きく貢献するものであり、その推進に当たって県は、積極的に市町を引っ張っていく姿勢が求められることから、先進県の取り組みを参考にしてスピード感を持って取り組む必要があること。  第四に、東日本大震災の復興に当たっては、瓦れきの広域処理が喫緊の課題であることから、国民に対して信頼と安心が確保できる説明がなされるよう、広域処理体制の整備について、引き続き国に対して要望を行う必要があること。  このほか、後期高齢者医療制度の廃止や広島県女性総合センターの宿泊事業終了後の利活用などについて問いただされたところであります。  次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十四年度広島県一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ、生活福祉保健委員会の報告といたします。(拍手) 13 ◯議長(林 正夫君) 次は農林水産委員会の報告を求めます。農林水産委員長安木和男君。         【農林水産委員長安木和男君登壇】 14 ◯農林水産委員長(安木和男君) 農林水産委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算四件、その他の議決案件二件の合計六件であります。  審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、集落法人設立加速化支援事業、新規就農者研修支援事業及び農業参入企業支援事業については、経営力の高い担い手の育成に向け、一層の推進を図っていく必要があること。  第二に、被災かき養殖業再生緊急支援事業については、国が行う復興支援策を踏まえ、現地で求められている必要な支援を的確に把握するとともに、継続的に取り組む必要があること。  第三に、TPPへの参加問題については、我が国の農業等に多大な影響を与えることが懸念されることから、国の動向を注視するとともに、必要な情報の収集や庁内での情報共有に積極的に取り組む必要があること。  第四に、財団法人広島県農林振興センターが行う分収造林事業については、木材価格が低迷する中で、将来の伐採収益による借入金の返済が困難になるおそれがあることから、早急に長期収支見込みに基づいた経営改善対策案を検討して、その結果を公表する必要があること。  このほか、広島県農水産物輸出戦略プランの策定、米の戸別所得補償制度の継続、県営林事業の適正な分収割合のあり方、カーボンオフセット・クレジットの取得・販売、公共建築物における木材利用の推進などについて問いただされたところであります。  次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十四年度広島県一般会計予算及び特別会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ、農林水産委員会の報告といたします。(拍手) 15 ◯議長(林 正夫君) 以上をもちまして各常任委員長の報告は終わりました。  この場合、上程中の各案中、県第五五号議案 財産の出資については、議事の都合により、これを分離して、先に審議いたします。  これより、県第五五号議案を採決いたします。本案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 16 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、本案は常任委員長報告のとおり決しました。  次に、県第四九号議案 広島県工業用水道の料金その他の供給条件に関する条例の一部を改正する条例案及び県第五〇号議案 広島県水道用水供給水道の料金その他の供給条件に関する条例の一部を改正する条例案を分離して審議いたします。  この場合、討論の通告がありますので、通告者に順次発言を許します。城戸常太君。         【城戸常太君登壇】 17 ◯城戸常太君 ただいま議題となりました県第四九号議案及び県第五〇号議案に対して、反対の立場から討論をいたします。  県が提案をしている県営水道の新しい事業形態は、県が三五%、パートナー事業者である民間企業が六五%出資をし、新たに設立する株式会社、公民共同企業体に指定管理者制度によって維持管理業務を一元的に担わせるものであります。この新しい事業形態の有する主な課題を申し上げますと  第一に、県民の生命に直結する安全・安心な水の安定供給が最大の使命である県と、利益の確保、利潤の追求が最大の使命である民間企業の意見に相違が生じた場合、三五%しか出資していない県がコントロールできるとは言えないこと。  第二に、一特定企業が参加する企業体に対してのみ、県のノウハウを継承することとしているため、パートナー事業者への撤退やリスクの高い事業に手を出した結果、企業体自体が倒産といった事態に陥った場合に、県民に対して安全・安心な水の安定供給が維持できなくなるといった危険性を有していること。  第三に、コスト縮減が果たせても、県民に還元できる仕組みにはなっていないこと。  第四に、維持管理業務を指定する対象業者が公民共同企業体のみ、そして、その企業体を、結果として随意契約である非公募で指定するという形にしていることから、水道事業という独占市場の中にさらに特定企業の独占状態をつくるという、競争性・合理性を全く除外した非常に危うい構図になっていることなどであります。  こうした課題を有する新しい事業形態に移行しようとするのであれば、最低限、次の事項について担保されておくことが必要であります。  第一に、公民共同企業体について、県としての責任を明確に示すとともに、県が主体となってコントロールできるよう過半数の株式を所有すること。  第二に、公民共同企業体の経営状況等について、県民、議会に対し十分情報を開示するとともに、県、議会が常にチェックできる体制にしておくこと。  第三に、公民共同企業体が業態変更、定款変更、運営方針の変更等を行う場合は、県民の代表である議会の承認を得る仕組みにしておくこと。  これらの事項が担保されていない現状においては、この公民共同企業体に対する指定管理者制度の適用を前提とした条例の改正について反対せざるを得ないということを申し上げ、私の反対討論といたします。(拍手) 18 ◯議長(林 正夫君) 次に、緒方直之君。         【緒方直之君登壇】 19 ◯緒方直之君 ただいま議題となりました、県第四九号議案 広島県工業用水道の料金その他の供給条件に関する条例の一部を改正する条例案並びに県第五〇号議案 広島県水道用水供給水道の料金その他の供給条件に関する条例の一部を改正する条例案に賛成する立場から申し上げます。  今後、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化、技術力の継承など、水道事業を取り巻く環境が厳しくなることは、県営水道だけでなく、市町も同様であります。持続可能な水道事業の実現は喫緊の課題であり、公の責務を果たしつつ、民間のノウハウを活用し、効率的な運営を図っていくことが不可欠であります。  このたび設立する公民共同企業体が、県営水道の維持管理業務を担うことにより、効率化やコスト縮減が図られるとともに、将来的には、県営水道はもとより、共通の課題を抱える市町の水道事業の経営基盤を強化しようとするものであります。  確かに、水は県民の生活や生命に直結する重要なライフラインであり、公の責務を維持する必要があることから、これまでと同様に、県が水利権や施設を所有し、建設、改良も実施すること、水道料金を変更する際には議会の議決を要し、その賛否について十分議論することが可能であることなど、水道事業の根幹に係る事項については、引き続き県が担うことになります。  さらに、公民共同企業体の設立においては、県が三五%を出資することにより、基本的事項を定めた定款の変更などの特別決議をパートナー事業者単独で行えないようにした上で、県と企業体との経営方針の整合性を確保するため、株主間協定において、経営上の重要事項については事前協議を必要とするなど、水道事業としての公益性は確保されるものであります。  一方、公民共同企業体となるパートナー事業者の選定においては、審査基準の策定に当たって、外部の方が参加される評価委員会に諮るとともに、素案の段階で開示して、応募を希望する事業者を対象とした競争的対話という手法を取り入れ、事業者の意見を反映するなど、公平性・透明性も確保されているところであります。  また、水道事業の施設管理の指定管理者選定が非公募で行われますが、決定する際には議会での議決が必要とされ、また、毎年の経営状況については、県が四分の一以上を出資する法人として議会に報告されることなどから、議会の関与も十分可能であるほか、新たな事業展開に伴うリスクの懸念に対しても、県民への説明や議会の監視の目が行き届くような仕組みであると判断しております。  以上の点を踏まえ、条例案に賛成するものであります。(拍手) 20 ◯議長(林 正夫君) これにて討論を終結いたします。  これより一括して採決いたします。右各案は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 21 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも委員長報告のとおり決しました。
     次に、県第五一号議案 広島県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例案は特別多数議決を要しますので、これを分離して採決いたします。  本案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 22 ◯議長(林 正夫君) 起立所定数以上であります。よって、本案は常任委員長報告のとおり決しました。  次は、ただいま分離議決いたしました四件を除く各案を一括して採決いたします。右各案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 23 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも各常任委員長報告のとおり決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第六十三 県第三三号議案         第六十四 県第三六号議案 24 ◯議長(林 正夫君) 次は、日程第六十三、県第三三号議案 広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案及び日程第六十四、県第三六号議案 広島県局設置条例の一部を改正する条例案を一括上程議題といたします。         行政刷新・分権改革推進特別委員長報告 25 ◯議長(林 正夫君) ただいま上程の各案は、行政刷新・分権改革推進特別委員会に審査を付託しておりますので、この際、審査の経過並びに結果について行政刷新・分権改革推進特別委員会の報告を求めます。行政刷新・分権改革推進特別委員長宮 政利君。         【行政刷新・分権改革推進特別委員長宮 政利君登壇】 26 ◯行政刷新・分権改革推進特別委員長(宮 政利君) 行政刷新・分権改革推進特別委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、条例案二件であります。  審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、行政経営刷新計画に基づき人員削減を行う一方で、質の高い行政サービスを提供するためには県民の信頼を得ることが不可欠であり、今後も信頼関係の構築に向けて不断の取り組みをされたいこと。  第二に、来年度の組織改正では、平成十八年度に土木建築部都市局から総務部に移管した現在の営繕課を再び土木局に戻すこととされているが、総務部に移管していたメリットは今後も維持されたいこと。  第三に、真の地方分権を実現するためには、課税自主権を初め、現在地方が有する権限を十分活用する必要があること。  このほか、栄養教諭の配置の必要性、来年度新たに設置される平和推進プロジェクト・チームの設置目的、広域連合に関する検討状況などについて問いただされたところであります。  以上、審査の概要を申し述べ、行政刷新・分権改革推進特別委員会の報告といたします。(拍手) 27 ◯議長(林 正夫君) 委員長の報告は終わりました。  直ちに一括して採決いたします。上程中の各案は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 28 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも委員長報告のとおり決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第六十五 県第 一号議案         至第八十  県第一六号議案 29 ◯議長(林 正夫君) 次は、日程第六十五、県第一号議案 平成二十四年度広島県一般会計予算から日程第八十、県第一六号議案 平成二十四年度広島県水道用水供給事業会計予算までの各案を一括上程議題といたします。         予算特別委員長報告 30 ◯議長(林 正夫君) ただいま上程の各案は、予算特別委員会に審査を付託しておりますので、この際、審査の経過並びに結果について予算特別委員会の報告を求めます。予算特別委員長石橋良三君。         【予算特別委員長石橋良三君登壇】 31 ◯予算特別委員長(石橋良三君) 予算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。  本委員会は、去る三月一日に設置され、平成二十四年度広島県一般会計、特別会計及び企業会計の各当初予算案十六件について審査の付託を受け、慎重に審査を行ったところであります。  審査に当たりまして、まず、各常任委員会で部局別審査が行われ、その結果が三月八日に本委員会に報告されました。  次に、審査の参考とするため、四人の参考人の方から、グローバル人材の育成、今後の障害者施策のあり方、新エネルギー政策とスマート社会の構築、日本再生のための成長戦略などについて、それぞれ貴重な御意見を拝聴いたしたところであります。  これらを受けて本委員会は、知事を初め、説明員の出席を求め、三月九日から四日間にわたり総括審査を行い、県政の諸課題について、基本的な考え方、具体的な取り組みの内容及び今後の方針などについて幅広く議論を行いました。  その結果、県第一号議案 平成二十四年度広島県一般会計予算など十六件の付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程におきましては、各委員から貴重な意見や提言が述べられたところでありますが、その主要なものを申し上げ、今後の県政推進に当たって、当局の積極的な対応を要請するものであります。  まず第一に、人づくりについてであります。  女性の社会参画を促進するとともに、多様な人材を確保するためには、子育て世代の女性が就労しやすい環境を整備することが重要であり、在宅勤務や短時間勤務など多様な働き方が選択できる仕組みや、育児休暇の取得促進など企業の職場環境の整備を促すための制度を構築する必要があること。  また、女性の就業意識の向上により、保育所整備のニーズは当面継続するものと考えられるが、少子化により施設が過剰になることも予測され、将来の保育所経営のリスクも念頭に置きながら、中長期的観点から待機児童の解消策を検討する必要があること。  農作業等の体験を通じて地域の自然や人々と触れ合うことのできる民泊体験学習は、子供の豊かな心の育成に役立つとともに、地域活性化にも資することから、実施体制の強化を図り、今後も取り組みを継続されたいこと。  現在実施されている人づくりは、イノベーション人材やグローバル人材の育成など才能面に重きを置いているが、本来、人づくりは才徳が重要であり、今後は徳育にも力を入れる必要があること。  グローバル社会に対応し、国内外で活躍する人材を育成するためには、日本人としてのアイデンティティーをはぐくむ教育が必要であり、県立高等学校において日本史を必修化するとともに、授業で使用する本県独自の郷土史や近現代史の教材の作成に着手する必要があること。  第二は、新たな経済成長についてであります。  広島ブランドショップについては、当初決定した運営事業に係る優先交渉権者が辞退するなど、開設に向けたスケジュールが当初の予定より大幅におくれ、コンセプトや県と業者の役割等についてさまざまな課題が指摘されてきたところであるが、今後、管理運営経費に多額の税金が投入されることから、施策の必要性や県民が享受するメリットなどを明確に示すとともに、県内産業への波及効果を高め、費用に見合う成果を上げる必要があること。  今後の県営水道事業については、水需要の減少、水道施設の老朽化、職員の技術継承への懸念などにより厳しい経営環境が見込まれることから、県が公の責務を果たすことを前提に、公民共同企業体を設立し、民間のノウハウを活用した効率的で持続可能な運営形態に移行する必要があること。  その一方で、公民共同企業体への県の出資比率が過半数を下回ることから、公の責任が十分に担保されないおそれや、企業体の経営に議会の意見が十分反映されないおそれがあるなど、公民共同企業体の設立や指定管理者の選定には課題があり、さらなる検討が必要であるとの意見があったこと。  「瀬戸内 海の道構想」については、経済波及効果一兆円を目標に掲げたことで県民の期待も大きいが、構想の中間報告策定以降、なかなか事業の進展が見られず、目標達成の具体策も見えてこないことから、県民は物足りなさを感じており、見える県政の観点からも早急に成果を出す必要があること。  現在、国ではTPP交渉への参加に向けた協議を進めているが、これに参加すれば、農業や医療を初め、多くの分野に多大な影響が出ることが懸念されており、国に対して、参加のメリット、デメリットを十分に検証し、関係団体の理解を得ながら、必要な対策の実施を要請するとともに、県としても、参加を見据えた対策を講じる必要があること。  台湾との交流は、本県経済にとって重要であることから、知事の二度目の台湾訪問を早期に実現し、トップセールスにより経済交流基盤を強化するとともに、本県と台湾、四川省のトライアングルでの経済交流を活性化させ、本県経済の活性化につなげる必要があること。  広島レモンや広島かきを初めとする本県農水産物の販売力を強化するため、生産者を初め、関係機関と連携して品質の向上を図るとともに、効果的な情報発信を行うことによりブランド力の向上を図る必要があること。  歴史的な円高水準など、厳しい経済環境から県内企業を守り、雇用を維持していくためには、地域の特性や企業の実情に即した県独自の対策が必要であり、特に、高い技術力や価値の高い独創的なアイディアを持つ中小企業に対し、実効性のある支援策を早急に講じる必要があること。  第三は、安心な暮らしづくりについてであります。  高齢化の進展に伴い、要介護・要支援認定者数が増加する一方、低賃金や厳しい労働条件により福祉・介護人材の確保が困難になっていることから、介護職員などの処遇改善を図るとともに、魅力ある職場づくりに向けた支援を行う必要があること。  また、社会福祉施設の需要は今後ますます増加することから、施設の適切な運営やサービスの質を高め、第三者評価や外部監査の受審率の向上を図るとともに、成年後見人制度などを熟知する介護福祉士などの専門職の配置を促進する必要があること。  校内暴力などへの対応については、学校の要請に基づき、県警OBをスクールサポーターとして派遣しているが、状況は悪化の一途をたどっており、今後、さらに警察本部と学校が連携を密にして課題解決に当たる必要があること。  次期広島県がん対策推進計画においては、県民が、がん対策日本一の成果を実感できるよう、対策の充実強化を図る必要があること。  東日本大震災の発生に加え、近年の大型台風や集中豪雨の頻発により自然災害に対する県民の不安が増大する中、過疎地域において防災・減災対策を推進するためには、地域事情を把握した地場建設業者を活用した安全管理体制を整備する必要があること。  災害時における想定外の事態に対応するため、自主防災組織においては、地域特性に応じた実践的な防災訓練を重ねるとともに、県立学校においても、児童生徒がみずから危険を察知し、みずからの判断により適切に行動する力を育成するための、より実践的な防災教育を実施する必要があること。  東日本大震災から一年が経過し、早期復興が求められる中、震災により発生した瓦れきの処理のおくれが復興の足かせとなっていることから、瓦れきの安全性に係る県民の理解と信頼を得た上で、放射性物質による汚染という風評被害と闘ってきた被爆県として、率先して瓦れきの受け入れを表明するとともに、オール広島で被災地への支援を継続する必要があること。  第四は、豊かな地域づくりについてであります。  県全体が持続的に発展し続けるためには、中山間地域の活性化が不可欠であり、疲弊する中山間地域の実情に配慮して、効果が地域に直接波及し、かつ、即効性のある産業活性化施策を実施するほか、買い物支援など高齢者の日常生活を支える対策を強化する必要があること。  また、全国的に人口減少や少子・高齢化が進む中、過疎地域の課題は我が国に共通した課題であり、本県が過疎地域の課題解決先進県となるよう、全国に先駆けたモデル事業に取り組まれたいこと。  中山間地域の観光振興については、市町の取り組みに対し、資金面の支援だけではなく、県が有するノウハウを提供することなどにより、魅力ある観光地づくりを進める必要があること。  高等学校が廃校になった地域では、地域の産業、文化の後継者が減少し、過疎化に拍車がかかるという問題が発生しており、過疎地域の小規模高等学校の統廃合については、地域の活性化という観点を踏まえた検討が必要であること。  ひろしまの森づくり県民税が五年間延長されたことにより、これを財源とする人工林対策や里山林対策などの森づくり事業も継続されることとなったが、これらの事業に対する県民の理解はいまだ十分でないことから、さらに周知を図る必要があること。  その一方で、復興財源確保法等の成立に伴い、今後、個人住民税がさらに引き上げられることから、ひろしまの森づくり県民税の負担軽減を図るため、森づくり事業の見直しが必要であるとの意見があったこと。  国際平和拠点ひろしま構想の推進に当たっては、広島市との役割分担を明確にするとともに、構想に掲げた本県の役割を県民と共有し、県民と一体となって取り組む必要があること。  ひろしま平和発信コンサートの実施に当たっては、実施自体が目的化しないよう、成果主義にのっとって、成果をしっかり検証し、現実的な事業展開を図る必要があること。  第五は、行政刷新についてであります。  施策マネジメントについては、施策の成果を適正に評価できる信頼度の高い仕組みとなるよう、完成度を高めていく必要があること。  本県の県債残高は、来年度末で二兆二千五百億円に達する見込みであり、将来の急激な社会環境の変化に対応するため、弾力的な財政構造への転換が必要であり、可能な限り不要な歳出を削減し、県債発行を抑制すべきであること。  また、国では、東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の給与削減を決定したが、本県においても、震災復興に協力するとともに、現在の財政状況などを勘案して人件費削減に努める必要があること。  現在、中国五県で設立が検討されている広域連合については、国の出先機関から移譲される事務・権限の受け皿にすぎず、真の分権型社会を実現するためには、新たな広域自治体の検討が必要であること。  県立学校では、採用した実習助手のほぼ全員を主幹実習教諭に昇任させているが、これは職務の困難度と責任に応じた給与と任用を決定する一職一級制度に照らして疑義があることから、早急に見直す必要があること。  このほか、企業人材の育成のあり方、中高一貫教育校の今後のあり方、家庭教育支援アドバイザーの配置、技術力の向上に向けた工業高校の活性化、広島空港アクセスの利便性向上に向けた抜本的な対策の必要性、鳥獣被害対策、漁場生産力の回復・向上に向けた取り組み、自殺対策事業に係る課題と今後の取り組み、認知症対策、子供と若者に対する育成支援、地域の祭りと伝統民俗芸能の振興、中国横断自動車道尾道松江線の開通に伴う周辺地域の活性化、中山間地域の実情を踏まえた公共事業予算のあり方、生活航路の存続対策、市町村合併の成果と今後の施策への反映、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の趣旨の県民への周知などについて問いただされたところであります。  以上、審査の概要を述べ、予算特別委員会の報告といたします。(拍手) 32 ◯議長(林 正夫君) 委員長の報告は終わりました。  直ちに一括して採決いたします。上程中の各案は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 33 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも委員長報告のとおり決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第八十一 議員定数並びに選挙区に関する調査の件 34 ◯議長(林 正夫君) 次は、日程第八十一、議員定数並びに選挙区に関する調査の件を議題といたします。  お諮りいたします。この際、本件は議会として調査を行うこととし、この調査については、委員十七人をもって構成する議員定数等調査特別委員会を設置し、本件を付託の上、調査終了まで議会閉会中の継続審査とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 35 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         議員定数等調査特別委員会委員の選任 36 ◯議長(林 正夫君) それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、議員定数等調査特別委員会委員の選任を行います。  まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                       議員定数等調査特別委員会委員                              井   原       修  君                              下   森   宏   昭  君                              金   口       巖  君
                                 河   井   案   里  君                              小   林   秀   矩  君                              沖   井       純  君                              田   川   寿   一  君                              東       保   幸  君                              松   岡   宏   道  君                              冨   永   健   三  君                              中   原   好   治  君                              宮       政   利  君                              松   浦   幸   男  君                              山   崎   正   博  君                              平       浩   介  君                              間   所       了  君                              田   辺   直   史  君 37 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十七人の諸君を、議員定数等調査特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 38 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、議員定数等調査特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         議員定数等調査特別委員会委員長及び副委員長の選任 39 ◯議長(林 正夫君) 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、議員定数等調査特別委員会委員長及び副委員長の選任を行います。  お諮りいたします。                         委員長に                              間   所       了  君                         副委員長は二人とし、副委員長に                              冨   永   健   三  君                              宮       政   利  君 を指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 40 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、議員定数等調査特別委員会委員長及び副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         県議第一号議案(広島県議会委員会条例の一部を改正する条例案) 41 ◯議長(林 正夫君) この場合、議案の提出がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】  県議第一号議案  広島県議会委員会条例の一部を改正する条例案   右別紙の通り提出する。    平成二十四年三月十六日                             県議会議員  中   本   隆   志                                             外十一人 県議会議長 林   正 夫 殿 42 ◯議長(林 正夫君) 別紙はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  お諮りいたします。ただいま朗読の県議第一号議案 広島県議会委員会条例の一部を改正する条例案を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 43 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  それでは、県議第一号議案 広島県議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  お諮りいたします。この際、提案理由の説明は省略するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 44 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。質疑の通告はありません。  お諮りいたします。この際、本案は委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 45 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  それでは、採決いたします。本案は、原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 46 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         意見書案(基礎自治体への権限移譲に向けた支援の充実を求める意見書外一件) 47 ◯議長(林 正夫君) この場合、意見書案の提出がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】  発議第一号        発   議   書  基礎自治体への権限移譲に向けた支援の充実を求める意見書   右別紙意見書の通り発議する。    平成二十四年三月十六日                              県議会議員  中   本   隆   志                                              外十一人 県議会議長 林   正 夫 殿              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  発議第二号        発   議   書  戸別所得補償制度等農業政策の立て直しを求める意見書   右別紙意見書の通り発議する。    平成二十四年三月十六日                              県議会議員  中   本   隆   志                                              外十一人 県議会議長 林   正 夫 殿 48 ◯議長(林 正夫君) 別紙はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  お諮りいたします。ただいま朗読の意見書案二件を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 49 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  それでは、発議第一号 基礎自治体への権限移譲に向けた支援の充実を求める意見書及び発議第二号 戸別所得補償制度等農業政策の立て直しを求める意見書を一括上程議題といたします。  お諮りいたします。この際、提案理由の説明は省略するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 50 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。質疑の通告はありません。  お諮りいたします。右意見書案二件は、この際、委員会への審査の付託を省略するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 51 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  直ちに一括して採決いたします。右意見書案二件は、原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 52 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。         【議長林 正夫君起立】 53 ◯議長(林 正夫君) 以上をもちまして、二月定例会に提出されました案件は、ここにすべて議了いたしました。  各位におかれましては、開会以来、本日まで二十六日間にわたる会期を通じ、終始格段の御精励を賜り、平成二十四年度当初予算を初め、条例その他の重要議案について慎重審議を尽くされ、いずれも適切妥当な結論を得られましたことは、県民福祉の向上と県勢伸展のため、まことに御同慶にたえません。  東日本大震災の発生から一年がたち、早期の復興に向け、改めて国を挙げた一層の取り組みが求められる一方で、歴史的な円高などの影響により、本県に主力工場を有する半導体メーカーが経営破綻するなど、県政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。  県当局におかれましては、新年度の諸施策の執行に当たり、議決の精神を尊重されることはもちろんでありますが、厳しい経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対応されるとともに、重点的・効率的な財政運営に留意し、人づくりや新たな経済成長など活力ある広島県づくりを加速させるため、より一層努力されることを切望する次第であります。  これをもちまして二月定例会を閉会いたします。         午前十一時四十四分閉会 広島県議会...